ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり/年4回決算型)/(為替ヘッジなし/年4回決算型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第15期(令和2年8月21日-令和3年2月22日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年8月21日-令和3年2月22日) |
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提出者 | ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり/年4回決算型)/(為替ヘッジなし/年4回決算型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【計算期間】 ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし)
第15期 (自 2020年8月21日 至 2021年2月22日)
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算
型)
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算
型)
第10特定期間(自 2020年8月21日 至 2021年2月22日)
【ファンド名】 ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし)
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算
型)
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算
型)
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)」、「ブラックロック・ヘルスサイエン
ス・ファンド(為替ヘッジなし)」、「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4
回決算型)」、「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算型)」は、信託
財産の成長を目標に運用を行ないます。
(「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)」、「ブラックロック・ヘルスサイエン
ス・ファンド(為替ヘッジなし)」、「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4
回決算型)」、「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算型)」を総称し
て、以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。また、各々を「各ファンド」、「ブラック
ロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)」を「為替ヘッジあり」、「ブラックロック・ヘルス
サイエンス・ファンド(為替ヘッジなし)」を「為替ヘッジなし」、「ブラックロック・ヘルスサイエンス・
ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算型)」を「為替ヘッジあり/年4回決算型」、「ブラックロック・ヘル
スサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算型)」を「為替ヘッジなし/年4回決算型」という場合
があります。)
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/海外/株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
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ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産(投資信託証券)
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリー <為替ヘッジあり>
一般 年2回 (日本を含む) ファンド あり(フルヘッジ)
大型株 年4回 日本
中小型株 年6回 北米 ファンド・ <為替ヘッジなし>
債券 (隔月) 欧州 オブ・ なし
一般 年12回 アジア ファンズ
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 (中東)
その他資産 エマージング
(投資信託証券)
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算型)/(為替ヘッジなし/年4回決算
型)
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産(投資信託証券)
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリー <為替ヘッジあり>
一般 年2回 (日本を含む) ファンド あり(フルヘッジ)
大型株 年4回 日本
中小型株 年6回 北米 ファンド・ <為替ヘッジなし>
債券 (隔月) 欧州 オブ・ なし
一般 年12回 アジア ファンズ
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 (中東)
その他資産 エマージング
(投資信託証券)
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
<各分類および区分の定義>
Ⅰ.商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわ
投信の区分 れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
投資対象資産による 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる
区分 投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
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Ⅱ.属性区分
投資対象資産による その他資産(投資信 目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券
属性区分 託証券) に投資する旨の記載があるものをいう。
決算頻度による属性 年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記
区分 載があるものをいう。
年4回 目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記
載があるものをいう。
投資対象地域による グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
属性区分 (日本を含む) 収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資形態による属性 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファン
区分 ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資
対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は
性区分 (フルヘッジ) 一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをい
う。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対す
るヘッジの有無をいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわ
ない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載
がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為
替リスクに対するヘッジの有無をいう。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用され、かつ親投資信託はファンド・オブ・ファンズ形式で運用さ
れます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の
源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参
照ください。
③ 信託金の限度額は、「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」合わせて1,000億円、また「為替ヘッジあり/年
4回決算型」、「為替ヘッジなし/年4回決算型」合わせて1,000億円とします。ただし、委託会社は受託会社と
合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
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④ ファンドの特色 (各ファンドおよびマザーファンドの特色)
a.世界のヘルスサイエンス関連企業の株式を主要投資対象として信託財産の成長を目標に運用を行ないます。
■ヘルスサイエンス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界のヘルスサイエンス関連企業
(医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサービス等)の株式に投資する投資信託証券を
実質的な主要投資対象ファンドとします。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも
投資を行ないます。通常、実質的な主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
※各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社
が決定します。
b.スイッチング可能な4ファンドがあります。
※「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」、「為替ヘッジあり/年4回決算型」、「為替ヘッジなし/年4
回決算型」間で無手数料でスイッチング(乗換え)が可能です。ただし、換金時に係る税金が差し引かれま
す。詳細は販売会社にお問い合わせください。
■ 為替ヘッジについて
為替ヘッジあり 実質外貨建資産については、為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図りま
す。(ヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかりま
為替ヘッジあり
す。)
/年4回決算型
為替ヘッジなし 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動
の影響を受け基準価額は変動します。
為替ヘッジなし
/年4回決算型
■ 決算頻度について
為替ヘッジあり 原則として、年2回の毎決算時において収益分配方針に基づき、分配します。
為替ヘッジなし
為替ヘッジあり 原則として、年4回の毎決算時において収益分配方針に基づき、分配します。
/年4回決算型 (決算日の基準価額が1万円(1万口当り)を超えている場合には、1万円を超え
る部分について、分配対象額の範囲内で積極的に分配を行ないます。)
為替ヘッジなし
/年4回決算型
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。運用状況によっては、分配を
行なわない場合もあります。
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c.世界最大級の運用会社であるブラックロックのヘルスサイエンスチームが運用を行ないます。
■ 実質的な主要投資対象ファンドは、ブラックロック・グループのヘルスサイエンスチームによって運用され
ています。当チームは、専門知識を活かして調査・運用を行ないます。
※ 実質的な主要投資対象ファンドおよびその運用チームは変更となる場合があります。
<実質的な主要投資対象ファンドの運用プロセス>
■ 運用チームは、主に4つの業種グループを継続的に調査
①医薬品 ②バイオテクノロジー ③医療機器・用品 ④ヘルスケアサービス
■ 各業種グループについて、5つの基準で評価
①業界構造および業界動向 ②政治・規制環境 ③業界を成長させる要因 ④収益率の動向
⑤株価バリュエーション
■ 業界分析の際には以下の情報・方法で分析
業界のファンダメンタル・データの分析、企業(経営陣等)訪問、業界エキスパートとのインタビュー
(イメージ図)
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 実質的な主要投資対象ファンドの運用体制等は、変更となる場合があります。
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d.ファンドは、ヘルスサイエンス・マザーファンドをマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用し
ます。
また、マザーファンドは、投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。
*1
マザーファンドは、「BGF ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド 」と「ICS ブラックロック・
*2
ICS・USトレジャリー・ファンド 」に投資します。
*1 正式名称は、「ブラックロック・グローバル・ファンズ(ルクセンブルグ籍投資法人) ワールド・ヘ
ルスサイエンス・ファンド クラスI投資証券」です。
*2 正式名称は、「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc(アイルランド籍証券投資法
人)ブラックロック・ICS・USトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」です。
<ファンドの仕組み>
※ 実質的な投資対象ファンドは、委託会社の判断により適宜見直しを行なうことがあります。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金をまと
めてベビーファンド(「為替ヘッジなし」、「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジあり/年4回決算型」、
「為替ヘッジなし/年4回決算型」)とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的
な運用を行なう仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義
されています。
※ スイッチングの取扱いについては、各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせくだ
さい。
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(追加的記載事項)
以下は、当ファンドが実質的に主要投資対象とするヘルスサイエンス関連株式に関する経済状況や市場環境等を投資者
の皆様によりご理解いただく目的で記載したものです。以下に示すデータ等は過去のものであり、またコメントは作成
日現在のブラックロック・ジャパンの見解であり、これらは今後の運用成果を保証・約束するものではありません。
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(2)【ファンドの沿革】
2013年9月27日 (為替ヘッジあり)、(為替ヘッジなし)
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2016年1月14日 (為替ヘッジあり/年4回決算型)、(為替ヘッジなし/年4回決算型)
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年5月20日 マザーファンド名称を変更
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・マザーファンド」から「ヘルスサイエン
ス・マザーファンド」に変更
2019年5月18日 ファンド名称を変更
「日興ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)」から
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)」、「日興ブ
ラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし)」から「ブラック
ロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし)」、「日興ブラックロッ
ク・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算型)」から「ブ
ラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算
型)」、「日興ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/
年4回決算型)」から「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッ
ジなし/年4回決算型)」に変更
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(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
<契約等の概要>
a.「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
b.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
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<委託会社の概況>
2021年2月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
a.資本金 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 各ファンドの投資態度
a.ヘルスサイエンス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界のヘルスサイエンス関連企業
(医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサービス等)の株式を主要投資対象とする投資
信託証券に投資を行ないます。マザーファンドにおいては副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投
資信託証券にも投資を行ないます。マザーファンドにおいて投資対象とする投資信託証券は、別に定めるブ
ラックロック・グループの運用会社が運用するものとします。
(為替ヘッジあり)、(為替ヘッジあり/年4回決算型)
b.実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
(為替ヘッジなし)、(為替ヘッジなし/年4回決算型)
b.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
c.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引
を行ないまたは行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社
内規程により管理します。
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<参考> マザーファンドの運用の基本方針
ヘルスサイエンス・マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
主として世界のヘルスサイエンス関連企業(医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサービ
ス等)の株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ないます。副次的な投資対象として、短期債券等に投
資する投資信託証券にも投資を行ないます。投資信託証券には、国内投資信託または外国投資信託の受益証券、投
資証券、または外国投資証券が含まれます。
(2)投資態度
① 主として世界のヘルスサイエンス関連企業(医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサー
ビス等)の株式を主要投資対象とする投資信託証券(以下「主要投資対象ファンド」といいます。)に投資を
行ないます。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行ないます。
② 投資対象とする投資信託証券は、別に定めるブラックロック・グループの運用会社が運用するものとします。
③ 各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が
決定します。通常、主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ 別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(3)投資制限
① 投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行ないません。
② 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計
で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行ないます。
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(2)【投資対象】
① 各ファンドの投資対象
a.投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び
投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
とします。
(a) 有価証券
(b) 金銭債権((a)および(c)に掲げるものに該当するものを除きます。)
(c) 約束手形
b.投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてヘルスサイエンス・マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資する
ことを指図します。
(a) 国債証券
(b) 地方債証券
(c) 特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受
権付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。)
(d) 短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1
項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に関する特定短期社債、信用金庫法第54条
の4第1項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債をいいます。)
(e) コマーシャル・ペーパー
(f) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(g) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、(a)から(c)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
c.投資対象とする金融商品
このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときに
は、有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用を指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
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マザーファンドの投資対象ファンドの概要
(a) BGF ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
形態 ルクセンブルグ籍(オープン・エンド型)会社型外国投資証券(米ドル建て)
トータル・リターンを最大化することを目指します。
投資目的および ファンドは、少なくともその純資産の70%を世界各国のヘルスケア、医薬品、医療機器、医療
投資態度 用品およびバイオテクノロジー開発を主要業務とする企業の株式に投資します。
通貨エクスポージャーについては柔軟に運用します。
設定日 2001年4月6日
存続期間 無期限
・同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10%以下と
します。
主な投資制限
・純資産総額の5%を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡
性のある証券の総額は原則として純資産総額の40%を超えないものとします。
管理報酬 年0.75%
その他費用 保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
