日本リビング保証株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
1,469,490 1,965,290 1,955,484
売上高 （千円）
267,128 470,084 284,743
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
177,547 315,166 186,557
（千円）
四半期（当期）純利益
126,113 358,436 178,450
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
578,655 844,239 630,943
純資産額 （千円）
7,929,964 11,679,000 8,288,758
総資産額 （千円）
35.57 63.09 37.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.74 61.75 36.51
（円）
（当期）純利益
7.30 7.23 7.61
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
8.06 29.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
＜その他＞
第１四半期連結会計期間より、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を営む横浜ハウス株式会社の全株式を取得
したため、新たに連結の範囲に含めております。なお、これにより第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分に
「その他」を追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバ
ウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年５月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動
きがみられていたものの、2021年に入ってからも断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用さ
れるなど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、戸建ニーズの増加傾向が見られまし
た。また、木材価格の高騰（ウッドショック）に伴って住宅販売価格の上昇が見込まれており、既存引渡済み顧客
に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込みのための仕組みを検討する住宅会社が増
加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。
また、事業を通じてESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追
求し、「100年の価値をすべての住まいに」というスローガンのもと、お客様に住宅をより長く・快適に・安心し
て使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供するこ
とに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,965百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益371
百万円（同83.8％増）、経常利益470百万円（同76.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（同
77.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建
設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行
うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、第１四半期連結会計期間より、「おうち
のトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」、「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組
み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」及び「建物20年保証サービス」を主力商品として事業を展開
し、堅調に推移しております。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）においては、新規保証契約金額598百万
円、新規獲得契約機器数109.3千件（契約件数12.4千件）となり、当第３四半期連結会計期間末においては、保
有保証契約金額残高6,180百万円、保有契約機器数1,663.0千件（契約件数221.3千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、受注件数も堅調に推移しております。当第３四半期
連結会計期間（３ヶ月）の検査補修サービス受注件数は3.8千件、平均単価は19.3千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は
119百万ポイント、当第３四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,563百万ポイントとなっております。な
お、ポイントの新規発行高については、一部の住宅会社において当社のポイントを活用したキャンペーンが実施
されたことにより、発行高が増加いたしました。
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この結果、売上高は1,233百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は145百万円（同60.3％増）となり
ました。
また、当第３四半期連結累計期間は、引き続きクライアントとなる住宅会社への提案力強化及びDX（デジタル
トランスフォーメーション）推進による業務効率化に重点的に取り組むとともに、2021年２月にはAI画像認識技
術を持つネットスマイル社と資本業務提携し、同４月にはフィンテックサービス提供を目的とする子会社リビン
グファイナンスを設立する等、単なる住宅のメンテナンス実施に留まらず、住宅会社に対する総合的な経営支援
やDX化の支援、住宅価値の可視化、将来のメンテナンスプログラムの提供等の領域を強化しております。
（ＫＰＩ推移）
（単位：千円、千件）
2020年６月期 2021年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
前年
同期比
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
保証契約金額 462,053 461,664 488,323 547,177 555,042 485,093 598,671 122.6％
契約件数
10.3 11.6 11.4 12.4 11.0 10.8 12.4 109.3％
新規獲得
契約単価 44.8 39.8 43.0 44.1 50.6 44.9 48.2 112.1％
契約機器数 93.5 87.5 95.4 98.0 99.1 85.8 109.3 114.5％
保証
サービス
保証契約残高 4,695,602 4,892,308 5,129,735 5,414,840 5,653,005 5,936,059 6,180,499 120.5％
契約件数 184.6 191.4 198.5 206.7 209.3 213.1 221.3 111.4％
期末保有
契約単価 25.4 25.6 25.8 26.2 27.0 27.8 27.9 108.0％
契約機器数 1,286.0 1,341.7 1,410.6 1,474.9 1,538.9 1,579.8 1,663.0 117.9％
売上高 74,876 75,654 69,589 74,580 79,642 88,622 73,614 105.8％
検査補修
受注件数
3.5 3.4 3.7 3.0 3.8 3.9 3.8 102.8％
サービス
受注単価 21.7 22.4 18.8 24.9 21.0 22.7 19.3 102.5％
発行ポイント数（千Ｐ） 86,442 95,049 73,902 99,114 85,785 96,244 119,686 162.0％
おうち
ポイント
未使用残高（千Ｐ） 1,174,204 1,253,965 1,308,472 1,373,053 1,423,693 1,481,842 1,563,766 119.5％
（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
当事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、当該機器に関するメー
カー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険
料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取
制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、既に受託中の大手蓄電池メーカーで保証制度の対象となる機器
が拡大されたこと、及び大口のスポット案件受注の影響等により、売上高が一時的に増加いたしました。また、
政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、
拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第３
四半期連結累計期間の売上高は635百万円（前年同期比48.2％増）、セグメント利益は234百万円（同110.0％
増）となりました。
③その他
2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッ
チング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄
与するための基盤作りを進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96百万円、セグメン
ト損失は８百万円となりました。
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b.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,390百万円増加し11,679百万円と
なりました。これは主に、差入保証金が292百万円減少した一方、現金及び預金が1,809百万円、投資有価証券が
244百万円、及び固定資産の取得により投資不動産（純額）が1,027百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,176百万円増加し10,834百万円とな
りました。これは主に、新規借入により長期借入金が535百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領
した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が797百万円、及びBPO事業の大口スポット案件
