小池酸素工業株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小池酸素工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【会社名】 小池酸素工業株式会社
【英訳名】 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 英夫
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄り
の連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 ０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
【電話番号】 ０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 102,886,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 小池酸素工業株式会社 関東支社
（埼玉県川口市領家三丁目10番19号）
小池酸素工業株式会社 千葉支店
（千葉県市原市八幡海岸通47番地）
小池酸素工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９）
小池酸素工業株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 43,800株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 2021年５月10日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）第９条第
１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
102,886,200 －
その他の者に対する割当 43,800株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 102,886,200 －
43,800株
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、本有
価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所市場第二部における当社の普通株式の終値である2,349円
に発行数を乗じて算出した金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分に
より行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,349 － －
100株 2021年６月11日 2021年６月11日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であります。なお、本有価
証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされ
ません。
３ 申込及び払込の方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に「株式譲渡契約」を締結し、払込期
日までに後記払込取扱場所へ払込金額の総額を払込むものとします。
４ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社および割当予定先との間で株式譲渡契約を締結しない場
合は、本自己株式処分は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
東京都墨田区太平三丁目４番８号
小池酸素工業株式会社 管理部
KOIKE Bld.７階
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京営業部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
102,886,200 － 102,886,200
（注） 新規発行による手取金とありますが、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額 102,886,200 円につきましては、運転資金に充当する予定であります。
なお、上記資金使途に充当するまでの資金管理は、当社預金口座にて適切に管理いたします。
金額（概算）
資金使途 支出予定時期
運転資金に充当 102,886,200円 2021年６月
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
野村信託銀行株式会社
名称
（小池工従業員持株会専用信託口）
本店の所在地 東京都千代田区大手町二丁目２番２号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 岡田 伸一
資本金 50,000百万円
事業の内容 銀行業務、信託業務
野村ホールディングス株式会社（100％）
主たる出資者及びその出資比率
(2）提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年５月10日現在のものであります。
※ 従業員株式所有制度の内容
割当予定先である野村信託銀行株式会社（小池工従業員持株会専用信託口）（以下、「E-Ship信託」といいま
す。）は、当社と野村信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とする金銭信託契
約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することに
よって設定された信託口です。当社の導入する信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下「本プラン」といい
ます。）は従業員株式所有制度に該当しますので、以下、本プランの内容を記載します。小池工従業員持株会（以下
「本持株会」といいます。）は従来どおり存続、運営しており、新たな持株会が作られるわけではございません。
１．概要
本プランは本持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、従業員に対する
当社の中長期的企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通
じた、当社グループの恒常的発展を促すことを目的としております。当社では、従業員の自社株保有を促す手段
として従業員持株会制度を導入しておりますが、本プランの導入により、当持株会制度への従業員の理解及び入
会促進、モチベーションアップに寄与するものと考えております。
本プランでは、E-Ship信託が、本信託の設定後約３年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数
の当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、借入金を原資として、当社からの第三者割当（以下「本
第三者割当」といいます。）によって取得します。当該借入は、貸付人を株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「貸付
人」といいます。）、借入人をE-Ship信託、保証人を当社とする三者間で締結される責任財産限定特約付金銭消
費貸借契約に基づいて行われます。また、本第三者割当については、E-Ship信託と当社の間で本届出書の効力発
生後に締結される予定の株式譲渡契約に基づいて行われます。E-Ship信託が取得した当社株式は、本持株会と締
結される株式注文契約に基づき、信託期間（約３年間）において、毎月、本持株会に対して保有する当社株式を
