株式会社ポピンズホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ポピンズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ポピンズホールディングス(E35908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ポピンズホールディングス
【英訳名】 Poppins Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中村 紀子（戸籍名：軣 紀子）
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】 03-3447-1811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 田中 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】 03-3447-1811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 田中 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第１四半期連結 第５期
累計期間
自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 6,309 23,045
売上高
（百万円） 603 1,569
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 371 1,051
四半期（当期）純利益
（百万円） 371 1,051
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,790 6,758
純資産額
（百万円） 14,886 14,532
総資産額
（円） 38.32 127.54
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.32 123.65
（当期）純利益
（％） 45.6 46.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、第５期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年１月８日より
実施された２度目の緊急事態宣言が個人消費や経済活動に影響を与え、緊急事態宣言解除後においては、感染者数
は再び拡大傾向にあり先行きが不透明な状況が続いております。
一方で、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、「働く女性を支援するどんな時代にお
いても必要とされる会社・組織・人材になる」という信念のもと、お客様へ最高水準のサービスを継続的に提供す
ることに努めてまいりました。
こうした状況下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、エデュケア事業において前連結会計年度の第
２四半期以降新たに保育施設19箇所を開設したことにより順調に業績が拡大したことや、その他セグメントの国内
研修事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により研修の実施が当第１四半期連結累計期間に後ろ倒しさ
れたこと、および認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業
外収益に計上したことにより、売上高6,309百万円、営業利益523百万円、経常利益603百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は371百万円となりました。
※当社グループでは、保育所等の開設に関して自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、当該補
助金額を控除した純額をもって固定資産を計上しております（「直接減額方式の圧縮記帳」と呼ばれます）。
したがって、当該補助金額は収益に計上されることはありませんが、固定資産が補助金控除後の純投資額とし
て計上されることにより、将来の減価償却費が減少することになります。当社グループにおいては、これら減
価償却費の効果は、固定資産について助成金を控除しない総投資額で計上した場合と比較して、将来の売上原
価の減少として影響いたします。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金
額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（在宅サービス事業）
2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、サービス提供自粛により売上高が急減しましたが、その後、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の第三波の中、秋口以降には順調に業績が回復いたしました。2021年１月８日から実施さ
れた２度目の緊急事態宣言下においても、緩やかな速度ではあるものの着実に回復しております。以上の結果、売
上高は829 百万円、 営業利益は245 百万円 となりました。
（エデュケア事業）
当第１四半期連結累計期間には事業所内保育所１施設を開設し、１施設が閉園となりました。その結果、当第１
四半期 連結会計期間 末時点で認可保育所67施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内保育所87施
設、学童クラブ・児童館89施設、その他施設42施設の計322施設を運営しております。
当セグメントにおきましては、２度目の緊急事態宣言による売上への影響は小さく、2020年４月からの新規施設
開設等による増収効果、および新型コロナウイルス感染症対策による一部費用増加や、本社の施設管理人員の強化
等に取り組んだ結果、売上高5,184百万円、営業利益558百万円となりました。
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（その他）
国内研修事業において、2020年６月以降より開始する予定であった自治体より受託している保育士キャリアアッ
プ研修等が、新型コロナウイルス感染症の影響により９月以降より開始となったことに伴い、一部研修の実施が当
第１四半期連結累計期間に後ろ倒しになったこと、および同研修のオンライン化などの対応を進めた結果、売上高
346百万円、営業利益115百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,886百万円（前連結会計年度末比354百万円増）となりまし
た。
流動資産につきましては、11,299百万円（前連結会計年度末比210百万円増）となりました。その主な要因は、
配当金の支払いにより現金及び預金が減少したものの、保育所の開設等に関する助成金の受入れにより流動資産そ
の他が、また売上拡大により受取手形及び売掛金が増加したため であります。
固定資産につきましては、3,586百万円（前連結会計年度末比144百万円増）となりました。その主な要因は、賞
与引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加による投資その他の資産その他の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,095百万円（前連結会計年度末比322百万円増）となりました。
流動負債につきましては、 5,389 百万円（前連結会計年度末比614百万円増）となりました。その主な要因は、流
動負債その他および未払金が減少したものの、短期借入金および賞与引当金が増加したためであります。
固定負債につきましては、2,706百万円（前連結会計年度末比291百万円減）となりました。その主な要因は、長
期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,790百万円（前連結会計年度末比32百万円増）となりました。
その主な要因は 、配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万
円を計上したことにより利益剰余金が増加したため であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、45.6％（前連結会計年度末比0.9ポイント減）とな
りました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の吸収分割）
当社の連結子会社である株式会社ポピンズと株式会社ウィッシュは、2021年１月22日に吸収分割契約を締結いた
しました。
１．取引の概要
⑴ 対象となった事業の名称及びその事業の内容
保育施設の運営及び保育施設の運営受託に係る事業
⑵ 企業結合日
2021年４月１日
⑶ 企業結合の法的形式
株式会社ウィッシュ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）を承継
会社とする吸収分割
⑷ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）
⑸ その他取引の概要に関する事項
株式会社ウィッシュの保育施設の運営事業を株式会社ポピンズに吸収し運営主体を一本化することで、業務
効率化を図るとともに、最高水準のエデュケアを各保育施設で提供することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
（連結子会社の新設分割）
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会社
分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルに承
継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,720,000
普通株式
34,720,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月11日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
10,177,300 10,177,300