決算日 年1回(原則として8月末日)に決算を行ないます。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー
投資顧問会社 ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
保管会社 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エス・エー/エヌ・ブイ
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(b) ICS ブラックロック・ICS・USトレジャリー・ファンド
形態 アイルランド籍(オープン・エンド型)会社型外国投資証券(米ドル建て)
ファンドは、流動性と元本の安定性を確保しつつ、安定的なインカム水準を追求します。
投資目的および
ファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引に投
投資態度
資をします。現先取引の活用により流動性を確保します。
設定日 2008年9月28日
存続期間 無期限
主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先
主な投資対象
取引を主要投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資
主な投資制限
産総額の10%以下とします。
管理報酬
管理報酬、保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
その他費用
決算日 年1回(原則として9月30日)に決算を行ないます。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社 ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク
保管会社 JPモルガン・バンク(アイルランド)ピー・エル・シー
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(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバッ
クする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等に従って運用が行なわれているか確認す
る組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部(当ファンド担当:8名程度)が担当いたします。
運用体制図
※ 運用体制等は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約8.68兆ドル (約896兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク
管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なって
おります。
* 2020年12月末現在。(円換算レートは1ドル=103.245円を使用)
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
(為替ヘッジあり)、(為替ヘッジなし)
年2回の毎決算時(原則として2月20日および8月20日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の
方針に基づき、分配を行ないます。
a.分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等に
よっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
c.留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
(為替ヘッジあり/年4回決算型)、(為替ヘッジなし/年4回決算型)
年4回の毎決算時(原則として2月20日、5月20日、8月20日および11月20日。休業日の場合は翌営業日。)
に、原則として以下の方針に基づき、分配を行ないます。
a.分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。決算日の基準価額が1万口当り
1万円を超えている場合には、1万円を超える部分について、分配対象額の範囲内で積極的に分配を行ないま
す。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびそ
の金額について保証するものではありません。
c.留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
② 収益の分配
a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子、配当およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額(「配当等収益」といいます。)は、諸
経費、諸費用(消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消費税相当額」といいま
す。)を含みます。以下同じ。)、信託報酬(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)を控除した後、そ
の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経費、諸費用および信託報酬
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
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③ 収益分配金の支払い
a.支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配
金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行ないます。当該売り付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
b.時効
投資者が、a.(a)に規定する支払開始日から5年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(5)【投資制限】
① 各ファンドの約款で定める投資制限
a.投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行ないません。
b.投資信託証券への投資制限
投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
c.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
d.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
e.公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうもの
とします。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するた
めの指図をするものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
f.外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産
の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
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g.資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に
かかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)
の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないことと
します。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
h.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合
計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行ないます。
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3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.株価変動リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、世界の株式に投資します。したがって、世界の経済および
株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当
ファンドの運用成果に影響を与えます。
b.特定業種への投資のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケ
アサービス等の企業の株式を主要投資対象とします。特定業種への集中投資を行なうため、より広い業種に分
散して投資する場合と比較して特定業種の動向の影響を大きく受け、結果として基準価額の値動きが大きくな
ることがあります。
c.為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは外貨建資産に投資を行ないます。
「為替ヘッジあり」および「為替ヘッジあり/年4回決算型」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指
し、原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行ないますが、為替変動による影響の全てを回避することは
できません。またヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
「為替ヘッジなし」および「為替ヘッジなし/年4回決算型」は、原則として外貨建資産については、為替
ヘッジを行ないません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
d.中小型株式投資のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも
投資することができます。これらの企業の株式への投資は、株式市場の全体の平均に比べて結果としてより大
きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比
べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいため
です。
e.カントリー・リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、世界各国の株式およびエマージング諸国の発行体が発行す
る株式にも一部投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、株価が変動する
ことがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
f.債券投資のリスク
当ファンドの実質的な投資対象ファンドは、債券へも投資を行ないます。債券の価格は、政治、経済、社会
情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当
ファンドの運用成果に影響を与えます。また、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じる
ことがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与え
ます。
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g.デリバティブ取引のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いるこ
とができます。このような投資手法は現物への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市
場金利、為替等の変動による影響から当ファンドの投資対象ファンドを守るために用いられます。デリバティ
ブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ
取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
a.購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
b.ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により各ファンドの受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合、または投資者のた
め有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合がありま
す。
c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
d.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを
行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門に
フィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内
規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料(以下、「購入時手数料」といいます。)は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%
(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています(以下同じ。)。
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会社にお支払いいた
だくものです。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」の2つのコースがあります。「累積投資コー
ス」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
③ 「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」、「為替ヘッジあり/年4回決算型」、「為替ヘッジなし/年4回
決算型」の相互間で、換金代金をもって、換金受付日当日に他方のファンドを購入した場合(以下「スイッチン
グ」といいます。)は、無手数料とします。
※販売会社によりスイッチングを取り扱わない場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬(a+b)は、信託財産の純資産総額に対して年1.674%(税抜1.59%)程度とな
ります。
a.ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.924%(税抜0.84%)の率を乗じて得た額とします。信
託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りと
します。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.011% ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類
委託会社
(税抜0.01%) の作成等
年0.880% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
(税抜0.80%) 理、購入後の情報提供等
年0.033%
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
(税抜0.03%)
b.実質的な主要投資対象ファンドにかかる運用管理費用
年0.75%が投資対象ファンドから支払われます。
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② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経
費」といいます。)は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ 下記の諸費用(以下「諸費用」といいます。)および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
1.受益権の管理事務に関連する費用
2.有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
3.目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4.信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5.運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
6.公告に係る費用
7.他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷お
よび交付に係る費用
8.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11%(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産
中から支払われるものとします。
*
④ 外貨建資産の保管等に要する費用 は、その都度、信託財産中より支弁します。
*海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
⑤ 実質的な主要投資対象ファンドに係る保管報酬および事務処理に要する諸費用等並びに副次的投資対象ファン
ドの報酬等が別途投資対象ファンドから支払われます。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者(法人を含む。)である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
a.追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料は含まれません。)が当
該投資者の元本(「個別元本」といいます。)にあたります。
b.投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当
該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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c.同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
d.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配
金)」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
② 換金時および償還時の課税について
a.個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益(譲渡益)が課税対象となります。
b.法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
a.個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%
(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税(配当控除なし)と申告分離課税(20.315%(所得税
15.315%、地方税5%))のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から購入費用(購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。)を控除した利益)は、譲渡益として課税対象(譲渡所得等)とな
り、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定
申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失(譲渡損)が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。)と
の損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益(譲渡益)については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
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※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」がご利用になれます。NISAをご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、NISAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
b.法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%、地方税の源泉徴収はありません。)の税率による源
泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適
用はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2021年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
以下の運用状況は2021年2月末現在のものです。
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 967,166,547 100.07
内 日本 967,166,547 100.07
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △643,407 △0.07
純資産総額 966,523,140 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託
ヘルスサイエンス・マ
1 日本 345,010,005 2.8197 972,833,815 2.8033 967,166,547 100.07
ザーファンド
受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.07
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年2月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2014年2月20日) 1,001,650,873 1,046,894,065 1.1070 1.1570
第2期(2014年8月20日) 1,295,467,595 1,354,508,220 1.0971 1.1471
第3期(2015年2月20日) 1,649,937,603 1,718,629,597 1.2010 1.2510
第4期(2015年8月20日) 1,176,303,320 1,223,986,099 1.2335 1.2835
第5期(2016年2月22日) 876,248,245 (同左) 1.0262 (同左)
第6期(2016年8月22日) 913,574,215 929,783,782 1.1272 1.1472
第7期(2017年2月20日) 1,036,342,374 1,045,806,326 1.0950 1.1050
第8期(2017年8月21日) 629,597,096 657,926,610 1.1112 1.1612
第9期(2018年2月20日) 629,291,934 657,029,621 1.1344 1.1844
第10期(2018年8月20日) 608,375,580 634,447,583 1.1667 1.2167
第11期(2019年2月20日) 678,131,832 (同左) 1.1855 (同左)
第12期(2019年8月20日) 609,445,529 (同左) 1.2147 (同左)
第13期(2020年2月20日) 501,927,364 554,423,950 1.2429 1.3729
第14期(2020年8月20日)
879,257,887 (同左) 1.2961 (同左)
第15期(2021年2月22日) 938,674,203 1,011,416,293 1.2904 1.3904
2020年2月末現在 495,743,094 ― 1.1497 ―
2020年3月末現在 489,255,358 ― 1.0627 ―
2020年4月末現在 634,688,466 ― 1.1947 ―
2020年5月末現在 701,732,840 ― 1.2263 ―
2020年6月末現在 776,513,270 ― 1.2127 ―
2020年7月末現在 861,151,677 ― 1.2784 ―
2020年8月末現在 878,730,658 ― 1.2956 ―
2020年9月末現在 872,969,089 ― 1.2796 ―
2020年10月末現在 875,592,865 ― 1.2372 ―
2020年11月末現在 932,962,542 ― 1.3068 ―
2020年12月末現在 983,922,280 ― 1.3610 ―
2021年1月末現在 1,010,652,284 ― 1.3909 ―
2021年2月末現在 966,523,140 ― 1.2738 ―
