株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 良太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 12,874 12,612 48,539
経常利益 (百万円) 710 1,016 1,909
親会社株主に帰属する
(百万円) 411 742 1,669
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,887 2,512 898
純資産額 (百万円) 23,481 27,945 26,236
総資産額 (百万円) 41,314 45,706 44,565
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.92 44.00 100.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.85 59.84 56.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日、以下「当第１四半期」）において、当社グループ
（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜国内IT事業＞
連結子会社である株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付けで当社の持分法適用関連会社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１)経営成績の状況
当第１四半期の売上高については前年同期並みに推移し、前年同期比2.0％減少の126億12百万円となりました。
利益については、国内ITセグメントが堅調に推移したことや、CROにてセグメント損失が解消したこと等により、
営業利益は同30.9％増加の９億23百万円、経常利益は同43.1％増加の10億16百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は同80.2％増加の７億42百万円となりました。
国内外においては、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）蔓延の終息が見えない中、米国経済の改善
に伴い一部で持ち直しの期待があるものの、当社グループの主要子会社がある日本やインド等では、依然として先
行き不透明な状況が続いています。当社グループは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事
業継続しておりますが、第２四半期以降は特にインド子会社の業績への影響が懸念されます。
このように、今後も各国における新型コロナ蔓延に伴うリスクがある一方で、企業では長期化するコロナ禍に適
応するためにデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進を加速する機運が高まっており、DX需要が強い
状況は続くとみています。
当社グループは、本年度、中期経営戦略（2018年度～2021年度）の最終年度として、デジタルソリューションの
開発・販売への注力などDX対応をより強力に推進します。また、グループを挙げてグローバル案件の獲得を推進
し、海外IT事業でも市場回復のタイミングを捉え売上回復を目指していきたいと考えています。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日 前年同期比
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
国内IT 8,387 65.2％ 8,418 66.7％ 31 0.4％
海外IT 2,683 20.8％ 2,340 18.6％ △343 △12.8％
CRO 1,803 14.0％ 1,853 14.7％ 50 2.8％
合計 12,874 100.0％ 12,612 100.0％ △261 △2.0％
セグメント利益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日 前年同期比
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
セグメント セグメント
利益率 利益率 金額 増減率
利益 利益
国内IT 573 6.8％ 748 8.9％ 174 30.5％
海外IT 216 8.1％ 92 3.9％ △123 △57.3％
CRO △84 ― 82 4.5％ 167 ―
合計 705 5.5％ 923 7.3％ 217 30.9％
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＜国内IT＞
連結子会社１社が持分法適用関連会社へ変更（2021年２月１日付）となった影響があったものの、中核子会社で
ある株式会社シーエーシーにおいて製薬向けや地方自治体向けをはじめとした案件が堅調に推移したため、売上高
は84億18百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は７億48百万円（同30.5％増）となりました。
＜海外IT＞
売上高は、インドネシア子会社の前年度業績が第１四半期に偏重していたことや、インド子会社を取り巻く競
争環境の激化等から23億40百万円（前年同期比12.8％減）となりました。セグメント利益については、減収の影響
等から92百万円（同57.3％減）となりました。
＜CRO＞
売上高は、前年同期並みに推移し、18億53百万円（前年同期比2.8％増）となりました。セグメント利益につい
ては、事業構造改革推進により収益性が改善した結果、82百万円（前年同期は84百万円のセグメント損失）となり
ました。
なお、当事業を担う連結子会社の株式会社CACクロアについては、その全株式を2021年６月30日付けでイーピー
エス株式会社へ譲渡することといたしました。詳しくは2021年４月27日に公表しました「連結子会社の異動を伴う
株式譲渡に関するお知らせ」をご覧ください。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億40百万円増加して457億６百
万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券が23億62百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億86百
万円減少、仕掛品が４億33百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億68百万円減少して177億61百
万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が７億86百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が３億31百
万円減少、未払法人税等が２億86百万円減少、関係会社事業損失引当金が２億62百万円減少、退職給付に係る負債
が３億10百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億９百万円増加して279億45
百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が２億36百万円増加、その他有価証券評価差額金が14億71百万
円増加したこと等によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億14百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＣＡＣクロアの全株式を、
イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 )
(2021年５月14日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
市場第一部
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2021年３月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,676,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,574 ―
16,857,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,300
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 168,574 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
3,676,700 ― 3,676,700 17.89
株式会社CAC Holdings
箱崎町24番１号
計 ― 3,676,700 ― 3,676,700 17.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125 10,141