一定の計画（条件及び方法）に従って、継続的に時価で売却いたします。E-Ship信託は、その売却代金として、
本持株会の会員からの給与天引き等によって拠出される金銭を本持株会から受取り、当該売却代金及び保有株式
に対する配当金を原資として、貸付人への借入金の返済及び金利の支払いを行います。本信託の終了後、本信託
の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払の借入元利金などを支払い、残余の財産が存在する
場合は、当該金銭（損失補てん準備金勘定内の金銭を除きます。）を、本信託契約で定める受益者適格要件（下
記３．をご参照下さい。）を満たす従業員に分配します。当該分配については、受託者である野村信託銀行株式
会社と当社が締結する予定の事務委託契約に基づき、野村信託銀行株式会社が、当該契約の受託者である当社を
介して、従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸
借契約に基づき保証人である当社が保証履行します。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行
使を含む一切の権利の保全及び行使については、信託管理人又は受益者代理人が本信託の受託者である野村信託
銀行株式会社に対して指図を行い、本信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行いま
す。信託管理人及び受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託
契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。なお、信託管理人は、当社従業員が就任します。
参考 E-Ship信託の概要
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① 委託者 当社
② 受託者 野村信託銀行株式会社
③ 受益者 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに
至る）
④ 信託契約日 2021年５月10日
⑤ 信託期間 2021年５月10日～2024年５月28日
⑥ 信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信
託財産の交付
⑦ 取得株式の総額 102,886,200 円
⑧ 株式の取得方法 本第三者割当により取得
２．本持株会に売り付ける予定の株式の総数
43,800株
３．受益者の範囲
本信託契約で定める受益者確定手続開始日（信託期間満了日（2024年５月28日）が到来し信託財産の換価処分
が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、外国為替及び外
国貿易法（昭和24年法律第228号）（以下「外為法」といいます。）の規定による資産凍結等の経済制裁措置の
対象者（外為法第16条に基づく外国為替令（昭和55年政令第260号）第６条第１項に定める告示により指定され
た対象者をいいます。）に該当せず、かつ、本持株会に加入している者（但し、本信託契約の締結日である2021
年５月10日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍又は役員への就任によって会員資格を喪失したこと
により本持株会を退会した者を含みます。）を本プランの受益者とします。
本プランの仕組み
① 当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定します。
② 従持信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証しま
す。当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。
③ 従持信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。
④ 従持信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的
に持株会に時価で売却します。
⑤ 従持信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金を
もって、借入の元利金を返済します。
⑥ 従持信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人の指図に基づ
き、行使します。
⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、換価処分の上、受益者適格要件を充足する者に分配されま
す。
⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。
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(3）割当予定先の選定理由
当社は、従業員の自社株保有を促す手段として従業員持株会制度を導入していますが、今般、従業員に対する中
長期的な当社企業価値向上のインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤
労意欲高揚を通じて当社の恒常的な発展を促すことを目的として、本プランを導入することとしました。
本プランの導入に当たっては、スキーム、制度内容、コスト等の条件を総合的に判断し、当社の要望に合致した
野村證券株式会社の提案を採用することとしました。
本プランにおいては、「(2）提出者と割当予定先との間の関係 ※従業員株式所有制度の内容 １．概要」に記
載しましたとおり、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結し設定するE-Ship信託
に対し当社株式を割り当てることになっていることから、E-Ship信託を割当予定先として選定したものです。
(4）割り当てようとする株式の数
43,800株
(5）株券等の保有方針
割当予定先であるE-Ship信託は、本第三者割当により割当てられた当社株式を、本持株会に対して時価で売り付
けるために保有するものであります。なお、E-Ship信託は、原則として本持株会以外に当社株式を売却することは
ございません。
(6）払込みに要 す る資金等の状況
当社は、割当予定先であるE－Ship信託が、2021年５月10日に貸付人と締結する責任財産限定特約付金銭消費貸
借契約に基づく借入金によって払込みが行われる予定である旨を口頭で確認しております。なお、当該契約は、借
入人、保証人、貸付人間で締結され、返済原資を信託財産に限定し、信託財産で返済しきれない場合は、保証人で
ある当社が保証履行する内容となっています。また、当社は、借入人に対する上記保証に対し、当該契約に基づき
借入人から保証料を収受することとなります。
割当予定先：E-Ship信託
借入人 ：E-Ship信託
保証人 ：当社
貸付人 ：株式会社三菱ＵＦＪ銀行（103百万円）
貸付実行日：2021年６月10日
(7）割当予定先の実態
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先の受託者である野村信託銀行株式会社のホームページ及び
ディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定
団体等と何ら関係を有していないことを確認しています。また、野村信託銀行株式会社の完全親会社である野村
ホールディングス株式会社は、東証及び名証に上場しており、同社のウェブサイト上で公表されている最新のコー
ポレート・ガバナンスに関する報告書にて、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況が公表さ
