株式会社ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ストリームメディアコーポレーション
【英訳名】 Stream Media Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 官鎔
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 山田 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 山田 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期
回次 第１四半期連結 第50期
累計期間
自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 1,529,596 4,270,009
売上高
経常損失（△） （千円） △ 233,484 △ 1,206,812
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 216,606 △ 1,241,133
期）純損失（△）
（千円） △ 218,023 △ 1,229,839
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,996,969 6,049,193
純資産額
（千円） 9,286,076 8,997,180
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.88 △ 22.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 60.3 63.6
自己資本比率
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、第50期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第50期第１
四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 第50期及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業
への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較
分析は行っておりません。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るもの
の、本年２月の緊急事態宣言解除や感染の沈静化、ワクチン接種の開始などにより一時的に景気回復への期待感が
高まりましたが、変異株ウイルスによる感染者数の再拡大により、再び収束の道筋が見えない状況となりまし
た。 当社グループにおきましては、当初の予想を超えて新型コロナウイルス感染症の流行が長期化している影響
からイベント・コンサート事業など当社の主要事業の正常化にも大幅な遅れが生じており、依然として厳しい経営
状況が続いておりますが、動画配信サービスによるコンテンツ消費の増加やオンラインコンサート市場の急成長と
いったwithコロナによる新たなパラダイム・シフトから商機を見出し、当社グループにおける新ビジネスの創出に
向けた取り組みを開始いたしました。
このような経営環境の中、当社グループの第１四半期連結累計期間におきましては、ライツ＆メディア事業はコ
ンテンツの版権販売の拡大等により安定的な事業運営を行いました。一方、エンターテイメント事業は主力事業で
あるオフラインコンサートが中止となる等事業の正常化が遅れておりますが、本年１月からニューアルバムのリ
リースによる音楽事業の再開やオンラインイベントの企画等、厳しい経営環境を克服するための施策を続けており
ます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,529百万円、営業損失は233百万円、経常損失は233百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ライツ＆メディア事業）
放送事業では本年３月に閉局した『Kchan!韓流ＴＶ』、本年５月に閉局予定の『DATV』のリソースを『KNTV』に
集中する等収益構造の改善に向けた基盤作りに注力してまいりました。『KNTV』では2020年SBS演技大賞にて最多
９冠を受賞し、韓国でシンドロームを巻き起こした『ペントハウス(原題)』、人気俳優クォン・サンウ主演の話題
ドラマ『飛べ小川の竜(原題)』等、人気ドラマを多数放送いたしました。また、本年３月にはエスエム・エンター
テイメント・グループ所属の人気アーティストSUPER JUNIOR特集を12時間連続放送する等、豊富なK-popコンテン
ツを編成いたしました。
版権事業では大型タイトルのサブライセンス販売契約の締結や地上波、ローカル局、BSチャンネルへのテレビ放
映権の販売等、厳しい経営環境の中でも好調に推移いたしました。
また、オンライン配信事業では、全世界120カ国、約11万人が視聴したEXOメンバーBAEKHYUNのオンラインコン
サートを開催。日本で発売予定の新曲を多数披露し、国内のファンから特に好評を得ました。
この結果、売上高は1,048百万円、セグメント利益は31百万円となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業は、第１四半期連結累計期間でのオフラインコンサートは残念ながら中止となりました
が、ニューアルバムのリリース等により音楽事業を再開し、アーティストのテレビ番組出演、オンラインイベント
の企画等、今後の実績回復に向けた基盤作りを行いました。
本年１月にはEXOメンバーBAEKHYUNが日本でファーストミニアルバムを発売し、iTunesにおいて21カ国で１位を
記録。本年２月に発売したNCT127ミニアルバムはオリコン月間ランキング1位を記録する等、音楽事業は好調に推
移いたしました。また、オンライン開催によるSUPER JUNIORの日本でのファンミーティング等、今後開催予定の非
対面式でのイベント企画を積極的に推進してまいりました。
このように第１四半期連結累計期間では今後の当事業の環境を整えるための準備に集中したことから、売上高は
480百万円、セグメント損失は141百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は０百万円、セグメント損失は７百万円となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしまし
た。流動資産は9,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。その主な要因は、現金
及び預金が305百万円増加、売掛金が421百万円増加、またコンテンツ事業権が332百万円減少したことによるもの
であります。また、固定資産は185百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は3,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしまし
た。流動負債は3,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。その主な要因は、前受
金が303百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は14百万円となり、前連結会計年度末に比べ
１百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は5,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、資本金が46百万円増加、資本剰余金が46百万円増加及び新株予約権が72百万円増加、また親
会社株主に帰属する四半期純損失216百万円により減少したものであります。
（2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しており
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
115,653,831 115,673,831
普通株式
100株
（グロース）
115,653,831 115,673,831 ― ―
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使によ り発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間
