サコス株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 サコス株式会社
【英訳名】 SACOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 伸一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（百万円） 10,154 9,055 18,177
売上高
（百万円） 1,295 771 1,448
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 865 488 943
（当期）純利益
（百万円） 877 501 970
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,572 10,831 10,617
純資産額
（百万円） 22,120 22,376 21,862
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 20.66 11.72 22.57
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 20.64 11.70 22.54
期（当期）純利益金額
（％） 47.2 47.8 47.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 990 40 2,247
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 265 △ 99 △ 313
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 421 △ 42 △ 680
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,475 3,323 3,425
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日
10.57 5.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、 当第２四半期連結会計期間において、電気設備工事業を営む親和電気株式会社の株式100％を取得し、連結
子会社といたしました。なお、当社の保有する発電機のレンタルにおいて、同社業務とタイアップすることにより、
両社にとってより能動的に新たな需要を創造できると考えております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に牽引された製造業や需要堅調な情報サービ
ス業を中心に回復傾向にありましたが、後半は半導体不足による自動車減産や新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により緊急事態宣言が再発令されたことによる個人向けサービス業の悪化もあり再び停滞局面に入りました。
当社グループの関連する建設業界におきましては、オリンピック・パラリンピック前の追い込み需要があった前
連結会計年度には及ばないものの、関西地区での大型プロジェクト工事着工など公共工事を中心に一定の工事量は
確保されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響も一部の鉄道関連工事などにとどまり大きくはありま
せん。しかしながら、マーケットの縮小に伴い同業者間での競合が激しくなってきています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の四年目として、生産効率の向上に
注力するとともに、従来の機械レンタルに加えて建設現場の効率化と安全に寄与する独自開発の建築・土木ＤＸへ
の取り組み（※）や工事現場周辺の環境改善に対する提案に注力した営業活動をおこないました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、90億55百万円（前年同四半期比89.2％）となり
ました。内訳としましては、賃貸収入が64億27百万円（同82.8％）、その他の売上高が26億27百万円（同
110.0％）であります。
また、営業利益につきましては8億38百万円（同63.5％）、経常利益につきましては7億71百万円（同59.5％）、
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4億88百万円（同56.4％）となりました。
（※）建築・土木ＤＸへの取り組み
１．これまでの当社の建築・土木ＤＸへの取り組み
当社は、10年以上前から、ＩＣタグを活用したレンタル建機管理システムを導入し、その後も、建設・土木
現場の労務管理（出勤、キャリア形成）、工事の進捗管理、建機の不具合診断アプリ等のシステムを、自ら要
件定義をして開発してきました。また、並行してそれらの外販や建築・土木関連企業に対してシステム開発の
支援もおこなっています。
当社はシステム開発の際に、①現場の技能者の声を拾って、②現場の技能者が使いやすいシステムを開発
し、③現場の技能者への定着を推進し、④現場の変化に合わせて改善サイクルを推進する、という「 ４つ現場
の技能者密着主義 」の開発姿勢を重視しています。
そうした姿勢により、すべての開発を自らの主導により手掛け、現場の困りごとをカスタマイズすることに
力点を置いてきました。これらの姿勢をさらに強化するために、2018年にシステム・ソリューション推進室を
設置し、「4つ現場の技能者密着主義」を体系化することで、現場から受け入れられ、かつ大手ゼネコン本社
からも評価されるシステム開発力を強化しているところです。
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２．建築・土木業界におけるＤＸの動向と課題、及び当社のスタンス
すでに多数の建築・土木のＤＸ関連の製品が開発されていますが、当社のように４つの視点で、現場の技能
者に密着した開発プロセスをすべて一社で対応しているところは、当社の知る限り、主要ＤＸ開発企業でほと
んど見当たりません。また、既存製品は、全体的な建築・土木バリューチェーンにおける最適な価値創造とい
う視点というよりも、特定の文脈に対応するものが多く、製品の間の開発思想の差異も大きいものがありま
す。
こうした状況の中、当社としては、既存のＤＸの取り組みの延長だけでは、現場の人・もの・こと（作業）
をすべてつなぎ、日々変化する現場進捗状況を全体的にリアルタイムに把握して最適な施工・機材管理を行う
ＤＸプラットフォームの構築は困難であると考えています。端的に言えば、既存ＤＸ製品をつなぐより、ゼロ
から開発をおこなったほうが、全体的な建築・土木バリューチェーンにおける最適な価値創造を推進するため
の近道であると、当社は考えています。
また、建築・土木のＤＸの中で注目されている、いわゆる「i-Construction」の動きでは、省力化を重視し
ているため、無人化・完全自動化への取り組みは多いですが、現場での困りごとに対応する人とシステムの最
適融合への取り組みはさほど活発ではありません。
以上のような環境の中で、当社の持つ「４つ現場の技能者密着主義」のノウハウを生かして、人とシステム
の最適融合を図る建築・土木ＤＸシステム開発の取り組みを強化することにより、新たに生じる事業機会は豊
