ＡＰＡＭＡＮ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月７日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
【英訳名】 Apaman Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 浩次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 ０３（３２３１）８０２０
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 ０３（３２３１）８０２０
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 （百万円） 22,055 22,582 44,119
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 532 324 8
親会社株主に帰属する四半期(当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 822 29 166
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 854 △ 26 131
純資産額 （百万円） 3,582 4,014 4,443
総資産額 （百万円） 30,921 33,369 34,255
１株当たり四半期(当期）純利益又
（円） △ 46.20 1.64 9.36
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― 1.51 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 10.8 11.5 12.2
営業活動による
（百万円） △ 681 406 212
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 118 △ 1,247 △ 603
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,813 △ 1,216 △ 44
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,562 5,290 7,499
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 27.89 8.52
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、コワーキング施設の運営管理、エコシステムの提供を主な事業としていた
ｆａｂｂｉｔ株式会社と持分法適用関連会社である株式会社システムソフトとの間で、2021年１月１日付にて、株
式会社システムソフトを存続会社とし、ｆａｂｂｉｔ株式会社を消滅会社とする、吸収合併が行われております。
上記に伴い、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2020年10月１日 から 2021年３月31日 まで）におけるわが国の経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従
業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目
指し、セグメントを、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数
Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいり
ました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高225億82百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益４
億28百万円（前年同期73百万円の営業損失）、経常利益３億24百万円（前年同期５億32百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純利益29百万円（前年同期８億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニ
ングやマーケティングを実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービ
ス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は90,422戸（前年同期比
3,947戸増）となり、直営店については、独立支援によるＦＣ化などを推進したことなどにより、契約店舗数が69
店舗（前年同期比８店舗減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間において、電気小売業の市場価格
の急騰による売上原価の増加の影響を受けております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は179億48百万円（前年同期比4.5％
増）、営業利益は９億58百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
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（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ
Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前期にフランチャイズ加盟店に対して、広告料やロイヤリティ等の値
引きなどの支援を行っておりましたが、当該支援を一部終了しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は39億13百万円（前年同期比3.1％
減）、営業利益は１億87百万円（前年同期比416.9％増）となりました。
（その他事業）
2021年１月１日付にて、当社連結子会社のｆａｂｂｉｔ株式会社を持分法適用関連会社の株式会社システムソ
フトが吸収合併し、従来のＳｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ内のｆａｂｂｉｔ事業の規模が縮小することから、
当第２四半期より、従来のＳｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ（ｆａｂｂｉｔ事業、パーキング事業）をその他に
含めることとしました。
本セグメントの見直しに伴い、その他事業は、従前の不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務に加え、ｗｅｐ
ａｒｋブランドで展開しているパーキング事業や一部のｆａｂｂｉｔ施設の運営等となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は11億79百万円（前年同期比14.4％減）、営業損
失は３億64百万円（前年同期７億６百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ８億85百万円減少し、333億69百万円となりました。この主な要因は、現金
及び現金同等物及びのれんの減少、受取手形及び売掛金及び商品の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、293億54百万円となりました。この主な要因は、買掛
金、１年内返済予定の長期借入金及び前受家賃の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ４億28百万円減少し、40億14百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ22億９百万円減少
し、52億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は４億６百万円(前年同期６億70百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等
調整前四半期純利益の13億23百万円の増加、未払金の増減額の４億76百万円の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は12億47百万円(前年同期１億６百万円の収入)となりました。この主な要因は、無形固