れており、また「野村グループ行動規範」の中で「反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わない」旨が定めら
れており、当社はそれら文面の内容を確認しております。これらにより、当社は、割当予定先である野村信託銀行
株式会社の完全親会社である野村ホールディングス株式会社においても、特定団体等でないこと及び特定団体等と
何ら関係を有していないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分は従業員株式所有制度である本プランの導入を目的としています。処分価額については、恣意性
を排除した価額とするため2021年５月７日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社株式終値
である2,349円としています。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、また、日本証券業協
会の指針も勘案して決定されたものであることから、合理的であると考えています。なお、この価額の東京証券取
引所における当社株式の終値平均からの乖離率（小数第三位を四捨五入しています。）は次のとおりとなります。
終値平均（円未満切捨て）
期間 乖離率
１ヶ月（2021年４月８日～2021年５月７日）
2,277円 3.16％
３ヶ月（2021年２月８日～2021年５月７日）
2,312円 1.60％
６ヶ月（2020年11月６日～2021年５月７日）
2,372円 -0.97％
上記処分価額については、取締役会に出席した 監査等委員会（取締役である監査等委員１名、社外取締役である
監査等委員３名全員） が、本自己株式の処分が本プランの導入を目的としていること、及び上記処分価額が取締役
会決議日の前営業日の終値であることに鑑み、割当先に特に有利な処分価額には該当しない旨及び当社が判断した
過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を表明しております。
(2）処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、本持株会の買付実績（直近の月例買付、賞与買付及び配当再投資の実績額）を年次換算し
た額を年間買付予定額として、信託設定期間（３年間）における本持株会の買付予定額を算出し、これを処分価額
で除した株数であります。
また、本自己株式処分により希薄化は生じるものの、割当予定先であるE-Ship信託から本持株会へ毎月少しずつ
譲渡される為、流通市場への影響は軽微であること、及び本プランの導入により、従業員の意識高揚による企業価
値の増大に寄与すると考えております。
従いまして、本自己株式処分による影響は軽微であり、希薄化の規模は合理的であると考えております。
なお、希薄化の規模は発行済株式数に対し0.97％（2021年３月31日時点の総議決権数40,214個に対する割合は
1.09％）となります。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数
に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（千株）
有議決権数
（千株）
議決権数の
の割合
割合
東京都墨田区太平三丁目４番８
336 8.37％ 336 8.28％
小池酸素工業取引先持株会
号KOIKE Bld.７階
東京都墨田区錦糸三丁目５番７
269 6.70％ 269 6.63％
小池商事株式会社
号
日本酸素ホールディングス株式 東京都品川区小山一丁目３番26
266 6.63％ 266 6.56％
会社 号
東京都千代田区丸の内二丁目７
204 5.09％ 204 5.04％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
番１号
千葉県千葉市中央区千葉港１番
199 4.96％ 199 4.90％
株式会社千葉銀行
２号
東京都千代田区丸の内一丁目４
174 4.33％ 174 4.29％
三井住友信託銀行株式会社
番１号
あいおいニッセイ同和損害保険 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番
160 3.99％ 160 3.94％
株式会社 １号
東京都港区南青山三丁目10番43
152 3.79％ 152 3.75％
株式会社きらぼし銀行
号
茨城県水戸市南町二丁目５番５
113 2.81％ 113 2.78％
株式会社常陽銀行
号
東京都墨田区錦糸三丁目２番１
105 2.63％ 105 2.61％
小池化学株式会社
号
－ 1,983 49.31％ 1,983 48.78％
計
（注）１ 2021年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及
び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しており
ます。
３ 上記のほか当社保有の自己株式371,984株は割当後328,184株となります。
４ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年３月31
日現在の総議決権数（40,214個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（438個）を加えた数で除し
た数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第97期）及び四半期報告書（第98期第３四半期）（以下、「有価証
券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日（2021年５月10
日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2021年５
月10日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情 報 」の有価証券報告書（第97期）の提出日（2020年６月25日）以降、本有価証券届出書提出
日（2021年５月10日）までの間において、以下の臨時報告書および臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出し
ております。
ⅰ［2020年６月29日提出 臨時報告書］
１ 提出理由
2020年６月25日開催の当社第97期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年６月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金60円 総額 248,773,560円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月26日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
小池英夫、冨岡恭三、保坂清仁、横野健一、横田健二および賢持善英の６氏を取締役（監査等
委員である取締役を除く。）に選任する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
（注）１ 可決（97.9％）
第１号議案 32,458 676 0
（注）２
第２号議案
可決（97.1％）
小池 英夫 32,195 964 0
可決（97.2％）
冨岡 恭三 32,218 941 0
可決（97.2％）
保坂 清仁 32,233 926 0
横野 健一 32,226 933 0 可決（97.2％）
可決（98.1％）
横田 健二 32,507 652 0
可決（98.0％）
賢持 善英 32,473 686 0