富にあると考えています。
３．これからの当社の建築・土木業界におけるＤＸへの取り組み
今後の外部環境を見ると、インフラ老朽化による建設・土木需要は今後も堅調に伸びていく中で、人手不足
の深刻化に対応するために、現場に根ざして要件定義・開発して人の力を最大化する「建設・土木の施工・機
材管理ＤＸプラットフォーム」の構築が求められています。高齢な技能者の引退、時間外労働や週休二日の厳
格適用、増大する安全管理・法令規制対応など、今後２～３年で人手不足の状況はさらに悪化していくと思わ
れるため、当社は同プラットフォームの構築は喫緊の課題であると考えています。
こうした中で、当社は、大手ゼネコン本社、建築・土木の現場の双方から評価される、現場に熟知したノウ
ハウを利用したシステム開発のサポートを一層進めていく予定です。そうした取組をベースに、現場における
人・もの・こと（作業）のすべての情報をつなぎ、現場の資源を最適活用し、業界の困りごとを業界横断的に
解決する「建設・土木の施工・機材管理ＤＸプラットフォーム」についてＲ＆Ｄを強化し、その構築に貢献す
る将来的な事業機会の在り処を具体的に探っていく動きを本格化していく予定です。
具体的には、これまで培ってきた開発ノウハウをベースに、最適な外部ＩＴベンダーとの提携や大手ゼネコ
ンとの共同開発などについて検討し、建築・土木業界及び、当社にとって最適な座組のあり方について構想し
ながら、長期的な事業成長のための戦略を構築していく予定です。また、具体的な戦略が固まり次第、随時開
示していく予定です。
（財政状態）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、223億76百万円と前連結会計年度末に比べて5億14百万円（2.4％）
の増加となりました。これは、売上債権の増加2億50百万円に加え、貸与資産の増加1億99百万円及び設備立替金
の増加1億60百万円があったためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、115億44百万円と前連結会計年度末に比べて3億円（2.7％）の増加と
なりました。これは、未払消費税等の減少3億19百万円及び社債の減少1億27百万円があったものの、借入金の増
加5億73百万円に加え、設備未払金の増加1億25百万円及びリース債務1億11百万円があったためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、108億31百万円と前連結会計年度末に比べて2億13百万円（2.0％）
の増加となりました。これは、剰余金の配当や自己株式の処分などがあったものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益を計上したことにより、利益剰余金が1億96百万円増加したためであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて1億1百万円減少し、33億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、40百万円（前年同四半期は9億90百万円の獲得）となりました。これは、主な
減少項目として賃貸資産の取得による支出3億96百万円に加え、法人税等の支払額3億21百万円及び売上債権の増加
額1億63百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益7億71百万円の計上に加え、減価償
却費4億90百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、99百万円（前年同四半期は2億65百万円の使用）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出49百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同四半期は4億21百万円の使用）となりました。これは、 主な
増加項目として長期借入れによる収入10億円があったものの、 主な減少項目として配当金の支払額2億91百万円に
加え、長期借入金の返済による支出5億82百万円及び社債の償還による支出1億27百万円があったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に 対処すべき事業上の及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月11日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
42,866,681 42,866,681
普通株式
100株
（スタンダード）
42,866,681 42,866,681 ─ ─
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 42,866 － 1,167,551 － 165,787
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
35,949 86.2
西尾レントオール株式会社 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
1,062 2.5
サコス共栄会 東京都品川区東五反田４丁目５番３号
826 2.0
サコス従業員持株会 東京都品川区東五反田４丁目５番３号
272 0.7
ピー・シー・エス株式会社 相模原市中央区田名塩田１丁目２番３号
188 0.5
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区新宿１丁目26番１号
85 0.2
瀬尾 伸一 東京都中野区
80 0.2
立石 正信 広島市安佐北区
58 0.1
デンヨー株式会社 広島市安佐北区
55 0.1
軸原 博文 神戸市西区
51 0.1
松岡 忠義 東京都多摩市
－ 38,629 92.7
計
（注） 上記のほか、自己株式が1,179千株あります。,
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,179,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,649,400 416,494 －
普通株式
38,081 － －
単元未満株式 普通株式
42,866,681 － －
発行済株式総数
－ 416,494 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東五反田四丁目
1,179,200 － 1,179,200 2.8
サコス株式会社
５番３号
－ 1,179,200 － 1,179,200 2.8
計
（注） 2021年１月25日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2021年２月19日に
27,700株の自己株式を処分しております。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式の買取り請求とあわせて1,179,200株（単
