カルナバイオサイエンス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | カルナバイオサイエンス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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カルナバイオサイエンス株式会社(E00987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月11日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 カルナバイオサイエンス株式会社
【英訳名】 Carna Biosciences, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野公一郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号
【電話番号】 078-302-7039(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本詠美
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号
【電話番号】 078-302-7039(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本詠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期 第1四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 335,043 231,278 1,133,346
経常損失(△) (千円) △ 168,619 △ 284,055 △ 1,077,096
親会社株主に帰属する
(千円) △ 184,399 △ 286,331 △ 1,111,032
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 185,886 △ 273,630 △ 1,119,890
純資産額 (千円) 4,570,659 3,550,380 3,824,010
総資産額 (千円) 5,644,519 4,228,189 4,835,356
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 15.25 △ 23.09 △ 90.33
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 80.9 83.9 79.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大が世界的に継続した場合、当社の創薬支援事業の売上および
外部に委託している前臨床試験および臨床試験等の実施に影響を与える可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当社は、創薬事業においては、アンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾
患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、ま
た、創薬支援事業においては、新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため、営
業活動に取り組んでおります。
当社の2つのBTK阻害剤ポートフォリオのうち、免疫・炎症疾患を対象として開発を進めているBTK阻害剤AS-0871に
つきましては、健常人を対象としたフェーズ1試験の単回投与用量漸増試験(SAD)パートの投与が2020年中に完了
し、全ての用量で安全性および忍容性を確認しています。 この試験結果を基に、2021年下期から新製剤を用いた
フェーズ1試験の反復投与用量漸増試験(MAD)パートを開始する計画にしております。
イブルチニブを代表とする第1世代の共有結合型BTK阻害薬耐性の血液がんを治療標的とした次世代BTK阻害剤AS-
1763については、2021年2月にフェーズ1試験のCTA(欧州における臨床試験許認可申請)に関して、オランダ当局お
よび倫理委員会による承認が得られました。2021年4月末より健常人を対象としたフェーズ1試験の単回投与用量漸
増試験(SAD)パートにおける投与を開始しております。本試験は最大で延べ56名の被験者を対象に安全性および忍容
性、副次的に薬物動態および薬力学を評価することを主要目的としています。本SAD試験の終了後、当該結果を基に、
米国にて慢性リンパ性白血病およびB細胞リンパ腫の 患者を対象とした第Ib相臨床試験を実施する予定です。AS-1763
は、中華圏(中華人民共和国および台湾)における開発・商業化の権利を中国バイオノバ・ファーマシューティカル
ズ(以下「バイオノバ社」)に供与する契約を締結しており、当社はバイオノバ社が中国で実施するAS-1763に関する
より多くの臨床試験データを収集・利用することで、AS-1763の治験を加速できると考えております。当社は、中華圏
における今後のAS-1763の開発進捗に伴い、バイオノバ社から最大で約205百万ドル(約215億円)を受け取ることにな
り、さらに、AS-1763の中華圏における上市後の売上高に応じた最大2桁の料率の段階的ロイヤリティを受け取りま
す。
CDC7阻害剤AS-0141につきましては、 固形がん患者を対象とする第Ⅰ相臨床試験の治験計画届を独立行政法人医薬品
医療機器総合機構(PMDA)に 提出し、2021年2月にPMDAによる調査が終了しております。2021年上期中に固形がんを
対象とした第Ⅰ相臨床試験を開始する予定です。第Ⅰ相試験では、AS-0141の安全性および最大耐用量等の評価を行
い、第Ⅱ相試験の推奨用量を決定することを主要目的としています。
創薬支援事業においては、当第1四半期連結累計期間の売上高は231,278千円(前年同期比18.0%減)となりまし
た。2019年6月に創薬事業において締結した米国のギリアド・サイエンシズ社との新規がん免疫療法の創薬プログラ
ムに関するライセンス契約に関連し、同社による当該プログラムの開発をサポートするため、当社の脂質キナーゼ阻
害剤に関する創薬基盤技術を一定期間、独占的に同社に供与することとなり、当第1四半期連結累計期間の売上には、
これに関連した売上も含まれています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は231,278千円(前年同四半期比31.0%減)、営業損失は291,213
千円(前年同四半期は165,076千円の営業損失)、経常損失は284,055千円(前年同四半期は168,619千円の経常損
失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は286,331千円(前年同四半期は184,399千円の親会社株主に帰属する四半
期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬事業
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当第1四半期連結累計期間において、創薬事業における売上高の計上はなく(前年同四半期の売上高は53,025
千円)、臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより、営業損失は379,475千円(前年同四半期
は 297,363千円の損失)となりました。
②創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッ
セイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は231,278千円(前年同四半期比18.0%減)、営業利益は
88,262千円(前年同四半期比33.3%減)となりました。売上高の内訳は、国内売上が67,501千円(前年同四半期
比4.7%減)、北米地域は123,936千円(前年同四半期比32.3%減)、欧州地域は23,072千円(前年同四半期比
61.6%増)、その他地域は16,768千円(前年同四半期比20.4%増)であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,228,189千円となり、前連結会計年度末と比べて607,167千円減
少しました。その内訳は、現金及び預金の減少564,575千円等であります。
負債は677,808千円となり、前連結会計年度末と比べて333,537千円減少しました。その内訳は、1年内返済予定の
長期借入金の減少14,689千円、未払金の減少194,353千円、長期借入金の減少35,007千円等であります。
純資産は3,550,380千円となり、前連結会計年度末と比べて273,630千円減少しました。その内訳は、親会社株主
に帰属する四半期純損失286,331千円の計上等であります。
また、自己資本比率は83.9%(前連結会計年度末は79.0%)となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は357,531千円であります。
また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
創薬事業 328,436 千円
創薬支援事業 29,094 千円
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月11日)
( 2021年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,407,100 12,436,900 JASDAQ (注)1
(グロース)