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期 0.0500
第2期 0.0500
第3期 0.0500
第4期 0.0500
第5期 ―
第6期 0.0200
第7期 0.0100
第8期 0.0500
第9期 0.0500
第10期 0.0500
第11期 ―
第12期 ―
第13期 0.1300
第14期 ―
第15期 0.1000
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 15.7
第2期 3.6
第3期 14.0
第4期 6.9
第5期 △16.8
第6期 11.8
第7期 △2.0
第8期 6.0
第9期 6.6
第10期 7.3
第11期 1.6
第12期 2.5
第13期 13.0
第14期 4.3
第15期 7.3
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を、前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数
を記載しております。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計
算しています。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 949,127,920 44,264,068 904,863,852
第2期 503,515,326 227,566,660 1,180,812,518
第3期 480,769,329 287,741,961 1,373,839,886
第4期 295,986,510 716,170,800 953,655,596
第5期 111,441,263 211,244,740 853,852,119
第6期 110,694,342 154,068,071 810,478,390
第7期 336,197,469 200,280,590 946,395,269
第8期 14,451,824 394,256,800 566,590,293
第9期 132,684,114 144,520,659 554,753,748
第10期 73,751,988 107,065,659 521,440,077
第11期 116,814,264 66,241,992 572,012,349
第12期 29,426,121 99,697,534 501,740,936
第13期 44,446,337 142,367,376 403,819,897
第14期 380,853,459 106,274,135 678,399,221
第15期 211,320,168 162,298,482 727,420,907
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 5,829,916,933 100.01
内 日本 5,829,916,933 100.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △601,752 △0.01
純資産総額 5,829,315,181 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託
ヘルスサイエンス・マ
1 日本 2,079,662,160 2.8218 5,868,417,905 2.8033 5,829,916,933 100.01
ザーファンド
受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.01
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 運用実績
① 純資産の推移
2021年2月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2014年2月20日)
16,004,384,888 16,700,550,053 1.1495 1.1995
第2期(2014年8月20日) 26,158,873,371 27,293,178,238 1.1531 1.2031
第3期(2015年2月20日) 30,249,032,748 31,276,519,920 1.4720 1.5220
第4期(2015年8月20日) 28,093,254,733 28,975,277,762 1.5925 1.6425
第5期(2016年2月22日) 18,119,977,831 (同左) 1.2055 (同左)
第6期(2016年8月22日) 15,000,022,753 15,252,075,918 1.1902 1.2102
第7期(2017年2月20日) 13,105,301,853 13,409,163,495 1.2939 1.3239
第8期(2017年8月21日) 9,092,491,850 9,445,088,763 1.2894 1.3394
第9期(2018年2月20日) 7,176,336,662 7,451,328,492 1.3048 1.3548
第10期(2018年8月20日) 6,639,807,567 7,126,033,307 1.3656 1.4656
第11期(2019年2月20日) 6,880,245,049 (同左) 1.4089 (同左)
第12期(2019年8月20日) 6,017,505,041 (同左) 1.4115 (同左)
第13期(2020年2月20日) 4,835,493,362 5,307,520,089 1.5366 1.6866
第14期(2020年8月20日)
5,772,496,501 (同左) 1.5333 (同左)
第15期(2021年2月22日) 5,711,719,304 6,082,276,790 1.5414 1.6414
2020年2月末現在 4,639,793,691 ― 1.3988 ―
2020年3月末現在 4,211,252,275 ― 1.2836 ―
2020年4月末現在 4,774,423,718 ― 1.4187 ―
2020年5月末現在 4,957,567,845 ― 1.4665 ―
2020年6月末現在 5,239,146,306 ― 1.4547 ―
2020年7月末現在 5,589,574,757 ― 1.4903 ―
2020年8月末現在 5,799,743,442 ― 1.5224 ―
2020年9月末現在 5,633,109,362 ― 1.5113 ―
2020年10月末現在 5,560,311,760 ― 1.4446 ―
2020年11月末現在 5,959,372,852 ― 1.5180 ―
2020年12月末現在 5,932,001,113 ― 1.5765 ―
2021年1月末現在 6,070,119,644 ― 1.6279 ―
2021年2月末現在 5,829,315,181 ― 1.5311 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
② 分配の推移
1口当たりの分配金(円)
第1期 0.0500
第2期 0.0500
第3期 0.0500
第4期 0.0500
第5期 ―
第6期 0.0200
第7期 0.0300
第8期 0.0500
第9期 0.0500
第10期 0.1000
第11期 ―
第12期 ―
第13期 0.1500
第14期 ―
第15期 0.1000
③ 収益率の推移
収益率(%)
第1期 20.0
第2期 4.7
第3期 32.0
第4期 11.6
第5期 △24.3
第6期 0.4
第7期 11.2
第8期 3.5
第9期 5.1
第10期 12.3
第11期 3.2
第12期 0.2
第13期 19.5
第14期 △0.2
第15期 7.1
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を、前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数
を記載しております。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計
算しています。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 15,362,806,439 1,439,503,136 13,923,303,303
第2期 12,021,981,681 3,259,187,637 22,686,097,347
第3期 8,442,864,813 10,579,218,714 20,549,743,446
第4期 5,674,072,534 8,583,355,381 17,640,460,599
第5期 2,149,096,152 4,758,142,678 15,031,414,073
第6期 655,321,787 3,084,077,584 12,602,658,276
第7期 1,056,928,964 3,530,865,827 10,128,721,413
第8期 270,503,278 3,347,286,421 7,051,938,270
第9期 271,022,963 1,823,124,619 5,499,836,614
第10期 287,332,905 924,912,118 4,862,257,401
第11期 652,825,466 631,651,661 4,883,431,206
第12期 109,700,478 729,922,303 4,263,209,381
第13期 66,485,331 1,182,849,862 3,146,844,850
第14期 1,123,311,466 505,301,307 3,764,855,009
第15期 674,886,440 734,166,585 3,705,574,864
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算型)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 143,693,006 99.76
内 日本 143,693,006 99.76
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 346,904 0.24
純資産総額 144,039,910 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託
ヘルスサイエンス・マ
1 日本 51,258,519 2.8191 144,504,834 2.8033 143,693,006 99.76
ザーファンド
受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.76
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 運用実績
① 純資産の推移
2021年2月末現在、同日前1年以内における各月末および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
特定期間 計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2016年5月20日) 107,531,585 109,314,455 1.2063 1.2263
第1特定期間
第2期(2016年8月22日) 298,959,042 311,091,725 1.2320 1.2820
第3期(2016年11月21日) 296,839,625 (同左) 1.1561 (同左)
第2特定期間
第4期(2017年2月20日) 336,264,738 339,069,556 1.1989 1.2089
第5期(2017年5月22日) 97,382,710 98,949,404 1.2432 1.2632
第3特定期間
第6期(2017年8月21日) 79,880,464 81,180,204 1.2292 1.2492
第7期(2017年11月20日) 72,461,219 74,825,072 1.2262 1.2662
第4特定期間
第8期(2018年2月20日) 62,740,317 63,745,420 1.2484 1.2684
第9期(2018年5月21日) 62,641,150 (同左) 1.2466 (同左)
第5特定期間
第10期(2018年8月20日) 62,684,903 67,210,723 1.2465 1.3365
第11期(2018年11月20日) 63,193,286 (同左) 1.2444 (同左)
第6特定期間
第12期(2019年2月20日) 121,145,034 (同左) 1.2656 (同左)
第13期(2019年5月20日) 118,804,361 (同左) 1.2119 (同左)
第7特定期間
第14期(2019年8月20日) 119,134,952 121,958,473 1.2658 1.2958
第15期(2019年11月20日) 181,411,236 184,188,562 1.3064 1.3264
第8特定期間
第16期(2020年2月20日) 156,001,731 171,859,068 1.2789 1.4089
第17期(2020年5月20日) 82,472,118 (同左) 1.2608 (同左)
第9特定期間
第18期(2020年8月20日) 157,189,261 165,864,757 1.2683 1.3383
第19期(2020年11月20日) 186,673,024 191,151,972 1.2503 1.2803
第10特定期間
第20期(2021年2月22日) 142,616,116 151,739,199 1.2506 1.3306
2020年2月末現在 126,024,767 ― 1.1838 ―
2020年3月末現在 68,843,272 ― 1.0966 ―
2020年4月末現在 77,809,473 ― 1.2342 ―
2020年5月末現在 84,257,006 ― 1.2659 ―
2020年6月末現在 95,369,144 ― 1.2525 ―
2020年7月末現在 158,715,366 ― 1.3208 ―
2020年8月末現在 157,393,832 ― 1.2682 ―
2020年9月末現在 156,692,398 ― 1.2526 ―
2020年10月末現在 178,023,702 ― 1.2114 ―
2020年11月末現在 187,027,794 ― 1.2518 ―
2020年12月末現在 195,083,398 ― 1.3030 ―
2021年1月末現在 203,144,171 ― 1.3309 ―
2021年2月末現在 144,039,910 ― 1.2348 ―
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
② 分配の推移
特定期間 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 0.0200
第1特定期間
第2期 0.0500
第3期 ―
第2特定期間
第4期 0.0100
第5期 0.0200
第3特定期間
第6期 0.0200
第7期 0.0400
第4特定期間
第8期 0.0200
第9期 ―
第5特定期間
第10期 0.0900
第11期 ―
第6特定期間
第12期 ―
第13期 ―
第7特定期間
第14期 0.0300
第15期 0.0200
第8特定期間
第16期 0.1300
第17期 ―
第9特定期間
第18期 0.0700
第19期 0.0300
第10特定期間
第20期 0.0800
③ 収益率の推移
特定期間 計算期間 収益率(%)
第1期 22.6
第1特定期間
第2期 6.3
第3期 △6.2
第2特定期間
第4期 4.6
第5期 5.4
第3特定期間
第6期 0.5
第7期 3.0
第4特定期間
第8期 3.4
第9期 △0.1
第5特定期間
第10期 7.2
第11期 △0.2
第6特定期間
第12期 1.7
第13期 △4.2
第7特定期間
第14期 6.9
第15期 4.8
第8特定期間
第16期 7.8
第17期 △1.4
第9特定期間
第18期 6.1
第19期 0.9
第10特定期間
第20期 6.4
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算していま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4) 設定及び解約の実績
特定期間 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 96,865,128 7,721,583 89,143,545
第1特定期間
第2期 153,510,128 ― 242,653,673
第3期 14,101,039 ― 256,754,712
第2特定期間
第4期 24,503,212 776,102 280,481,822
第5期 40,755,611 242,902,721 78,334,712
第3特定期間
第6期 154,835 13,502,523 64,987,024
第7期 6,537,981 12,428,663 59,096,342
第4特定期間
第8期 36,910 8,878,070 50,255,182
1,967 8,672 50,248,477
第9期
第5特定期間
45,954 7,541 50,286,890
第10期
第11期 8,604,435 8,107,444 50,783,881
第6特定期間
第12期 44,935,512 ― 95,719,393
第13期 2,315,235 ― 98,034,628
第7特定期間
第14期 ― 3,917,235 94,117,393
第15期 44,748,907 ― 138,866,300
第8特定期間
第16期 14,030 16,900,814 121,979,516
第17期 3,693,359 60,259,011 65,413,864
第9特定期間
第18期 62,933,712 4,411,918 123,935,658
第19期 25,362,615 ― 149,298,273
第10特定期間
第20期 13,563,064 48,822,790 114,038,547
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算型)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 363,973,096 100.01
内 日本 363,973,096 100.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △41,115 △0.01
純資産総額 363,931,981 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託
ヘルスサイエンス・マ
1 日本 129,837,369 2.8219 366,388,072 2.8033 363,973,096 100.01
ザーファンド
受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.01
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 運用実績
① 純資産の推移
2021年2月末現在、同日前1年以内における各月末および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
特定期間 計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2016年5月20日) 296,565,001 (同左) 0.9361 (同左)
第1特定期間
第2期(2016年8月22日) 312,275,208 (同左) 0.9108 (同左)
第3期(2016年11月21日) 321,804,485 (同左) 0.9452 (同左)
第2特定期間
第4期(2017年2月20日) 278,538,085 (同左) 1.0122 (同左)
第5期(2017年5月22日) 232,455,209 239,250,661 1.0262 1.0562
第3特定期間
第6期(2017年8月21日) 160,686,257 162,280,974 1.0076 1.0176
第7期(2017年11月20日) 152,245,548 161,300,170 1.0088 1.0688
第4特定期間
第8期(2018年2月20日) 152,421,133 (同左) 0.9990 (同左)
第9期(2018年5月21日) 147,908,295 (同左) 1.0430 (同左)
第5特定期間
第10期(2018年8月20日) 327,763,133 352,947,012 1.0412 1.1212
第11期(2018年11月20日) 377,971,163 388,921,339 1.0355 1.0655
第6特定期間
第12期(2019年2月20日) 401,939,844 (同左) 1.0435 (同左)
第13期(2019年5月20日) 346,926,307 (同左) 1.0015 (同左)
第7特定期間
第14期(2019年8月20日) 358,220,405 361,682,226 1.0348 1.0448
第15期(2019年11月20日) 315,850,753 327,644,136 1.0713 1.1113
第8特定期間
第16期(2020年2月20日) 191,338,482 208,873,785 1.0912 1.1912
第17期(2020年5月20日) 139,528,733 (同左) 1.0404 (同左)
第9特定期間
第18期(2020年8月20日) 214,962,913 227,505,846 1.0283 1.0883
第19期(2020年11月20日) 309,115,708 (同左) 1.0164 (同左)
第10特定期間
第20期(2021年2月22日) 364,795,473 393,403,000 1.0201 1.1001
2020年2月末現在 177,848,132 ― 0.9933 ―
2020年3月末現在 113,876,253 ― 0.9114 ―
2020年4月末現在 131,399,450 ― 1.0073 ―
2020年5月末現在 152,267,810 ― 1.0412 ―
2020年6月末現在 177,889,699 ― 1.0328 ―
2020年7月末現在 197,197,656 ― 1.0579 ―
2020年8月末現在 235,542,721 ― 1.0210 ―
2020年9月末現在 246,056,327 ― 1.0135 ―
2020年10月末現在 255,557,776 ― 0.9686 ―
2020年11月末現在 319,748,302 ― 1.0178 ―
2020年12月末現在 355,006,986 ― 1.0569 ―
2021年1月末現在 381,707,891 ― 1.0912 ―
2021年2月末現在 363,931,981 ― 1.0133 ―
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
② 分配の推移
特定期間 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 ―
第1特定期間
第2期 ―
第3期 ―
第2特定期間
第4期 ―
第5期 0.0300
第3特定期間
第6期 0.0100
第7期 0.0600
第4特定期間
第8期 ―
第9期 ―
第5特定期間
第10期 0.0800
第11期 0.0300
第6特定期間
第12期 ―
第13期 ―
第7特定期間
第14期 0.0100
第15期 0.0400
第8特定期間
第16期 0.1000
第17期 ―
第9特定期間
第18期 0.0600
第19期 ―
第10特定期間
第20期 0.0800
③ 収益率の推移
特定期間 計算期間 収益率(%)
第1期 △6.4
第1特定期間
第2期 △2.7
第3期 3.8
第2特定期間
第4期 7.1
第5期 4.3
第3特定期間
第6期 △0.8
第7期 6.1
第4特定期間
第8期 △1.0
第9期 4.4
第5特定期間
第10期 7.5
第11期 2.3
第6特定期間
第12期 0.8
第13期 △4.0
第7特定期間
第14期 4.3
第15期 7.4
第8特定期間
第16期 11.2
第17期 △4.7
第9特定期間
第18期 4.6
第19期 △1.2
第10特定期間
第20期 8.2
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算していま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4) 設定及び解約の実績
特定期間 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 317,014,188 200,000 316,814,188
第1特定期間
第2期 27,263,187 1,222,014 342,855,361
第3期 1,173,537 3,582,899 340,445,999
第2特定期間
第4期 138,495,105 203,770,996 275,170,108
第5期 ― 48,655,016 226,515,092
第3特定期間
第6期 13,026,857 80,070,179 159,471,770
第7期 35,791,587 44,352,985 150,910,372
第4特定期間
第8期 1,665,441 ― 152,575,813
5,295,983 16,067,836 141,803,960
第9期
第5特定期間
185,947,080 12,952,544 314,798,496
第10期
第11期 60,036,085 9,828,685 365,005,896
第6特定期間
第12期 24,632,965 4,444,387 385,194,474
第13期 2,741,358 41,518,626 346,417,206
第7特定期間
第14期 687,716 922,774 346,182,148
第15期 1,540,883 52,888,454 294,834,577
第8特定期間
第16期 29,091,161 148,572,706 175,353,032
第17期 16,652,368 57,889,687 134,115,713
第9特定期間
第18期 95,639,188 20,706,008 209,048,893
第19期 117,532,445 22,452,813 304,128,525
