パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし） パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジあり） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第11期(令和2年8月18日－令和3年2月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第11期(令和2年8月18日－令和3年2月16日) |
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| 提出者 | パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし） パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【計算期間】 第11特定期間（自 2020年8月18日 至 2021年2月16日）
【ファンド名】 パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）
パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジあり）
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03（5208）5947
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として世界の金融機関が発行するキャピタル証券（CoCo債・劣後債・優先証券など）に実質的に投資
し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類さ
れます。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
債 券
単 位 型 投 信
国 内
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 内 外
（ハイブリッド証券）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
グローバル
一般
（日本を含む）
大型株
年1回
中小型株
日本
年2回
ファミリー あり
債券
北米
ファンド （フルヘッジ）
一般
年4回
公債
欧州
社債
年6回
その他債券
（隔月） アジア
クレジット属性（ ）
年12回 オセアニア
不動産投信
（毎月）
ファンド・
中南米
オブ・
その他資産（投資信託証券
日々
ファンズ なし
（ハイブリッド証券））
アフリカ
その他
資産複合 （ ）
（ ） 中近東（中東）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
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・その他資産（ハイブリッド証券）・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投
資収益が実質的に株式・債券・不動産投信以外の資産（ハイブリッド証券）を源泉とする旨の記
載があるもの
属性区分の定義
・その他資産（投資信託証券（ハイブリッド証券））・・・目論見書または信託約款において、投資信
託証券への投資を通じて、実質的にその他資産（ハイブリッド証券）に主として投資する旨の記
載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・グローバル（日本を含む）・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジあり（フルヘッジ）・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨
の記載があるもの
※当ファンドにおいては、（為替ヘッジあり）が該当します。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドにおいては、（為替ヘッジなし）が該当します。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
１．「パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド」を通じて、主として世界の金融機関が発行す
るキャピタル証券（CoCo債・劣後債・優先証券など）に投資を行います。
＜キャピタル証券とは＞
◆キャピタル証券とは、CoCo債、劣後債、優先証券などの債券と株式の両方の性格を持った証券の
総称です。ハイブリッド証券とも呼ばれます。
◆キャピタル証券は普通社債と比べて法的弁済順位が低く、繰上償還条項や利息・配当の支払い削
減や繰り延べ、停止などの条項を持つものがある一方、利回りが高いという特徴があります。
◆金融機関が発行するキャピタル証券は、バーゼルⅢ対応型（CoCo債・劣後債・優先証券）および
バーゼルⅡ対応型（劣後債・優先証券）に大別できます。
CoCo 債：発行体の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合や、発行体が規制当
局から実質破綻とみなされた場合に、元本削減や普通株式への転換がなされるなどの特徴があ
ります。
バーゼルⅢ対応型劣後債・優先証券：発行体が規制当局から実質破綻とみなされた場合に、元利
金が削減されるなどの特徴があります。
バーゼルⅡ対応型劣後債・優先証券：バーゼル基準の変更により今後自己資本に算入されず、繰
上償還されるものが多く、市場規模が縮小しています。
劣後債：普通社債よりも法的弁済順位が劣る社債のことをいいます。つまり会社が倒産した場合
など、他の普通社債の保有者への支払いをすべて終えた後に、支払いが可能であれば債務の返
済が行われることになります。このため、社債の一種ではありますが、株式に近い性格を持つ
証券といえます。劣後債も優先証券と同様、金融機関では自己資本比率を高めるために発行さ
れることがあります。
優先証券：普通株式とは異なる出資型証券の一つであり、優先株式などがあります。配当や残余
財産の分配が普通株式より優先される代わり、会社の経営に参加する権利（議決権）が制限さ
れます。また、自己資本比率を高める資金調達方法として、金融機関などに広く用いられま
す。
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保険会社などが発行するキャピタル証券は、上記の区分とは異なる場合があります。
◆バーゼルⅢ対応型キャピタル証券は、発行する金融機関の自己資本比率の低下や破綻の可能性が
高まった場合に、金融機関の損失吸収を行うクッションのような役割を持つ証券といえます。
●各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
＜ファミリーファンド方式とは＞
投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資する
ことにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいい
ます。
※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有する可能性があります。
２．「為替ヘッジなし」では、実質外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いません。「為替
ヘッジあり」では、実質外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの
低減を図ります。
＜為替ヘッジとは＞
為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差を負担することで、為替変動リスクを低減する手段
です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因にならないかわりに、円安は基
準価額の上昇要因にはなりません。為替ヘッジを行うにあたり、投資対象通貨の短期金利が円の短
期金利より高い場合、この短期金利の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
※各ファンド間においてスイッチングができる場合があります。詳しくは販売会社にてご確認くださ
い。
３．マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
（PineBridge Investments LLC）に外貨建資産の運用に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーは、ニューヨークに拠点を有する、パインブ
リッジ・インベストメンツ・グループ（運用資産残高約1,263億米ドル、2020年12月末現在）の中
核をなす資産運用会社です。
４．年4回（2・5・8・11月の各16日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、利子・配当等収益（イン
カム収入）を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象
額が少額の場合など、分配を行わないこともあります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間などによっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
各ファンド 5,000億円を上限とします。
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（２）【ファンドの沿革】
2015 年9月4日 各ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
・投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託
財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方
法等の取り決め等が定められています。
・投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された
契約で、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い
等が規定されています。
・投資顧問契約とは、委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締
結する契約で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権の行使、発注権限、運用状況の報告内容、報
酬等が定められています。
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②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ
「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投
資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 1,000,000,000円（2021年3月末日現在）
・会社の沿革
1986 年11月 当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会社
設立。
1987 年 1月 エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
1997 年 2月 エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
2001 年 7月 エイアイジー投信投資顧問株式会社（AIG投信投資顧問株式会社）に商号変更。
2002 年 4月 株式会社千代田投資顧問と合併。
2007 年 4月 AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
2008 年 4月 AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
2008 年 5月 エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業
統合。
2009 年12月 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
・大株主の状況（2021年3月末日現在）
株主名 住 所 持株数 持株比率
PineBridge Investments Prins Bernhardplein 200
42,000 株 100 ％
Holdings B.V. 1097 JB Amsterdam The Netherlands
・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループ
です。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広が
るネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界の金融機関が発行するキャ
ピタル証券（CoCo債・劣後債・優先証券等）に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信
託財産の着実な成長を目指します。
②投資対象
パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
１．マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界の金融機関が発行するキャピタル証券
（CoCo債・劣後債・優先証券等）に投資し、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益（イン
カム収入）の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
※キャピタル証券とは、CoCo債・劣後債・優先証券等の総称です。ハイブリッド証券と呼ぶことが
あります。
２．実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない（為替ヘッジなし）と、為
替変動リスクの低減を図るため、原則として為替のヘッジを行う（為替ヘッジあり）があります。
３．マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
（PineBridge Investments LLC）に外貨建資産の運用に関する権限を委託します。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款
第21条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ニ．金銭債権（イ．ハ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資対象とする有価証券の範囲
委託会社は、信託金を、主としてパインブリッジ・インベストメンツ株式会社を委託者とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である「パインブリッジ・キャピタル証券マザー
ファンド」の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1．から9．の証券または証書の性質を有す
る優先証券
13．前記12．以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から11．の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
15．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条
第1項第11号で定めるものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
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21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で前記22．の有価証券の性質を有するもの
なお、前記1．の証券または証書、13．ならびに18．の証券または証書のうち1．の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券ならびに15．の証券のうち投資法人
債券および13．ならびに18．の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、14．の証券および15．（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きま
す。）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前記5．の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図が
できます。
（３）【運用体制】
①委託会社の運用体制
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（9名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（7名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約
定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要
に応じて改善を求めます。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー ハイブリッド証券運用チーム
運用担当者：2名、平均運用経験年数：29年
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必
要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は2021年3月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
②投資顧問会社の運用体制
運用に関する権限の一部を、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに委託します。当該委
託先における運用体制は、次の通りです。
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
（４）【分配方針】
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①年4回の決算時（2・5・8・11月の各16日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として、以下の方針に基
づいて分配を行います。
１．分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益（マザーファンドの信託財産に属す
る利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいま
す。）を含みます。以下同じ。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た
額をいいます。以下同じ。）の全額とします。
２．分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決
定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．信託財産に属する利子・配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とみなし配当等収益との合計額か
ら諸経費、信託報酬（当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を含みます。以下同じ。）を
控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、
その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買益は、諸経費、信託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補て
んした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立
金として積み立てることができます。
３．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
１．収益分配金は、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営
業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
２．前記１．の規定にかかわらず、累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいま
す。）に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金
口座等に払い込むことにより、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録
されます。
３．前記１．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。