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
10,177,300 10,177,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～
－ 10,177,300 － 2,095 － 2,016
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
480,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 9,696,600 96,966
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
700 － －
単元未満株式 普通株式
10,177,300 － －
発行済株式総数
－ 96,966 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区広尾
480,000 － 480,000 4.72
株式会社ポピンズ
五丁目６番６号
ホールディングス
－ 480,000 － 480,000 4.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、 海南監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,132 7,760
現金及び預金
2,538 2,736
受取手形及び売掛金
419 803
その他
－ △ 0
貸倒引当金
11,089 11,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,241 ※１ 1,273
建物及び構築物（純額）
※１ 319 ※１ 293
その他（純額）
1,561 1,567
有形固定資産合計
無形固定資産
100 92
のれん
※１ 258 ※１ 243
その他
358 335
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,611 1,779
その他
△ 88 △ 96
貸倒引当金
1,523 1,683
投資その他の資産合計
3,442 3,586
固定資産合計
14,532 14,886
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 850 ※２ 1,791
短期借入金
1,160 1,134
1年内返済予定の長期借入金
1,239 1,135
未払金
353 361
未払法人税等
56 253
賞与引当金
1,114 713
その他
4,775 5,389
流動負債合計
固定負債
2,260 1,956
長期借入金
72 72
役員退職慰労引当金
602 618
資産除去債務
62 57
その他
2,997 2,706
固定負債合計
7,773 8,095
負債合計
純資産の部
株主資本
2,095 2,095
資本金
2,005 2,005
資本剰余金
2,742 2,774
利益剰余金
△ 84 △ 84
自己株式
6,758 6,790
株主資本合計
6,758 6,790
純資産合計
14,532 14,886
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自2021年１月１日
至2021年３月31日)
6,309
売上高
4,824
売上原価
1,485
売上総利益
961
販売費及び一般管理費
523
営業利益
営業外収益
10
助成金収入
69
受取補償金
15
その他
95
営業外収益合計
営業外費用
6
支払利息
7
貸倒引当金繰入額
2
その他
15
営業外費用合計
603
経常利益
特別損失
0
固定資産除却損
0
特別損失合計
603
税金等調整前四半期純利益
231
法人税等
371
四半期純利益
371
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自2021年１月１日
至2021年３月31日)
371
四半期純利益
371
四半期包括利益
（内訳）
371
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 4,907百万円 5,228百万円
建物及び構築物 4,282 4,591
その他（有形固定資産） 606 619
その他（無形固定資産） 17 17
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 2,000百万円 2,450百万円
借入実行残高 850 1,791
差引額 1,150 658
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2021年１月１日
至2021年３月31日）
減価償却費 72百万円
7
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月24日
339 35
普通株式 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
在宅サービ エデュケア
（注３）
計
ス事業 事業
売上高
780 5,184 5,964 345 6,309 － 6,309
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
48 － 48 1 49 △ 49 －
売上高又は振替高
829 5,184 6,013 346 6,359 △ 49 6,309
計
245 558 804 115 920 △ 396 523
セグメント利益
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイ
サービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業 等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△396百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 38.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 371
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
371
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,697,300
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
－
円)
普通株式増加数(株) 259,708
(うち新株予約権)(株) (259,708)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会
社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナル
に承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議いたしました。
１．取引の概要
⑴ 在宅サービス事業等
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ
事業の内容 ：在宅サービス事業（ナニーおよびベビーシッター、介護、家事支援）および高齢者向
けデイサービス施設等の運営事業
② 企業結合日
2021年７月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズファミリーケアを新設会社とする新設
分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズファミリーケア
⑵ 教育研修・調査事業
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ
事業の内容 ：国内研修、海外研修および調査・研究事業
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② 企業結合日
2021年７月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズプロフェッショナルを新設会社とする
新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズプロフェッショナル
２．その他取引の概要に関する事項
当社グループは、各事業の意思決定を迅速化するとともに事業責任を明確化し、各事業の成長を加速させること
を目的として、在宅サービス事業等および教育研修・調査事業を新設会社に分割することにいたしました。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理する予定であります。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2021年２月24日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 339百万円
② １株当たりの金額 35円
③ 効力発生日 2021年３月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社ポピンズホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑中 数正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピン
ズホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポピンズホールディングス及び連結子会社の2021年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年４月15日開催の取締役会において、会社の連結子会社である
株式会社ポピンズの一部事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケア及び株式会社ポピン
ズプロフェッショナルに承継させるとともに、会社の連結子会社とすることを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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