第10特定期間
第20期 63,311,412 9,845,844 357,594,093
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
「ヘルスサイエンス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
投資証券 7,657,786,854 99.40
内 ルクセンブルグ 7,577,669,699 98.36
内 アイルランド 80,117,155 1.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 46,333,899 0.60
純資産総額 7,704,120,753 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
ブラックロック・グロ-バル・
ファンズ ワールド・ヘルスサ ルクセン
1 投資証券 5,294,672 1,346.30 7,128,224,775 1,431.18 7,577,669,699 98.36
イエンス・ファンド クラスI ブルグ
投資証券
インスティテューショナル・
キャッシュ・シリーズplc ブ
アイル
2 ラックロック・ICS・USト 投資証券 7,106 11,266.71 80,072,466 11,273.00 80,117,155 1.04
ランド
レジャリー・ファンド エー
ジェンシークラス投資証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 99.40
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証券の取
引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出しま
す。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投
資される「累積投資コース」の2つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を締結しま
す。
取扱いを行なうコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、
当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権
については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知
を行ないます。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後3時までに受付けたものを当日のお申込みとします(スイッチングを含みま
す。)。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
受付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他実質的な主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該
当する場合は、販売会社の営業日であっても購入(スイッチングを含みます。)は受付けません。詳細は販売会社
にお問い合わせください。
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(5) 購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で
再投資される「累積投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせく
ださい。
スイッチングによる各ファンドの購入単位についても各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問
い合わせください。
※販売会社によりスイッチングを取り扱わない場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(6) 購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
また、購入価額には、購入時手数料は含まれておりません。
(7) 購入時手数料
a.購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
b.「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
c.スイッチングによる購入の場合は、無手数料とします。
※販売会社によりスイッチングを取り扱わない場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(8) 購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会社に支払うもの
とします。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すこと
があります。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金の申込の受付は、午後3時までと
なっております(スイッチングを含みます。)。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳
細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(2) 換金単位
換金単位は各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 換金不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他実質的な主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該
当する場合は、販売会社の営業日であっても換金(スイッチングを含みます。)の申込は受付けません。詳細は販
売会社にお問い合わせください。
(4) 換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から
所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
(5) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の申込には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わ
せください。
(6) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して7営業日目から販売会社においてお支払いします。
(7) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができ
ます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回で
きます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に換金の申込を受付けたものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額(1万口当り)は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「ヘルスサイ
有」、「ヘルスサイ無」、「ヘルス年4有」、「ヘルス年4無」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券:原則として計算日の基準価額で評価するものとします。
(参考)マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
投資信託証券:金融商品取引所(海外取引所を含む)に上場されているものは、当該取引所における計算日の最
終相場(海外取引所に上場されているものについては、計算日に知りうる直近の最終相場)で評
価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第一種金融商品取引業者、銀行等の提示
する価格(原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格)で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
(為替ヘッジあり)、(為替ヘッジなし)
この信託の期間は、2013年9月27日から2023年9月26日までとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に
信託期間の延長が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
(為替ヘッジあり/年4回決算型)、(為替ヘッジなし/年4回決算型)
この信託の期間は、2016年1月14日から2023年9月26日までとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に
信託期間の延長が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
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(4)【計算期間】
(為替ヘッジあり)、(為替ヘッジなし)
毎年2月21日から8月20日まで、および8月21日から翌年の2月20日までとすることを原則とします。計算期間
終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(為替ヘッジあり/年4回決算型)、(為替ヘッジなし/年4回決算型)
毎年2月21日から5月20日まで、5月21日から8月20日まで、8月21日から11月20日まで、および11月21日から
翌年2月20日までとすることを原則とします。計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を
計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
a.委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は換金により、各ファンドの受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.a.およびb.の場合において、委託会社は、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該
決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行な
います。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、c.~e.までの手
続を行なうことが困難な場合も同じとします。
g.委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ
ます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
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i.h.にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更b.」に規定する書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
j.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関
する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことが
できるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款
の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行な
います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しま
せん。
g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行なうことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはa.~f.の規定にしたが
います。
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③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の
事務を行ないます。
④ 運用報告書の作成
(為替ヘッジあり)、(為替ヘッジなし)
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れて
いる受益者にお届けいたします。
(為替ヘッジあり/年4回決算型)、(為替ヘッジなし/年4回決算型)
毎年2月および8月の決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券
売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただ
いた方法にて知れている受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は1年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段の
意思表示のないときは、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様です。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
但し、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
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4【受益者の権利等】
ファンドの受益者(投資者)の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
<一般コース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として投資者とします。)にお支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
<累積投資コース>
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行
ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営業日以内)に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金が行なわれ
た受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として7営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金
を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(4) 反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)」
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし)」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成して
おります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2020年8月21日から2021年2
月22日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「ヘルスサイエンス・
マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算型)」
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算型)」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成して
おります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2020年8月21日から2021年2月22
日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(4) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「ヘルスサイエンス・
マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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1【財務諸表】
【ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 15,251,919 89,747,765
親投資信託受益証券 874,170,097 926,286,519
664,858 400,857
派生商品評価勘定
流動資産合計 890,086,874 1,016,435,141
資産合計 890,086,874 1,016,435,141
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 46,304 175,299
未払金 4,539,685 -
未払収益分配金 - 72,742,090
未払解約金 2,697,652 -
未払受託者報酬 113,109 156,887
未払委託者報酬 3,055,115 4,237,084
377,122 449,578
その他未払費用
流動負債合計 10,828,987 77,760,938
負債合計 10,828,987 77,760,938
純資産の部
元本等
元本 678,399,221 727,420,907
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 200,858,666 211,253,296
84,439,281 57,421,236
(分配準備積立金)
元本等合計 879,257,887 938,674,203
純資産合計 879,257,887 938,674,203
負債純資産合計 890,086,874 1,016,435,141
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期 第15期
(自 2020年2月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年2月22日)
営業収益
有価証券売買等損益 27,651,629 76,172,588
27,487,754 △ 1,502,519
為替差損益
営業収益合計 55,139,383 74,670,069
営業費用
受託者報酬 113,109 156,887
委託者報酬 3,055,115 4,237,084
385,960 462,507
その他費用
営業費用合計 3,554,184 4,856,478
営業利益又は営業損失(△) 51,585,199 69,813,591
経常利益又は経常損失(△) 51,585,199 69,813,591
当期純利益又は当期純損失(△) 51,585,199 69,813,591
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,506,057 6,109,864
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 98,107,467 200,858,666
剰余金増加額又は欠損金減少額 76,125,979 67,631,854
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
76,125,979 67,631,854
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,453,922 48,198,861
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
23,453,922 48,198,861
加額
- 72,742,090
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 200,858,666 211,253,296
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
計算期間末日の取扱い
第15期計算期間は当計算期間末が休業日であったため、2020年8月21日から2021年2月22日までとなっておりま
す。
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(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
項目
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
1 当該計算期間の末日における
受益権総数 678,399,221口 727,420,907口
2 1口当たり純資産額 1.2961円 1.2904円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
(自 2020年2月21日 (自 2020年8月21日
項目
至 2020年8月20日) 至 2021年2月22日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配当等 当計算期末における、費用控除後の配当等
収益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補 収益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補
填後の有価証券売買等損益(50,079,142 填後の有価証券売買等損益(63,703,727
円)、収益調整金(有価証券売買等損益相 円)、収益調整金(有価証券売買等損益相
当額)(0円)、収益調整金(その他収益調 当額)(1,370,589円)、収益調整金(その
整金)(119,728,298円)、分配準備積立 他収益調整金)(152,461,471円)、分配
金(34,360,139円)により、分配対象収益 準備積立金(66,459,599円)により、分配
は204,167,579円となりましたが、委託会 対象収益は283,995,386円となり、委託会
社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、 社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、
当期は分配を見合わせました。 72,742,090円(1万口当り1,000円)を分
配に充てる事と決定いたしました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリ-・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変
化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記 同左
載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」 同左
の「3 デリバティブ取引関係」に記載されており
ます。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 期中元本変動額
第14期 第15期
項目
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
期首元本額 403,819,897円 678,399,221円
期中追加設定元本額 380,853,459円 211,320,168円
期中一部解約元本額 106,274,135円 162,298,482円
2 有価証券関係
第14期(2020年8月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 28,741,672
合計 28,741,672
第15期(2021年2月22日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 65,122,440
合計 65,122,440
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第14期(2020年8月20日現在)
等(円)
契約額
区分 種類
時価 評価損益
うち1年超
(円) (円)
(円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
アメリカドル 869,910,404 ― 869,291,850 618,554
合 計 869,910,404 ― 869,291,850 618,554
第15期(2021年2月22日現在)
等(円)
契約額
区分 種類
時価 評価損益
うち1年超
(円) (円)
(円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
アメリカドル 1,016,709,777 ― 1,016,308,920 400,857
買建
アメリカドル 75,058,999 ― 74,883,700 △175,299
合 計 1,091,768,776 ― 1,091,192,620 225,558
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ヘルスサイエンス・マザーファンド 328,249,236 926,286,519
親投資信託受益証券 合計 328,249,236 926,286,519
