株式会社マルカ 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社マルカ(E02891)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月11日
【会社名】 株式会社マルカ
【英訳名】 Maruka Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 邦彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目2番5号
【電話番号】 06(6450)6823 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目2番5号
【電話番号】 06(6450)6823 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社マルカ東京支社
(東京都千代田区神田錦町三丁目20番地(錦町トラッドスクエア))
株式会社マルカ名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目9番29号(ORE名古屋伏見ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正臨時報告書
1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社(以下「マルカ」といいます。)は、2021年5月7日開催の取締役会において、フルサト工業株式会社(以下
「フルサト工業」といいます。)との間で、2021年10月1日(予定)をもって、共同株式移転(以下「本株式移転」と
いいます。)の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社(以下「共同持株会
社」といいます。)を設立すること(以下「本経営統合」といいます。)について合意し、2021年5月7日付で両社間
で本経営統合にかかる経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)を締結することを決議するとともに、本
株式移転に関する株式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成しましたので、金融商品取引法
第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出
いたしましたが、マルカは、2021年5月11日付で、取締役会において、マルカにおける本株式移転計画の承認等を議案
とする予定の臨時株主総会の招集のための基準日を2021年6月10日に再設定することについて決議いたしましたので、
金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
2 報告内容
(3)本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)その他の本株式移転計画の内容
③ その他の株式移転の内容
ⅰ.本株式移転の日程
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
2【報告内容】
(3)本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)その他の本株式移転計画の内容
③ その他の株式移転の内容
ⅰ.本株式移転の日程
(訂正前)
定時株主総会基準日(フルサト工業) 2021年3月31日(水)
本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会(両社) 2021年5月7日(金)
本経営統合契約締結及び本株式移転計画作成(両社) 2021年5月7日(金)
臨時株主総会基準日公告(マルカ) 2021年5月 18 日( 火 )(予定)
臨時株主総会基準日(マルカ) 2021年6月 2 日( 水 )(予定)
株式移転計画承認定時株主総会(フルサト工業) 2021年6月21日(月)(予定)
株式移転計画承認臨時株主総会(マルカ) 2021年7月16日(金)(予定)
上場廃止日(両社) 2021年9月29日(水)(予定)
共同持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月1日(金)(予定)
共同持株会社株式新規上場日 2021年10月1日(金)(予定)
但し、今後手続を進める中で、本経営統合の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協
議の上、合意の上で日程を変更する場合があります。
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訂正臨時報告書
(訂正後)
定時株主総会基準日(フルサト工業) 2021年3月31日(水)
本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会(両社) 2021年5月7日(金)
本経営統合契約締結及び本株式移転計画作成(両社) 2021年5月7日(金)
2021年5月 26 日( 水 )(予定)
臨時株主総会基準日公告(マルカ)
2021年6月 10 日( 木 )(予定)
臨時株主総会基準日(マルカ)
株式移転計画承認定時株主総会(フルサト工業) 2021年6月21日(月)(予定)
株式移転計画承認臨時株主総会(マルカ) 2021年7月16日(金)(予定)
上場廃止日(両社) 2021年9月29日(水)(予定)
共同持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月1日(金)(予定)
共同持株会社株式新規上場日 2021年10月1日(金)(予定)
但し、今後手続を進める中で、本経営統合の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協
議の上、合意の上で日程を変更する場合があります。
以 上
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