元未満の自己株式を除く）、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.8％となりました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,635,370 3,554,637
現金及び預金
3,525,360 3,741,733
受取手形及び売掛金
1,175,277 1,209,868
電子記録債権
251,310 169,282
商品及び製品
13,637 55,414
仕掛品
152,897 142,076
原材料及び貯蔵品
632,037 795,944
その他
△ 39,526 △ 77,525
貸倒引当金
9,346,364 9,591,430
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 1,592,844 1,792,380
6,927,574 6,991,148
土地
3,069,425 3,041,579
その他（純額）
11,589,843 11,825,108
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 40,443
のれん
99,224 87,999
その他
99,224 128,443
無形固定資産
投資その他の資産
176,161 161,803
繰延税金資産
687,656 705,566
その他
△ 36,856 △ 35,945
貸倒引当金
826,962 831,424
投資その他の資産合計
12,516,030 12,784,976
固定資産合計
21,862,394 22,376,407
資産合計
負債の部
流動負債
2,923,822 2,944,604
支払手形及び買掛金
990,998 996,311
1年内返済予定の長期借入金
202,500 150,000
1年内償還予定の社債
347,672 285,335
未払法人税等
294,650 248,118
賞与引当金
20,780 10,250
役員賞与引当金
1,501,417 1,391,010
その他
6,281,840 6,025,629
流動負債合計
固定負債
1,125,000 1,050,000
社債
1,710,998 2,279,470
長期借入金
1,954,287 1,998,348
リース債務
33,620 36,130
役員退職慰労引当金
19,492 37,330
退職給付に係る負債
87,338 87,963
資産除去債務
32,089 30,108
その他
4,962,826 5,519,352
固定負債合計
11,244,666 11,544,981
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,167,551 1,167,551
資本金
923,469 924,359
資本剰余金
8,776,622 8,973,196
利益剰余金
△ 396,869 △ 387,779
自己株式
10,470,773 10,677,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,467 11,686
その他有価証券評価差額金
10,467 11,686
その他の包括利益累計額合計
10,262 13,190
新株予約権
126,223 129,220
非支配株主持分
10,617,728 10,831,425
純資産合計
21,862,394 22,376,407
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,154,515 9,055,105
売上高
6,254,820 5,683,477
売上原価
3,899,694 3,371,628
売上総利益
販売費及び一般管理費
896,134 914,924
給料及び賞与
261,179 226,838
賞与引当金繰入額
16,330 10,250
役員賞与引当金繰入額
29,762 31,654
退職給付費用
2,520 2,510
役員退職慰労引当金繰入額
319 635
貸倒引当金繰入額
1,371,241 1,345,875
その他
2,577,486 2,532,687
販売費及び一般管理費合計
1,322,208 838,940
営業利益
営業外収益
1,163 1,709
受取利息
22,737 29,038
受取賃貸料
17,712 10,396
その他
41,613 41,144
営業外収益合計
営業外費用
55,037 55,286
支払利息
－ 37,000
貸倒引当金繰入額
12,854 16,139
その他
67,892 108,425
営業外費用合計
1,295,929 771,659
経常利益
特別利益
21,546 －
受取補償金
21,546 －
特別利益合計
1,317,476 771,659
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 450,794 250,251
△ 9,517 21,019
法人税等調整額
441,277 271,270
法人税等合計
876,199 500,388
四半期純利益
11,033 12,196
非支配株主に帰属する四半期純利益
865,165 488,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
876,199 500,388
四半期純利益
その他の包括利益
1,737 1,218
その他有価証券評価差額金
1,737 1,218
その他の包括利益合計
877,936 501,606
四半期包括利益
（内訳）
866,903 489,410
親会社株主に係る四半期包括利益
11,033 12,196
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,317,476 771,659
税金等調整前四半期純利益
450,996 490,407
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 320 36,550
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,752 △ 46,532
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,650 △ 10,530
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,520 2,510
△ 1,163 △ 1,709
受取利息及び受取配当金
55,037 55,286
支払利息
△ 21,546 －
受取補償金
△ 498,088 △ 396,938
賃貸資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加） △ 590,340 △ 163,086
たな卸資産の増減額（△は増加） 57,663 82,435
仕入債務の増減額（△は減少） 158,685 △ 35,001
294,676 △ 392,678
その他
1,222,338 392,373
小計
1,163 1,709
利息及び配当金の受取額
△ 55,685 △ 56,126
利息の支払額
△ 199,225 △ 321,808
法人税等の支払額
21,546 －
補償金の受取額
－ 24,592
助成金の受取額