合計 328,249,236 926,286,519
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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【ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 5,796,010,581 6,110,759,156
10,820,897 23,644,749
未収入金
流動資産合計 5,806,831,478 6,134,403,905
資産合計 5,806,831,478 6,134,403,905
負債の部
流動負債
未払収益分配金 - 370,557,486
未払解約金 10,820,897 23,644,749
未払受託者報酬 812,773 991,241
未払委託者報酬 21,945,929 26,764,347
755,378 726,778
その他未払費用
流動負債合計 34,334,977 422,684,601
負債合計 34,334,977 422,684,601
純資産の部
元本等
元本 3,764,855,009 3,705,574,864
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,007,641,492 2,006,144,440
633,788,543 549,817,951
(分配準備積立金)
元本等合計 5,772,496,501 5,711,719,304
純資産合計 5,772,496,501 5,711,719,304
負債純資産合計 5,806,831,478 6,134,403,905
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期 第15期
(自 2020年2月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年2月22日)
営業収益
28,852,065 433,812,956
有価証券売買等損益
営業収益合計 28,852,065 433,812,956
営業費用
受託者報酬 812,773 991,241
委託者報酬 21,945,929 26,764,347
755,378 726,778
その他費用
営業費用合計 23,514,080 28,482,366
営業利益又は営業損失(△) 5,337,985 405,330,590
経常利益又は経常損失(△) 5,337,985 405,330,590
当期純利益又は当期純損失(△) 5,337,985 405,330,590
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 44,542,356 7,518,648
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,688,648,512 2,007,641,492
剰余金増加額又は欠損金減少額 534,742,789 362,432,235
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
534,742,789 362,432,235
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 265,630,150 391,183,743
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
265,630,150 391,183,743
加額
- 370,557,486
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,007,641,492 2,006,144,440
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
計算期間末日の取扱い
第15期計算期間は当計算期間末が休業日であったため、2020年8月21日から2021年2月22日までとなっておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
項目
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
1 当該計算期間の末日における
受益権総数 3,764,855,009口 3,705,574,864口
2 1口当たり純資産額 1.5333円 1.5414円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
(自 2020年2月21日 (自 2020年8月21日
項目
至 2020年8月20日) 至 2021年2月22日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配当等 当計算期末における、費用控除後の配当等
収益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填 収益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益(49,880,341円)、 後の有価証券売買等損益(397,811,942
収益調整金(有価証券売買等損益相当額) 円)、収益調整金(有価証券売買等損益相
(308,282,987円)、収益調整金(その他収 当額)(306,286,214円)、収益調整金(そ
益調整金)(1,065,569,962円)、分配準備 の他収益調整金)(1,150,040,275円)、分
積立金(583,908,202円)により、分配対象 配準備積立金(522,563,495円)により、分
収益は2,007,641,492円となりましたが、委 配対象収益は2,376,701,926円となり、委託
託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案 会社が基準価額水準・市況動向等を勘案
し、当期は分配を見合わせました。 し、370,557,486円(1万口当り1,000円)
を分配に充てる事と決定いたしました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリ-・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記 同左
載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第14期 第15期
項目
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
期首元本額 3,146,844,850円 3,764,855,009円
期中追加設定元本額 1,123,311,466円 674,886,440円
期中一部解約元本額 505,301,307円 734,166,585円
2 有価証券関係
第14期(2020年8月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 71,728,264
合計 71,728,264
第15期(2021年2月22日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 423,983,067
合計 423,983,067
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ヘルスサイエンス・マザーファンド 2,165,476,862 6,110,759,156
親投資信託受益証券 合計 2,165,476,862 6,110,759,156
合計 2,165,476,862 6,110,759,156
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前特定期間末 当特定期間末
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 14,116,026 16,242,893
親投資信託受益証券 151,932,384 135,484,647
149,029 545,688
派生商品評価勘定
流動資産合計 166,197,439 152,273,228
資産合計 166,197,439 152,273,228
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 24,443
未払収益分配金 8,675,496 9,123,083
未払受託者報酬 10,592 16,240
未払委託者報酬 286,724 439,162
35,366 54,184
その他未払費用
流動負債合計 9,008,178 9,657,112
負債合計 9,008,178 9,657,112
純資産の部
元本等
元本 123,935,658 114,038,547
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 33,253,603 28,577,569
1,964,995 -
(分配準備積立金)
元本等合計 157,189,261 142,616,116
純資産合計 157,189,261 142,616,116
負債純資産合計 166,197,439 152,273,228
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前特定期間 当特定期間
(自 2020年2月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年2月22日)
営業収益
有価証券売買等損益 △ 8,638,409 15,054,456
6,371,001 467,394
為替差損益
営業収益合計 △ 2,267,408 15,521,850
営業費用
受託者報酬 17,913 30,580
委託者報酬 485,007 826,975
61,715 109,313
その他費用
営業費用合計 564,635 966,868
営業利益又は営業損失(△) △ 2,832,043 14,554,982
経常利益又は経常損失(△) △ 2,832,043 14,554,982
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,832,043 14,554,982
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 11,261,941 4,151,772
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 34,022,215 33,253,603
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,404,382 10,946,140
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
17,404,382 10,946,140
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,927,396 12,423,353
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
17,927,396 12,423,353
加額
8,675,496 13,602,031
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 33,253,603 28,577,569
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
特定期間末日の取扱い
当特定期間は当特定期間末が休業日であったため、2020年8月21日から2021年2月22日までとなっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間末 当特定期間末
項目
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
1 当該特定期間の末日における
123,935,658口 114,038,547口
受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.2683円 1.2506円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間 当特定期間
(自 2020年2月21日 (自 2020年8月21日
項目
至 2020年8月20日) 至 2021年2月22日)
分配金の計算過程 第19期計算期間
第17期計算期間
(2020年8月21日~2020年11月20日)
(2020年2月21日~2020年5月20日)
当計算期末における、費用控除後の配当等収
当計算期末における、費用控除後の配当等収
益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の
益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の
有価証券売買等損益(2,080,092円)、収益調
有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有
整金(有価証券売買等損益相当額)
価証券売買等損益相当額)(12,346,662円)、
(29,271,963円)、収益調整金(その他収益調
収益調整金(その他収益調整金)(2,446,763
整金)(8,536,649円)、分配準備積立金
円)、分配準備積立金(2,264,829円)によ
(1,964,995円)により、分配対象収益は
り、分配対象収益は17,058,254円となりまし
41,853,699円となり、委託会社が基準価額水
たが、委託会社が基準価額水準・市況動向等
準・市況動向等を勘案し、4,478,948円(1万
を勘案し、当期は分配を見合わせました。
口当り300円)を分配に充てる事と決定いたし
ました。
第18期計算期間 第20期計算期間
(2020年5月21日~2020年8月20日) (2020年11月21日~2021年2月22日)
当計算期末における、費用控除後の配当等収 当計算期末における、費用控除後の配当等収
益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の 益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の
有価証券売買等損益(8,466,271円)、収益調 有価証券売買等損益(8,323,118円)、収益調
整金(有価証券売買等損益相当額) 整金(有価証券売買等損益相当額)
(24,535,914円)、収益調整金(その他収益調 (23,188,424円)、収益調整金(その他収益調
整金)(6,752,694円)、分配準備積立金 整金)(6,189,110円)、分配準備積立金(0
(2,174,220円)により、分配対象収益は 円)により、分配対象収益は37,700,652円と
41,929,099円となり、委託会社が基準価額水 なり、委託会社が基準価額水準・市況動向等
準・市況動向等を勘案し、8,675,496円(1万 を勘案し、9,123,083円(1万口当り800円)
口当り700円)を分配に充てる事と決定いたし を分配に充てる事と決定いたしました。
ました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリ-・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変
化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注 同左
記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載され
ております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
4 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
前特定期間末 当特定期間末
項目
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
期首元本額 121,979,516円 123,935,658円
期中追加設定元本額 66,627,071円 38,925,679円
期中一部解約元本額 64,670,929円 48,822,790円
2 有価証券関係
前特定期間末(2020年8月20日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 6,756,037
合計 6,756,037
当特定期間末(2021年2月22日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 10,242,938
合計 10,242,938
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前特定期間末(2020年8月20日現在)
等(円)
契約額
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
売建
161,322,008 - 161,196,000 126,008
アメリカドル
市場取引以外の取引
買建
9,309,379 - 9,332,400 23,021
アメリカドル
合 計 170,631,387 - 170,528,400 149,029
当特定期間末(2021年2月22日現在)
等(円)
契約額
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
売建
204,059,434 - 203,978,980 80,454
アメリカドル
市場取引以外の取引
買建
65,899,839 - 66,340,630 440,791
アメリカドル
合 計 269,959,273 - 270,319,610 521,245
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・ 特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の
仲値で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ヘルスサイエンス・マザーファンド 48,011,853 135,484,647
親投資信託受益証券 合計 48,011,853 135,484,647
合計 48,011,853 135,484,647
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前特定期間末 当特定期間末
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 227,980,934 394,357,652
- 184,241
未収入金
流動資産合計 227,980,934 394,541,893
資産合計 227,980,934 394,541,893
負債の部
流動負債
未払収益分配金 12,542,933 28,607,527
未払解約金 - 184,241
未払受託者報酬 15,140 30,445
未払委託者報酬 409,428 822,670
50,520 101,537
その他未払費用
流動負債合計 13,018,021 29,746,420
負債合計 13,018,021 29,746,420
純資産の部
元本等
元本 209,048,893 357,594,093
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,914,020 7,201,380
- -
(分配準備積立金)
元本等合計 214,962,913 364,795,473
純資産合計 214,962,913 364,795,473
負債純資産合計 227,980,934 394,541,893
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前特定期間 当特定期間
(自 2020年2月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年2月22日)
営業収益
△ 10,242,137 25,812,921
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 10,242,137 25,812,921
営業費用
受託者報酬 26,543 51,593
委託者報酬 718,042 1,394,108
88,593 172,055
その他費用
営業費用合計 833,178 1,617,756
営業利益又は営業損失(△) △ 11,075,315 24,195,165
経常利益又は経常損失(△) △ 11,075,315 24,195,165
当期純利益又は当期純損失(△) △ 11,075,315 24,195,165
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,247,865 1,118,813
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 15,985,450 5,914,020
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,407,853 7,586,562
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,407,853 7,586,562
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,108,900 768,027
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,108,900 768,027
加額
12,542,933 28,607,527
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,914,020 7,201,380
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
特定期間末日の取扱い
当特定期間は当特定期間末が休業日であったため、2020年8月21日から2021年2月22日までとなっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間末 当特定期間末
項目
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
1 当該特定期間の末日における受益
209,048,893口 357,594,093口
権総数
2 1口当たり純資産額 1.0283円 1.0201円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間 当特定期間
(自 2020年2月21日 (自 2020年8月21日
項目
至 2020年8月20日) 至 2021年2月22日)
分配金の計算過程 第17期計算期間 第19期計算期間
(2020年2月21日~2020年5月20日) (2020年8月21日~2020年11月20日)
当計算期末における、費用控除後の配当等収 当計算期末における、費用控除後の配当等収
益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後 益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金 の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金
(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益 (有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益
調整金(その他収益調整金)(7,495,259 調整金(その他収益調整金)(16,405,003
円)、分配準備積立金(5,344,080円)によ 円)、分配準備積立金(0円)により、分配対
り、分配対象収益は12,839,339円となりまし 象収益は16,405,003円となりましたが、委託
たが、委託会社が基準価額水準・市況動向等 会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、
を勘案し、当期は分配を見合わせました。 当期は分配を見合わせました。
第18期計算期間 第20期計算期間
(2020年5月21日~2020年8月20日) (2020年11月21日~2021年2月22日)
当計算期末における、費用控除後の配当等収 当計算期末における、費用控除後の配当等収
益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後 益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益(3,806,474円)、収益 の有価証券売買等損益(23,185,376円)、収
調整金(有価証券売買等損益相当額)(0 益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0
円)、収益調整金(その他収益調整金) 円)、収益調整金(その他収益調整金)
(15,294,804円)、分配準備積立金 (19,289,004円)、分配準備積立金(0円)に
(4,718,023円)により、分配対象収益は より、分配対象収益は42,474,380円となり、
23,819,301円となり、委託会社が基準価額水 委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案
準・市況動向等を勘案し、12,542,933円(1 し、28,607,527円(1万口当り800円)を分
万口当り600円)を分配に充てる事と決定い 配に充てる事と決定いたしました。
たしました。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリ-・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
89/156
