株式会社セプテーニ・ホールディングス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月６日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
8,804,614 10,642,266 17,937,745
収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,442,681 ) ( 5,367,045 )
1,122,390 2,355,897 2,325,120
税引前四半期（当期）利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
696,093 1,579,512 1,464,342
（当期）利益 （千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 308,583 ) ( 714,669 )
親会社の所有者に帰属する四半期
622,154 1,752,625 1,263,115
（千円）
（当期）包括利益
15,152,417 17,409,626 15,793,379
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
32,258,452 39,047,644 34,424,711
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
5.50 12.49 11.58
利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2.44 ) ( 5.65 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
5.48 12.44 11.53
（円）
利益
47.0 44.6 45.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
467,768 2,586,525 2,340,478
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 626,391 △ 118,230 △ 804,267
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,093,349 △ 1,094,299 △ 1,941,037
現金及び現金同等物の四半期末
13,235,324 15,487,539 14,080,864
（千円）
（期末）残高
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３ 収益には、消費税等は含んでおりません。
４ 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期）の期末日現在において判断したものであり
ます。
（１）経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティ
ング需要の高まりを背景とした既存案件の拡大及び新規顧客の獲得や、電通グループとの協業推進により、増収増益
となりました。メディアプラットフォーム事業では、増収したものの、新たな事業セグメントへの拡張に向けて一部
投資が先行し、赤字幅は拡大いたしました。
これらの結果、収益は10,642百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は2,244百万円（前年同四半期比
115.8％増）、Non-GAAP営業利益は2,378百万円（前年同四半期比103.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は1,580百万円（前年同四半期比126.9％増）となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホル
ダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する
上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルール
に基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損
失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示では
ありませんが、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同四半期
当四半期
増減額 増減率
（当第２四半期連結累計期間）
（ 前第２四半期連結累計期間 ）
営業利益 1,040 2,244 1,204 115.8％
調整額 128 135 7
Non-GAAP営業利益 1,168 2,378 1,210 103.6％
売上高 38,180 47,810 9,630 25.2％
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援を
行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景に、既存案件の
拡大や新規案件の獲得、並びに電通グループとの協業が進捗いたしました。また、海外デジタルマーケティング事業
において損益が改善いたしました。
これらの結果、収益は9,569百万円（前年同四半期比23.3％増）、Non-GAAP営業利益は3,972百万円（前年同四半期
比55.3％増）となりました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメン
トから構成されております。
当四半期においては、前年同期比で増収した一方、新たな事業セグメントへの拡張に向け、一部事業において投資
が先行し、赤字幅が拡大いたしました。
これらの結果、収益は1,253百万円（前年同四半期比3.2％増）、Non-GAAP営業損失は599百万円（前年同四半期は
464百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて4,623百万円増加し、39,048百万円となりました。これは主に、現金
及び現金同等物が1,387百万円、営業債権が1,876百万円及び使用権資産が1,053百万円増加したことによるものであ
ります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて3,010百万円増加し、21,623百万円となりました。これは主に営業債
務が1,754百万円及びその他の金融負債（非流動）が688百万円増加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて1,613百万円増加し、17,424百万円となりました。これは主に、四半
期利益を1,578百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて1,407百万円増加し、15,488百万円となりま
した。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、2,587百万円の資金流入（前年同四半期は468百万円の資金流入）となりまし
た。これは主に、営業債権の増加額1,898百万円の発生があった一方で、税引前四半期利益2,356百万円の計上及び営
業債務の増加額1,772百万円の発生があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、118百万円の資金流出（前年同四半期は626百万円の資金流出）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出199百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、1,094百万円の資金流出（前年同四半期は1,093百万円の資金流出）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出425百万円、リース負債の返済による支出414百万円及び配当金の支払
額253百万円が発生したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 370,080,000
計 370,080,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月６日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
138,916,500 138,916,500
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ（スタンダード）
138,916,500 138,916,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 138,916,500 － 2,125,384 － 2,533,932
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区東新橋１丁目８－１ 26,895,001 20.98
株式会社電通グループ
東京都港区港南３丁目６－21 14,419,000 11.24
株式会社ビレッジセブン
12,450,500 9.71
七村 守 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,253,000 4.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,342,300 4.16
（信託口）
PETERBOROUGH COURT, 133, FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET, LONDON, EC4A 2BB, UNITED
(FE-AC)
2,681,577 2.09
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
KINGDOM
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
2,509,600 1.95
HESPERANGE, LUXEMBOURG
HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX, 351, BOSTON, MASSACHUSETTS,
505001
2,312,600 1.80
02101, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１）
営業部）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
2,295,522 1.79
5HP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
清水 洋 2,000,000 1.56
沖縄県中頭郡
77,159,100 60.19
計 －
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式10,724,240株があります。
２ 前事業年度末において主要株主であった七村守氏は、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主ではなく
なりました。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) －
10,724,200
普通株式 当社における標準となる株式
128,186,800 1,281,868
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
5,500
単元未満株式 普通株式 － 同上
138,916,500
発行済株式総数 － －
1,281,868
総株主の議決権 － －
（注）１ 完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれて
おります。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
10,724,200 10,724,200 7.72
㈱セプテーニ・ 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 －
ホールディングス
10,724,200 10,724,200 7.72
計 － －
（注）１ 上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理してお
ります。
２ 当社は、単元未満株式40株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、
IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年９月30日）
（2021年３月31日）
資産
流動資産
14,080,864 15,467,977
現金及び現金同等物
12,747,068 14,623,388
営業債権
45,372 61,050
棚卸資産
14,520 26,888
その他の金融資産
485,044 346,326
その他の流動資産
27,372,868 30,525,629
小計
61,056
－
売却目的で保有する資産 5
27,372,868 30,586,685
流動資産合計
非流動資産
319,851 343,341
有形固定資産
1,007,726 2,060,733
使用権資産
83,577 71,110
無形資産
963,570 1,024,405
持分法で会計処理されている投資
3,546,126 3,854,672
その他の金融資産
9,528 42,882
その他の非流動資産
1,121,465 1,063,816
繰延税金資産
7,051,843 8,460,959
非流動資産合計
34,424,711 39,047,644
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年９月30日）
（2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
11,053,053 12,806,866
営業債務
2,375,975 2,321,606
その他の金融負債
477,315 522,354
未払法人所得税
1,407,583 1,902,457
その他の流動負債
小計 15,313,926 17,553,283
売却目的で保有する資産に直接関連
28,941
－
5
する負債
15,313,926 17,582,223
流動負債合計
非流動負債
3,121,500 3,809,444
その他の金融負債
177,928 231,601
引当金
3,299,428 4,041,045
非流動負債合計
負債合計 18,613,354 21,623,269
資本
親会社の所有者に帰属する持分
2,125,384 2,125,384
資本金
3,664,788 3,781,317
資本剰余金
自己株式 △ 1,691,842 △ 1,691,842
11,971,086 13,297,692
利益剰余金
△ 276,037 △ 102,925
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
15,793,379 17,409,626
持分合計
17,978 14,749
非支配持分
15,811,357 17,424,375
資本合計
34,424,711 39,047,644
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
8,804,614 10,642,266
収益 6
1,662,449 1,943,658
売上原価
売上総利益 7,142,165 8,698,609
5,976,446 6,440,797
販売費及び一般管理費
3,643 4,975
その他の収益
129,851 19,132
その他の費用
1,039,511 2,243,655
営業利益
54,929 77,686
金融収益
44,428 26,279
金融費用
72,378 60,835
持分法による投資利益
税引前四半期利益 1,122,390 2,355,897
422,375 777,718
法人所得税費用
700,015 1,578,178
四半期利益
四半期利益の帰属
696,093 1,579,512
親会社の所有者
3,922
△ 1,334
非支配持分
700,015 1,578,178
合計
１株当たり四半期利益 9
5.50 12.49
基本的１株当たり四半期利益（円）
5.48 12.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,442,681 5,367,045
収益
852,817 939,099
売上原価
売上総利益 3,589,864 4,427,946
3,008,816 3,379,679
販売費及び一般管理費
1,042
その他の収益 －
115,054 9,292
その他の費用
営業利益 467,036 1,038,975
25,166 16,309
金融収益
20,396 13,755
金融費用
47,135 26,099
持分法による投資利益
税引前四半期利益 518,941 1,067,628
210,319 352,632
法人所得税費用
308,622 714,997
四半期利益
四半期利益の帰属
308,583 714,669
親会社の所有者
39 327
非支配持分
308,622 714,997
合計
１株当たり四半期利益 9
2.44 5.65
基本的１株当たり四半期利益（円）
2.43 5.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
700,015 1,578,178
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
134,268
△ 83,620
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
32,677
在外営業活動体の換算差額 △ 1,135
10,816 6,167
キャッシュ・フロー・ヘッジ
173,112
その他の包括利益合計（税引後）
△ 73,939
626,076 1,751,291
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
622,154 1,752,625
親会社の所有者
3,922
△ 1,334
非支配持分
626,076 1,751,291
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
308,622 714,997
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
136,617
△ 97,695
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
36,671
在外営業活動体の換算差額 △ 35,024
2,070 2,869
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計（税引後） 176,158
△ 130,649
177,973 891,154
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
177,934 890,827
親会社の所有者
39 327
非支配持分
177,973 891,154
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2019年10月１日時点の残高
2,125,314 3,664,788 △ 1,691,842 10,750,768 △ 52,914 14,796,114 12,840 14,808,954
会計方針の変更に伴う累積的影響額
－ － － △ 13,035 － △ 13,035 － △ 13,035
会計方針の変更を反映した当期首残高
2,125,314 3,664,788 △ 1,691,842 10,737,733 △ 52,914 14,783,079 12,840 14,795,919
四半期利益
－ － － 696,093 － 696,093 3,922 700,015
その他の包括利益
－ － － － △ 73,939 △ 73,939 － △ 73,939
四半期包括利益合計
－ － － 696,093 △ 73,939 622,154 3,922 626,076
新株発行
70 － － － － 70 － 70
剰余金の配当
8 － － － △ 252,886 － △ 252,886 － △ 252,886
