いであ株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月７日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 彰 久
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,663,166 6,951,504 20,014,214
経常利益 (千円) 946,714 1,225,916 2,109,198
親会社株主に帰属する
(千円) 699,435 836,988 1,345,532
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 504,176 919,961 1,295,696
純資産額 (千円) 17,551,145 19,048,866 18,343,091
総資産額 (千円) 29,373,109 29,649,650 26,758,156
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 97.97 117.23 188.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.7 64.2 68.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により依然として
厳しい状況のなか、感染拡大の防止策を講じつつ各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみら
れていたものの、１月には２度目の緊急事態宣言が発出され社会経済活動が制限されるなど、景気の先行きは不透
明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和２年度予算及び補正予算において、防災・減災対策、国土強靭化の推
進、自然災害からの復旧・復興の加速、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、交通の安全・安心の確保、気
候変動対策、生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループの強みを活かせる分野に重
点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、サステナビリティを重視した事業
展開の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を
推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティ
ングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓
と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外
事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端
技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題
に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイ
ルス感染症拡大への対応として、昨年、食品・生命科学研究所（大阪市住之江区）及び環境創造研究所（静岡県焼
津市）を衛生検査所として登録してＰＣＲ検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康や安
全を確保して企業活動を継続してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、 受注高は大規模な海洋環境調査や放射能除染関連業務等の受注
が減少したことにより、前年同四半期比３億１千８百万円減少の40億５千２百万円（前年同四半期比7.3％減）とな
り、受注残高は受注額の減少等により、同１億３千３百万円減少の181億１千８百万円（同0.7％減）となりまし
た。
売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調
査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同12億８千８
百万円増加の69億５千１百万円（同22.7％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期比３億９千７百万
円増加の14億５千５百万円（前年同四半期比37.6％増）、経常利益は同２億７千９百 万円増加の12億２千５百万円
（同29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億３千７百万円増加の８億３千６百万円（同19.7％
増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科
技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比８億
８千４百万円増加の56億７千６百万円(前年同四半期比18.5％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原
価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同２億６千万円増加の11億５千５百万円(同29.2％増)となりまし
た。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構
成されております。
近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務や橋梁等のインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の
売上が増加したことにより、売上高は前年 同四半期比４億１千９百万円増加の11億８千２百万円(前年同四半期比
54.9％増)となり、 売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、 セグメント利益は同１億３
千６百万円増加の２億６千１百万円(同108.2％増)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務等が減少したことにより、売 上高は前年
同四半期比７百万円減少の５千５百万円(前年同四半期比12.1％減)、 工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた
結果、 セグメント利益は４百万円(前年同四半期セグメント損失５百万円)となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行ってお
ります。
売上高は前年同四半期比１千１百万円減少の５千７百万円(前年同四半期比16.1％減)、セグメント利益は同９百
万円減少の３千３百万円(同21.5％減)となりました。
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（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億９千１百万円増加の296億４千９百万円（前年同四半期比0.9％増）と
なりました。
流動資産につきましては、主に第１四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が35 億５千４百
万円増加、仕掛品が６億３千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ28億８千２百万円増加の134億
１千万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少４千７百万円、有形固定資産その他の増加１億９千６百万円、投資有
価証券の減少１億４千万円により、前連結会計年度末に比べ９百万円増加の162億３千９百万円（前年同四半期比
1.7％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億８千５百万円増加の106億円（前年同四半期比10.3％減）となりまし
た。
流動負債につきましては、主に第１四半期末の完工業務及び第２四半期に集中する完工業務に関する売上原価の
支払が増加することから支払手形及び営業未払金が８千９百万円、運転資金の調達により短期借入金が14億円、賞
与引当金が２億８千５百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22億８千５百万円増加の75億
５千１百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
固定負債につきましては、主に役員退職慰労引当金が２千１百万円減少、繰延税金負債が６千３百万円減少した
ことにより、前連結会計年度末に比べ９千９百万円減少の30億４千９百万円（前年同四半期比23.7％減）となりま
した。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利 益の計上により利益剰余金が６億２千２百万円増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億５百万円増加の190億４千８百万円（前年同四半期比8.5％増）と
なりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント低下の
64.2％（前年同四半期は59.7％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ22.3ポイン
ト低下の177.6％（前年同四半期は171.3％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調
査や放射能除染関連業務等の受注が減少したことにより、前年同四半期比５億３千８百万円減少し、20億９千６百
万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。建設コンサルタント事業においてはインフラ施設の設計・維持管
理関係業務等の受注が増加したことにより、同１億９千３百万円増加し、18億５千５百万円（同11.7％増）となり
ました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の受注が増加したことにより、同２千６百万円
増加し、１億円（同35.3％増）となりました。
売上高に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査等の売上
が増加したことにより、前年同四半期比８億８千７百万円増加し、56億７千万円（同18.6％増）となりました。建
設コンサルタント事業においては近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務や橋梁等のインフラ施設
の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同４億１千９百万円増加し、11億８千２百万円（同