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記 同左
載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
4 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定でありま 同左
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
90/156
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
前特定期間末 当特定期間末
項目
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
期首元本額 175,353,032円 209,048,893円
期中追加設定元本額 112,291,556円 180,843,857円
期中一部解約元本額 78,595,695円 32,298,657円
2 有価証券関係
前特定期間末(2020年8月20日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 9,041,661
合計 9,041,661
当特定期間末(2021年2月22日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 27,833,554
合計 27,833,554
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ヘルスサイエンス・マザーファンド 139,748,982 394,357,652
親投資信託受益証券 合計 139,748,982 394,357,652
合計 139,748,982 394,357,652
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「ヘルスサイエンス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2021年2月
22日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ヘルスサイエンス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2021年2月22日現在)
項 目
金額(円)
資産の部
流動資産
522,007,128
金銭信託
7,470,744,849
投資証券
7,992,751,977
流動資産合計
7,992,751,977
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 23,851,761
流動負債合計 23,851,761
負債合計 23,851,761
純資産の部
元本等
元本 2,823,991,480
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 5,144,908,736
元本等合計 7,968,900,216
純資産合計 7,968,900,216
負債純資産合計 7,992,751,977
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年8月21日から翌年8月20日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021年2月22日現在)
1 当該計算日における受益権総数 2,823,991,480口
2 1口当たり純資産額 2.8219円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資のリスク」、「為替変動リスク」、
「中小型株式投資のリスク」、「カントリ-・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等が
あります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年2月22日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて1年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該特定期間(計算期間)における当該親投資信託の
元本額の変動及び計算日における元本の内訳
(2021年2月22日現在)
同当該特定期間(計算期間)の期首元本額 2,765,670,017円
同当該特定期間(計算期間)中の追加設定元本額 633,702,581円
同当該特定期間(計算期間)中の一部解約元本額 575,381,118円
同当該特定期間(計算期間)末日の元本額※ 2,823,991,480円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし) 2,165,476,862円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり) 328,249,236円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算型) 139,748,982円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算型) 48,011,853円
ブラックロック・ヘルスサイエンス・DCファンド 142,504,547円
合計 2,823,991,480円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年2月22日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券 549,122,206
合計 549,122,206
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
ブラックロック・グロ-バル・ファン
ズ ワールド・ヘルスサイエンス・
5,128,748.640 70,058,706.420
ファンド クラスI投資証券
アメリカドル
インスティテューショナル・キャッ
投資証券 シュ・シリーズplc ブラックロック・
7,106.990 754,040.970
ICS・USトレジャリー・ファン
ド エージェンシークラス投資証券
70,812,747.390
アメリカドル 小計 5,135,855.630
(7,470,744,849)
7,470,744,849
投資証券 合計
(7,470,744,849)
7,470,744,849
合計
(7,470,744,849)
(注1) 投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注2) 1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
3 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 投資証券 2銘柄 100.0% 100.0%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「ブラックロック・グロ-バル・ファンズ ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド クラスI投資
証券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズ plc ブラックロック・ICS・USトレジャリー・
ファンド エージェンシークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」という。)を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券であります。同ファンドの状況は以
下のとおりであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
(1) 「ブラックロック・グロ-バル・ファンズ ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド クラスI投資証券」
は、ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファンドであり、当該ファンドの
現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2020年8月31日に終了する計算期間(2019年9月1日から2020年8月
31日まで)に係る財務書類であります。
当該財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・グローバル・ファンズ」の2020年8月31日現在の
財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。な
お、財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
(2) 「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズ plc ブラックロック・ICS・USトレジャリー・
ファンド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人
が発行するファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2020年9月30日に終
了する計算期間(2019年10月1日から2020年9月30日まで)に係る財務書類であります。
当該財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2020年
9月30日現在の財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳し
たものです。なお、財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行って
おります。
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純資産計算書 2020年8月31日現在
ワールド・
ヘルスサイエンス・
ファンド
注記
米ドル
資産
投資有価証券-取得原価 7,834,960,007
1,903,157,238
未実現評価益
投資有価証券-時価 2(a)
9,738,117,245
銀行預金 2(a) 42,886,306
未収利息および未収配当金 2(a) 9,532,575
売却投資有価証券未収金 2(a) 8,042
販売投資証券未収金 2(a) 38,127,157
以下に係る未実現評価益:
未決済先渡為替予約 2(c) 3,422,469
1,278,257
その他の資産 2(a,c)
資産合計 9,833,372,051
負債
未払収益分配金 2(a) 11,465
買戻し投資証券未払金 2(a) 21,544,563
15,359,571
その他の負債 5,6,7,8
負債合計 36,915,599
純資産合計 9,796,456,452
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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3会計年度末における純資産価額の概要 2020年8月31日現在
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
2020年 2019年 2018年
通貨
8月31日現在 8月31日現在 8月31日現在
純資産合計
米ドル 9,796,456,452 4,484,599,299 3,505,212,723
以下の1口当たり純資産価額:
クラスA毎年分配型投資証券 米ドル 10.58 - -
クラスA無分配投資証券 米ドル 56.02 46.57 44.53
クラスA豪ドル・ヘッジ無分
豪ドル 18.96 16.17 15.63
配投資証券
クラスAオフショア中国人民
オフショア
159.18 131.15 125.06
中国人民元
元ヘッジ無分配投資証券
クラスA香港ドル・ヘッジ無
香港ドル 192.90 160.51 154.86
分配投資証券
クラスA日本円ヘッジ無分配
日本円 1,212 1,023 -
投資証券
クラスAシンガポール・ド
シンガポー
19.14 16.14 15.58
ル・ドル
ル・ヘッジ無分配投資証券
クラスAユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 12.92 11.01 10.87
配英国報告型投資証券
クラスAI無分配投資証券 米ドル 14.91 12.40 -
クラスC無分配投資証券 米ドル 44.33 37.32 36.13
クラスD毎年分配型投資証券 米ドル 14.07 11.63 11.06
クラスD毎四半期分配英国報
英ポンド 10.77 - -
告型投資証券
クラスD無分配投資証券 米ドル 61.73 50.93 48.33
クラスDユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 10.94 - -
配投資証券
クラスE無分配投資証券 米ドル 50.91 42.53 40.87
クラスI無分配投資証券 米ドル 12.66 10.41 -
クラスIユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 10.95 - -
配投資証券
米ドル 67.79 55.36 52.02
クラスX無分配投資証券
ヘッジおよび英国報告型の投資証券クラスを除き、各投資証券クラスの価格はファンドの基準通貨で設定される。2種
類以上の取引通貨が入手可能な当該投資証券クラスの場合、追加の取引通貨額は評価時点の関連する直物為替レートで
当該額を換算することによって算定される。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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損益および純資産変動計算書 2020年8月31日に終了した会計年度
ワールド・
ヘルスサイエンス・
ファンド
注記
米ドル
期首純資産
4,484,599,299
収益
預金利息 2(b) 1,134,075
集団投資スキームによる収益、源泉徴収税控除後 2(b) 10,864
配当金、源泉徴収税控除後 2(b) 76,918,441
1,130,964
有価証券貸付による収益 2(b)
収益合計 2(b) 79,194,344
費用
年間サービス費用 7 15,818,822
保管および預託報酬 2(h),8 883,928
販売報酬 6 7,745,689
税金 9 3,321,344
88,202,163
投資運用報酬 5
費用合計 115,971,946
純損失
(36,777,602)
以下に係る実現純評価益/(損):
投資有価証券 2(a) 271,548,785
先渡為替予約 2(c) 7,268,141
(1,083,593)
その他の取引に係る外国通貨 2(i)
当期実現純評価益 277,733,333
以下に係る未実現評価益/(損)の純変動額:
投資有価証券 2(a) 1,021,215,889
先渡為替予約 2(c) 1,337,981
90,457
その他の取引に係る外国通貨 2(i)
当期未実現評価益/(損)の純変動 1,022,644,327
運用成績による純資産の増加 1,263,600,058
資本の変動
投資証券発行による正味受取額
7,056,908,064
(3,008,445,727)
投資証券買戻しによる正味支払額
資本の変動による純資産の増加 4,048,462,337
配当金宣言額 16
(205,242)
9,796,456,452
期末純資産
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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発行済投資証券口数変動表 2020年8月31日に終了した会計年度
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
期首発行済 当期発行 当期買戻し 期末発行済
投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数
クラスA毎年分配型投資証券
- 30,164,181 221,986 29,942,195
クラスA無分配投資証券 63,064,422 65,025,035 35,471,119 92,618,338
クラスA豪ドル・ヘッジ無分配投資証券 1,909,505 4,186,046 2,783,809 3,311,742
クラスAオフショア中国人民元ヘッジ無分配投資証
1,493,800 2,558,113 2,069,983 1,981,930
券
クラスA香港ドル・ヘッジ無分配投資証券 361,008 1,622,516 704,413 1,279,111
クラスA日本円ヘッジ無分配投資証券 28,609 4,178 - 32,787
クラスAシンガポール・ドル・ヘッジ無分配投資証
2,331,549 3,808,705 1,679,132 4,461,122
券
クラスAユーロ・ヘッジ無分配英国報告型投資証券 720,118 6,240,916 1,447,208 5,513,826
クラスAI無分配投資証券 443 5,786,200 713,012 5,073,631
クラスC無分配投資証券 2,837,784 4,075,303 1,162,011 5,751,076
クラスD毎年分配型投資証券 213,334 543,072 65,927 690,479
クラスD毎四半期分配英国報告型投資証券 - 9,945,181 1,970,214 7,974,967
クラスD無分配投資証券 10,187,453 15,968,711 7,659,005 18,497,159
クラスDユーロ・ヘッジ無分配投資証券 - 124,750 3,637 121,113
クラスE無分配投資証券 15,061,609 29,374,402 7,741,587 36,694,424
クラスI無分配投資証券 9,722,813 41,987,715 15,995,020 35,715,508
クラスIユーロ・ヘッジ無分配投資証券 - 1,444,156 - 1,444,156
1,570,445 237,907 597,664 1,210,688
クラスX無分配投資証券
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
投資有価証券明細表 2020年8月31日現在
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品
時価 純資産比率
保有高 銘柄
(米ドル) (%)
ファンド
アイルランド
BlackRock ICS US Dollar Liquidity Fund~ 294,096,186 3.00
294,096,186
ファンド合計 294,096,186 3.00
普通株式
オーストラリア
CSL Ltd 135,048,635 1.38
640,995
ベルギー
Galapagos NV ADR
100,063 13,355,409 0.14
UCB SA* 53,141,268 0.54
449,973
66,496,677 0.68
バミューダ
Urovant Sciences Ltd
345,929 0.00
42,238
ケイマン諸島
ARYA Sciences Acquisition Corp II
228,493 2,570,546 0.03
ARYA Sciences Acquisition Corp III
308,800 3,245,488 0.03
Hansoh Pharmaceutical Group Co Ltd*
17,637,769 83,636,555 0.86
Health Sciences Acquisitions Corp 2
261,952 2,999,350 0.03
Hua Medicine
3,646,000 2,728,600 0.03
Jinxin Fertility Group Ltd*
22,448,000 31,687,656 0.32
Kangji Medical Holdings Ltd
6,612,426 21,415,573 0.22
Ocumension Therapeutics
1,167,500 4,281,003 0.04
Wuxi Biologics Cayman Inc
82,334,295 0.84
3,168,299
234,899,066 2.40
中国
Antengene Corp Ltd
1,189,858 3,362,403 0.03
Antengene Corp Ltd
373,955 1,056,754 0.01
Everest Medicines Ltd
1,000,000 3,600,000 0.04
Pharmaron Beijing Co Ltd ‘H’*
2,081,000 27,656,960 0.28
WuXi AppTec Co Ltd ‘H’* 54,312,937 0.56
3,666,623
89,989,054 0.92
デンマーク
Genmab A/S*
327,779 122,374,231 1.25
Genmab A/S ADR*
1,202,403 44,861,656 0.46
GN Store Nord A/S*
592,750 43,034,677 0.44
Novo Nordisk A/S
166,732,377 1.70
2,528,392
377,002,941 3.85
フランス
Genfit ADR
80,902 403,701 0.00
104/156
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品(続き)
時価 純資産比率
保有高 銘柄
(米ドル) (%)
フランス(続き)
Sanofi
379,842,981 3.88
3,769,435
380,246,682 3.88
ドイツ
Fresenius SE & Co KGaA
812,424 37,508,393 0.38
Merck KGaA 82,716,866 0.85
610,242
120,225,259 1.23
アイルランド
Medtronic Plc 189,286,763 1.93
1,764,747
イスラエル
Teva Pharmaceutical Industries Ltd ADR 15,718,989 0.16
1,656,374
日本
Astellas Pharma Inc*
4,231,100 66,396,397 0.68
Chugai Pharmaceutical Co Ltd
853,300 37,978,969 0.39
Daiichi Sankyo Co Ltd
357,600 31,849,223 0.32
Eisai Co Ltd*
952,400 83,190,212 0.85
Ono Pharmaceutical Co Ltd*
1,073,700 32,382,071 0.33
Takeda Pharmaceutical Co Ltd* 61,003,012 0.62
1,634,400
312,799,884 3.19
オランダ
Koninklijke Philips NV*
39,584,059 0.40
834,111
スペイン
Grifols SA*
29,558,547 0.30
1,095,156
スイス
Alcon Inc*
2,254,082 129,247,160 1.32
Novartis AG
1,703,512 146,894,192 1.50
Roche Holding AG-Genusschein
1,060,650 367,214,466 3.75
Sonova Holding AG*
223,211 52,005,656 0.53
Straumann Holding AG* 74,147,505 0.75
75,489
769,508,979 7.85
英国
AstraZeneca Plc
1,761,333 195,679,059 2.00
ConvaTec Group Plc
10,115,732 25,818,419 0.26
GlaxoSmithKline Plc 150,474,819 1.54
7,673,954
371,972,297 3.80
米国
Abbott Laboratories*
4,322,198 479,029,204 4.89
ABIOMED Inc*
117,540 35,957,837 0.37
Acceleron Pharma Inc*
467,392 44,766,806 0.46
Agios Pharmaceuticals Inc*
355,259 14,517,659 0.15
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品(続き)
時価 純資産比率
保有高 銘柄
(米ドル) (%)
米国(続き)
Alexion Pharmaceuticals Inc
439,131 50,421,021 0.51
Allakos Inc*
274,324 24,428,552 0.25
Alnylam Pharmaceuticals Inc*
487,637 64,997,136 0.66
Amedisys Inc
302,107 73,532,844 0.75
AmerisourceBergen Corp ‘A’
183,244 17,783,830 0.18
Amgen Inc*
785,270 197,982,272 2.02
Annexon Inc
348,521 8,458,605 0.09
Annexon Inc
2,404,800 6,372,720 0.07
Anthem Inc
484,438 134,872,384 1.38
Apellis Pharmaceuticals Inc*
175,844 5,173,330 0.05
Arena Pharmaceuticals Inc*
359,248 25,057,548 0.26
Atreca Inc ‘A’*
262,550 3,552,302 0.04
Avantor Inc*
2,153,224 47,823,105 0.49
Baxter International Inc*
2,125,980 184,279,946 1.88
Becton Dickinson and Co
