アークランドサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アークランドサービスホールディングス株式会社(E03513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月７日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 アークランドサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 ARCLAND SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階
【電話番号】 ０３（５２１７）１５３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階
【電話番号】 ０３（５２１７）１５３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 8,753 10,627 38,634
売上高
（百万円） 1,235 2,186 4,868
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 733 1,410 2,366
期）純利益
（百万円） 763 1,443 2,498
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,825 22,276 21,215
純資産額
（百万円） 28,673 31,883 32,723
総資産額
（円） 23.03 44.31 74.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.38 43.07 72.24
（当期）純利益
（％） 70.4 68.7 63.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加したことに
伴い２度目の緊急事態宣言が発令され個人消費や経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後には経済
活動も再開し、ワクチン接種が始まるなどの明るさも見えますが、現時点においても感染症収束時期の見通しは立
たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する外食業界におきましても、緊急事態宣言とともに要請のあった営業時間短縮に応じ感染防
止に努めました。それに対する政府による支援策があるものの、外出自粛や在宅勤務の拡大など生活様式の変化に
よる店舗の営業活動は厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては「積極的な行動力」と「能動的な適応力」をキーワードに、顧
客のニーズの一歩先を考えて、どのような環境下においても、効果的な対策を迅速に講じることが出来るように、
新規客層の獲得、各業態の事業規模の拡大、テイクアウトやデリバリーに力を入れるなど新型コロナウィルス感染
症による影響への対応に取り組んでまいりました。
かつや（国内）におきましては、４回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、
１～３月の既存店売上高前年比は直営店において100.0％、ＦＣ店において99.3％で推移いたしました。
出退店につきましては、ＦＣ店３店舗の出店により、当第１四半期末の店舗数は純増３店舗の423店舗となりま
した。
からやま・からあげ縁（国内）につきましては、新規出店による売上拡大に加え、３回のフェアメニューと１回
のキャンペーンを実施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」ＦＣ店１店舗の出店と直営店２店舗の閉店、「からあげ縁」直営店２店
舗・ＦＣ店３店舗の出店により、当第１四半期末の店舗数は純増４店舗の141店舗となりました。
また海外事業におきましては、「かつや」ＦＣ店１店舗の出店と「かつや」直営店１店舗、「野菜を食べるカ
レーcamp」ＦＣ店１店舗の閉店により、当第１四半期末の店舗数は純減１店舗の71店舗となりました。
その他の事業の出退店につきましては、直営店２店舗の閉店により、当第１四半期末の店舗数は純減２店舗の65
店舗となりました。
以上の結果、第１四半期末の総店舗数は純増４店舗の700店舗となりました。当第１四半期連結累計期間の業績
は、売上高10,627百万円（前期比21.4％増）、営業利益1,295百万円（前期比6.2％増）、経常利益2,186百万円
（前期比76.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円（前期比92.4％増）となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は20,065百万円となり、前連結会計年度末の20,306百万円から
240百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が490百万円、売掛金が337百万円、商品及び製品が
90百万円減少し、その他が696百万円増加したことであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は11,817百万円となり、前連結会計年度末の12,416百万円から
599百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が428百万円、のれんが53百万円減少したことであり
ます。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,994百万円となり、前連結会計年度末の7,206百万円から
1,212百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が367百万円、短期借入金が650百万円、未払法人税等が
401百万円減少したことであります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,612百万円となり、前連結会計年度末の4,300百万円から688
百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が600百万円減少したことであります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は22,276百万円となり、前連結会計年度末の21,215百万円から
1,061百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円の計上がありま
したが、配当金382百万円を支払ったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,400,000
計 98,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月７日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
33,096,000 33,096,000
普通株式
（市場第一部）
100株
33,096,000 33,096,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年１月１日～
－ 33,096,000 － 1,932 － 1,884
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,261,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,829,100 318,291 －
普通株式
5,500 － －
単元未満株式 普通株式
33,096,000 － －
発行済株式総数
－ 318,291 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式 所有株式 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
アークランドサービス
東京都千代田区神田駿河台四丁目３
1,261,400 － 1,261,400 3.81
ホールディングス株式
番地 新お茶の水ビルディング14階
会社
－ 1,261,400 － 1,261,400 3.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
15,933 15,442
現金及び預金
2,603 2,265
売掛金
606 515
商品及び製品
162 144
原材料及び貯蔵品
1,021 1,717
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
20,306 20,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,545 5,253
機械及び装置（純額） 294 301
830 686
その他（純額）
6,670 6,242
有形固定資産合計
無形固定資産
2,042 1,988
のれん
257 257
商標権
38 36
その他
2,338 2,282
無形固定資産合計
投資その他の資産
240 288
投資有価証券
524 398
繰延税金資産
2,405 2,412
敷金及び保証金
112 72
長期貸付金
124 120
その他
3,407 3,292
投資その他の資産合計
12,416 11,817
固定資産合計
32,723 31,883
資産合計
負債の部
流動負債
2,387 2,019
買掛金
1,050 400
短期借入金
115 685
1年内返済予定の長期借入金
374 312
未払金
1,059 920
未払費用
303 333
未払消費税等
1,144 743
未払法人税等
－ 49
賞与引当金
111 83
株主優待引当金
658 445
その他
7,206 5,994
流動負債合計
固定負債
2,110 2,110
社債
600 －
長期借入金
817 824
受入保証金
612 615
資産除去債務
159 61
その他
4,300 3,612
固定負債合計
11,507 9,606
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,932 1,932
資本金
1,334 1,334
資本剰余金
17,730 18,759
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
20,917 21,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 45 △ 26
為替換算調整勘定
△ 45 △ 26
その他の包括利益累計額合計
343 357
非支配株主持分
21,215 22,276
純資産合計
32,723 31,883
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,753 10,627
売上高
4,164 5,026
売上原価
4,589 5,601
売上総利益
3,368 4,305
販売費及び一般管理費
1,220 1,295
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
3 3
リベート収入
4 4
協賛金収入
1 44
持分法による投資利益
－ 0
為替差益
－ 827
助成金収入
6 8
雑収入
18 892
営業外収益合計
営業外費用
－ 1
支払利息
1 －
為替差損
1 0
雑損失
2 2
営業外費用合計
1,235 2,186
経常利益
特別利益
－ 24
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
－ 0
その他
0 25
特別利益合計
特別損失
0 15
固定資産除却損
0 11
店舗閉鎖損失
29 －
減損損失
－ 6
その他
29 33
特別損失合計
1,206 2,177
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 400 703
16 49
法人税等調整額
417 753
法人税等合計
788 1,424
四半期純利益
55 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
733 1,410
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
788 1,424
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17 －
その他有価証券評価差額金
△ 6 15
為替換算調整勘定
△ 1 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 25 18
その他の包括利益合計
763 1,443
四半期包括利益
（内訳）
707 1,429
親会社株主に係る四半期包括利益
55 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 111百万円 152百万円
のれんの償却額 16百万円 45百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年３月27日
普通株式 382 12.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月26日
普通株式 382 12.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
23円03銭 44円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益
733 1,410
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
733 1,410
利益（百万円）
31,834,565 31,834,555
普通株式の期中平均株式数（株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
22円38銭 43円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
921,900 921,900
普通株式増加数（株）
（921,900） （921,900）
（うち転換社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
アークランドサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯室 進康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランド
サービスホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
アークランドサービスホールディングス株式会社(E03513)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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