４．受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日までに、その全額を委託会社の
指定する預金口座等に払い込みます。なお、受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に収益分
配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
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⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あ らかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧投資する株式等の範囲
１）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株
引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２）前記１）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
⑨先物取引等の運用指図
１）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）、外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図
をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以
下同じ。）
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償
還金等ならびに前記（２）投資対象③に掲げる金融商品で運用している額の範囲とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本項で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らな
い範囲内とします。
２）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を
次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建て有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項で規定する全
オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％
を上回らない範囲内とします。
３）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記
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（２）投資対象③に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」と
いいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前記（２）投資対象③に掲げ
る金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。た
だし、ヘッジ対象金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入
可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受
取る外貨建て組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建て組入貸付債権信託受益
権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等より少ない場合には外貨建資産組入
可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建て組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加
えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5％を上回らない範囲内とします。
⑩特別の場合の外貨建て有価証券への投資制限
外貨建て有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑪外国為替予約取引の指図
１）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建て有価証券、預金その他の資産をいいます。以
下同じ。）の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができ
ます。
２）前記１）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかか
る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予
約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属す
るとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につい
ては、この限りではありません。
３）前記２）においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみな
した額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額にかかる為替の買予約の総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンド
の信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額にかかる為替の売予約
の総額の割合を乗じて得た額をいいます。
４）前記２）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑫資金の借入れ
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解
約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
２）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者の解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
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ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととし
ます。
３）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑬一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑭デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜法令等による投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に
100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売
買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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（ご参考） パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンドの概要
１．基本方針
主として世界の金融機関が発行するキャピタル証券（CoCo債・劣後債・優先証券等）に投資し、安定的
な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
２．運用方法
（１）投資対象
世界の金融機関が発行するキャピタル証券（CoCo債・劣後債・優先証券等）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①主として世界の金融機関が発行するキャピタル証券（CoCo債・劣後債・優先証券等）に投資し、相対
的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益（インカム収入）の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産
の着実な成長を目指します。
※キャピタル証券とは、CoCo債・劣後債・優先証券等の総称です。ハイブリッド証券と呼ぶことが
あります。
②外貨建資産については、原則として為替のヘッジを行いません。
③実際の運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（PineBridge
Investments LLC）に外貨建資産の運用に関する権限を委託します。
④資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は、信託約款の規定の範囲で行います。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
各ファンドは、主としてキャピタル証券など値動きのある有価証券（外貨建ての有価証券には為替変動リ
スクもあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、各ファンドは預貯
金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属しますので、お申し込
みにあたりましては、各ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申し込みください。各ファンド
が有する主なリスク要因として、以下の項目が挙げられます。
①価格変動リスク
有価証券は、一般にマクロ経済の動向による金利変動、信用スプレッドの拡大・縮小などにより価格
が変動します。さらに、発行体の信用状況、経営・財務状況、企業業績ならびに市場の需給などの影
響も受けます。組入銘柄の価格の下落は、各ファンドの基準価額の下落要因となります。
②流動性リスク
一般に市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大
きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、あるいは価格の高低
に関わらず取引量が限られることがあり、不測の損失を被る場合があります。なお、キャピタル証券
は、普通社債に比べて市場規模が小さく取引量が少ないため、流動性リスクが高まる可能性がありま
す。
③信用リスク
組入有価証券の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化などの理由による価格の下落、利
息・元本・償還金の支払不能または債務不履行などの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する
ことがあります。
④為替変動リスク
（為替ヘッジなし）では、原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けて投資対象
通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。（為替ヘッジあり）では、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為
替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行うにあたり、投資対象
通貨の短期金利が円の短期金利より高い場合、この短期金利の金利差相当分のヘッジコストがかかり
ます。
⑤キャピタル証券固有のリスク
１．元利金削減のリスク
バーゼルⅢ対応型劣後債・優先証券は、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合には、元利
金などが削減されます。この影響を受け、各ファンドの基準価額が大きく下落することがありま
す。
２．CoCo債固有のリスク
CoCo債には、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合に加えて、自己資本比率が一定水準を
下回った場合などにおいて、元本の一部もしくは全部が削減される、または強制的に普通株式に転
換される場合があります。この影響を受け、各ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があり
ます。
３．繰上償還リスク
キャピタル証券には繰上償還条項が設定されているものがあります。市況動向などにより、繰上償
還が実施されない場合、もしくは繰上償還されないと予想される場合には、当該証券の価格が大き
く下落する可能性があります。また、金利低下局面で繰上償還された場合には、金利低下による当
該証券の価格上昇を享受できないことがあります。組入銘柄が繰上償還された場合、償還された元
本を他のキャピタル証券に投資することがありますが、市況動向により利回りが低下する場合があ
ります。
４．法的弁済順位に関するリスク
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一般的にキャピタル証券は、法的弁済順位では普通株式に優先し普通社債に劣後するため、発行体
の破綻時における残余財産からの弁済が後順位となる可能性があります。なお、バーゼルⅢ対応型
キャピタル証券の発行体が実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合などにおいては、普通株
式 よりも先に損失を負担することになります。
５．利息・配当の支払いに関するリスク
キャピタル証券には、利息・配当の変更条項がついているものがあります。発行体の業績の著しい
悪化などにより、利息・配当の支払いが削減・繰延・停止される可能性があります。
６．制度変更などに関するリスク
規制の変更などによりキャピタル証券市場にとって不利益な制度変更などがあった場合は、基準価
額が下落することがあります。また、制度変更によりキャピタル証券の発行要件などが変更とな
り、各ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
⑥特定の業種への集中投資リスク
各ファンドは、主として世界の金融機関が発行するキャピタル証券に実質的に集中投資するため、金
融機関の企業業績・財務状況などや、金融機関を取り巻く規制・情勢などの変化により大きな影響を
受けます。したがって、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して、基準価額の変動が大きくな
ることがあります。
⑦その他のリスク・留意点
１．カウンターパーティーリスク
各ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方
の決済不履行リスクが伴います。
２．有価証券先物等に伴うリスク
各ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合には各ファ
ンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
３．収益分配に関わるリスク
各ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断によ
り、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる
場合があります。
４．解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却（先物取引については反対売
買）しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって
基準価額が大きく下落することがあります。
５．資産規模に関するリスク
各ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
６．組入比率に関する留意点
需給状況等により組入有価証券の売買に日数がかかる場合があること、残存信託期間等の状況など
によっては組入比率が低下し、効率的な運用ができない場合があります。
７．繰上償還に関わる留意点
各ファンドは、残存口数が20億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
８．取得申込、解約請求等に関する留意点
各ファンドは、 ロンドンまたはニューヨークの銀行休業日、あるいはロンドン証券取引所休業日ま
たはニューヨーク証券取引所休業日のいずれかと同じ日付の場合 には、取得申込および解約請求の
受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止する
ことがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
９．収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間における各
ファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収
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益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益
分配金は各ファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につなが
り、 基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算
日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10．その他の留意点
各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制
１．運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
２．法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うと
ともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
３．内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体
制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
４．運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
②投資顧問会社におけるリスク管理体制
運用に関する権限の一部を、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに委託します。当該
委託先におけるリスク管理体制は、次の通りです。
１．リスク管理部門においては、運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリングし、問題点が発生し
た場合は、ファンドマネジャーに是正勧告を行うとともに売買監視委員会に報告します。
２．売買監視委員会は、四半期毎にチェック状況等につき審議します。
３．パフォーマンス評価部門において、運用実績の評価分析を行い運用に反映します。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
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＜参考情報＞
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限と
して、販売会社が独自に定めるものとします。（申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）詳しくは、販売会社または
委託会社の照会先までお問い合わせください。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た信託財産
留保額を控除した額とします。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.463％（税抜年1.33％）の率を
乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。（信
託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
信託報酬 1.463％（税抜1.33％）
(委託会社) 0.66％（税抜0.6％）
(販売会社) 0.77％（税抜0.7％）
(受託会社) 0.033％（税抜0.03％）
委託会社の受取る信託報酬には、マザーファンドの運用の権限を委託する投資顧問会社への報酬、信託財
産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う
監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成に要する費用等が含まれます。信託報酬は、毎
計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
なお、マザーファンドの運用にかかる権限の委託先への報酬は、信託財産の純資産総額に年0.35％以内の
