株式会社オークネット 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社オークネット
【英訳名】 AUCNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 藤崎 慎一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 谷口 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2552
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 谷口 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,591,764 9,268,410 24,078,099
経常利益 (千円) 1,184,361 2,017,702 3,643,461
親会社株主に帰属する
(千円) 723,055 1,277,981 1,896,934
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 666,305 1,412,540 1,870,461
純資産額 (千円) 18,640,720 20,744,143 19,637,686
総資産額 (千円) 31,963,619 37,772,157 33,280,823
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.17 46.11 68.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.93 45.73 68.01
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.4 54.0 58.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの影響は、予断を許さない状況が継続しているため、今後の状況の進展によっては、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による２度目の緊急事態宣言の発
出と、それに伴う経済活動の自粛要請等により、厳しい状況が長く続きました。感染再拡大の抑制と経済活動のレベ
ルを引き上げていくことで、持ち直しの動きが期待されるなか、３度目の緊急事態宣言が発出され、依然として先行
きは不透明であります。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに
係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のための
施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 9,268,410千円 （前年同期比 65.8％増 ）、 営
業利益は1,808,852千円 （前年同期比 59.1％増 ）、 経常利益は2,017,702千円 （前年同期比 70.4％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期 純利益は1,277,981千円 （前年同期比 76.7％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、ブ
ランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止し、
ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花きのオー
クション事業を従来の「その他」セグメントへ集約しています。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較していま
す。
（四輪事業）
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代
行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比4.2％
増の142万台、中古車の登録台数（※７）は、同2.1％増の194万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）
は、同1.5％減の189万台、成約台数（※８）は、同5.3％増の128万台となりました。
中古車流通市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人々の意識が密を避けられる車移動へと
シフトしている傾向もあり、中古車需要が高まっております。こうした状況下にあって、当社の中古車オーク
ションでは、出品台数は市場の供給不足により前年同期を下回ったものの、引き合いは堅調であったことから成
約台数は前年同期で微減にとどまり、成約率は前年を上回る結果となりました。同様な理由から、共有在庫市場
における成約台数も増加となりました。また、ライブ中継オークション及び落札代行サービスでは、リモートに
よる参加ニーズの高まりが継続したことで、落札台数が前年同期を大きく上回りました。これらの堅調な結果か
ら、オークション関連売上は前年同期比で7.9%増となりました。さらに、車両検査サービスにおいても、検査台
数が堅調に推移したことに加え、月間で検査台数が10万台を超える等、業績の改善に貢献しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む） 3,097,895千円 （前年同
期比 4.6％増 ）、 営業利益は1,044,439千円 （前年同期比 12.7％増 ）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークション
のことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で
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共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オー
クション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品さ
れる中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスの
ことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料よ
り
（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（デジタルプロダクツ事業）
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで
構成されています。
国内事業では、入庫台数が増加したことや、従来から取り組んでいた海外バイヤー網の拡大によるバイイング
パワーが増大したことで、前年同期と比較して売上高及び利益が大幅に増加しました。また、比較的高単価な端
末の流通が増加したことで、利益率が前年同期を上回っております。さらに、中古PCオークションにおいても、
昨年からのテレワークの広がりにより、中古流通市場が引き続き堅調に推移しました。
米国事業では、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞が続いていますが、新規取引先の開拓等が奏
功し、前年同期と比較して入庫台数の増加につながりました。引き続き、事業の安定化を実現すべく様々な施策
に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,008,665千円 （前年同期比 17.8％増 ）、 営業利益は
1,105,483千円 （前年同期比 48.5％増 ）となりました。
（コンシューマープロダクツ事業）
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
業界的なオンラインオークションの需要の高まりや営業体制の強化によりオークションが活性化したことで、
ブランド品オークションの取扱高が国内外ともに大幅に増加し、業績向上に貢献しました。加えて、昨年10月よ
り株式会社ギャラリーレアを連結に加えたことで、売上高が前年同期比で大幅な増加となりました。一方で、株
式会社ギャラリーレアの小売販売等のC向け事業が売上に加わったことにより、利益率は相対的に低下しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,392,390千円 （前年同期比 1,142.8％増 ）、 営業利益は
309,456千円 （前年同期比 194.8％増 ）となりました。
（その他）
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています 。
当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は 898,956千円 （前年同期比10.5％増）、 営業損失は
31,520千円 （前年同期は 営業損失45,481千円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,491,334 千円増加し、 37,772,157 千
円となりました。これは主に、現金及び預金が 3,549,758 千円、受取手形及び売掛金が 188,054 千円、オークション
貸勘定が 1,039,600 千円増加したものの、投資その他の資産が 422,565 千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 3,384,876 千円増加し、 17,028,013 千円となりました。これは主に、買掛
金が 78,497 千円、オークション借勘定が 3,631,988 千円増加したものの、未払法人税等が 385,887 千円減少したこと
によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,106,457 千円増加し、 20,744,143 千円となりました。これは主に、利
益剰余金が 971,485 千円、その他有価証券評価差額金が 120,156 千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月11日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 27,864,700 27,866,300
であります。
(市場第一部)
計 27,864,700 27,866,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2021年３月31日 1,200 27,864,700 206 1,765,820 206 4,207,032
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 278,607 ―
27,860,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 27,864,700 ― ―
総株主の議決権 ― 278,607 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式147,100株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区北青山二丁目５
200 ― 200 0.00
株式会社オークネット 番８号
計 － 200 ― 200 0.00
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式147,100
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,776,386 20,326,145
受取手形及び売掛金 1,185,487 1,373,541
たな卸資産 1,774,274 1,728,156
※１ 4,253,161 ※１ 5,292,761
オークション貸勘定
その他 1,935,683 2,095,432
△ 126,899 △ 47,131
貸倒引当金
流動資産合計 25,798,093 30,768,905
固定資産
有形固定資産 1,575,973 1,659,348
無形固定資産
のれん 790,350 760,362
その他 1,250,362 1,140,063
無形固定資産合計 2,040,713 1,900,426
※２ 3,866,043 ※２ 3,443,477
投資その他の資産
固定資産合計 7,482,729 7,003,252