549,778 133,431,121 1.36
Biogen Inc
133,487 37,513,852 0.38
BioMarin Pharmaceutical Inc
347,402 26,788,168 0.27
Blueprint Medicines Corp*
77,653 5,789,808 0.06
Boston Scientific Corp*
6,649,336 271,758,362 2.77
Bristol-Myers Squibb Co
2,180,652 135,592,941 1.38
Cardinal Health Inc
408,791 20,570,363 0.21
Centene Corp
1,199,200 72,659,528 0.74
ChemoCentryx Inc*
66,844 3,487,920 0.04
Cigna Corp
758,549 137,122,903 1.40
CVS Health Corp*
1,338,918 83,709,153 0.85
Deerfield Healthcare Technology Acquisitions Corp
428,700 4,415,610 0.04
Edwards Lifesciences Corp
2,176,361 183,445,469 1.87
Eidos Therapeutics Inc
98,764 4,187,594 0.04
Eli Lilly and Co
1,130,975 167,339,061 1.71
Encompass Health Corp
491,593 32,332,072 0.33
Envista Holdings Corp*
555,038 13,171,052 0.13
FS Development Corp
333,023 3,663,253 0.04
Gilead Sciences Inc
1,100,925 72,220,680 0.74
Halozyme Therapeutics Inc*
365,904 10,720,987 0.11
Humana Inc
381,983 156,341,822 1.60
Illumina Inc
268,511 95,230,111 0.97
Immunomedics Inc*
211,915 8,783,877 0.09
Incyte Corp
242,018 22,969,928 0.23
Intellia Therapeutics Inc*
196,746 4,261,518 0.04
Intuitive Surgical Inc*
195,172 141,156,197 1.44
Iovance Biotherapeutics Inc*
231,840 7,534,800 0.08
IQVIA Holdings Inc
346,198 56,070,228 0.57
Johnson & Johnson
2,281,998 349,305,434 3.57
LHC Group Inc*
277,293 57,402,424 0.59
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品(続き)
時価 純資産比率
保有高 銘柄
(米ドル) (%)
米国(続き)
Livongo Health Inc*
161,349 21,590,110 0.22
Longview Acquisition Corp
604,268 6,109,149 0.06
Masimo Corp*
397,980 88,578,409 0.90
McKesson Corp
185,300 28,300,869 0.29
Merck & Co Inc*
2,260,316 193,302,224 1.97
Mersana Therapeutics Inc
630,406 11,630,991 0.12
Molecular Templates Inc
321,692 3,609,384 0.04
MyoKardia Inc*
40,943 4,281,819 0.04
Nektar Therapeutics ‘A’*
194,145 3,727,584 0.04
Neurocrine Biosciences Inc*
175,469 20,517,590 0.21
Nevro Corp*
111,458 15,355,569 0.16
Oak Street Health Inc
83,702 3,860,336 0.04
Panacea Acquisition Corp
225,792 2,592,092 0.03
Passage Bio Inc*
114,213 1,883,372 0.02
Pfizer Inc
6,340,184 238,961,535 2.44
PPD Inc
1,520,684 51,110,189 0.52
Principia Biopharma Inc
61,919 6,194,996 0.06
Quest Diagnostics Inc
236,106 26,229,016 0.27
RAPT Therapeutics Inc
81,563 2,134,504 0.02
Regeneron Pharmaceuticals Inc
184,662 112,254,183 1.15
ResMed Inc*
491,974 87,718,964 0.90
Seattle Genetics Inc
858,054 131,831,417 1.35
Seres Therapeutics Inc*
250,600 6,691,020 0.07
SI-BONE Inc
56,725 1,228,096 0.01
Silk Road Medical Inc*
115,188 6,902,641 0.07
Stryker Corp
1,002,299 197,031,937 2.01
Taysha Gene Therapies Inc
300,000 5,100,000 0.05
Teladoc Health Inc*
176,308 37,354,376 0.38
Teleflex Inc*
209,583 80,431,668 0.82
Therapeutics Acquisition Corp
498,000 6,573,600 0.07
Thermo Fisher Scientific Inc
618,075 264,115,809 2.70
UnitedHealth Group Inc
1,475,535 465,973,953 4.76
Varian Medical Systems Inc
706,740 122,682,997 1.25
Vertex Pharmaceuticals Inc
453,932 123,837,189 1.26
Vir Biotechnology Inc*
124,271 5,105,053 0.05
Vir Biotechnology Inc*
23,143 950,714 0.01
Zimmer Biomet Holdings Inc*
366,930 51,549,996 0.53
Zoetis Inc* 136,050,610 1.39
851,967
6,311,337,298 64.43
普通株式合計 9,444,021,059 96.40
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されてい
9,738,117,245 99.40
る譲渡可能な有価証券および短期金融商品合計
投資有価証券合計
9,738,117,245 99.40
58,339,207 0.60
その他の純資産
純資産合計(米ドル) 9,796,456,452 100.00
~ 関連当事者ファンドに対する投資。詳細については注記11を参照のこと。
* 当証券のすべてまたは一部は貸付有価証券を表す。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
未決済先渡為替予約 2020年8月31日現在
未実現評価益/(損)
通貨 買予約 通貨 売予約 取引相手 期日
(米ドル)
ヘッジを使用した豪ドル建投資証券クラス
BNY Mellon 15/9/2020
AUD 63,190,963 USD 45,383,418 1,167,794
BNY Mellon 15/9/2020
(7,461)
USD 305,056 AUD 424,226
1,160,333
未実現純評価益
ヘッジを使用したオフショア中国人民元建投資証券クラス
BNY Mellon 15/9/2020 660,670
CNY 320,368,536 USD 46,067,702
BNY Mellon 15/9/2020
(6,369)
USD 674,838 CNY 4,670,360
未実現純評価益 654,301
ヘッジを使用したユーロ建投資証券クラス
BNY Mellon 15/9/2020 1,160,078
EUR 88,940,791 USD 104,947,132
BNY Mellon 15/9/2020 (4,370)
USD 737,398 EUR 621,760
未実現純評価益 1,155,708
ヘッジを使用した香港ドル建投資証券クラス
BNY Mellon 15/9/2020
HKD 251,291,292 USD 32,427,228 (6,084)
23
BNY Mellon 15/9/2020
USD 598,927 HKD 4,642,012
(6,061)
未実現純評価損
ヘッジを使用した日本円建投資証券クラス
BNY Mellon 15/9/2020
JPY 39,980,290 USD 376,861 130
BNY Mellon 15/9/2020 7
USD 2,439 JPY 257,904
未実現純評価益 137
ヘッジを使用したシンガポール・ドル建投資証券クラス
BNY Mellon 15/9/2020
SGD 85,890,563 USD 62,658,460 460,062
BNY Mellon 15/9/2020 (2,011)
USD 393,384 SGD 538,046
未実現純評価益 458,051
未実現純評価益合計
3,422,469
(米ドル建の基礎となるエクスポージャー-298,008,215米ドル)
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
業種別内訳 2020年8月31日現在
純資産比率
(%)
32.99
医薬
25.33
医療設備・備品
14.58
バイオテクノロジー
8.48
健康管理
6.93
ライフサイエンス器具およびサービス
4.60
保健サービス
3.00
投資ファンド
1.88
医療消耗品
0.68
医薬販売
0.60
医療技術
0.33
医療施設
0.60
その他の純資産
100.00
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ブラックロック・ICS・USトレジャリー・ファンド
損益計算書
2020年9月30日に終了した会計年度
2020年 2019年
注記 千米ドル 千米ドル
営業収益 5 272,710
138,139
367
1,450
金融商品に係る純利益 7
273,077
投資収益合計 139,589
営業費用 6 (26,654) (18,810)
254,267
純営業利益 112,935
財務費用:
(109,243) (238,800)
償還可能投資証券保有者への分配金 8
財務費用合計 (109,243) (238,800)
15,467
純利益 3,692
15,467
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 3,692
本損益計算書に計上された損益以外で当会計年度に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
ブラックロック・ICS・USトレジャリー・ファンド
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2020年9月30日に終了した会計年度
2020年 2019年
千米ドル 千米ドル
期首純資産 11,308,849
14,146,140
15,467
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 3,692
投資証券取引:
83,809,795
償還可能投資証券の発行 153,905,900
償還可能投資証券の買戻 (146,833,759) (81,072,165)
84,194
59,337
分配金再投資額
2,821,824
投資証券取引による純資産の増加 7,131,478
14,146,140
期末純資産 21,281,310
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ブラックロック・ICS・USトレジャリー・ファンド
貸借対照表
2020年9月30日現在
2020年 2019年
注記 千米ドル 千米ドル
流動資産
377,875
現金 791,865
11,789
未収金 10 6,207
13,842,168
20,519,603
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
14,231,832
流動資産合計 21,317,675
流動負債
85,692
36,365
未払金 11
85,692
流動負債合計 36,365
14,146,140
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 13 21,281,310
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ブラックロック・ICS・USトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2020年9月30日現在
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
(千米ドル)
(%)
債券
国債(2019年9月30日:38.78%)
米国(2019年9月30日:38.78%)
United States of America Bill, 0.00%, 01/12/2020
22,760,000 USD 22,754 0.11
United States of America Bill, 0.00%, 22/12/2020
35,570,000 USD 35,558 0.17
United States of America Bill, 0.00%, 05/01/2021
74,655,000 USD 74,635 0.35
United States of America Bill, 0.00%, 12/01/2021
400,000,000 USD 399,897 1.88
United States of America Bill, 0.00%, 19/01/2021
154,315,000 USD 154,258 0.72
United States of America Bill, 0.00%, 26/01/2021
11,460,000 USD 11,456 0.05
United States of America Bill, 0.00%, 02/02/2021
468,535,000 USD 468,358 2.20
United States of America Bill, 0.00%, 16/02/2021
400,000,000 USD 399,816 1.88
United States of America Bill, 0.00%, 23/02/2021
721,940,000 USD 721,642 3.39
US Treasury, 1.75%, 16/11/2020
13,405,000 USD 13,407 0.06
US Treasury, 2.63%, 16/11/2020
25,685,000 USD 25,716 0.12
US Treasury, 1.63%, 30/11/2020
114,510,000 USD 114,511 0.54
US Treasury, 2.00%, 30/11/2020
89,655,000 USD 89,710 0.42
US Treasury, 2.75%, 30/11/2020
150,255,000 USD 150,722 0.71
US Treasury, 1.75%, 31/12/2020
23,160,000 USD 23,165 0.11
US Treasury, 2.38%, 31/12/2020
18,070,000 USD 18,125 0.09
US Treasury, 2.50%, 31/12/2020
213,115,000 USD 213,571 1.00
US Treasury, 3.63%, 15/02/2021
11,530,000 USD 11,661 0.05
US Treasury, 2.50%, 28/02/2021
110,000,000 USD 110,786 0.52
US Treasury, FRN, 0.15%, 31/10/2020
2,171,000,000 USD 2,170,766 10.20
US Treasury, FRN, 0.22%, 31/01/2021
1,930,000,000 USD 1,929,951 9.07
US Treasury, FRN, 0.24%, 30/04/2021
220,849,700 USD 220,980 1.04
US Treasury Bill, 0.00%, 06/10/2020
69,865,000 USD 69,864 0.33
US Treasury Bill, 0.00%, 08/10/2020
73,220,000 USD 73,218 0.34
US Treasury Bill, 0.00%, 13/10/2020
208,360,000 USD 208,353 0.98
US Treasury Bill, 0.00%, 15/10/2020
801,190,000 USD 801,142 3.76
US Treasury Bill, 0.00%, 22/10/2020
63,540,000 USD 63,536 0.30
US Treasury Bill, 0.00%, 27/10/2020
400,000,000 USD 399,974 1.88
US Treasury Bill, 0.00%, 29/10/2020
611,120,000 USD 611,070 2.87
US Treasury Bill, 0.00%, 03/11/2020
1,585,075,000 USD 1,584,930 7.45
US Treasury Bill, 0.00%, 10/11/2020
110,285,000 USD 110,263 0.52
US Treasury Bill, 0.00%, 17/11/2020
225,000,000 USD 224,944 1.06
US Treasury Bill, 0.00%, 19/11/2020
65,095,000 USD 65,086 0.31
US Treasury Bill, 0.00%, 24/11/2020
252,635,000 USD 252,568 1.19
US Treasury Bill, 0.00%, 27/11/2020
35,250,000 USD 35,241 0.17
US Treasury Bill, 0.00%, 03/12/2020
43,365,000 USD 43,352 0.20
US Treasury Bill, 0.00%, 24/12/2020
514,045,000 USD 513,919 2.41
US Treasury Bill, 0.00%, 31/12/2020
76,025,000 USD 75,994 0.36
US Treasury Bill, 0.00%, 07/01/2021
300,000,000 USD 299,902 1.41
US Treasury Bill, 0.00%, 14/01/2021
74,300,000 USD 74,276 0.35
US Treasury Bill, 0.00%, 21/01/2021
950,000,000 USD 949,692 4.46
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
(千米ドル) (%)
米国(2019年9月30日:38.78%)(続き)
US Treasury Bill, 0.00%, 28/01/2021
94,155,000 USD 94,109 0.44
US Treasury Bill, 0.00%, 04/02/2021
250,000,000 USD 249,908 1.17
US Treasury Bill, 0.00%, 11/02/2021
160,060,000 USD 159,989 0.75
US Treasury Bill, 0.00%, 25/02/2021
150,000,000 USD 149,890 0.70
US Treasury Bill, 0.00%, 18/03/2021
125,000,000 USD 124,936 0.59
US Treasury Bill, 0.00%, 25/03/2021
176,205,000 USD 176,052 0.83
US Treasury Bill, 0.00%, 20/05/2021
144,235,000 USD 144,087 0.68
US Treasury Bill, 0.00%, 15/07/2021
54,555,000 USD 54,488 0.26
US Treasury Bill, 0.00%, 12/08/2021
74,575,000 USD 74,484 0.35
US Treasury Bill, 0.00%, 09/09/2021
47,891 0.23
47,955,000 USD
米国合計 15,114,603 71.03
国債に対する投資合計 15,114,603 71.03
債券に対する投資合計 15,114,603 71.03
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
(千米ドル) (%)
1
リバースレポ取引 (2019年9月30日:59.07%)
- -
フランス(2019年9月30日:0.78%)
米国(2019年9月30日:58.29%)
Bank of Nova Scotia
400,000,000 USD 0.07% 01/10/2020 400,000 1.88
1,300,000,000 USD Barclays 0.06% 01/10/2020 1,300,000 6.11
BNP Paribas
850,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 850,000 3.99
BofA Securities
325,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 325,000 1.53
BofA Securities
150,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 150,000 0.70
70,000,000 USD Citigroup 0.06% 01/10/2020 70,000 0.33
Credit Agricole
185,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 185,000 0.87
Credit Suisse
500,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 500,000 2.35
J.P. Morgan
196,078,431 USD 0.08% 01/10/2020 196,078 0.92
J.P. Morgan
148,427,801 USD 0.08% 01/10/2020 148,428 0.70
J.P. Morgan
104,485,294 USD 0.08% 01/10/2020 104,485 0.49
J.P. Morgan
51,009,436 USD 0.08% 01/10/2020 51,009 0.24
Societe Generale
500,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 500,000 2.35
TD Securities (USA)
540,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 540,000 2.54
Wells Fargo
84,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 84,000 0.39
Wells Fargo 1,000 -
1,000,000 USD 0.06% 01/10/2020
米国合計 5,405,000 25.39
リバースレポ取引に対する投資合計 5,405,000 25.39
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 20,519,603 96.42
現金 791,865 3.72
(30,158) (0.14)
その他の資産および負債
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 21,281,310 100.00
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資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
(%)
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 23.89
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 72.37
3.74
その他の資産
資産合計 100.00
1
担保として保有する有価証券は5,481,565,000米ドルであった。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2021年2月末現在)
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)」
Ⅰ 資産総額 1,020,004,091円
Ⅱ 負債総額 53,480,951円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 966,523,140円