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計
したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
ⅱ［2020年10月７日提出 臨時報告書の訂正報告書］
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
当社は、2020年６月25日開催の第97期定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年６月29
日に臨時報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社
（当社の株式名簿管理人）において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の５第５項の
規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２ 訂正事項
２ 報告内容
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
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３ 訂正内容
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
32,458 676 0 （注）１ 可決（97.9％）
第１号議案
（注）２
第２号議案
32,195 964 0 可決（97.1％）
小池 英夫
32,218 941 0 可決（97.2％）
冨岡 恭三
32,233 926 0 可決（97.2％）
保坂 清仁
32,226 933 0 可決（97.2％）
横野 健一
32,507 652 0 可決（98.1％）
横田 健二
32,473 686 0 可決（98.0％）
賢持 善英
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
（訂正後）
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
32,584 676 0 （注）１ 可決（97.9％）
第１号議案
（注）２
第２号議案
32,321 964 0 可決（97.1％）
小池 英夫
32,344 941 0 可決（97.2％）
冨岡 恭三
32,359 926 0 可決（97.2％）
保坂 清仁
32,352 933 0 可決（97.2％）
横野 健一
32,633 652 0 可決（98.1％）
横田 健二
32,599 686 0 可決（98.0％）
賢持 善英
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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３．業績の概要について
(1）第98期連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の決算短信の概況
2021年５月10日開催の取締役会において決議された第98期連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31
日）にかかる決算短信の概況は以下のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成したものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査
を終了したものではありません。
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,576 11,217
現金及び預金
12,366 11,813
受取手形及び売掛金
349 325
有価証券
4,080 3,279
商品及び製品
1,563 1,491
仕掛品
1,547 1,414
原材料及び貯蔵品
826 689
その他
△287 △282
貸倒引当金
30,022 29,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,968 3,760
機械装置及び運搬具（純額） 1,171 1,080
工具、器具及び備品（純額） 542 686
9,536 6,674
土地
リース資産（純額） 1,375 1,283
1,326 112
建設仮勘定
17,920 13,597
有形固定資産合計
無形固定資産
16 33
のれん
8 3
リース資産
221 181
その他
246 218
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,413 4,798
投資有価証券
－ 4,931
投資不動産
55 67
繰延税金資産
316 680
退職給付に係る資産
2,225 2,068
その他
△60 △95
貸倒引当金
6,950 12,450
投資その他の資産合計
25,117 26,266
固定資産合計
55,140 56,215
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,730 5,646
支払手形及び買掛金
3,194 3,008
電子記録債務
4,119 4,550
短期借入金
210 528
１年内返済予定の長期借入金
683 686
リース債務
264 281
未払法人税等
477 395
賞与引当金
69 55
役員賞与引当金
32 25
受注損失引当金
103 106
製品保証引当金
11 13
建物解体費用引当金
8 －
資産除去債務
2,221 2,283
その他
18,127 17,581
流動負債合計
固定負債
1,246 2,117
長期借入金
818 724
リース債務
2,206 2,445
繰延税金負債
824 824
再評価に係る繰延税金負債
232 152
役員退職慰労引当金
191 189
退職給付に係る負債
15 15
資産除去債務
229 255
その他
5,764 6,724
固定負債合計
23,892 24,306
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
2,351 2,347
資本剰余金
20,483 20,173
利益剰余金
△901 △881
自己株式
25,961 25,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,647 2,202
その他有価証券評価差額金
－ △10
繰延ヘッジ損益
868 868
土地再評価差額金
343 353
為替換算調整勘定
117 356
退職給付に係る調整累計額
2,976 3,770
その他の包括利益累計額合計
2,308 2,471
非支配株主持分
31,247 31,909
純資産合計
55,140 56,215
負債純資産合計
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
43,330 39,247
売上高
31,421 27,768
売上原価
11,908 11,479
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,179 1,146
運賃
4,160 3,966
給料
625 485
支払手数料
438 476
減価償却費
69 64
貸倒引当金繰入額
260 283
賞与引当金繰入額
69 55
役員賞与引当金繰入額
122 142
退職給付費用
26 32
役員退職慰労引当金繰入額
4,186 3,688
その他
11,138 10,341
販売費及び一般管理費合計
770 1,137
営業利益
営業外収益
33 25
受取利息
106 121
受取配当金
190 248
受取賃貸料
44 36
持分法による投資利益