定資産の取得による支出の４億94百万円の増加、貸付金の回収による収入の６億29百万円の減少等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は12億16百万円(前年同期18億13百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借
入金の返済支出の４億49百万円の減少等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,350,000
計 41,350,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月７日）
取引業協会名
（ 2021年３月31日 ）
㈱東京証券取引所
単元株式数
普通株式 18,278,060 18,278,060 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 18,278,060 18,278,060 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
― 18,278,060 ― 7,983 ― 785
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
大村 浩次 東京都中央区 4,985,460 28.01
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－Ｍ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
1,323,100 7.43
ＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券㈱）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２
1,168,100 6.56
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
860,050 4.83
（ＦＥ－ＡＣ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
東京都中央区八重洲１丁目３－７ 八
三光ソフランホールディングス㈱
847,890 4.76
重洲ファーストフィナンシャルビル１３Ｆ
東京都千代田区大手町２丁目６番１号
㈱ポエムホールディングス 647,790 3.64
朝日生命大手町ビル
ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ， ＣＡ
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
ＮＡＤＡＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ Ｗ
ＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ
ＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＬＢ 513,100 2.88
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エイ東京支店）
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ ―
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ Ｉ
ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ Ｕ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３
477,310 2.68
１ＣＯＬＬ ＥＱＵＩＴＹ
ＡＢ
（㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
東京都千代田区大手町２丁目６－１
ＡＰＡＭＡＮ取引先持株会
375,020 2.11
朝日生命大手町ビル
愛知県名古屋市中区錦１丁目１０－２０号
ジャパンベストレスキューシステム㈱
360,360 2.02
計 ― 11,558,180 64.94
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
481,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 176,628 ―
17,662,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
134,160
発行済株式総数 18,278,060 ― ―
総株主の議決権 ― 176,628 ―
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区大手町
２丁目６－１号
ＡＰＡＭＡＮ㈱ 481,100 ― 481,100 2.63
朝日生命大手町ビル
計 ― 481,100 ― 481,100 2.63
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,561 5,326
受取手形及び売掛金 1,746 2,036
営業投資有価証券 1,205 1,191
商品 481 676
原材料及び貯蔵品 49 45
短期貸付金 902 964
未収入金 1,846 1,944
その他 1,280 1,638
△ 249 △ 253
貸倒引当金
流動資産合計 14,824 13,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,371 2,236
土地 1,193 1,103
169 233
その他（純額）
有形固定資産合計 3,733 3,573
無形固定資産
のれん 6,918 6,534
2,103 2,434
その他
無形固定資産合計 9,022 8,969
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,641 2,642
繰延税金資産 1,814 1,572
その他 2,584 3,420
△ 366 △ 379
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,674 7,255
固定資産合計 19,430 19,798
繰延資産 ― 0
資産合計 34,255 33,369
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,023 1,336
短期借入金 128 195
1年内返済予定の長期借入金 1,814 2,043
未払法人税等 107 132
前受家賃 3,589 3,882
賞与引当金 33 42
賃貸管理契約損失引当金 11 11
2,483 2,347
その他
流動負債合計 9,190 9,991
固定負債
長期借入金 17,787 16,721
賃貸管理契約損失引当金 7 7
退職給付に係る負債 198 211
資産除去債務 89 72
長期預り敷金 1,597 1,541
長期預り保証金 160 155
782 654
その他
固定負債合計 20,621 19,363
負債合計 29,811 29,354
純資産の部
株主資本
資本金 7,983 7,983
資本剰余金 756 776
利益剰余金 △ 2,702 △ 3,057
△ 1,853 △ 1,853
自己株式
株主資本合計 4,183 3,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 0
4 △ 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2 △ 14
新株予約権
23 8
234 171
非支配株主持分
純資産合計 4,443 4,014
負債純資産合計 34,255 33,369
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 22,055 22,582
17,639 17,583
売上原価
売上総利益 4,415 4,998
※１ 4,489 ※１ 4,570
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 73 428
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 1 1