Ⅳ 発行済数量 758,753,786口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2738円
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし)」
Ⅰ 資産総額 5,877,395,497円
Ⅱ 負債総額 48,080,316円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,829,315,181円
Ⅳ 発行済数量 3,807,351,066口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5311円
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算型)」
Ⅰ 資産総額 154,446,279円
Ⅱ 負債総額 10,406,369円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 144,039,910円
Ⅳ 発行済数量 116,651,529口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2348円
「ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算型)」
Ⅰ 資産総額 363,973,096円
Ⅱ 負債総額 41,115円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 363,931,981円
Ⅳ 発行済数量 359,155,314口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0133円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
「ヘルスサイエンス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 7,989,140,707円
Ⅱ 負債総額 285,019,954円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,704,120,753円
Ⅳ 発行済数量 2,748,245,697口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8033円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
2 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
3 投資者に対する特典
該当事項はありません。
4 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
5 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわな
いものとします。
6 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
7 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
8 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
9 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金
が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)に支払います。なお、
当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当
該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還
金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取
り扱われます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月7日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
ます。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリング
などを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担
当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスク
について社内規程を定めて管理を行なっております。
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2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
る金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年2月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 170 9,895,424
単位型株式投資信託 37 330,658
合計 207 10,226,082
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,388 17,786
立替金 26 29
前払費用 175 190
未収入金 ※2 9 3
未収委託者報酬 1,696 1,756
未収運用受託報酬 2,268 2,166
未収収益 ※2 1,327 872
0 0
その他流動資産
流動資産計 25,892 22,805
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,240 1,002
475 480
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,716 1,482
無形固定資産
5 6
ソフトウエア
無形固定資産計 5 6
投資その他の資産
投資有価証券 49 142
長期差入保証金 1,120 1,122
前払年金費用 800 899
長期前払費用 45 34
824 888
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,839 3,088
固定資産計 4,561 4,577
資産合計 30,454 27,383
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(単位:百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 94 121
未払金 ※2
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 487 444
その他未払金 908 1,508
未払費用 ※2 653 859
未払消費税等 117 210
未払法人税等 363 343
前受金 97 84
賞与引当金 2,017 1,987
役員賞与引当金 139 195
10 -
早期退職慰労引当金
流動負債計 4,967 5,835
固定負債
退職給付引当金 67 69
782 783
資産除去債務
固定負債計 850 853
負債合計 5,818 6,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
14,330 10,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,666 10,723
株主資本合計 24,634 20,691
評価・換算差額等
1 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 3
純資産合計 24,636 20,694
負債・純資産合計 30,454 27,383
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,643 5,605
運用受託報酬 ※1 7,545 7,342
13,290 12,092
その他営業収益 ※1
営業収益計
26,480 25,041
営業費用
支払手数料 1,632 1,405
広告宣伝費 167 127
調査費
調査費 381 352
3,587 3,346
委託調査費 ※1
調査費計
3,968 3,698
委託計算費 82 85
営業雑経費
通信費 53 64
印刷費 82 82
43 49
諸会費
営業雑経費計 178 195
営業費用計
6,029 5,512
一般管理費
給料
役員報酬 482 601
給料・手当 4,441 4,691
2,343 2,384
賞与
給料計
7,268 7,678
退職給付費用 308 331
福利厚生費 977 1,028
事務委託費 ※1 2,339 2,701
交際費 57 16
寄付金 2 1
旅費交通費 233 60
租税公課 257 246
不動産賃借料 875 905
水道光熱費 76 60
固定資産減価償却費 404 428
資産除去債務利息費用 0 0
312 390
諸経費
一般管理費計 13,114 13,851
営業利益
7,335 5,677
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
1 5
その他
営業外収益計
1 5
営業外費用
為替差損 32 20
固定資産除却損 3 0
0 -
その他
営業外費用計 36 20
経常利益
7,300 5,662
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
36 -
特別退職金
特別損失計 36 -
税引前当期純利益
7,263 5,662
法人税、住民税及び事業税 2,338 1,970
22 △64
法人税等調整額
当期純利益 4,902 3,756
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(3)【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2020年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品2~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社 として、連結納税制度
を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(会計方針の変更)
(金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更)
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ
会社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公
認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状態を
より適切に表示できると判断し、当事業年度から相殺表示する方法へ変更しております。
前事業年度末の財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比
べて、前事業年度末の未収入金、金銭債権である未収収益、その他未払金及び金銭債務である未払費用が、それぞれ20
百万円、505百万円、77百万円及び449百万円減少しています。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物附属設備 1,769 百万円 2,010 百万円
器具備品 1,104 百万円 1,290 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収入金 3 百万円 - 百万円
未収収益 579 百万円 185 百万円
その他未払金 894 百万円 1,496 百万円
未払費用 182 百万円 89 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
運用受託報酬 225 百万円 247 百万円
その他営業収益 5,554 百万円 5,052 百万円
委託調査費 698 百万円 763 百万円
事務委託費 954 百万円 851 百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 (2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 20,388 -
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 -
(4) 未収収益 1,327 1,327 -
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 26,801 26,797 △4
(1) 未払手数料 487 487 -
(2) 未払費用 653 653 -
負債計 1,141 1,141 -
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当事業年度 (2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 17,786 -
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 -
(4) 未収収益 872 872 -
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 -
(2) 未払費用 859 859 -
負債計 1,304 1,304 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,696 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 - - -
(4) 未収収益 1,327 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 57 11
合計 25,680 1,051 57 11
当事業年度(2020年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,756 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 - - -
(4) 未収収益 872 - - -
合計 22,581 - - -
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(有価証券関係)
前事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
当事業年度 (2020年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 142 138 4
合計 142 138 4
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,047
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額 132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円 でありました。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務 69
未積立退職給付債務 △1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
△829
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 191 215
賞与引当金 617 608
資産除去債務 239 239
未払事業税 72 72
早期退職慰労引当金 3 -
退職給付引当金 20 21
有形固定資産 1 2
45 94
その他
繰延税金資産合計
1,191 1,256
繰延税金負債
退職給付引当金 △245 △275
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △90
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △366 △367
繰延税金資産の純額 824 888
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
824 888
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.9
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 % 33.7 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 781 782
時の経過による調整額 0 0
期末残高 782 783
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 79 - 0 0
取引
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 99 - 0 0
合計 99 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
225
受託報酬
未収収益 579
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
698
調査費
未払費用 182
事務
954
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 -
東京都 保有等
その他未払金 894
同会社 100
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
247
受託報酬
未収収益 185
受入
5,052
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
763
調査費
未払費用 89
事務
851
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 -
日本 株式の 連結法人税
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 1,496
東京都 保有等 の個別帰属額
その他未払金 1,496
同会社 100
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 3,314 未収収益 351
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 145
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 28
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 2,874 未収収益 314
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 220
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 16
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1,642,418 円 94 銭 1,379,616 円 18 銭
1株当たり当期純利益金額 326,833 円 15 銭 250,430 円 96 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,902 3,756
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,902 3,756
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度(自 2020年1月1日 至2020年12月31日)を対象としております。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府
令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託
会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティ
ブ取引を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日
証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投信投資
顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行ないました。
2007年9月30日
商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のため、定
款変更を行ないました。
2007年9月30日
公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日
事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年7月1日
グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス株式会
社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日
株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年6月22日
本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月2日
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行ないまし
た。
2011年4月1日
グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款変更お
よび資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月5日
MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行ないまし
た。
2014年12月1日
決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279百万円(2020年3月末現在)
・事業の内容 銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考:再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円(2020年3月末現在)
・事業の内容 銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託
会社(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再
信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2020年3月末現在)
SMBC日興証券株式会社 10,000
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
営んでいます。
北洋証券株式会社 3,000
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社(受託者)として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されており
ます。
「為替ヘッジあり」および「為替ヘッジなし」
2020年11月20日 有価証券報告書、有価証券届出書
「為替ヘッジあり/年4回決算型」および「為替ヘッジなし/年4回決算型」
2020年9月18日 臨時報告書
2020年11月20日 有価証券報告書、有価証券届出書
2020年12月14日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年2月26日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年4月7日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)の2020年8月21日から2021年2月22日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり)の2021年2月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし)の2020年8月21日から2021年2月22日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし)の2021年2月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算型)の2020年8月21日から
2021年2月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジあり/年4回決算型)の2021年2月22日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
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2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算型)の2020年8月21日から
2021年2月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ヘルスサイエンス・ファンド(為替ヘッジなし/年4回決算型)の2021年2月22日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
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