率を乗じて得た額とし、各ベビーファンドの毎決算期末または信託終了のとき、委託会社が受取る報酬か
ら支払うものとします。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託した
資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運用
報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取
り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産
から支払われます。
②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産から支払われます。このほ
か、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引に要する費用等につい
ても信託財産から支払われます。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産か
ら支払われます。
④信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指図を行った場合、当該
借入金の利息は信託財産から支払われます。
※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する
費用です。
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前記（１）から（４）の費用・手数料等には、保有期間等に応じて異なるものや、事前に計算で
きないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできませ
ん。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課
税のいずれかを選択することも可能です。
一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315％（所得税15.315％お
よび地方税5％）の税率となります。
②法人の受益者に対する課税
普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉
徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。
※原則として、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算は出来ません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場
合があります。
注１ 個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれません。）
が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、分
配金受取りコースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が
行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
注２ 元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払
戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本
を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分
の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除
した額が普通分配金となります。
前記は2021年3月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
《１》パインブリッジ・キャピタル証券ファンド （為替ヘッジなし）
（１）【投資状況】
（2021年3月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,697,045,378 98.59
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
38,444,463 1.41
合計（純資産総額）
2,735,489,841 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入銘柄（2021年3月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ・
日本 信託受 キャピタル証券 1,916,059,519 1.3555 2,597,218,679 1.4076 2,697,045,378 98.59
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
２．種類別投資比率（2021年3月31日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.59
合計 98.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
第1特定期間末 （分配付） 534,058,935 （分配付） 8,700
（2016年2月16日） （分配落） 527,920,085 （分配落） 8,600
第2特定期間末 （分配付） 464,335,196 （分配付） 8,646
（2016年8月16日） （分配落） 452,987,086 （分配落） 8,446
第3特定期間末 （分配付） 312,590,457 （分配付） 9,921
（2017年2月16日） （分配落） 305,427,038 （分配落） 9,721
第4特定期間末 （分配付） 277,889,865 （分配付） 10,285
（2017年8月16日） （分配落） 272,308,826 （分配落） 10,085
第5特定期間末 （分配付） 218,206,969 （分配付） 9,931
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（2018年2月16日） （分配落） 213,490,936 （分配落） 9,731
第6特定期間末 （分配付） 215,401,805 （分配付） 9,935
（2018年8月16日） （分配落） 210,684,801 （分配落） 9,735
第7特定期間末 （分配付） 438,038,876 （分配付） 9,862
（2019年2月18日） （分配落） 431,025,399 （分配落） 9,662
第8特定期間末 （分配付） 1,498,303,764 （分配付） 9,829
（2019年8月16日） （分配落） 1,473,449,672 （分配落） 9,629
第9特定期間末 （分配付） 2,834,242,049 （分配付） 10,572
（2020年2月17日） （分配落） 2,787,384,426 （分配落） 10,372
第10特定期間末 （分配付） 3,034,223,784 （分配付） 9,918
（2020年8月17日） （分配落） 2,972,960,888 （分配落） 9,718
第11特定期間末 （分配付） 2,941,008,365 （分配付） 10,423
（2021年2月16日） （分配落） 2,881,982,791 （分配落） 10,223
2020 年 3月末日
2,500,969,210 8,391
4月末日
2,775,094,223 9,096
5月末日
2,982,480,786 9,334
6月末日
3,021,158,046 9,426
7月末日
2,935,765,699 9,471
8月末日
2,976,512,978 9,760
9月末日
2,868,486,039 9,631
10月末日 3,003,264,505 9,628
11月末日 3,002,178,839 9,901
12月末日 2,860,425,507 10,005
2021 年 1月末日
2,823,488,348 10,108
2月末日
2,901,481,704 10,215
3月末日
2,735,489,841 10,598
※基準価額は、10,000口当たりの価額です。
※特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額（分
配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した
額を表示しています。
②【分配の推移】
期 間
1万口当たりの分配金
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 100 円
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 200 円
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 200 円
至 2017年 2月16日
自 2017年 2月17日
第4特定期間 200 円
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 200 円
至 2018年 2月16日
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自 2018年 2月17日
第6特定期間 200 円
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 200 円
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 200 円
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 200 円
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 200 円
至 2020年 8月17日
自 2020年 8月18日
第11特定期間 200 円
至 2021年 2月16日
③【収益率の推移】
期 間
収益率
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 △13.00 ％
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 0.53 ％
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 17.46 ％
至 2017年 2月16日
自 2017年 2月17日
第4特定期間 5.80 ％
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 △1.53 ％
至 2018年 2月16日
自 2018年 2月17日
第6特定期間 2.10 ％
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 1.30 ％
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 1.73 ％
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 9.79 ％
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 △4.38 ％
至 2020年 8月17日
自 2020年 8月18日
第11特定期間 7.25 ％
至 2021年 2月16日
（注）収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1特定期間については、前特定期間末分配落
基準価額の代わりに、１万口あたり当初元本額（10,000円）を用いています。
収益率＝（当特定期間末分配落基準価額＋当特定期間中分配金累計額－前特定期間末分配落基準価額）
÷前特定期間末分配落基準価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
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期 間
設定口数 解約口数
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 614,035,042 150,000
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 2,654,525 80,227,937
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 1,162,886 223,273,425
至 2017年 2月16日
自 2017年 2月17日
第4特定期間 36,762,735 80,948,808
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 12,670,985 63,297,919
至 2018年 2月16日
自 2018年 2月17日
第6特定期間 36,038,393 39,001,218
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 269,174,071 39,490,329
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 1,123,729,434 39,584,848
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 1,228,231,526 71,129,100
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 615,557,728 243,731,798
至 2020年 8月17日
自 2020年 8月18日
第11特定期間 330,846,508 570,863,611
至 2021年 2月16日
（注1）上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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《２》パインブリッジ・キャピタル証券ファンド （為替ヘッジあり）
（１）投資状況
（2021年3月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 22,238,908,430 103.73
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
△798,696,920 △3.73
合計（純資産総額）
21,440,211,510 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入銘柄（2021年3月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ・
日本 信託受 キャピタル証券 15,799,167,683 1.3554 21,414,191,878 1.4076 22,238,908,430 103.73
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
２．種類別投資比率（2021年3月31日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 103.73
合計 103.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
純資産総額（円） 基準価額（円）
第1特定期間末 （分配付） 497,782,241 （分配付） 9,145
（2016年2月16日） （分配落） 492,339,072 （分配落） 9,045
第2特定期間末 （分配付） 1,395,852,740 （分配付） 10,219
（2016年8月16日） （分配落） 1,376,434,170 （分配落） 10,019
第3特定期間末 （分配付） 1,594,095,084 （分配付） 10,413
（2017年2月16日） （分配落） 1,563,966,448 （分配落） 10,213
第4特定期間末 （分配付） 1,416,726,723 （分配付） 10,981
（2017年8月16日） （分配落） 1,385,426,066 （分配落） 10,781
第5特定期間末 （分配付） 2,359,357,232 （分配付） 10,823
（2018年2月16日） （分配落） 2,319,007,154 （分配落） 10,623
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第6特定期間末 （分配付） 1,921,450,960 （分配付） 10,417
（2018年8月16日） （分配落） 1,881,533,095 （分配落） 10,217
第7特定期間末 （分配付） 1,488,852,038 （分配付） 10,163
（2019年2月18日） （分配落） 1,457,727,516 （分配落） 9,963
第8特定期間末 （分配付） 3,359,834,714 （分配付） 10,415
（2019年8月16日） （分配落） 3,307,882,926 （分配落） 10,215
第9特定期間末 （分配付） 16,116,267,318 （分配付） 10,679
（2020年2月17日） （分配落） 15,878,028,366 （分配落） 10,479
第10特定期間末 （分配付） 19,871,938,208 （分配付） 10,209
（2020年8月17日） （分配落） 19,488,920,044 （分配落） 10,009
第11特定期間末 （分配付） 22,296,558,188 （分配付） 10,737
（2021年2月16日） （分配落） 21,883,243,240 （分配落） 10,537
2020 年 3月末日
15,737,472,984 8,605
4月末日
17,731,326,803 9,462
5月末日
18,519,283,225 9,641
6月末日
18,827,045,428 9,707
7月末日
19,332,231,839 9,933
8月末日
20,056,821,128 10,143
9月末日
20,212,444,780 10,014
10月末日 20,848,843,184 10,120
11月末日 21,506,842,733 10,423
12月末日 21,873,026,375 10,523
2021 年 1月末日
21,871,042,995 10,531
2月末日
22,040,106,780 10,451
3月末日
21,440,211,510 10,458
※基準価額は、10,000口当たりの価額です。
※特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額（分
配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した
額を表示しています。
②分配の推移
期 間
1万口当たりの分配金
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 100 円
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 200 円
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 200 円
至 2017年 2月16日
自 2017年 2月17日
第4特定期間 200 円
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 200 円
至 2018年 2月16日
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自 2018年 2月17日
第6特定期間 200 円
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 200 円
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 200 円
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 200 円
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 200 円
至 2020年 8月17日
自 2020年 8月18日
第11特定期間 200 円
至 2021年 2月16日
③収益率の推移
期 間
収益率
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 △8.55 ％
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 12.98 ％
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 3.93 ％
至 2017年 2月16日
自 2017年 2月17日
第4特定期間 7.52 ％
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 0.39 ％
至 2018年 2月16日
自 2018年 2月17日
第6特定期間 △1.94 ％
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 △0.53 ％
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 4.54 ％
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 4.54 ％
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 △2.58 ％
