WASHハウス株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | WASHハウス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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WASHハウス株式会社(E32753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年5月10日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 WASHハウス株式会社
【英訳名】 WASHHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児玉 康孝
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市新栄町86番地1
【電話番号】 0985-24-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿久津 浩
【最寄りの連絡場所】 宮崎県宮崎市新栄町86番地1
【電話番号】 0985-24-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿久津 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号(福岡証券ビル))
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 529,655 527,019 2,182,053
経常損失(△) (千円) △ 52,211 △ 42,498 △ 90,996
親会社株主に帰属する
(千円) △ 53,005 △ 41,876 △ 128,432
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益
(千円) △ 54,080 △ 32,876 △ 121,588
純資産額 (千円) 1,877,811 1,838,906 1,871,783
総資産額 (千円) 3,559,188 3,938,799 4,103,547
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 7.70 △ 6.07 △ 18.65
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.67 44.93 44.01
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、不要不急
の外出の自粛を求められ、学校の休校をはじめ、イベント等が次々と延期または中止となり、経済活動が停滞し、
多くの業種業態で厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コインランドリーの利点を普及する目的として、テレビCM等により新
たな店舗利用者数の拡大を図る広告施策を積極的に行うとともに、洗剤製造を行う宮崎工場の落成及び本格稼働に
向けた試験運用の実施や、必ず待ち時間が発生するコインランドリーの特徴を活かし、WASHハウスアプリ広告
システムによる反応率の高い広告枠を提供する広告事業の立ち上げなど「プラットフォームとしてのコインランド
リー事業」の強化を着実に進めるなか、日本国内の店舗展開として、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加
え、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナーの新規開拓も行いながら、チェーンストア様敷地内へのF
C店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間のFC店舗の新規出店数は5店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 527,019千円 (前年同四半期比 0.5%減 )となり、営業損失は
41,715千円 (前年同四半期は 60,189千円 の営業損失)、経常損失は 42,498千円 (前年同四半期は 52,211千円 の経常
損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 41,876千円 (前年同四半期は 53,005千円 の親会社株主に帰属する四
半期純損失)となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであ
ります。
① FC部門
当第1四半期連結累計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
この結果、売上高は126,783千円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
(単位:店舗)
2020年12月31日 2021年3月31日
エリア 期中増減
現在のFC店舗数 現在のFC店舗数
関東エリア 37 △2 35
中部エリア 11 ― 11
関西エリア 25 ― 25
中国エリア 64 (注)△1 63
四国エリア 23 1 24
九州エリア 414 (注) 1 415
合 計 574 △1 573
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(注)当第1四半期連結累計期間において、中国エリアでは1店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のう
ち、2店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は1店舗の減少となっております。ま
た、九州エリアでは3店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち1店舗を直営店とし、既存FC
店舗のうち、1店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は1店舗の増加となっており
ます。
② 店舗管理部門
当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入を構成する要素と
なっております。前第1四半期連結累計期間は降雨日が多かったこと及びFC店舗の直営店化による店舗減少によ
り当第1四半期連結累計期間の売上高は254,637千円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
③ 直営部門その他
当第1四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で8店舗増加し59店舗となっております。
以上の結果、売上高は145,598千円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 164,747千円減少 の 3,938,799千円 と
なりました。これは主に、流動資産のたな卸資産が 31,783千円 、固定資産の有形固定資産の建物が 285,640千円 、土
地が 53,897千円 増加した一方で、流動資産の現金及び預金が 327,518千円 、固定資産のその他有形固定資産が
215,413千円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 131,870千円減少 の 2,099,892千円 と
なりました。これは主に、固定負債の長期借入金が 342,902千円 、流動負債の1年内返済予定の長期借入金が 40,404
千円 増加した一方で、流動負債の短期借入金が 408,000千円 、預り金が 65,000千円 、その他流動負債が 50,623千円 減
少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 32,876千円減少 の 1,838,906千円 と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 41,876千円 の計上があったこと等によるものでありま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 )
(2021年5月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
(マザーズ)
限定のない当社にお
普通株式 6,898,800 6,898,800
ける標準となる株式
福岡証券取引所
であり、単元株式数
(Q-Board)
は100株であります。
計 6,898,800 6,898,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
― 6,898,800 ― 995,827 ― 925,827
2021年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,944 ―
6,894,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,400
発行済株式総数 6,898,800 ― ―
総株主の議決権 ― 68,944 ―
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,211,016 883,497
売掛金 112,933 112,861
営業貸付金 625,856 626,952
たな卸資産 49,067 80,851
その他のたな卸資産 214,376 213,587
その他 134,828 133,922
△ 10,800 △ 13,200
貸倒引当金
流動資産合計 2,337,278 2,038,471
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 366,488 652,129
土地 182,163 236,060
794,274 578,860
その他(純額)
有形固定資産合計 1,342,926 1,467,051
無形固定資産 29,981 36,530
投資その他の資産 393,360 396,746
固定資産合計 1,766,268 1,900,327
資産合計 4,103,547 3,938,799
負債の部
流動負債
買掛金 59,417 61,269
※ 538,000 ※ 130,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 40,080 80,484
未払法人税等 17,601 7,261
預り金 349,805 284,805
賞与引当金 4,986 18,150
224,073 173,450
その他
流動負債合計 1,233,964 755,421
固定負債
長期借入金 129,860 472,762
預り保証金 821,133 827,157
資産除去債務 32,687 32,516
14,118 12,035
その他
固定負債合計 997,799 1,344,471
負債合計 2,231,763 2,099,892
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 995,827 995,827
資本剰余金 925,827 925,827
△ 120,270 △ 162,147
利益剰余金
株主資本合計 1,801,383 1,759,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24 60
4,637 10,173
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,613 10,233
非支配株主持分 65,785 69,165
純資産合計 1,871,783 1,838,906
負債純資産合計 4,103,547 3,938,799
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 529,655 527,019
368,436 364,766
売上原価
売上総利益 161,219 162,252
販売費及び一般管理費 221,408 203,968
営業損失(△) △ 60,189 △ 41,715
営業外収益
受取利息及び配当金 123 221
預り保証金精算益 6,000 1,010
3,194 2,026
その他
営業外収益合計 9,318 3,257
営業外費用
支払利息 187 1,584
1,153 2,456
その他
営業外費用合計 1,340 4,040
経常損失(△) △ 52,211 △ 42,498
税金等調整前四半期純損失(△) △ 52,211 △ 42,498
法人税、住民税及び事業税
2,197 2,961
△ 1,203 △ 3,246
法人税等調整額
法人税等合計 993 △ 285
四半期純損失(△) △ 53,205 △ 42,213
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 200 △ 336
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 53,005 △ 41,876
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失(△) △ 53,205 △ 42,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 308 84
△ 566 9,251
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 875 9,336
四半期包括利益 △ 54,080 △ 32,876
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 53,585 △ 36,256
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 495 3,379
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越限度額 1,308,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 538,000千円 130,000千円
差引額 770,000千円 870,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 21,159 千円 35,126 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年3月25日
普通株式 55,048千円 8.00円 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △7円70銭 △6円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △53,005 △41,876
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△53,005 △41,876
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,881,000 6,898,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 -
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月10日
WASHハウス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているWASHハウス
株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から
2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、WASHハウス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
WASHハウス株式会社(E32753)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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