（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
4,400
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 440,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 210.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 92,457
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
4,400
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
440,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
210.1
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
92,457
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
115,653,831 6,015,837 2,016,345
440,000 46,428 46,428
2021年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,177,400 1,151,774 －
普通株式
26,931 － －
単元未満株式 普通株式
115,213,831 － －
発行済株式総数
－ 1,151,774 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄には、自己株式63株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により、発行済株式総数は440,000株増加し、115,653,831株と
なっております。なお、上記は、当該新株式発行前の株数で記載しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
㈱ストリームメディア 東京都港区六本木
9,500 － 9,500 0.01
コーポレーション 三丁目２番１号
― 9,500 － 9,500 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,485,149 3,790,229
現金及び預金
2,109,469 2,530,501
売掛金
9,206 9,105
商品
573,908 597,048
番組勘定
1,824,054 1,491,077
コンテンツ事業権
328,512 278,061
前渡金
479,781 414,122
その他
△ 8,244 △ 9,334
貸倒引当金
8,801,838 9,100,811
流動資産合計
固定資産
33,741 30,989
有形固定資産
55,258 50,922
無形固定資産
投資その他の資産
209,331 206,324
その他
△ 102,989 △ 102,970
貸倒引当金
106,342 103,353
投資その他の資産合計
195,342 185,265
固定資産合計
8,997,180 9,286,076
資産合計
負債の部
流動負債
2,474,388 2,482,239
買掛金
228,253 532,164
前受金
229,215 260,026
その他
2,931,857 3,274,430
流動負債合計
16,129 14,677
固定負債
2,947,986 3,289,107
負債合計
純資産の部
株主資本
5,969,408 6,015,837
資本金
3,366,434 3,412,863
資本剰余金
△ 3,582,394 △ 3,799,000
利益剰余金
△ 33,064 △ 33,064
自己株式
5,720,385 5,596,636
株主資本合計
248,566 321,507
新株予約権
80,242 78,825
非支配株主持分
6,049,193 5,996,969
純資産合計
8,997,180 9,286,076
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
1,529,596
売上高
1,328,905
売上原価
200,691
売上総利益
434,059
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 233,368
営業外収益
599
受取利息
972
為替差益
1,200
業務受託料
1,320
受取家賃
103
その他
4,195
営業外収益合計
営業外費用
104
支払利息
4,206
株式交付費
4,311
営業外費用合計
経常損失（△） △ 233,484
特別利益
15,189
子会社清算益
15,189
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 218,294
法人税、住民税及び事業税 1,105
△ 1,375
法人税等調整額
△ 270
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 218,023
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,417
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 216,606
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
△ 218,023
四半期純損失（△）
△ 218,023
四半期包括利益
（内訳）
△ 216,606
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,417
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 9,521千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ライツ＆メ エンターテイ
計
ディア事業 ンメント事業
売上高
1,048,122 480,883 1,529,005 590 1,529,596
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
2,500 － 2,500 － 2,500
高又は振替高
1,050,622 480,883 1,531,505 590 1,532,096
計
セグメント利益又は損失（△） 31,706 △ 141,628 △ 109,922 △ 7,562 △ 117,485
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△109,922
報告セグメント計
△7,562
「その他」の区分の利益
△115,882
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △233,368
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失 （△） △１円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純損失 （△）
△216,606
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）
△216,606
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 115,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社ストリームメディアコーポレーション
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
畑村 国明 印
業務執行社員
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームメディアコーポレーションの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーション及び連結子会社の
2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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