有価証券売却益 ― 1
為替差益 4 43
持分法による投資利益 ― 119
助成金収入 ― 10
雑収入 10 27
― 0
その他
営業外収益合計 26 217
営業外費用
支払利息 66 86
支払手数料 49 66
持分法による投資損失 178 ―
休業手当 ― 10
雑損失 38 2
151 156
その他
営業外費用合計 485 322
経常利益又は経常損失（△） △ 532 324
特別利益
固定資産売却益 15 6
※２ 2 ※２ 142
持分変動利益
段階取得に係る差益 10 ―
事業譲渡益 11 31
1 2
その他
特別利益合計 41 182
特別損失
固定資産売却損 193 49
固定資産除却損 80 45
減損損失 26 ―
※３ 70 ※３ 45
事故関連損失
※４ 62 ※４ 2
新型コロナウイルス感染症による損失
47 12
その他
特別損失合計 481 156
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 972 350
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
83 114
△ 219 245
法人税等調整額
法人税等合計 △ 136 359
四半期純損失（△） △ 836 △ 8
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 38
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 822 29
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 836 △ 8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 ―
為替換算調整勘定 1 △ 13
△ 1 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18 △ 17
四半期包括利益 △ 854 △ 26
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 840 11
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 △ 38
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 972 350
半期純損失（△）
減価償却費 388 392
減損損失 26 ―
のれん償却額 419 392
貸倒引当金の増減額（△は減少） 66 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 13
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 15
支払利息 66 86
持分変動損益（△は益） △ 2 △ 142
為替差損益（△は益） △ 7 △ 29
持分法による投資損益（△は益） 178 △ 119
固定資産除却損 80 45
固定資産売却損益（△は益） 177 42
事業譲渡損益（△は益） △ 11 △ 31
事故関連損失 70 45
店舗閉鎖損失 15 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 327 △ 291
たな卸資産の増減額（△は増加） 23 △ 189
仕入債務の増減額（△は減少） 335 329
繰延資産の増減額（△は増加） ― △ 0
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 52 14
未払金の増減額（△は減少） △ 377 99
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 69 △ 37
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 23 △ 50
△ 421 △ 367
その他
小計 △ 444 565
利息及び配当金の受取額
49 57
利息の支払額 △ 66 △ 87
法人税等の支払額 △ 149 △ 83
△ 70 △ 45
事故関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 681 406
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 26
有形固定資産の取得による支出 △ 136 △ 182
有形固定資産の売却による収入 282 50
有形固定資産の除却による支出 ― △ 8
無形固定資産の取得による支出 △ 204 △ 698
投資有価証券の取得による支出 ― △ 399
投資有価証券の売却による収入 6 20
事業譲渡による収入 11 31
貸付けによる支出 △ 530 △ 63
貸付金の回収による収入 641 11
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21 △ 66
敷金及び保証金の回収による収入 74 34
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2 ―
る支出
△ 0 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 118 △ 1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 280 283
短期借入金の返済による支出 △ 232 △ 216
長期借入れによる収入 18 30
長期借入金の返済による支出 △ 1,316 △ 866
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主への株式の発行による収入 ― 35
配当金の支払額 △ 424 △ 355
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6 △ 16
セール・アンド・割賦バック取引による支出 △ 134 △ 154
セール・アンド・リースバック取引による収入 ― 54
△ 0 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,813 △ 1,216
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,374 △ 2,052
現金及び現金同等物の期首残高
7,937 7,499
― △ 156
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 5,562 ※ 5,290
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ｆａｂｂｉｔ㈱は、持分法適用会社である㈱システムソフトに吸収合併さ
れたことにより、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化した場合、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
給料手当 2,019 百万円 2,205 百万円
賞与引当金繰入額 17 百万円 29 百万円
退職給付費用 22 百万円 19 百万円
貸倒引当金繰入額 24 百万円 17 百万円
のれん償却額 419 百万円 392 百万円
※２ 持分変動利益
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の持分法適用関連会社である㈱システムソフトと連結子会社であるｆａｂｂｉｔ㈱の吸収合併取引に
伴い発生したものであります。
詳細は企業結合等関連注記をご参照ください。
※３ 事故関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
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※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
従業員、従業員家族や加盟店企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染拡大対策費
用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