54.9％増）となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能
除染関連業務等が減少したことにより、同７百万円減少し、５千５百万円（同12.1％減）となりました。
なお、受注額の減少等により、受注残高は１億３千３百万円減少の181億１千８百万円（前年同四半期比0.7％
減）となりました。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月７日) 商品取引業協会名
（注）
東京証券取引所
普通株式 7,499,025 7,499,025
単元株式数 100株
（市場第一部）
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,319 同上
7,131,900
普通株式 100株（１単元）未満の株式であり
単元未満株式 ―
ます。
7,725
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,319 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
（自己保有株式）
359,400 ― 359,400 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,400 ― 359,400 4.79
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会
計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,491株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であ
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,394,267 2,394,805
※ 1,260,702
受取手形及び営業未収入金 4,814,897
有価証券 946 1,204
仕掛品 6,715,934 6,080,313
貯蔵品 48,090 39,793
その他 116,410 93,048
△ 8,621 △ 13,894
貸倒引当金
流動資産合計 10,527,729 13,410,168
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,009,066 3,961,299
土地 7,777,542 7,777,542
1,579,578 1,775,679
その他（純額）
有形固定資産合計 13,366,187 13,514,521
無形固定資産
62,371 61,249
投資その他の資産
投資有価証券 1,825,620 1,684,732
繰延税金資産 8,906 12,175
その他 1,015,075 1,014,639
△ 47,736 △ 47,836
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,801,866 2,663,711
固定資産合計 16,230,426 16,239,482
資産合計 26,758,156 29,649,650
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,122,179 1,212,174
短期借入金 - 1,400,000
1年内償還予定の社債 1,025,000 1,000,000
未払法人税等 425,742 517,344
賞与引当金 97,216 383,161
受注損失引当金 3,798 815
2,591,960 3,037,834
その他
流動負債合計 5,265,898 7,551,330
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 89,895 26,857
役員退職慰労引当金 340,969 319,927
退職給付に係る負債 2,481,356 2,475,464
136,946 127,203
その他
固定負債合計 3,149,166 3,049,452
負債合計 8,415,064 10,600,783
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 11,565,163 12,187,966
△ 139,870 △ 139,870
自己株式
株主資本合計 17,951,103 18,573,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 364,489 436,229
為替換算調整勘定 285 13,854
25,867 23,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 390,642 473,564
非支配株主持分 1,345 1,396
純資産合計 18,343,091 19,048,866
負債純資産合計 26,758,156 29,649,650
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,663,166 6,951,504
3,657,157 4,530,548
売上原価
売上総利益 2,006,009 2,420,956
販売費及び一般管理費 948,363 965,689
営業利益 1,057,645 1,455,266
営業外収益
受取利息 299 251
受取配当金 4,221 5,182
受取保険金及び配当金 948 －
保険事務手数料 986 935
補助金収入 ― 6,369
3,841 3,064
その他
営業外収益合計 10,296 15,803
営業外費用
支払利息 2,395 1,262
持分法による投資損失 15,225 2,707
投資事業組合運用損 101,925 238,715
為替差損 ― 940
1,680 1,527
その他
営業外費用合計 121,227 245,153
経常利益 946,714 1,225,916
特別利益
67,704 －
固定資産売却益
特別利益合計 67,704 －
税金等調整前四半期純利益 1,014,419 1,225,916
法人税、住民税及び事業税
380,170 473,851
△ 65,099 △ 84,895
法人税等調整額
法人税等合計 315,070 388,955
四半期純利益 699,348 836,960
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 87 △ 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 699,435 836,988
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 699,348 836,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 188,902 71,739
為替換算調整勘定 △ 1,869 4,418
退職給付に係る調整額 140 △ 2,386
△ 4,540 9,229
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 195,171 83,001
四半期包括利益 504,176 919,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 504,301 919,910
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 124 51
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
受取手形 1,498千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向があるため、各四半期連結会計期間の業績には季
節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 186,943千円 178,261千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 214,188 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
214,186 30.00
普通株式 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
(注)１
情報システ
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
(注)２
ム事業
業 業
売上高
外部顧客への売上高 4,782,521 763,505 63,302 53,837 5,663,166 ― 5,663,166
セグメント間の内部売上高
9,068 ― ― 15,193 24,261 △ 24,261 ―
又は振替高
計 4,791,589 763,505 63,302 69,030 5,687,427 △ 24,261 5,663,166
セグメント利益又は損失(△) 894,912 125,716 △ 5,376 42,392 1,057,645 ― 1,057,645
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
(注)１
情報システ
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
(注)２
ム事業
業 業
売上高
外部顧客への売上高 5,670,155 1,182,920 55,640 42,787 6,951,504 ― 6,951,504
セグメント間の内部売上高
6,168 ― ― 15,153 21,321 △ 21,321 ―
又は振替高
計 5,676,324 1,182,920 55,640 57,940 6,972,826 △ 21,321 6,951,504
セグメント利益 1,155,886 261,731 4,373 33,274 1,455,266 ― 1,455,266
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 97円97銭 117円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 699,435 836,988
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
699,435 836,988
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,604 7,139,534
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月６日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
大 塚 尚 吾
公認会計士 印
業務執行社員
小 澤 公 一
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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