至 2020年 8月17日
自 2020年 8月18日
第11特定期間 7.27 ％
至 2021年 2月16日
（注）収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1特定期間については、前特定期間末分配落
基準価額の代わりに、１万口あたり当初元本額（10,000円）を用いています。
収益率＝（当特定期間末分配落基準価額＋当特定期間中分配金累計額－前特定期間末分配落基準価額）
÷前特定期間末分配落基準価額×100
（４）設定及び解約の実績
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期 間
設定口数 解約口数
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 593,010,706 48,693,788
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 880,383,735 50,893,437
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 245,568,691 87,957,221
至 2017年 2月16日
自 2017年 2月17日
第4特定期間 1,076,747,684 1,323,095,168
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 916,182,411 18,337,358
至 2018年 2月16日
自 2018年 2月17日
第6特定期間 108,782,114 450,135,560
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 243,469,747 621,882,574
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 1,993,760,620 218,511,082
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 12,135,230,083 221,093,581
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 4,748,338,679 429,695,046
至 2020年 8月17日
自 2020年 8月18日
第11特定期間 3,308,870,610 2,012,945,149
至 2021年 2月16日
（注1）上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ご参考）パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド
（１）投資状況
（2021年3月31日現在）
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 7,233,962,190 29.01
キャピタル証券
イギリス 7,045,555,246 28.25
オランダ 1,742,832,881 6.99
フランス 1,558,530,569 6.25
デンマーク 1,558,268,160 6.25
スイス 1,463,654,425 5.87
スペイン 950,846,168 3.81
バミューダ 867,107,954 3.48
オーストラリア 666,127,960 2.67
カナダ 409,765,388 1.64
フィンランド 118,517,546 0.48
イタリア 25,086,886 0.10
小計 23,640,255,373 94.80
投資証券 アメリカ 369,869,962 1.48
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 925,899,643 3.71
合計（純資産総額） 24,936,024,978 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入上位30銘柄（2021年3月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
銘 柄 名
種類 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） (％)
DANSKE BANK
デンマ キャピタ
12,500,000 12,568.87 1,571,109,136 12,466.14 1,558,268,160 7.00000 － 6.25
ーク ル証券
A/S
HSBC HOLDINGS
イギリ キャピタ
10,200,000 11,205.62 1,142,973,583 11,071.00 1,129,242,000 6.87500 － 4.53
ス ル証券
PLC
STICHTING AK
オラン キャピタ
6,302,950 17,188.57 1,083,386,991 16,862.83 1,062,856,197 2.18780 － 4.26
ダ ル証券
RABOBANK
アメリ キャピタ
MARKEL CORP
8,333,000 12,264.23 1,021,978,484 11,956.67 996,350,144 6.00000 － 4.00
カ ル証券
LLOYDS
イギリ キャピタ
BANKING GROUP 6,876,000 12,620.93 867,815,834 12,454.98 856,404,817 6.75000 － 3.43
ス ル証券
PLC
GMAC CAPITAL
アメリ キャピタ
300,000 2,862.96 858,888,180 2,830.85 849,256,410 5.98263 2040/2/15 3.41
カ ル証券 TRUST I
BANCO
スペイ キャピタ
6,000,000 13,819.80 829,188,360 13,807.33 828,439,933 5.25000 － 3.32
ン ル証券 SANTANDER SA
アメリ キャピタ
MPLX LP
7,432,000 10,932.61 812,511,761 11,119.38 826,392,342 6.87500 － 3.31
カ ル証券
BANKUNITED
アメリ キャピタ
6,408,000 12,866.49 824,485,006 12,453.23 798,003,472 5.12500 2030/6/11 3.20
カ ル証券
INC
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BARCLAYS BANK
イギリ キャピタ
6,800,000 11,728.34 797,527,162 11,657.48 792,709,063 7.87500 － 3.18
ス ル証券
PLC
STANDARD
イギリ キャピタ
6,600,000 11,679.90 770,873,730 11,555.35 762,653,513 7.50000 － 3.06
ス ル証券 CHARTERED PLC
イギリ キャピタ
BARCLAYS PLC
4,400,000 16,064.14 706,822,461 15,974.63 702,883,967 5.87500 － 2.82
ス ル証券
AEGON FUNDING
アメリ キャピタ
232,600 2,850.78 663,092,009 2,890.63 672,362,422 5.10000 2049/12/15 2.70
カ ル証券 CORP II
BROOKFIELD
バミュ キャピタ
231,000 2,895.06 668,760,361 2,869.60 662,878,339 5.25000 － 2.66
ーダ ル証券 RENEWABLE PAR
オラン キャピタ
ING GROEP NV
5,000,000 12,261.13 613,056,625 12,082.66 604,133,399 5.75000 － 2.42
ダ ル証券
CUSTOMERS
アメリ キャピタ
192,000 2,828.64 543,098,976 2,838.20 544,935,522 5.37500 2034/12/30 2.19
カ ル証券 BANCORP INC
NATIONWIDE
イギリ キャピタ
3,000,000 17,321.70 519,651,110 16,801.96 504,058,800 5.75000 － 2.02
ス ル証券 BLDG SOCIETY
CREDIT
フラン キャピタ
3,671,000 13,548.15 497,352,894 13,347.52 489,987,816 8.12500 － 1.96
ス ル証券 AGRICOLE SA
LLOYDS
イギリ キャピタ
BANKING GROUP 3,000,000 14,286.56 428,597,003 14,137.34 424,120,461 4.94700 － 1.70
ス ル証券
PLC
フラン キャピタ
BNP PARIBAS
3,000,000 13,804.69 414,140,919 13,692.60 410,778,060 6.12500 － 1.65
ス ル証券
BANK OF NOVA
キャピタ
カナダ 3,500,000 11,982.14 419,375,016 11,707.58 409,765,388 4.90000 － 1.64
ル証券
SCOTIA
ENERGY
アメリ キャピタ
TRANSFER 155,050 2,455.54 380,732,687 2,628.25 407,511,000 7.60000 － 1.63
カ ル証券
OPERATNG
BRIGHTHOUSE
アメリ キャピタ
3,000,000 13,589.32 407,679,863 12,928.91 387,867,535 5.62500 2030/5/15 1.56
カ ル証券 FINANCIAL IN
ROYAL BK
イギリ キャピタ
SCOTLND GRP 3,125,000 12,358.00 386,187,617 12,233.45 382,295,469 6.00000 － 1.53
ス ル証券
PLC
NATIONWIDE
イギリ キャピタ
2,250,000 16,997.04 382,433,462 16,681.59 375,335,814 5.87500 － 1.51
ス ル証券 BLDG SOCIETY
CREDIT SUISSE
キャピタ
スイス 3,333,000 11,845.96 394,826,180 11,123.58 370,749,163 5.25000 － 1.49
ル証券 GROUP AG
LIBERTY
アメリ キャピタ
MUTUAL GROUP 3,652,000 10,582.70 386,480,431 10,105.08 369,037,676 4.30000 2061/2/1 1.48
カ ル証券
INC
SOCIETE
フラン キャピタ
3,235,000 11,638.38 376,501,876 11,347.77 367,100,521 5.37500 － 1.47
ス ル証券
GENERALE
キャピタ
UBS GROUP AG
スイス 3,000,000 11,388.98 341,669,438 11,299.22 338,976,860 7.12500 － 1.36
ル証券
ROYAL BK OF
イギリ キャピタ
2,974,000 11,475.09 341,269,221 11,361.06 337,877,930 8.62500 － 1.35
ス ル証券 SCOT GRP PLC
（注1）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。
（注2）前記の各金額は、基準日における対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
２．種類別投資比率（2021年3月31日現在）
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種 類 投資比率（％）
キャピタル 証券
94.80
投資証券 1.48
合計 96.29
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）取得申込の受付
①申込期間：2020年11月14日（土）から2021年11月15日（月）まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
②取得申込は、取得申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、ロンドンま
たはニューヨークの銀行休業日、あるいはロンドン証券取引所休業日またはニューヨーク証券取引所
休業日のいずれかと同じ日付の場合には取得申込の受付を行いません。
③取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この受付時間を過ぎて
からの取得申込は翌営業日のお取扱いとなります。なお、受付時間は販売会社により異なる場合があ
ります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
④運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込
を受付けない場合があります。また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込の受付を中止するこ
と、およびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
⑤ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権
の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
２）申込単位・申込価額
①申込単位は販売会社が定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い
合わせください。
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に3.3％（税抜3.0％）
を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算した価額とします。詳しくは、販売
会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求するこ
とができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社
または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
②一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日が、ロンドンまたは
ニューヨークの銀行休業日、あるいはロンドン証券取引所休業日またはニューヨーク証券取引所休業
日のいずれかと同じ日付の場合には解約請求の受付を行いません。一部解約の実行請求を受益者がす
るときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③解約請求の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この受付時間を過ぎて
からの解約請求は翌営業日のお取扱いとなります。なお、受付時間は販売会社により異なる場合があ
ります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
④一部解約時の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に
0.3％の率を乗じて得た信託財産留保額を控除した額とします。
⑤一部解約時の価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。販売会社または委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
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⑥委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の
実行請求を取消すことがあります。
⑦一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当
該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出された価額とします。
⑧解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から、販売会社
を通じてお支払いします。
⑨解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１．基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下
「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
２．組入キャピタル証券の評価は、原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等
が提示する価額（売気配相場を除く）のいずれかにより評価します。
３．外貨建資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価
します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって評価します。
４．基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額と
して発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくださ
い。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しません。
（３）【信託期間】
2015年9月4日（金）から2022年7月29日（金）までとします。
（４）【計算期間】
原則として、毎年2月17日から5月16日、5月17日から8月16日、8月17日から11月16日および11月17日か
ら翌年2月16日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終
了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
１．信託の終了
①投資信託契約の解約
１）委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信
託契約の一部解約により受益権の総口数が20億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない
事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
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２）委託会社は、前記１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、
書 面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）前記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この投信
託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
について賛成するものとみなします。
４）前記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
５）前記２）から４）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合であって、前記２）から４）までに規定するこの投資信託契約の解約の手続き
を行うことが困難な場合には適用しません。
②投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
１）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
２）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託契
約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記 ３．
信託約款の変更等 における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任
できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
２．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
①委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
②委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
３．信託約款の変更等
①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
②委託会社は、前記①の事項（変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③前記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益
権 の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる知
れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
④前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。
⑦前記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
４．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５．反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な信託約款の
変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者によ
る受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
６．運用報告書
委託会社は、原則として年2回（2月および8月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全
体版）を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して交付します。運用報告書（全体版）は
受益者の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせくださ
い。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委託
会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
７．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信
託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づい
て所定の事務を行います。
８．関係会社との契約の更改
①販売会社との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」に
は、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が
規定されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段
の意思表示がない場合は自動更新となります。
②投資顧問会社との契約の更改
委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締結する契約で、信託
財産の運用委託権限の範囲、議決権行使の指図、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定められ
ています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の意思表
示がない場合は自動更新となります。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、決算日後1ヵ
月以内の委託会社の指定する日（原則として毎決算日から起算して5営業日まで）から、販売会社を
通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益
分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金を再投資する場合は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再
投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
２．一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求する権利を有します。一
部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して6営業日目から、販売会社を通じて
お支払いします。
３．償還金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、償還日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還
日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日
から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受け
た金銭は、委託会社に帰属します。
４．帳簿書類の閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11特定期間（2020年8月18日から2021
年2月16日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
【パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第10特定期間 第11特定期間
(2020年8月17日現在) (2021年2月16日現在)
資産の部
流動資産
71,993,253 50,805,821
コール・ローン
2,946,452,572 2,865,291,709
親投資信託受益証券
－ 10,000,000
未収入金
3,018,445,825 2,926,097,530
流動資産合計
3,018,445,825 2,926,097,530
資産合計
負債の部
流動負債
30,591,819 28,191,648
未払収益分配金
3,999,179 5,183,607
未払解約金
245,724 242,243
未払受託者報酬
10,648,117 10,497,172
未払委託者報酬
98 69
未払利息
45,484,937 44,114,739
流動負債合計
45,484,937 44,114,739
負債合計
純資産の部
元本等
3,059,181,943 2,819,164,840
元本
剰余金
△ 86,221,055 62,817,951
期末剰余金又は期末欠損金（△）
107,025,156 102,828,859
（分配準備積立金）
2,972,960,888 2,881,982,791
元本等合計
2,972,960,888 2,881,982,791
純資産合計
3,018,445,825 2,926,097,530
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10特定期間 第11特定期間
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月16日
営業収益
△ 86,937,650 228,839,137
有価証券売買等損益
△ 86,937,650 228,839,137
営業収益合計
営業費用
17,906 8,773
支払利息
465,957 487,915
受託者報酬
20,191,498 21,142,920
委託者報酬
20,675,361 21,639,608
営業費用合計
△ 107,613,011 207,199,529
営業利益又は営業損失（△）
△ 107,613,011 207,199,529
経常利益又は経常損失（△）
△ 107,613,011 207,199,529
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,361,557 6,846,186
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
100,028,413 △ 86,221,055
期首剰余金又は期首欠損金（△）
20,633,684 13,754,849
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
20,633,684 12,823,460
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 931,389
少額
34,645,688 6,043,612
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,647,365 －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
32,998,323 6,043,612
加額
61,262,896 59,025,574
分配金
△ 86,221,055 62,817,951
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成 特定期間末日の取扱い
のための基本となる 2020 年8月16日が休日のため、前特定期間末日を2020年8月17日として
重要な事項 おり、このため当特定期間は183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
項目
(2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
1. 期首元本額 2,687,356,013 円 3,059,181,943 円
期中追加設定元本額 615,557,728 円 330,846,508 円
期中一部解約元本額 243,731,798 円 570,863,611 円
2. 受益権の総数 3,059,181,943 口 2,819,164,840 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 －
総額を下回っており、その差額
は86,221,055円であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
項目 自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月16日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限
の全部又は一部を委託する場合におけ 3,703,848 円 3,987,917 円
る当該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[2020 年 8月18日から
[2020 年2月18日から
2020 年5月18日まで
2020 年11月16日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 24,248,617 円 33,154,309 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 183,608,854 円 198,152,599 円
分配準備積立金額 111,524,465 円 101,803,877 円
当ファンドの分配対象収益額 319,381,936 円 333,110,785 円
当ファンドの期末残存口数 3,067,107,733 口 3,083,392,665 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,041.31 円 1,080.33 円
1 万口当たり分配金額 100.00 円 100.00 円
収益分配金金額 30,671,077 円 30,833,926 円
[2020 年11月17日から
[2020 年5月19日から
2021 年 2月16日まで
2020 年8月17日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 38,536,660 円 37,521,046 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 2,197,726 円
証券売買等損益額
収益調整金額 189,508,190 円 186,400,663 円
分配準備積立金額 99,080,315 円 91,301,735 円
当ファンドの分配対象収益額 327,125,165 円 317,421,170 円
当ファンドの期末残存口数 3,059,181,943 口 2,819,164,840 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,069.32 円 1,125.94 円
1 万口当たり分配金額 100.00 円 100.00 円
収益分配金金額 30,591,819 円 28,191,648 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第10特定期間 第11特定期間
項目 自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月16日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 同左
該金融商品に係るリス 産は、親投資信託受益証券、金銭
ク 債権及びデリバティブ取引により
生じる正味の債権等であり、金融
負債は、金銭債務及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債務等
であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第10特定期間 第11特定期間
項目
(2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の 金融 商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第10特定期間 第11特定期間
(2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
種類
最終の計算期間 の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 281,599,535 148,390,613
合計 281,599,535 148,390,613
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
項目
(2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
1 口当たり純資産額 0.9718 円 1.0223 円
(1 万口当たり純資産額) (9,718 円) (10,223 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（ 2021 年2月16日 現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
日本円 パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド 2,113,826,418 2,865,291,709
受益証券
合計 2,113,826,418 2,865,291,709
( 注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジあり）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第10特定期間 第11特定期間
(2020年8月17日現在) (2021年2月16日現在)
資産の部
流動資産
367,380 349,029
金銭信託
522,433,860 265,420,466
コール・ローン
19,325,382,788 21,938,202,190
親投資信託受益証券
44,557,323 9,301,622
派生商品評価勘定
－ 300,000,000
未収入金
19,892,741,351 22,513,273,307
流動資産合計
19,892,741,351 22,513,273,307
資産合計
負債の部
流動負債
123,661,133 239,411,459
派生商品評価勘定
－ 3,253,560
未払金
194,711,796 207,671,051
未払収益分配金
16,393,742 99,450,660
未払解約金
1,557,609 1,809,991
未払受託者報酬
67,496,312 78,432,983
未払委託者報酬
715 363
未払利息
403,821,307 630,030,067
流動負債合計
403,821,307 630,030,067
負債合計
純資産の部
元本等
19,471,179,655 20,767,105,116
元本
剰余金
17,740,389 1,116,138,124
期末剰余金又は期末欠損金（△）
181,069,910 663,255,724
（分配準備積立金）
19,488,920,044 21,883,243,240
元本等合計
19,488,920,044 21,883,243,240
純資産合計
19,892,741,351 22,513,273,307
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10特定期間 第11特定期間
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月16日
営業収益
24 23
受取利息
△ 345,639,099 1,672,819,402
有価証券売買等損益
293,599,154 △ 30,858,617
為替差損益
△ 52,039,921 1,641,960,808
営業収益合計
営業費用
138,234 127,024
支払利息
2,925,889 3,492,616
受託者報酬
126,788,249 151,346,496
委託者報酬
5,940 －
その他費用
129,858,312 154,966,136
営業費用合計
△ 181,898,233 1,486,994,672
営業利益又は営業損失（△）
△ 181,898,233 1,486,994,672
経常利益又は経常損失（△）
△ 181,898,233 1,486,994,672
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,708,110 36,326,402
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
725,492,344 17,740,389
期首剰余金又は期首欠損金（△）
18,689,813 104,676,163
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
18,689,813 －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 104,676,163
少額
169,233,481 43,631,750
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,509,362 43,631,750
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
162,724,119 －
加額
383,018,164 413,314,948
分配金
17,740,389 1,116,138,124
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 特定期間末日の取扱い
のための基本となる 2020 年8月16日が休日のため、前特定期間末日を2020年8月17日として
重要な事項 おり、このため当特定期間は183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
項目
(2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
1. 期首元本額 15,152,536,022 円 19,471,179,655 円
期中追加設定元本額 4,748,338,679 円 3,308,870,610 円
期中一部解約元本額 429,695,046 円 2,012,945,149 円
2. 受益権の総数 19,471,179,655 口 20,767,105,116 口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
項目 自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月16日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の
全部又は一部を委託する場合における当 23,122,682 円 28,077,439 円
該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[2020 年 8月18日から
[2020 年2月18日から
2020 年5月18日まで
2020 年11月16日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 152,440,552 円 241,588,719 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
0 円 0 円
券売買等損益額
収益調整金額 1,948,790,660 円 2,157,254,607 円
分配準備積立金額 162,090,305 円 177,388,585 円
当ファンドの分配対象収益額 2,263,321,517 円 2,576,231,911 円
当ファンドの期末残存口数 18,830,636,846 口 20,564,389,761 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,201.93 円 1,252.76 円
1 万口当たり分配金額 100.00 円 100.00 円
収益分配金金額 188,306,368 円 205,643,897 円
[2020 年11月17日から
[2020 年5月19日から
2021 年 2月16日まで