受取手形及び売掛金 9,796 9,409
商品 95 82
仕掛品 970 537
貯蔵品 63 65
その他 2,167 1,911
△ 302 △ 287
貸倒引当金
流動資産合計 22,915 21,860
固定資産
有形固定資産 2,362 2,304
無形固定資産
のれん 513 567
1,382 1,408
その他
無形固定資産合計 1,895 1,976
投資その他の資産
投資有価証券 14,796 17,158
繰延税金資産 566 596
※ 2,267 ※ 1,813
その他
△ 237 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,392 19,565
固定資産合計 21,650 23,846
資産合計 44,565 45,706
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,661 3,329
短期借入金 670 499
未払法人税等 596 309
賞与引当金 743 831
受注損失引当金 4 15
4,423 4,356
その他
流動負債合計 10,098 9,342
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
関係会社事業損失引当金 1,040 777
退職給付に係る負債 2,797 2,487
繰延税金負債 547 1,334
1,844 1,819
その他
固定負債合計 8,230 8,418
負債合計 18,329 17,761
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,726 3,726
利益剰余金 17,944 18,180
△ 4,452 △ 4,452
自己株式
株主資本合計 20,920 21,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,471 5,942
為替換算調整勘定 △ 225 △ 48
216 301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,462 6,195
非支配株主持分 853 593
純資産合計 26,236 27,945
負債純資産合計 44,565 45,706
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,874 12,612
9,926 9,642
売上原価
売上総利益 2,947 2,970
販売費及び一般管理費 2,242 2,047
営業利益 705 923
営業外収益
受取利息 9 22
受取配当金 8 1
為替差益 17 58
持分法による投資利益 1 4
投資事業組合運用益 - 3
債務勘定整理益 19 20
41 27
その他
営業外収益合計 98 139
営業外費用
支払利息 43 20
コミットメントフィー 0 1
投資事業組合運用損 29 -
寄付金 17 15
1 9
その他
営業外費用合計 93 46
経常利益 710 1,016
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
- 1
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
投資有価証券売却損 - 2
減損損失 28 -
- 0
その他
特別損失合計 28 2
税金等調整前四半期純利益 682 1,015
法人税、住民税及び事業税
257 223
△ 7 27
法人税等調整額
法人税等合計 249 251
四半期純利益 432 764
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 411 742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 432 764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,063 1,471
為替換算調整勘定 △ 258 190
1 85
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,320 1,748
四半期包括利益 △ 1,887 2,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,891 2,475
非支配株主に係る四半期包括利益 3 37
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社シーエーシーナレッジは、当社が保有する株式の一部を譲渡した
ため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産
の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象
が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 169百万円 170百万円
のれんの償却額 32 33
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 412 25 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 505 30 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 8,387 2,683 1,803 12,874 － 12,874
セグメント間の内部売上高
76 426 1 504 △ 504 －
又は振替高
計 8,464 3,110 1,804 13,378 △ 504 12,874
セグメント利益又は損失
573 216 △ 84 705 － 705
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 8,418 2,340 1,853 12,612 － 12,612
セグメント間の内部売上高
42 393 1 437 △ 437 －
又は振替高
計 8,461 2,734 1,854 13,050 △ 437 12,612
セグメント利益 748 92 82 923 － 923
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円)
24.92 44.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
411 742
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
411 742
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,517,895 16,863,789
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社株式の譲渡
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＣＡＣクロアの全株式を、
イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
当社グループは、現在遂行中の中期経営戦略（2018年度～2021年度）の下、選択と集中を進めながらDX（デジタル
トランスフォーメーション）対応の強力推進や高収益モデルの確立などに注力しています。当社グループのCRO事業
は、安全性情報管理（PV）業務に強みを持つCROとして当社グループを構成する事業の一つに成長しましたが、今後
は経営資源を当社グループのコアであるIT事業におけるDX推進に集中すべく、今般、CRO事業を営む株式会社ＣＡＣ
クロアの株式を譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
名称 イーピーエス株式会社
(3) 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社ＣＡＣクロア
事業内容 医薬品・医療機器開発業務の受託並びにそれに関するITサービス
会社との取引内容 当社との間に業務委託、設備の賃貸等の取引があります。また、当社は当該 会社に資金の
貸付を行っており、当該会社の金銭債務の連帯保証人になっております。
(4) 株式譲渡の概要
株式譲渡日（予定） 2021年６月30日
譲渡株式数 100株（議決権所有割合：100％）
譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0％）
譲渡価額 3,000百万円
譲渡損益 譲渡損益につきましては、現在精査中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年４月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式
会社ＣＡＣクロアの全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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