37 37
物品売却益
112 186
その他
526 656
営業外収益合計
営業外費用
77 87
支払利息
50 105
賃貸費用
103 154
為替差損
42 80
その他
273 428
営業外費用合計
1,022 1,365
経常利益
特別利益
0 9
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
1 －
その他
2 10
特別利益合計
特別損失
9 40
固定資産除売却損
0 478
減損損失
112 －
投資有価証券評価損
－ 77
関係会社株式評価損
－ 114
関係会社出資金評価損
－ 13
建物解体費用引当金繰入額
21 140
たな卸資産除却損
－ 3
災害による損失
19 4
その他
164 873
特別損失合計
860 501
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 473 441
△9 △102
法人税等調整額
463 338
法人税等合計
396 163
当期純利益
118 224
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
278 △61
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
396 163
当期純利益
その他の包括利益
41 516
その他有価証券評価差額金
1 △10
繰延ヘッジ損益
△126 10
為替換算調整勘定
△105 240
退職給付に係る調整額
△190 757
その他の包括利益合計
206 920
包括利益
（内訳）
67 732
親会社株主に係る包括利益
138 188
非支配株主に係る包括利益
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,028 2,354 20,535 △921 25,996
当期変動額
剰余金の配当
△331 △331
親会社株主に帰属する当
278 278
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
△0 20 19
非支配株主との取引に係
△1 △1
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △2 △52 19 △35
当期末残高 4,028 2,351 20,483 △901 25,961
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,642 △1 868 454 223 3,187 2,188 31,372
当期変動額
剰余金の配当 △331
親会社株主に帰属する当
278
期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 19
非支配株主との取引に係
△1
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
5 1 － △110 △106 △210 120 △90
期変動額（純額）
当期変動額合計 5 1 － △110 △106 △210 120 △125
当期末残高
1,647 － 868 343 117 2,976 2,308 31,247
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,028 2,351 20,483 △901 25,961
当期変動額
剰余金の配当 △248 △248
親会社株主に帰属する当
△61 △61
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △4 20 15
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △4 △310 20 △294
当期末残高 4,028 2,347 20,173 △881 25,667
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,647 － 868 343 117 2,976 2,308 31,247
当期変動額
剰余金の配当
△248
親会社株主に帰属する当
△61
期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
15
株主資本以外の項目の当
554 △10 － 9 238 793 162 956
期変動額（純額）
当期変動額合計 554 △10 － 9 238 793 162 662
当期末残高 2,202 △10 868 353 356 3,770 2,471 31,909
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
860 501
税金等調整前当期純利益
1,563 1,684
減価償却費
14 14
株式報酬費用
0 478
減損損失
11 13
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 58 △80
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △14
受注損失引当金の増減額（△は減少） 23 △7
製品保証引当金の増減額（△は減少） △68 3
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） △31 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △80
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 98 △364
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △96 238
△140 △147
受取利息及び受取配当金
77 87
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △44 △36
固定資産除売却損益（△は益） 9 31
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △0
投資有価証券評価損益（△は益） 112 －
－ 77
関係会社株式評価損
－ 114
関係会社出資金評価損
－ 3
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 2,768 748
たな卸資産の増減額（△は増加） △114 1,003
－ 140
たな卸資産除却損
仕入債務の増減額（△は減少） △1,138 △1,155
未払消費税等の増減額（△は減少） 50 2
△133 159
その他
3,946 3,451
小計
利息及び配当金の受取額 216 212
△78 △92
利息の支払額
△397 △423
法人税等の支払額
－ △3
災害損失の支払額
3,687 3,144
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△678 △687
定期預金の預入による支出
665 531
定期預金の払戻による収入
△1,804 △1,509
有形固定資産の取得による支出
12 2
有形固定資産の売却による収入
△65 △70
無形固定資産の取得による支出
△398 △58
投資有価証券の取得による支出
－ 374
投資有価証券の売却による収入
35 －
関係会社の清算による収入
－ △720
投資不動産の取得による支出
△48 △113
貸付けによる支出
0 －
貸付金の回収による収入
9 94
その他
△2,275 △2,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 62 207
880 1,600
長期借入れによる収入
△229 △411