受注に伴い長期預り金が1,438百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し844百万円となりまし
た。これは主に、自己株式が120百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が315百万円計上された
ことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月10日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
5,004,300 5,004,300
普通株式
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,004,300 5,004,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 5,004,300 － 206,771 － 181,771
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,002,700 50,027
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,004,300
発行済株式総数 － －
50,027
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本リビング保証 東京都新宿区西新
200 200 0.00
－
株式会社 宿四丁目33番４号
200 200 0.00
計 － －
（注）当社は、2021年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式55,900株の取得を行いました。この結果、2021年
３月31日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて56,114株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
竹林 俊介 2021年１月１日
グループ経営推進本部長 管理本部長
取締役 取締役
吉川 淳史 2021年１月１日
管理本部長 管理本部副本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,203,678 3,013,145
現金及び預金
46,735 60,485
売掛金
58,390 109,171
有価証券
99,902 199,902
金銭の信託
265,170 313,352
前払費用
670,090 669,993
立替金
96,711 241,180
その他
2,440,680 4,607,230
流動資産合計
固定資産
76,786 129,074
有形固定資産
91,928 179,534
無形固定資産
投資その他の資産
693,952 938,611
投資有価証券
500,000 600,010
出資金
※ 1,318,868 ※ 1,026,087
差入保証金
2,056,249 2,033,595
長期前払費用
878,264 1,905,412
投資不動産（純額）
232,027 259,444
その他
5,679,362 6,763,161
投資その他の資産合計
5,848,077 7,071,769
固定資産合計
8,288,758 11,679,000
資産合計
負債の部
流動負債
67,139 75,984
買掛金
5,880 33,880
1年内返済予定の長期借入金
37,350 137,821
未払法人税等
953,056 1,025,411
前受収益
40,500 49,350
賞与引当金
375,324 542,350
その他
1,479,250 1,864,798
流動負債合計
固定負債
91,670 627,471
長期借入金
4,461,783 5,259,511
長期前受収益
1,610,800 3,049,182
長期預り金
4,806 5,588
ポイント引当金
9,503 28,208
その他
6,178,564 8,969,962
固定負債合計
7,657,814 10,834,760
負債合計
純資産の部
株主資本
206,771 206,771
資本金
181,771 181,771
資本剰余金
257,427 547,573
利益剰余金
△ 93 △ 120,212
自己株式
645,877 815,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,336
△ 14,934
その他有価証券評価差額金
28,336
その他の包括利益累計額合計 △ 14,934
630,943 844,239
純資産合計
8,288,758 11,679,000
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,469,490 1,965,290
売上高
580,819 736,045
売上原価
888,670 1,229,244
売上総利益
686,318 857,409
販売費及び一般管理費
202,352 371,834
営業利益
営業外収益
4,905 5,821
受取利息
3,561 135
受取配当金
24,308 53,789
有価証券売却益
34,994 62,446
投資不動産賃貸料
12,708 13,033
その他
80,477 135,225
営業外収益合計
営業外費用
90 2,135
支払利息
3,440
有価証券売却損 －
12,159 32,137
投資不動産賃貸費用
10 2,702
その他
15,701 36,976
営業外費用合計
267,128 470,084
経常利益
267,128 470,084
税金等調整前四半期純利益
89,581 154,917
法人税等
177,547 315,166
四半期純利益
177,547 315,166
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
177,547 315,166
四半期純利益
その他の包括利益
43,270
△ 51,434
その他有価証券評価差額金
43,270
その他の包括利益合計 △ 51,434
126,113 358,436
四半期包括利益
（内訳）
126,113 358,436
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
差入保証金 1,305,000千円 1,025,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 40,427千円 43,052千円
のれんの償却額 － 4,147
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月25日
普通株式 24,925 5 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月25日
普通株式 25,021 5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式55,900株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が119,905千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が120,212千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
1,040,855 428,635 1,469,490 1,469,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,040,855 428,635 1,469,490 1,469,490
計
90,805 111,547 202,352 202,352
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
おうちのトー
（注）１ 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）２
ンス事業
売上高
1,233,756 635,036 1,868,792 96,497 1,965,290
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,233,756 635,036 1,868,792 96,497 1,965,290
計
145,551 234,291 379,843 371,834
セグメント利益又は損失（△） △ 8,008
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等
の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間より、横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅
建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加してお
ります。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済
等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、第１四半期連結会計期間よ
り、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の区分方法により作成し直した情報を開示す
ることが実務上困難であることから変更前の区分方法で作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 35円57銭 63円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 177,547 315,166
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
177,547 315,166
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,990,438 4,995,355
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円74銭 61円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 119,188 108,201
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2021年３月３日の取締役会決議に基づき、2021年４月６日に子会社を設立いたしました。
１．設立の目的
当社で現在展開しております「おうちのプラットフォーム事業」に関連しまして、プラットフォームを利
用する住宅関連事業者およびエンドユーザーに対して、AIスコアリングなど、最新テクノロジーを活用した
フィンテックサービスを構築していくため。
２．子会社の概要
(1）名称 リビングファイナンス株式会社
(2）所在地 東京都新宿区西新宿４丁目33－４
(3）事業の内容 ファクタリング業務、エスクロー業務、バリュエーション業務等
(4）資本金 10,000千円
(5）設立の時期 2021年４月６日
(6）出資比率 当社100％
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保
証株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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