計 12,407,100 12,436,900 ― ―
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
2.2021年5月7日付けで、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が29,800株増加し
ております。
3.提出日現在の発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月31日 ― 12,407,100 ― 558,829 ― 4,310,038
(注) 2021年5月7日付けで、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が29,800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ19,146千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 自己保有株式
5,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 123,968
12,396,800
る標準的となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 12,407,100 ― ―
総株主の議決権 ― 123,968 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島南
5,100 ― 5,100 0.04
カルナバイオサイエンス株式会社 町一丁目5番5号
計 ― 5,100 ― 5,100 0.04
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,299,142 3,734,567
※ 129,175 ※ 98,127
売掛金
商品及び製品 66,178 67,067
仕掛品 14,555 10,892
原材料及び貯蔵品 23,789 34,250
175,352 163,820
その他
流動資産合計 4,708,193 4,108,725
固定資産
有形固定資産 53,330 54,105
無形固定資産 3,613 3,394
70,218 61,963
投資その他の資産
固定資産合計 127,162 119,463
資産合計 4,835,356 4,228,189
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,517 ―
1年内償還予定の社債 28,000 28,000
1年内返済予定の長期借入金 161,897 147,208
未払金 343,956 149,603
未払法人税等 103 164
191,719 117,049
その他
流動負債合計 727,194 442,025
固定負債
社債 60,000 46,000
長期借入金 179,887 144,880
資産除去債務 36,839 36,988
7,425 7,915
その他
固定負債合計 284,151 235,783
負債合計 1,011,346 677,808
純資産の部
株主資本
資本金 558,829 558,829
資本剰余金 4,310,038 4,310,038
利益剰余金 △ 1,038,476 △ 1,324,807
△ 222 △ 222
自己株式
株主資本合計 3,830,169 3,543,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 △ 279
繰延ヘッジ損益 △ 1,176 1,209
△ 8,554 2,061
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,709 2,991
新株予約権 3,550 3,550
純資産合計 3,824,010 3,550,380
負債純資産合計 4,835,356 4,228,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 335,043 231,278
38,451 38,677
売上原価
売上総利益 296,591 192,601
販売費及び一般管理費 461,667 483,814
営業損失(△) △ 165,076 △ 291,213
営業外収益
受取利息 58 39
受取配当金 96 99
助成金収入 785 ―
補助金収入 ― 7,200
為替差益 1,430 1,329
22 22
その他
営業外収益合計 2,393 8,690
営業外費用
支払利息 2,234 1,169
支払保証料 371 363
株式交付費 3,318 ―
12 ―
その他
営業外費用合計 5,936 1,532
経常損失(△) △ 168,619 △ 284,055
特別損失
15,107 1,755
減損損失
特別損失合計 15,107 1,755
税金等調整前四半期純損失(△) △ 183,727 △ 285,810
法人税、住民税及び事業税
707 553
△ 35 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 671 520
四半期純損失(△) △ 184,399 △ 286,331
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 184,399 △ 286,331
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失(△) △ 184,399 △ 286,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 196 △ 300
繰延ヘッジ損益 ― 2,385
△ 1,290 10,616
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,486 12,701
四半期包括利益 △ 185,886 △ 273,630
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 185,886 △ 273,630
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売掛金 909 千円 972 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 3,271千円 3,869千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が453,860千円、資本剰余金が
453,860千円増加しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が5,111,327千円、資本剰余金が3,929,352千円
となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
創薬支援事業 創薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高 282,018 53,025 335,043
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 282,018 53,025 335,043
セグメント利益又は損失(△) 132,287 △ 297,363 △ 165,076
(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失15,107千円を計上しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
創薬支援事業 創薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高 231,278 ― 231,278
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 231,278 ― 231,278
セグメント利益又は損失(△) 88,262 △ 379,475 △ 291,213
(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失1,755千円を計上しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △15円25銭 △23円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △184,399 △286,331
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△184,399 △286,331
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,088,078 12,401,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月10日
カルナバイオサイエンス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 場 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルナバイオサ
イエンス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1
日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルナバイオサイエンス株式会社及び連結子会社の2021年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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