従業員、従業員家族や加盟店企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染拡大対策費
用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
現金及び預金勘定 5,585百万円 5,326百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △22百万円 △35百万円
現金及び現金同等物 5,562百万円 5,290百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 427 24 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月 13 日
普通株式 355 20 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
Platform Technology 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,138 3,591 20,729 1,325 22,055 ― 22,055
セグメント間の
36 447 484 53 537 △ 537 ―
内部売上高又は振替高
計 17,175 4,038 21,214 1,378 22,593 △ 537 22,055
セグメント利益
962 36 999 △ 706 292 △ 365 △ 73
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△365百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
Platform Technology 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,921 3,501 21,423 1,159 22,582 ― 22,582
セグメント間の
27 411 438 20 459 △ 459 ―
内部売上高又は振替高
計 17,948 3,913 21,862 1,179 23,042 △ 459 22,582
セグメント利益
958 187 1,146 △ 364 781 △ 353 428
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△353百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、当社連結子会社のｆａｂｂｉｔ株式会社と株式会社システムソフトとの
2021年１月１日付での吸収合併により、Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ内のｆａｂｂｉｔ事業の規模が縮
小することから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」「Ｃ
ｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ」から「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」「Ｔｅ
ｃｈｎｏｌｏｇｙ」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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（企業結合等関係）
子会社の企業結合取引
（1）子会社の企業結合取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社システムソフト（以下、「ＳＳ」と言います。）
事業の内容：システム開発Ｗｅｂマーケティング支援
被結合企業の名称：ｆａｂｂｉｔ株式会社（以下、「ｆａｂｂｉｔ」と言います。）
事業の内容：エコシステムの提供、コワーキング施設運営、コンサルティング業務
②企業結合を行う主な理由
当社グループでは、従来、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、「Ｃｌｏｕｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、「Ｓｈａｒｉｎ
ｇ ｅｃｏｎｏｍｙ」の３つにセグメントを区分し、事業展開しておりました。
ｆａｂｂｉｔは、Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業の一環として、スタートアップ企業の創業・成長及び
中小企業の第二創業支援として、インキュベーションプログラムなどの提供を通じたエコシステムの提供、コ
ワーキングスペース・レンタルオフィスの運営・管理や各種コンサルティング等を行い、直営での施設運営に
限らず、ＦＣなども含め、施設数及び会員数の拡大を進め、ブランド価値向上に努めてまいりました。
ＳＳは、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）ソリューションやＡＩシステム
開発に強みをもち、当社グループよりシステム開発、運用保守を委託している持分法適用関連会社でありま
す。
ＳＳより本件の提案を受け、ｆａｂｂｉｔの今後の在り方や当社グループ全体を慎重に検討した結果、ｆａ
ｂｂｉｔの更なるＡＩやシステム化がｆａｂｂｉｔ会員向けサービスの強化につながること、ＳＳがｆａｂｂ
ｉｔ会員から受託するシステム開発等が増加し、ＳＳの企業価値向上につながる可能性があること、Ｐｌａｔ
ｆｏｒｍ事業やＣｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の安定・拡大に向けた経営資源の集中、流動性の向上等
が図れることを目的として、現時点において当社グループにおいて最善と考え、本合併について承認いたしま
した。
なお、本件合併比率その他の条件については第三者評価を参考にＳＳと協議の上、決定しております。
③企業結合日
2021年１月１日
④法的形式を含む取引の概要
当社の持分法適用関連会社であるＳＳを吸収合併存続会社、ｆａｂｂｉｔを吸収合併消滅会社とする吸収合
併。これによりｆａｂｂｉｔは当社の子会社に該当しなくなり、合併後のＳＳは引き続き当社の持分法適用関
連会社となりました。
（2）実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き会計処理を行い、持分変動利益１億42百万円を計上しております。
（3）子会社が含まれていた報告セグメントの名称
Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額
売上高 271百万円
営業利益 △79百万円
（5）継続的関与の概要
当社の代表取締役１名が当該会社の取締役を兼任しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
△46円20銭 1円64銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△822 29
主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △822 29
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,797 17,796
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 1円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
（関連会社における新株予約権が権利行使された場合 ― △2
の、親会社持分比率変動によるもの）
普通株式増加数（千株） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
2020年２月新株予約権（新
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 株予約権の目的となる株式 ―
の数、250,000株）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 塚 清 憲
公認会計士
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株
式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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