長期借入金の返済による支出
△738 △803
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
△331 △248
配当金の支払額
△22 △25
非支配株主への配当金の支払額
△379 318
財務活動によるキャッシュ・フロー
△41 179
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 991 1,485
8,094 9,085
現金及び現金同等物の期首残高
9,085 10,571
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装
置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器
具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決
定を行っております。
また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
売上高
外部顧客への
16,799 16,386 9,315 42,502 827 43,330 － 43,330
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
16,799 16,386 9,315 42,502 827 43,330 － 43,330
計
788 529 316 1,634 66 1,701 △930 770
セグメント利益
19,072 13,143 5,499 37,715 428 38,143 16,996 55,140
セグメント資産
その他の項目
430 996 48 1,476 13 1,489 73 1,563
減価償却費
のれんの償却額
－ 11 － 11 － 11 － 11
持分法適用会社へ
551 － － 551 － 551 － 551
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増
358 1,639 178 2,176 － 2,176 648 2,825
加額
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券届出書（組込方式）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
売上高
外部顧客への
14,047 16,224 7,797 38,070 1,177 39,247 － 39,247
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
14,047 16,224 7,797 38,070 1,177 39,247 － 39,247
計
437 932 391 1,761 204 1,966 △829 1,137
セグメント利益
17,430 13,136 4,752 35,319 521 35,841 20,374 56,215
セグメント資産
その他の項目
476 1,000 46 1,523 10 1,534 150 1,684
減価償却費
のれんの償却額
－ 13 － 13 － 13 － 13
持分法適用会社へ
558 － － 558 － 558 － 558
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増
492 1,517 292 2,302 － 2,302 473 2,775
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 98 121
全社費用※ △1,243 △1,193
棚卸資産の調整額 83 75
その他の調整額 130 167
合計 △930 △829
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産
前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額16,996百万円は、全社資産の金額16,996百万円であり、
その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門
に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額20,374百万円は、全社資産の金
額20,374百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券届出書（組込方式）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 6,979.52円 7,091.87円
１株当たり当期純利益
67.23円 △14.77円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
278 △61
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
278 △61
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,143 4,149
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年４月１日 2020年６月25日
有価証券報告書
（第97期）
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年10月１日 2021年２月12日
四半期報告書
（第98期第３四半期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）」Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中島 伸一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
杉本 拓司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 小池酸素工業株式会社 の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 小池
酸素工業 株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 小池酸素工業株式会社 の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 小池酸素工業 株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中島 伸一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
杉本 拓司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 小池酸素工業株式会社 の2019年４月１日から2020年３月31日までの第 97 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 小池酸素
工業 株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中島 伸一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
杉本 拓司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 小池酸素工業 株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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