グリー株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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グリー株式会社(E22012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 グリー株式会社
【英訳名】 GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 良和
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
47,671 42,820 62,665
売上高 （百万円）
4,357 9,160 4,219
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,718 9,326 2,709
（百万円）
（当期）純利益
7,727 13,545 5,953
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
116,156 118,649 113,406
純資産額 （百万円）
128,642 140,770 126,492
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
20.48 41.90 11.79
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
20.41 41.75 11.75
（円）
期（当期）純利益金額
89.9 83.9 89.3
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
5.13 23.29
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にお
ける期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
（子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間より、STRIVE株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、
GREE Germany GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除いております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%（出典：総務省「令和元年通信利用動
向調査の結果」）と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の１兆
2,962億円（出典：株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」）と成長しております。しかしな
がら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許
さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはゲーム、ライブエンターテインメント、広告・メディアの各領域で投資を
行ってまいりました。主力とするゲーム領域においては、引き続きブラウザゲームのコイン消費は減少しております
が、既存のスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化及び海外
展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。ライブエンターテイン
メント領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充を進め、また、広
告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループ
における新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けまし
たが、ゲーム領域及びライブエンターテインメント領域への影響は限定的でした。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運用
益4,961百万円及び当社保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益1,639百万円を計上し、これらの投資
利益等を繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に加味した結果、法人税等の見積実効税率が減少し法人税等が
減少致しました。
以上の取り組みにより、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高42,820百万円（前年同期比
10.2％減）、営業利益3,880百万円（同20.1％増）、経常利益9,160百万円（同110.2％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益9,326百万円（同97.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は140,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,277百万円増加致しま
した。流動資産は107,374百万円（前連結会計年度末比8,397百万円増）となりました。主な増加要因は「現金及び預
金」及び「その他」がそれぞれ6,946百万円、2,480百万円増加したことによるものであります。固定資産は33,395百
万円（同5,880百万円増）となりました。主な増加要因は「投資有価証券」が6,832百万円増加したことによるもので
あります。
負債につきましては22,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,035百万円増加致しました。流動負債は
10,660百万円（同1,416百万円減）となりました。主な減少要因は「未払金」及び「未払法人税等」がそれぞれ1,137
百万円、485百万円減少したことによるものであります。固定負債は11,459百万円（同10,451百万円増）となりまし
た。主な増加要因は「社債」が8,000百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては118,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,242百万円増加致しました。主な増加要因
は「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ7,381百万円、4,222百万円増加した一方、「自己株
式」の取得により6,377百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末は83.9％であります。また、支払い能力を示す
流動比率は、当第３四半期連結会計期間末は1,007.2％となっております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,086百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月10日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
242,249,700 242,249,700
普通株式
（市場第一部） 100株
242,249,700 242,249,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月1日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 242,249,700 － 100 － 2,365
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,789,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
227,442,400 2,274,424
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,900
単元未満株式 普通株式 － －
242,249,700
発行済株式総数 － －
2,274,424
総株主の議決権 － －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式6,737,242株は、「完
全議決権株式（その他）」の欄に6,737,200株（議決権の数67,372個）及び「単元未満株式」の欄に42株を含め
て記載しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
14,789,400 14,789,400 6.10
グリー株式会社 －
六丁目10番１号
14,789,400 14,789,400 6.10
計 ― －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式6,737,242株は、上
記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
87,018 93,965
現金及び預金
7,157 6,409
受取手形及び売掛金
1,981 1,562
未収入金
2,961 5,442
その他
△ 143 △ 6
貸倒引当金
98,976 107,374
流動資産合計
固定資産
1,996 1,265
有形固定資産
無形固定資産
164 102
のれん
116 28
その他
280 131
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,070 27,902
投資有価証券
386 392
繰延税金資産
3,996 3,925
その他
△ 215 △ 221
貸倒引当金
25,238 31,998
投資その他の資産合計
27,515 33,395
固定資産合計
126,492 140,770
資産合計
負債の部
流動負債
1,005 520
未払法人税等
680 317
賞与引当金
256 207
拠点再編費用引当金
7,125 5,987
未払金
3,008 3,627
その他
12,077 10,660
流動負債合計
固定負債
8,000
社債 －
1,007 3,459
その他
1,007 11,459
固定負債合計
13,085 22,120
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,367 100
資本金
2,365 4,637
資本剰余金
114,084 121,465
利益剰余金
△ 9,162 △ 15,540
自己株式
109,654 110,662
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,243 7,466
その他有価証券評価差額金
0
－
為替換算調整勘定
3,244 7,466
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 466 474
40 46
非支配株主持分
113,406 118,649
純資産合計
126,492 140,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
47,671 42,820
売上高
21,749 19,351
売上原価
25,921 23,469
売上総利益
22,691 19,589
販売費及び一般管理費
3,229 3,880
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
79 35
受取配当金
113 270
為替差益
926 4,961
投資事業組合運用益
9 90
その他
1,129 5,361
営業外収益合計
営業外費用
0 18
支払利息
0 62
支払手数料
0 0
その他
2 80
営業外費用合計
4,357 9,160
経常利益
特別利益
2,778 1,639
投資有価証券売却益
73
－
その他
2,851 1,639
特別利益合計
特別損失
41 62
固定資産除却損
97 13
減損損失
72 40
投資有価証券評価損
52
為替換算調整勘定取崩損 －
186
拠点再編費用引当金繰入額 －
230
違約金 －
31 32
その他
295 566
特別損失合計
6,913 10,233
税金等調整前四半期純利益
2,195 908
法人税等
4,718 9,324
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
4,718 9,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,718 9,324
四半期純利益
その他の包括利益
2,929 3,948
その他有価証券評価差額金
52
為替換算調整勘定 △ 0
26 273
持分法適用会社に対する持分相当額
3,008 4,221
その他の包括利益合計
7,727 13,545
四半期包括利益
（内訳）
7,726 13,547
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、STRIVE株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。ま
た、GREE Germany GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除いております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 450百万円 569百万円
のれんの償却額 61百万円 61百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年９月25日 2019年 2019年
普通株式 2,302 10 利益剰余金
定時株主総会 ６月30日 ９月26日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりませ
ん。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年９月29日 2020年 2020年
普通株式 2,274 10 利益剰余金
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりませ
ん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 20円48銭 41円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,718 9,326
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,718 9,326
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 230,400 222,607
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円41銭 41円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 724 804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 敦子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会
社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１月１日
から２０２１年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２１年３月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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