マークラインズ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | マークラインズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月12日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 715,023 979,444 2,663,226
経常利益 (千円) 255,907 332,378 957,338
親会社株主に帰属する
(千円) 113,294 218,083 630,296
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 129,444 269,237 644,489
純資産額 (千円) 2,405,000 2,938,354 2,920,684
総資産額 (千円) 3,405,396 4,143,708 4,024,872
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 8.60 16.53 47.80
潜在株式調整後1株当たり
(円) 8.57 16.49 47.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 70.6 70.3 72.6
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが2021年1月29日に「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限
責任組合」を組成したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同組合を連結の範囲に含めております。
また、同組合を組成し事業活動を開始したことに伴い、新たに「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして追
加しました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、未だ収束の出口に至らず、世界経済への影響等については引き続
き注視が必要な状況が続きました。そのような中、当社グループは当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日か
ら2021年3月31日まで)において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。
「情報プラットフォーム」事業については、1月から始まった2度目の緊急事態宣言が3月半ばまで続きました
が、変化する環境へ柔軟な対応を進めて参りました。1月にはオートモーティブワールドに出展し、1年ぶりに行
われた展示会で多くの来場者の方々に直接プレゼンを行いました。また昨年から取り組んでいるオンラインによる
1対n(多数)の営業を、日本だけではなく各拠点(中国、タイ)でも実施し、効率的な営業活動をグローバルでも進
めました。コンテンツにおいては、急速に高まるEV化への波を受けて、2月には完成車メーカー拠点情報に中国の
新興EVメーカーを追加し、EVメーカーの動向を把握しやすくしました。3月には、市場・技術レポートに“半導体
不足による自動車産業への影響”と題してレポートを掲載、自動車産業界のニーズに迅速に順応して参りました。
自動車産業の急速な電動化の流れにより全般的に当社への注目が集まった結果、契約社数は前連結会計年度末から
183社増加(前年同期80社増加)の3,820社となりました。
ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、車両本体や電動化関連部品の受
注などにより、前年同期を大きく上回る結果となりました。また分解データ販売においては、Tesla Model3のCAD
データ販売が売上に貢献したことや、Tesla ModelYの分解調査レポートの販売が3月に入り急速に伸び、売上を大
きく牽引しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、契約を更新する企業が一定数ある中で、
契約されている顧客内での他部署の追加利用などもあり、前年同期比1桁増の結果となりました。コンサルティン
グ事業については、3月後半から電動化の流れが一気に加速したこと、またコロナの影響により昨年延期されてい
たプロジェクトの再開などにより、前年同期を大きく上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)に
ついては、コロナ禍でWEBマーケティングに注目が集まりました。また顧客への手厚いサポートの効果が徐々に表
れ、リピーターが増加し売上が伸張しました。人材紹介事業については、大手自動車メーカーからの電動化やコネ
クテッド関連人材の引合いが多く、前年同期2桁の伸びとなりました。自動車ファンド事業においては、1月に
「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を立ち上げ、第1回目の募集が完了しました。募集は年内
継続して進めて参ります。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は売上高 979 百万円(前年同期比 37.0 %増
加)、営業利益は、 327 百万円(前年同期比 29.0 %増加)、経常利益は、 332 百万円(前年同期比 29.9 %増加)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の株価下落による有価証券評価損30百万円を特別損失に計上した
ことにより、 218 百万円(前年同期比 92.5 %増加)となりました。
各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
なお、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始したことに伴い、当第1四半期連結会
計期間より「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして新たに追加しました。
また、前第4四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモー
ション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。
〇「情報プラットフォーム」事業:売上高 514 百万円(前年同期比 10.7 %増加)、セグメント利益(営業利益) 280 百万円
(前年同期比 10.2 %増加)
当第1四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約社数は、前連結会計年度末から183社増加の
3,820社となりました。当第1四半期後半から急速に加速した脱カーボンの流れにより、当社サービスへの注目が集
まったこと、また営業部門の組織体制の強化と相まって、3月の契約社数は過去最高となりました。
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○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
地域 増減率(%)
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(百万円) (百万円)
日本 249 267 +7.3
中国 55 72 +29.4
アジア 68 72 +6.6
北米 43 48 +13.2
欧州 45 50 +11.9
その他 2 2 -18.8
合計 465 514 +10.7
〇ベンチマーキング関連事業:売上高 240 百万円(前年同期比 148.8 %増加)、セグメント利益(営業利益) 60 百万円(前年
同期比 105.9 %増加)
当第1四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、大手自動車メーカーか
らの車両本体受注があったことや、自動車産業の川上産業のメーカーからも電動化部品の受注があったことなどに
より売上が大きく伸張しました。分解調査データ販売においては、Tesla Model3の車両全体のCADデータ販売が
あったこと、また電動車用駆動モーター・インバーターの分解調査レポート販売が好調であったことから売上高の
伸張に大きく寄与しました。
〇LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業:売上高 32 百万円(前年同期比 6.8 %増加)、セグメント利益(営業
利益) 8 百万円(前年同期比 10.0 %増加)
当第1四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、昨年契約した企業の更新が順