資産合計 33,280,823 37,772,157
負債の部
流動負債
買掛金 827,655 906,152
※１ 7,032,946 ※１ 10,664,935
オークション借勘定
未払法人税等 1,032,073 646,186
その他の引当金 187,203 283,670
1,586,028 1,505,419
その他
流動負債合計 10,665,908 14,006,364
固定負債
退職給付に係る負債 1,744,261 1,766,610
株式給付引当金 124,282 135,901
その他の引当金 20,508 9,155
1,088,177 1,109,980
その他
固定負債合計 2,977,229 3,021,649
負債合計 13,643,137 17,028,013
純資産の部
株主資本
資本金 1,765,614 1,765,820
資本剰余金 6,815,614 6,815,821
利益剰余金 10,742,310 11,713,795
△ 241,056 △ 241,056
自己株式
株主資本合計 19,082,483 20,054,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 216,400 336,556
為替換算調整勘定 △ 5,002 △ 6,483
30,333 28,615
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 241,731 358,688
非支配株主持分 313,471 331,073
純資産合計 19,637,686 20,744,143
負債純資産合計 33,280,823 37,772,157
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,591,764 9,268,410
2,393,914 4,902,781
売上原価
売上総利益 3,197,850 4,365,629
販売費及び一般管理費 2,061,112 2,556,777
営業利益 1,136,737 1,808,852
営業外収益
受取利息 17,163 748
受取配当金 7,178 6,090
持分法による投資利益 6,608 －
為替差益 14,254 162,839
貸倒引当金戻入額 － 30,505
2,686 24,180
その他
営業外収益合計 47,891 224,363
営業外費用
支払利息 267 422
持分法による投資損失 － 14,835
0 255
その他
営業外費用合計 267 15,513
経常利益 1,184,361 2,017,702
特別利益
投資有価証券売却益 － 88,889
特別利益合計 － 88,889
特別損失
債権譲渡損 － 30,218
関係会社株式評価損 5,529 －
－ 475
その他
特別損失合計 5,529 30,693
税金等調整前四半期純利益 1,178,832 2,075,897
法人税等 441,821 780,313
四半期純利益 737,010 1,295,583
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,954 17,602
親会社株主に帰属する四半期純利益 723,055 1,277,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 737,010 1,295,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65,431 120,156
為替換算調整勘定 △ 2,742 △ 1,480
△ 2,530 △ 1,718
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 70,705 116,957
四半期包括利益 666,305 1,412,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 652,350 1,394,938
非支配株主に係る四半期包括利益 13,954 17,602
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び
債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等
であります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産 208,384 千円 221,549 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
減価償却費 181,521 千円 181,124 千円
のれんの償却額 － 千円 29,988 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月14日
普通株式 360,998 13.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金 1,912千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 306,496 11.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金1,618千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ マープロダ 計
（注）３
事業 クツ事業
売上高
外部顧客への
2,922,540 1,704,981 272,965 4,900,487 691,276 5,591,764 － 5,591,764
売上高
セグメント間
の内部売上高
39,331 － － 39,331 122,613 161,944 △ 161,944 －
又は振替高
計 2,961,871 1,704,981 272,965 4,939,818 813,890 5,753,709 △ 161,944 5,591,764
セグメント利益
926,393 744,600 104,970 1,775,963 △ 45,481 1,730,482 △ 593,744 1,136,737
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオー
クション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △593,744千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費
用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ マープロダ 計
（注）３
事業 クツ事業
売上高
外部顧客への
3,067,651 2,008,665 3,392,390 8,468,707 799,703 9,268,410 － 9,268,410
売上高
セグメント間
の内部売上高
30,244 － － 30,244 99,253 129,497 △ 129,497 －
又は振替高
計 3,097,895 2,008,665 3,392,390 8,498,951 898,956 9,397,908 △ 129,497 9,268,410
セグメント利益
1,044,439 1,105,483 309,456 2,459,379 △ 31,520 2,427,858 △ 619,006 1,808,852
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオー
クション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △619,006千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費
用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、
ブランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止
し、ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花き
のオークション事業を従来の「その他」セグメントに集約しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違があります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 26円17銭 46円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
723,055 1,277,981
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
723,055 1,277,981
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,624,201 27,716,304
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円93銭 45円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
255,524 230,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含
めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累
計期間において147,100株、当第１四半期連結累計期間において147,100株であります。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式としての新株発行)
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株発行」といいま
す。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
(１)払込期日 2021年５月26日
(２)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 50,000株
(３)発行価額 １株につき1,325円
(４)発行総額 66,250,000円
取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取
(５)株式の割り当ての対象者及びその
締役である者を除く。）５名 15,000株
人数並びに割り当てる株式の数
執行役員 11名 35,000株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
(６)その他
しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締
役のうち社外取締役である者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役
等」と総称します。）に対して、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の
共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議し、また、2020年３月27日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得
の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年
額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの
間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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２ 【その他】
第13期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）期末配当について、 2021年２月12日 開催の 取締役会 において、
2020年12月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
①配当金の総額 306,496 千円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ネットの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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