990,137 40,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210,009 △ 210,009
定期預金の預入による支出
210,008 210,009
定期預金の払戻による収入
△ 215,641 △ 49,453
有形固定資産の取得による支出
△ 8,915 △ 21,313
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 19,920
△ 1,000 △ 3,400
長期貸付けによる支出
2,992 3,819
長期貸付金の回収による収入
△ 42,893 △ 596
差入保証金の差入による支出
280 776
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 9,277
支出
△ 265,178 △ 99,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 200,000 －
1,100,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 720,334 △ 582,664
長期借入金の返済による支出
△ 189,500 △ 127,500
社債の償還による支出
△ 45,401 △ 38,416
リース債務の返済による支出
△ 4,830 △ 3,578
割賦債務の返済による支出
－ 9,999
自己株式の処分による収入
△ 53,074 △ 18
自己株式の取得による支出
△ 293,621 △ 291,618
配当金の支払額
△ 15,200 △ 9,200
非支配株主への配当金の支払額
△ 421,962 △ 42,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 302,996 △ 101,623
2,172,110 3,425,360
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,475,107 ※ 3,323,737
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、親和電気株式会社の発行済株式100％を取得したことに伴い、 同社 を
連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間
においては、貸借対照表のみを連結しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 － 千円 59,437 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,685,116千円 3,554,637千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △210,009 △230,899
現金及び現金同等物 2,475,107 3,323,737
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（株主資本等関係）
前 第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 293,621 利益剰余金 7.0 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
(1）自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、149,200
株の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が53,059千円増加しております。
(2）自己株式の消却
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、
1,000,000株の自己株式を消却いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が322,515千円、その他資本剰余金が
322,515千円、それぞれ減少しております。
当 第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月22日
普通株式 291,618 利益剰余金 7.0 2020年９月30日 2020年12月23日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなり
ますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 親和電気株式会社
事業の内容 電気設備工事業
(2）企業結合を行った理由
当社グループは建設機械レンタルを主業務としておりますが、当社グループの保有する発電機のレンタル
において、同社業務とタイアップすることにより、両社にとってより能動的に新たな需要を創造できると考
えております。
以上の理由により、同社を子会社することは、当社グループの成長戦略の達成と、中長期的な企業価値向
上に寄与するものと判断し、この度の株式取得を実施することといたしました。
(3）企業結合日
2021年２月９日（みなし取得日３月31日）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
議決権取得比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年３月31日としており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、
被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 85,016千円
取得原価 85,016千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
40,443千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間に渡る均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 20.66 11.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 865,165 488,192
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
865,165 488,192
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,880 41,666
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 20.64 11.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 40 46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
サコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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