調に進んだこと、また顧客内の他部門での活用など、1社複数契約もあり、前年同期を上回る結果となりました。
〇コンサルティング事業:売上高 135 百万円(前年同期比 58.4 %増加)、セグメント利益(営業利益) 41 百万円(前年同期
比 46.7 %増加)
当第1四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、コロナの影響で凍結されていたプロジェクトが年初から
動き出したことに加え、3月末決算企業による案件の検収が増え、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回る
結果となりました。
〇プロモーション広告事業:売上高 14 百万円(前年同期比 386.7 %増加)、セグメント利益(営業利益) 10 百万円(前年同
期比 1,795.5 %増加)
当第1四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、デジタルによるマーケティングに注目が集まっている
中で、きめ細かい顧客へのサポートの効果が徐々に表れた結果、リピーターによる受注が増加しました。またPR
メールにおいては送付通数制限をなくした効果により商品力が強化され、前年同期を大きく上回る結果となりまし
た。
〇人材紹介事業:売上高 41 百万円(前年同期比 22.3 %増加)、セグメント利益(営業利益) 19 百万円(前年同期比 52.0 %増
加)
当第1四半期連結累計期間の人材紹介事業は、大手自動車メーカーへの紹介案件が増えたため、成約件数は21件
(前年同期13件)となりました。またエグゼクティブクラスの成約もあり、売上高は前年同期比 22.3 %増加、セグメン
ト利益(営業利益) 52.0 %の増加となりました。
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〇自動車ファンド事業:売上高 - 百万円、セグメント損失(営業損失) △11 百万円
当第1四半期連結累計期間において、国内外の自動車産業における成長企業を資金面から支援するために、子会
社である株式会社自動車ファンドを通じて「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を1月に設立し
ました。当社が200百万円、株式会社自動車ファンドが50百万円、SBIグループが25百万円を出資し事業をスタート
させ、資金の募集を継続して実施しております。
○ セグメント別損益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
増減率(%)
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(百万円) (百万円)
465 514 +10.7
売上高
「情報プラットフォーム」事業
254 280 +10.2
営業利益
96 240 +148.8
売上高
ベンチマーキング関連事業
29 60 +105.9
営業利益
30 32 +6.8
売上高
LMC Automotive Ltd.製品(市
場予測情報)販売事業
7 8 +10.0
営業利益
85 135 +58.4
売上高
コンサルティング事業
27 41 +46.7
営業利益
2 14 +386.7
売上高
プロモーション広告事業
0 10 +1,795.5
営業利益
34 41 +22.3
売上高
人材紹介事業
12 19 +52.0
営業利益
- - -
売上高
自動車ファンド事業
- △11 -
営業損失
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 118百万円増加 の 4,143百万円 となりま
した。この主な要因は、売掛金が 232百万円の増加 、投資有価証券が 30 百万円増加した一方で、配当金及び法人税並
びに消費税の支払い等により、現金及び預金が 110百万円減少 したこと等によります。
② 負 債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 101百万円増加 の 1,205百万円 となりま
した。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が 65百万円 減少した一方で、買掛金が 85百万円 、前受金
が 51 百万円及び賞与引当金が 33百万円 それぞれ増加したこと等によります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 17百万円増加 の 2,938百万円 となりま
した。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が 42百万円増加 、非支配株主持分が 23百万円増加 した一方で、
親会社株主に帰属する四半期純利益 218百万円 の計上及び、配当金276百万円の支払いにより利益剰余金が 58百万円
減少したこと等によります。
3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドは、2021年1月29日に、自動車産業におけるべンチャー・スター
トアップ企業及び再イノベーションで成長を目指す中堅企業を支援することを目的として「自動車産業支援ファンド
2021投資事業有限責任組合」を設立しました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,191,200 13,191,200 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 13,191,200 13,191,200 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
2,000 13,191,200 200 368,951 200 286,758
2021年3月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,853 ―
13,185,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,700
発行済株式総数 13,189,200 ― ―
総株主の議決権 ― 131,853 ―
(注) 1. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
マークラインズ株式会社 永田町二丁目11 200 - 200 0.00
番1号
計 - 200 - 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,301,979 3,191,817
売掛金 131,811 364,201
商品 9,956 4,905
仕掛品 - 2,300
前払費用 22,998 26,071
その他 45,854 24,506
△ 1,450 △ 3,755
貸倒引当金
流動資産合計 3,511,150 3,610,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,938 55,176
△ 12,353 △ 13,153
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 42,585 42,023
土地
5,634 5,634
その他 39,173 42,921
△ 27,632 △ 29,433
減価償却累計額
その他(純額) 11,540 13,487
有形固定資産合計 59,760 61,145
無形固定資産
64,447 56,469
ソフトウエア
無形固定資産合計 64,447 56,469
投資その他の資産
投資有価証券 194,307 224,447
長期預金 47,430 50,370
敷金 99,239 99,002
繰延税金資産 45,153 39,169
その他 4,451 4,487
△ 1,067 △ 1,430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389,513 416,046
固定資産合計 513,721 533,662
資産合計 4,024,872 4,143,708
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,707 128,241
未払金 8,230 11,622
未払費用 43,812 30,423
未払法人税等 169,853 104,232
未払消費税等 38,446 44,977
前受金 764,267 815,902
預り金 19,764 14,735
賞与引当金 12,671 46,270
- 2,407
その他
流動負債合計 1,099,752 1,198,813
固定負債
4,435 6,540
退職給付に係る負債