2020 年8月17日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 251,117,830 円 280,096,479 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
0 円 391,345,720 円
券売買等損益額
収益調整金額 2,023,755,675 円 2,203,259,189 円
分配準備積立金額 124,663,876 円 199,484,576 円
当ファンドの分配対象収益額 2,399,537,381 円 3,074,185,964 円
当ファンドの期末残存口数 19,471,179,655 口 20,767,105,116 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,232.35 円 1,480.31 円
1 万口当たり分配金額 100.00 円 100.00 円
収益分配金金額 194,711,796 円 207,671,051 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第10特定期間 第11特定期間
項目 自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月16日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 同左
該金融商品に係るリス 産は、親投資信託受益証券、金銭
ク 債権及びデリバティブ取引により
生じる正味の債権等であり、金融
負債は、金銭債務及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債務等
であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第10特定期間 第11特定期間
項目
(2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の 金融 商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、「（デリバティブ取引等に
関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第10特定期間 第11特定期間
(2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
種類
最終の計算期間 の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,863,109,111 1,132,920,806
合計 1,863,109,111 1,132,920,806
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第10特定期間（2020年8月17日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
米国ドル 15,776,650,831 － 15,794,077,390 △17,426,559
の取引
ユーロ 2,083,265,728 － 2,107,843,600 △24,577,872
英国ポンド 1,295,444,161 － 1,332,543,540 △37,099,379
合計 19,155,360,720 － 19,234,464,530 △79,103,810
第11特定期間（2021年2月16日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
米国ドル 17,724,867,225 － 17,872,759,940 △147,892,715
の取引
ユーロ 2,502,612,896 － 2,527,260,370 △24,647,474
英国ポンド 1,456,770,462 － 1,514,340,110 △57,569,648
合計 21,684,250,583 － 21,914,360,420 △230,109,837
(注)時価の算定方法
1. 特定期間末日 に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
① 特定期間末日において 為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 特定期間末日において 当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・ 特定期間末 日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 特定期間末 日に 当該日 を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 特定期間末日 に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、 特定期間末 日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算 において 円未満の端数は切り捨てています。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
項目
(2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
1 口当たり純資産額 1.0009 円 1.0537 円
(1 万口当たり純資産額) (10,009 円) (10,537 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（ 2021 年2月16日 現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
日本円 パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド 16,184,582,951 21,938,202,190
受益証券
合計 16,184,582,951 21,938,202,190
( 注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド 」の受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
す。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 124,056,385 96,871,116
コール・ローン 14,572,887 322,773,713
投資証券 471,473,494 388,932,663
その他有価証券 21,409,974,133 24,031,143,474
未収配当金 24,758,440 22,071,367
未収利息 227,096,664 251,637,557
67,704 －
前払費用
流動資産合計 22,271,999,707 25,113,429,890
資産合計
22,271,999,707 25,113,429,890
負債の部
流動負債
未払解約金 － 310,000,000
19 442
未払利息
流動負債合計 19 310,000,442
負債合計
19 310,000,442
純資産の部
元本等
元本 17,767,718,677 18,298,409,369
剰余金
4,504,281,011 6,505,020,079
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 22,271,999,688 24,803,429,448
純資産合計
22,271,999,688 24,803,429,448
負債純資産合計 22,271,999,707 25,113,429,890
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年2月17日から8月16日まで、および8月17日から翌年2月16
日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 (1) 国債証券
及び評価方法 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価
額（ただし、 売気配 相場は使用しない。）または価格情報会社の提供
する価額で時価評価しております。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、
計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直
近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引
業者・銀行等の提示する価額で評価します。
(3) その他有価証券（キャピタル証券）
額面が25米国ドルの場合には、移動平均法に基づき、原則として時価
で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、
計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直
近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引
業者・銀行等の提示する価額で評価します。
また、額面が25米国ドル以外のキャピタル証券の場合には、個別法に
基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（ただ
し、売気配相場は使用しない。）または価格情報会社の提供する価額
で時価評価しております。
2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって 記録 する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
1. 期首元本額 13,839,102,069 円 17,767,718,677 円
期中追加設定元本額 4,042,591,972 円 1,070,779,431 円
期中一部解約元本額 113,975,364 円 540,088,739 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・キャピタル証券
2,350,580,433 円 2,113,826,418 円
ファンド（為替ヘッジなし）
パインブリッジ・キャピタル証券
15,417,138,244 円 16,184,582,951 円
ファンド（為替ヘッジあり）
合計 17,767,718,677 円 18,298,409,369 円
2. 受益権の総数 17,767,718,677 口 18,298,409,369 口
3. その他有価証券 「その他有価証券」は、 同左
「キャピタル証券」です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
項目
至 2020年8月17日 至 2021年2月16日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 当ファンドが保有する主な金融資
当該金融商品に係る 産は、国債証券、投資証券、その 産は、投資証券、その他有価証券
リスク 他有価証券（キャピタル証券）、 （キャピタル証券）、金銭債権及
金銭債権及びデリバティブ取引に びデリバティブ取引により生じる
より生じる正味の債権等であり、 正味の債権等であり、金融負債
金融負債は、金銭債務及びデリバ は、金銭債務及びデリバティブ取
ティブ取引により生じる正味の債 引により生じる正味の債務等であ
務等であります。 ります。
当該金融商品は、価格変動リス 当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。 及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の 金融 商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
投資証券 △39,677,302 9,587,591
その他有価証券（キャピタル証券） △595,913,052 1,272,149,666
合計 △635,590,354 1,281,737,257
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 (2020 年8月17日現在) (2021 年2月16日現在)
1 口当たり純資産額 1.2535 円 1.3555 円
(1 万口当たり純資産額) (12,535 円) (13,555 円)
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 （ 2021 年2月16日 現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 投資証券 AGNC INVESTMENT CORP 6.5000%
70,000 1,715,000.00
OFFICE PROPERTIES INCOME TRUST 78,375 1,971,915.00
計 148,375 3,686,915.00
(388,932,663)
その他有価証 AEGON FUNDING CORP II 5.1000% 12/15/2049
※
232,600 5,989,450.00
券（キャピタ
AMERICAN EQUITY INVESTME 5.9500%
56,575 1,466,424.00 ※
ル証券）
ATHENE HOLDING LTD 6.3500%
58,450 1,655,304.00 ※
BANK OF AMERICA CORP 6.4500% 12/15/2066
37,112 1,007,590.80 ※
BROOKFIELD PROPERTY PART 6.5000%
6,900 169,533.00 ※
BROOKFIELD RENEWABLE PAR 5.2500%
231,000 6,040,650.00 ※
CUSTOMERS BANCORP INC 5.3750% 12/30/2034
192,000 4,905,600.00 ※
ENERGY TRANSFER OPERATNG 7.6000%
155,050 3,439,009.00 ※
GMAC CAPITAL TRUST I 7.20086% 02/15/2040
300,000 7,758,000.00 ※
OAKTREE CAPITAL GRP 6.6250%
3,350 89,612.50 ※
OAKTREE CAPITAL GRP LLC 6.5500%
5,875 157,038.75 ※
SCE TRUST III 5.7500%
12,000 297,120.00 ※
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 6.1250%
400,000 425,000.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 6.5000%
638,000 693,027.50
BANK OF NOVA SCOTIA 4.9000%
3,500,000 3,788,050.00
BANKUNITED INC 5.1250% 06/11/2030
6,408,000 7,447,249.63
BARCLAYS BANK PLC 7.8750%
6,800,000 7,203,750.00
BARCLAYS PLC 6.1250%
2,500,000 2,776,500.00
BNP PARIBAS 7.0000%
620,000 737,409.40
BNP PARIBAS 4.5000%
2,100,000 2,079,000.00
BNP PARIBAS 7.6250%
4,730,000 4,759,562.50
BRIGHTHOUSE FINANCIAL IN 5.6250% 05/15/2030
3,000,000 3,682,412.28
CHARLES SCHWAB CORP 5.3750%
1,595,000 1,779,701.00
CMS ENERGY CORP 4.7500% 06/01/2050
750,000 850,913.62
CREDIT AGRICOLE SA 8.1250%
3,671,000 4,492,393.59
CREDIT AGRICOLE SA 6.8750%
615,000 691,106.25
CREDIT SUISSE GROUP AG 7.5000%
675,000 756,619.65
CREDIT SUISSE GROUP AG 6.3750%
2,000,000 2,270,000.00
CREDIT SUISSE GROUP AG 7.1250%
2,826,000 3,007,542.24
CREDIT SUISSE GROUP AG 5.2500%
3,333,000 3,566,310.00
CREDIT SUISSE GROUP AG 4.5000%
3,235,000 3,209,767.00
DANSKE BANK A/S 7.0000%
12,500,000 14,191,212.50
ENSTAR FINANCE LLC 5.7500% 09/01/2040
900,000 944,680.95
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FORD MOTOR COMPANY 8.5000% 04/21/2023
615,000 694,181.25
HSBC HOLDINGS PLC 6.8750%
10,200,000 10,324,032.00
HSBC HOLDINGS PLC 6.0000%
900,000 988,686.00
ING GROEP NV 6.8750%
200,000 210,190.40
ING GROEP NV 5.7500%
5,000,000 5,537,500.00
INTESA SAN PAULO 7.7000%
200,000 231,250.00
LAND O'LAKES INC 7.0000%
2,000,000 2,035,620.00
LIBERTY MUTUAL GROUP INC 4.3000% 02/01/2061
3,652,000 3,490,926.12
LLOYDS BANKING GROUP PLC 6.7500%
6,876,000 7,838,640.00
MACQUARIE BANK LONDON 6.1250%
860,000 939,550.00
MARKEL CORP 6.0000%
8,333,000 9,231,130.74
MPLX LP 6.8750%
7,432,000 7,339,100.00
NORDEA BANK ABP 6.6250%
937,000 1,081,063.75
NY COMMUNITY BANCORP INC 5.9000% 11/06/2028
800,000 830,148.84
QBE INSURANCE GROUP LTD 5.8750%
2,491,000 2,727,645.00
ROYAL BK OF SCOT GRP PLC 8.6250%
2,974,000 3,082,551.00
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC 6.0000%
3,125,000 3,488,281.25
SCENTRE GROUP TRUST 2 5.1250% 09/24/2080
2,318,000 2,456,278.59
SOCIETE GENERALE 6.7500%
1,100,000 1,226,500.00
SOCIETE GENERALE 5.3750%
3,235,000 3,400,793.75
SOUTHERN CAL EDISON 6.2500%
244,000 250,839.32
STANDARD CHARTERED PLC 7.5000%
6,600,000 6,963,000.00
STANDARD CHARTERED PLC 6.0000%
1,023,000 1,129,136.25
SVB FINANCIAL GROUP 4.1000%
2,489,000 2,619,672.50
UBS GROUP AG 7.1250%
3,000,000 3,086,166.00
UBS GROUP FUNDING SWITZE 7.0000%
945,000 1,052,493.75
621,000 775,445.56
VODAFONE GROUP PLC 7.0000% 04/04/2079
計 142,256,912 185,358,362.23
(19,553,453,630)
小計 189,045,277.23
(19,942,386,293)
ユーロ その他有価証 BANCO SANTANDER SA 5.2500%
6,000,000 6,388,200.00
券（キャピタ
BNP PARIBAS 6.1250%
3,000,000 3,190,608.00
ル証券）
COOPERATIVE RABOBANK UA 6.6250%
400,000 409,500.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 4.9470%
3,000,000 3,301,980.00
STICHTING AK RABOBANK 0.0000% 6,302,950 8,346,586.99
計 18,702,950 21,636,874.99
(2,770,385,473)
小計 21,636,874.99
(2,770,385,473)
英国ポンド その他有価証 BARCLAYS PLC 5.8750%
4,400,000 4,643,122.00
券（キャピタ
LLOYDS BANKING GROUP PLC 5.1250%
1,000,000 1,056,465.00
ル証券）
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 5.8750%