固定負債合計 4,435 6,540
負債合計 1,104,187 1,205,354
純資産の部
株主資本
資本金 368,751 368,951
資本剰余金 286,558 286,758
利益剰余金 2,306,972 2,248,089
△ 344 △ 344
自己株式
株主資本合計 2,961,938 2,903,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38,003 4,136
△ 3,250 7,102
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 41,254 11,239
非支配株主持分 - 23,660
純資産合計 2,920,684 2,938,354
負債純資産合計 4,024,872 4,143,708
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 715,023 979,444
257,077 415,881
売上原価
売上総利益 457,945 563,562
販売費及び一般管理費
販売促進費 5,628 5,695
販売手数料 301 346
広告宣伝費 2,327 2,768
役員報酬 14,266 14,339
給料及び手当 76,664 87,028
賞与引当金繰入額 15,333 19,558
退職給付費用 2,234 2,225
法定福利費 13,894 17,094
減価償却費 4,848 3,166
貸倒引当金繰入額 2,067 2,667
賃借料 10,745 16,641
55,613 64,451
その他
販売費及び一般管理費合計 203,927 235,984
営業利益 254,018 327,578
営業外収益
受取利息 457 873
受取配当金 2,234 1,223
為替差益 - 2,286
1,141 417
その他
営業外収益合計 3,833 4,800
営業外費用
為替差損 1,943 -
0 -
その他
営業外費用合計 1,943 -
経常利益 255,907 332,378
特別損失
105,896 30,598
投資有価証券評価損
特別損失合計 105,896 30,598
税金等調整前四半期純利益 150,011 301,779
法人税、住民税及び事業税
73,838 97,650
△ 37,120 △ 12,614
法人税等調整額
法人税等合計 36,717 85,036
四半期純利益 113,294 216,743
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 1,339
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,294 218,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 113,294 216,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,471 42,140
△ 5,321 10,353
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,150 52,493
四半期包括利益 129,444 269,237
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 129,444 270,577
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 1,339
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を新たに組成したた
め、同組合を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(追加情報)新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積
り」の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 13,086千円 10,009千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 237,048 18.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 276,966 21.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
LMC
四半期連
Automoti
結損益計
「情報プ ベ ン チ
調整額
ve Ltd. コンサル プロモー 自 動 車
算書計上
ラ ッ ト マーキン 人材紹介
(注1)
ティング ション広 ファンド 計
製品(市
額
フ ォ ー グ関連事 事業
事業 告事業 事業
場予測情
(注2)
ム」事業 業
報)販売
事業
売上高
外部顧客への
465,225 96,847 30,528 85,294 2,892 34,235 - 715,023 - 715,023
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - - - -
又は振替高
計 465,225 96,847 30,528 85,294 2,892 34,235 - 715,023 - 715,023
セグメント利益 254,755 29,336 7,380 27,977 556 12,815 - 332,821 △ 78,803 254,018
(注) 1.セグメント利益の調整額 △78,803千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
LMC
四半期連
Automoti
結損益計
「情報プ ベ ン チ
調整額
ve Ltd. コンサル プロモー 自 動 車
算書計上
ラ ッ ト マーキン 人材紹介
(注1)
ティング ション広 ファンド 計
製品(市
額
フ ォ ー グ関連事 事業
事業 告事業 事業
場予測情
(注2)
ム」事業 業
報)販売
事業
売上高
外部顧客への
514,895 240,911 32,589 135,112 14,077 41,857 - 979,444 - 979,444
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - - - -
又は振替高
計 514,895 240,911 32,589 135,112 14,077 41,857 - 979,444 - 979,444
セグメント利益
又はセグメント 280,726 60,411 8,120 41,036 10,549 19,474 △ 11,033 409,285 △ 81,706 327,578
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △81,706千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始しておりま
す。これに伴い、新たに報告セグメントとして「自動車ファンド事業」を追加し、従来「調整額」に含めていた同
社を「自動車ファンド事業」に移管しております。
また、前第4四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモー
ション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については 変更 後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 8円60銭 16円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
113,294 218,083
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
113,294 218,083
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,180,254 13,190,769
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
8円57銭 16円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
43,124 34,670
(うち新株予約権(株))
(43,124) (34,670)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から
2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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