2,250,000 2,512,208.25
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 5.7500% 3,000,000 3,413,592.00
計 10,650,000 11,625,387.25
(1,707,304,371)
小計 11,625,387.25
(1,707,304,371)
24,420,076,137
合計
(24,420,076,137)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
備考欄の※は25米国ドル額面のその他有価証券（キャピタル証券）であることを表示しております。
( 注)1.投資証券及び※の25米国ドル額面のその他有価証券（キャピタル証券）における券面総額の数値は
証券数を表示しております。
2. 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
3. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4. 外貨建有価証券の内訳
組入その他有価証券
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 （キャピタル証券）
時価比率 対する比率
時価比率
投資証券 2銘柄 2.0 ％ － 81.7 ％
米国ドル
その他有価証券（キャピタル証券） 60 銘柄 － 98.0 ％
ユーロ その他有価証券（キャピタル証券） 5銘柄 － 100.0 ％ 11.3 ％
英国ポンド その他有価証券（キャピタル証券） 4銘柄 － 100.0 ％ 7.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
《１》パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）
（2021年3月31日現在）
Ⅰ 資産総額 2,751,977,239 円
Ⅱ 負債総額 16,487,398 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,735,489,841 円
Ⅳ 発行済数量 2,581,066,631 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0598 円
（１万口当たりの純資産額）
（10,598 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
《２》パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジあり）
（2021年3月31日現在）
Ⅰ 資産総額 43,330,609,770 円
Ⅱ 負債総額 21,890,398,260 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,440,211,510 円
Ⅳ 発行済数量 20,501,205,953 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0458 円
（１万口当たりの純資産額）
（10,458 円）
（ご参考）パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド
（2021年3月31日現在）
Ⅰ 資産総額 24,936,024,989 円
Ⅱ 負債総額 11 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,936,024,978 円
Ⅳ 発行済数量 17,715,227,202 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4076 円
（１万口当たりの純資産額）
（14,076 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．譲渡制限
該当事項はありません。
４．受益権の譲渡
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①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によ
るほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2021年3月末日現在）
・資本金の額 1,000,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 42,000株
・資本金の額の増減（最近5年間）
2018年 3月 5日 500,000,000円増加。
・会社の機構
（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補
充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及び
その他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要
事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別
段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行
います。
（２）運用の意思決定
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2021年3月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 16 38,024 百万円
追加型株式投資信託 56 286,804 百万円
合計 72 324,828 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
２． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております 。
３． 当社は、第36期事業年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第35期 第36期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 509,244 792,111
短期貸付金 700,000 500,000
前払金 1,802 1,791
前払費用 21,559 30,575
未収入金 66,346 172,043
未収委託者報酬 449,886 407,943
未収運用受託報酬
266,278 265,337
未収還付法人税等 17,556 -
立替金 3,462 6,848
1,347 992
未収収益
2,037,483 2,177,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 0 *1 0
*1 0 *1 0
工具器具備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 958 -
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 109,816 109,816
預託金 74 74
81,814 72,366
繰延税金資産
356,678 346,271
投資その他の資産合計
356,678 346,271
固定資産合計
2,394,162 2,523,915
資産合計
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( 単位:千円）
第35期 第36期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 18,935 20,227
未払金
未払収益分配金 240 240
未払手数料 165,228 155,092
その他未払金 120,558 169,307
未払費用 492,902 570,920
未払役員賞与 35,110 70,421
未払法人税等 2,759 18,718
未払消費税等 29,005 71,772
3,822 3,860
リース債務
868,561 1,080,560
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
77,360 90,700
役員賞与引当金 15,849 20,245
退職給付引当金
80,317 80,768
役員退職慰労引当金 4,178 4,959
13,020 9,159
リース債務
190,725 205,833
固定負債合計
1,059,286 1,286,393
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
58,876 58,876
資本準備金
58,876 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 219,029 △ 316,468
繰越利益剰余金
276,083 178,644
利益剰余金合計
1,334,959 1,237,521
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 84
-
その他有価証券評価差額金
△ 84
-
評価・換算差額等合計
1,334,875 1,237,521
純資産合計
2,394,162 2,523,915
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第35期 第36期
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 2,530,890 2,590,929
運用受託報酬 1,201,694 1,196,595
185,874 233,542
その他営業収益
3,918,459 4,021,068
営業収益合計
営業費用
支払手数料 1,037,516 1,071,226
広告宣伝費 15,268 12,735
調査費
調査費 543,109 523,432
委託調査費 851,849 933,686
営業雑経費
通信費 9,819 10,199
印刷費 61,544 51,441
協会費 5,693 5,417
図書費 1,627 1,455
12,530 -
その他
2,538,961 2,609,594
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 38,600 38,600
給料・手当 689,368 657,598
賞与 204,183 182,711
役員賞与 33,355 56,845
賞与引当金繰入 38,699 59,509
役員賞与引当金繰入 8,587 19,050
交際費 1,922 973
寄付金 - 281
旅費交通費 12,949 3,593
租税公課 23,793 28,069
不動産賃借料 173,435 174,274
退職給付費用 39,758 43,381
役員退職慰労引当金繰入 780 780
固定資産減価償却費 9,669 1,345
業務委託費 259,971 181,687
54,371 47,990
諸経費
1,589,446 1,496,692
一般管理費合計
△ 209,947 △ 85,218
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 7,237 6,270
受取配当金 13 3
為替差益 6,172 4,907
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784 281
雑収入
14,208 11,463
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 137 154
- 85
投資有価証券償還損
137 240
営業外費用合計
△ 195,877 △ 73,996
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損 *1 7 -
減損損失 *2 55,969 *1 8,754
退職特別加算金 15,435 -
31 -
投資有価証券償還損
71,443 8,754
特別損失合計
△ 267,320 △ 82,750
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,092 5,239
3,630 9,448
法人税等調整額
4,722 14,688
法人税等合計
△ 272,043 △ 97,438
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年1月 1日至 2019年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 272,043 △ 272,043 △ 272,043 △ 272,043
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 276 276 276
変動額（純額）
△ 272,043 △ 272,043 △ 272,043 △ 271,766
- - - - - - 276 276
当期変動額合計
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期末残高
第36期（自 2020年1月 1日至 2020年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期首残高
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,438
- - - - - - -
当期純損失 （△ ）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 84 84 84
変動額（純額）
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,354
- - - - - 84 84
当期変動額合計
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっており
ます。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器
具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後
に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法によ
り、社内における利用可能期間（5年）で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与
支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく
当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しており
ます。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合
退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用
しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく
当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の
直物為替相場による円換算額を付しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式に
よっております。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第35期 第36期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,905千円 建物附属設備 141,905千円
工具器具備品 118,436千円 工具器具備品 120,466千円
リース資産 19,353千円 リース資産 19,353千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
計額が含まれております。 計額が含まれております。
（損益計算書関係）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
*1 固定資産除却損は、建物附属設備7千円でありま
す。
*2 減損損失 *1 減損損失
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概 （1）減損損失を認識した資産または資産グループの概
要 要
場所 用途 種類 場所 用途 種類
東京都千代 事業用資産 建物附属設備、工具器 東京都千代 事業用資産 工具器具備品、ソフト
田区 具備品、リース資産、 田区 ウェア
ソフトウェア、電話加
入権
（2）減損損失を認識するに至った経緯 （2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ
いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた
め、減損損失を認識するものであります。 め、減損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額 （3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、建物附属設備26,617千円、工具器具 減損損失の内訳は、工具器具備品1,894千円、ソフトウ
備品8,063千円、リース資産16,450千円、ソフトウエア エア6,859千円であります。
962千円、電話加入権3,875千円であります。
（4）資産のグルーピングの方法 （4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上
しております。 しております。
（5）回収可能価額の算定方法 （5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しております 事業用資産ついては正味売却価額を使用しております
が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘 が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。 おります。
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（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自2019年1月1日至2019年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
合 計 42,000 株 42,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第36期（自2020年1月1日至2020年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
（リース取引関係）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具 ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
器具備品)であります。 器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第35期（自 2019年1月 1日至 2019年12月31日）
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1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）現金・預金 509,244 509,244 -
2 ）短期貸付金 700,000 700,000 -
3 ）未収入金 66,346 66,346 -
4 ）未収委託者報酬 449,886 449,886 -
5 ）未収運用受託報酬 266,278 266,278 -
6 ）未収収益 1,347 1,347 -
7 ）投資有価証券 958 958 -
資産計 1,994,062 1,994,062 -
1 ）未払手数料 165,228 165,228 -
2 ）その他未払金 120,558 120,558 -
3 ）未払費用 492,902 492,902 -
4 ）リース債務（※1） 16,842 16,842 -
負債計 795,531 795,531 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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7 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 ）現金・預金 509,244 - - -
2 ）短期貸付金 700,000 - - -
3 ）未収入金 66,346 - - -
4 ）未収委託者報酬 449,886 - - -
5 ）未収運用受託報酬 266,278 - - -
6 ）未収収益 1,347 - - -
合計 1,993,103 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 ）リース債務 3,822 13,020 - -
合計 3,822 13,020 - -
第36期（自 2020年1月 1日至 2020年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
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当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）現金・預金 792,111 792,111 -
2 ）短期貸付金 500,000 500,000 -
3 ）未収入金 172,043 172,043 -
4 ）未収委託者報酬 407,943 407,943 -
5 ）未収運用受託報酬 265,337 265,337 -
6 ）未収収益 992 992 -
資産計 2,138,428 2,138,428 -
1 ）未払手数料 155,092 155,092 -
2 ）その他未払金 169,307 169,307 -
3 ）未払費用 570,920 570,920 -
4 ）リース債務（※1） 13,020 13,020 -
負債計 908,341 908,341 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 ）現金・預金 792,111 - - -
2 ）短期貸付金 500,000 - - -
3 ）未収入金 172,043 - - -
4 ）未収委託者報酬 407,943 - - -
5 ）未収運用受託報酬 265,337 - - -
6 ）未収収益 992 - - -
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合計 2,138,428 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 ）リース債務 3,860 9,159 - -
合計 3,860 9,159 - -
（有価証券関係）
第35期（2019年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
△ 84
投資信託受益証券 958 1,042
3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
第36期（2020年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（退職給付関係）
第35期（2019年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
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千円
期首における退職給付引当金 79,579
退職給付費用 10,983
△ 10,246
退職給付の支払額
80,317
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,317
非積立型制度の退職給付債務
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,317
退職給付引当金
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,983 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,774千円でありました。
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第36期（2020年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 80,317
退職給付費用 10,764
△ 10,313
退職給付の支払額
80,768
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,768
非積立型制度の退職給付債務
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,768
退職給付引当金
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,764 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。
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（税効果会計関係）
第35期
2019 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）2 562,636
未払金否認 10,895
未払賞与・賞与引当金否認 89,042
退職給付引当金否認 24,596
役員退職慰労引当金否認 1,279
減損損失 17,140
資産除去債務 20,951
9,969
その他
繰延税金資産小計 736,512
△ 562,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 92,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 654,697
評価性引当額小計（注）1
81,814
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
81,814
繰延税金資産の純額
（注）1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じた主な理由は、当期純損失
による税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金（*1 ） 157,980 194,576 - - - 210,080 562,636
△ 157,980 △ 194,576 △ 210,080 △ 562,636
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △4.7%
住民税均等割 △1.4%
評価性引当額 △24.6%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.8%
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第36期
2020 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）2 404,598
未払金否認 11,242
未払賞与・賞与引当金否認 95,288
退職給付引当金否認 24,731
役員退職慰労引当金否認 1,518
減損損失 18,792
資産除去債務 20,948
9,004
その他
繰延税金資産小計 586,125
△ 404,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 109,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 513,759
評価性引当額小計（注）1
72,366
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
72,366
繰延税金資産の純額
（注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,128千円の繰越期限切れによるものです。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金（*1 ） 194,548 - - - 100,173 109,876 404,598
△ 194,548 △ 100,173 △ 109,876 △ 404,598
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
外部顧客への営業収益 2,530,890 1,201,694 185,874
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,457,846 206,738 213,081 40,793 3,918,459
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 522,602
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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第36期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
2,590,929 1,196,595
外部顧客への営業収益 233,542
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,614,518 247,014 146,251 13,283 4,021,068
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
（単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 678,719
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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（関連当事者情報）
第35期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
所有 （被所
属性 会社等の名称 住所 資本金 取引金額 科目 期末残高
役員の
事業上
内容 内容
有)割合
の関係
兼任等
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接
ジ・インベスト 会社
アムステル 100%
- - - - - -
メンツ・ホール
ダム
ディングス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の
事業上
内容
有)割合
の関係
兼任等
千USドル 千円 千円
同一の パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 金銭の貸付 700,000 短期貸付金 700,000
親会社 ジ・インベスト ニューヨ 会社 サービス *5
を持つ メンツ・ホール ーク州 契約
千円 千円
会社 ディングス US
受取利息 7,159 未収収益 1,348
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 361,022 未収入金 3,201
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 279,387 未収入金 52,779
親会社 ジ・インベスト ニューヨ 用会社 に対する
サービス
を持つ メンツ LLC ーク州 対価受取
契約
会社 *3
- あり
千円 千円
委託調査 348,860 未払費用 62,038
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 211,539 未払費用 43,784
親会社 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
を持つ メンツ・ヨーロ - - *4
契約
会社 ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 205,254 未収運用 28,970
親会社 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
を持つ メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
会社 ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
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同一の パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 70,969 その他 10,191
親会社 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
を持つ メンツ・アジ 契約 対価支払
会社 ア・リミテッド *2
- あり
千円 千円
委託調査 29,493 未払費用 5,742
費の支払
*4
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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第36期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接
ジ・インベスト 会社
アムステル 100%
メンツ・ホール
- - - - - -
ダム
ディングス
B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
所有 （被所
属性 会社等の名称 住所 資本金 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 経営管理 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 サービス *5
ニューヨ
つ会社 メンツ・ホール 契約
ーク州
千円 千円
ディングス US
受取利息 6,187 未収収益 992
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 199,017 未収入金 95,976
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 312,108 未収入金 39,898
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ サービス
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州 契約
*3
- あり
千円 千円
委託調査 354,326 未払費用 63,555
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 225,237 未払費用 37,047
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - - *4
契約
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 138,787 未収運用 24,087
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 105,862 その他 64,579
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
- あり
つ会社 メンツ・アジ 契約 対価支払
ア・リミテッド *2
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 17,732 その他 17,732
親会社 ジ・インベスト 会社 サービス に対する 未払金
ニューヨ
- -
メンツ LP 契約 対価支払
ーク州
*2
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
（１株当たり情報）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1 株当たり純資産額 31,782 円74銭 1 株当たり純資産額 29,464 円79銭
1 株当たり当期純損失金額 6,477 円21銭 1 株当たり当期純損失金額 2,319 円96銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
( 注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
当期純損失 272,043 千円 当期純損失 97,438 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 272,043 千円 普通株主に係る当期純損失 97,438 千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数 42,000 株 普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
93/103
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと。(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定
める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行う
こと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）「受託会社」
①名称及び資本金の額（2020年9月末日現在）
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円
②事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
２）「販売会社」
①名称及び資本金の額（2020年9月末日現在）
みずほ証券株式会社 125,167百万円
②事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
３）「投資顧問会社」
①名称及び資本の額（2020年9月末日現在）
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（PineBridge Investments LLC）
資本金 50,000千米国ドル
②事業の内容
主として米国において、投資顧問業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
１）「受託会社」
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行います。なお、信託事務の処理の一部について、後記の 株式会社日本カスト
ディ銀行 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
２）「販売会社」
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、販売、一部解約
の実行請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３）「投資顧問会社」
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社より外貨建て資産の運用に関する権限の委託を受け、投資
判断、発注等を行います。
３【資本関係】
１）「受託会社」
該当事項はありません。
２）「販売会社」
該当事項はありません。
３）「投資顧問会社」
該当事項はありません。
≪参考情報≫再信託受託会社の概要（2020年9月末日現在）
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金 ： 50,000百万円
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資本構成 ： 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3%
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0%
株式会社りそな銀行 16.7%
第一生命保険株式会社 8.0%
朝日生命保険相互会社 5.0%
明治安田生命保険相互会社 4.5%
株式会社かんぽ生命保険 3.5%
富国生命保険相互会社 2.0%
業務の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
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第３【参考情報】
2020 年 8月27日 臨時報告書 提出
2020 年11月13日 有価証券届出書、有価証券報告書 提出
2020 年11月27日 臨時報告書 提出
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独立監査人の監査報告書
２０２１年３月２３日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２０年１月１日から２０２０ 年 １２ 月
３１ 日 までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
インブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月７日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジあり）の２０２０年８月１８日
から２０２１年２月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジあり）の２０２１年２月１６日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
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監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月７日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）の２０２０年８月１８日
から２０２１年２月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）の２０２１年２月１６日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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