その他
－ － － 21,897 △ 21,897 － △ 1,178 △ 1,178
所有者との取引額等合計
70 － － △ 230,989 △ 21,897 △ 252,816 △ 1,178 △ 253,994
2,125,384 3,664,788 △ 1,691,842 11,202,837 △ 148,750 15,152,417 15,584 15,168,001
2020年３月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2020年10月１日時点の残高
2,125,384 3,664,788 △ 1,691,842 11,971,086 △ 276,037 15,793,379 17,978 15,811,357
四半期利益
－ － － 1,579,512 － 1,579,512 △ 1,334 1,578,178
その他の包括利益
－ － － － 173,112 173,112 － 173,112
四半期包括利益合計
－ － － 1,579,512 173,112 1,752,625 △ 1,334 1,751,291
新株発行
－ － － － － － － －
剰余金の配当
8 － － － △ 252,906 － △ 252,906 － △ 252,906
その他
－ 116,528 － － － 116,528 △ 1,895 114,634
所有者との取引額等合計
－ 116,528 － △ 252,906 － △ 136,378 △ 1,895 △ 138,272
2021年３月31日時点の残高 2,125,384 3,781,317 △ 1,691,842 13,297,692 △ 102,925 17,409,626 14,749 17,424,375
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,122,390 2,355,897
税引前四半期利益
調整項目：
488,732 489,957
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2,023 △ 1,005
17,078 16,362
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 72,378 △ 60,835
13,082 70,299
その他
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,336,003 △ 1,897,807
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,894 △ 34,319
443,576 1,772,360
営業債務の増減額（△は減少）
131,871 620,041
その他
小計 790,431 3,330,949
2,023 1,005
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,904 △ 16,489
115,340
法人所得税の還付額 －
△ 426,122 △ 728,939
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 467,768 2,586,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
51,649
有価証券の売却による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 755,559 △ 199,156
有形固定資産の取得による支出 △ 18,512 △ 50,641
無形資産の取得による支出 △ 6,858 △ 6,021
102,889 137,588
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 626,391 △ 118,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 425,004 △ 425,004
リース負債の返済による支出 △ 414,352 △ 414,494
配当金の支払額 8 △ 252,886 △ 252,906
△ 1,107 △ 1,895
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,093,349 △ 1,094,299
32,677
△ 1,135
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,406,675
△ 1,253,107
14,488,431 14,080,864
現金及び現金同等物の期首残高
13,235,324 15,487,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６）【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しておりま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年３月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グルー
プ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の
連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入しております。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り
実効税率に基づいて算定しております。
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４．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経
済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メ
ディアプラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携による
オンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタル
トランスフォーメーション（DX）の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメン
トから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているた
め、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定
者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び
業績の評価を行っております。
（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調
整したNon-GAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しておりま
す。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考
えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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（３）報告セグメントの損益に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
デジタル メディア 調整額
合計 連結
マーケティング プラットフォーム （注）２
7,759,735 1,213,500 8,973,235 8,804,614
セグメント収益 △ 168,621
セグメント利益又は損失
2,558,227 2,094,506 1,168,371
△ 463,721 △ 926,135
（△は損失）（注）１
37,293,949 1,213,500 38,507,449 38,180,299
セグメント売上高 △ 327,150
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
デジタル メディア 調整額
合計 連結
マーケティング プラットフォーム （注）２
9,568,529 1,252,518 10,821,046 10,642,266
セグメント収益 △ 178,780
セグメント利益又は損失
3,971,705 3,373,039 2,378,457
△ 598,666 △ 994,581
（△は損失）（注）１
46,974,836 1,252,518 48,227,353 47,810,361
セグメント売上高 △ 416,993
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,168,371 2,378,457
セグメント利益
販売費及び一般管理費 － △ 116,528
その他の損益（純額） △ 128,860 △ 18,274
10,501 51,407
金融損益（純額）
72,378 60,835
持分法による投資利益
1,122,390 2,355,897
税引前四半期利益
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５．売却目的で保有する処分グループ
当社グループは、2021年３月23日付で医療プラットフォーム事業を営む当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約
（株式譲渡実行日は2021年４月１日）を締結したことから、当第２四半期連結会計期間において当該医療プラット
フォーム事業子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。処分グ
ループは、売却コスト控除後の公正価値で計上しており、以下の資産及びこれに直接関連する負債から構成されており
ます。
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年９月30日）
（2021年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 19,562
営業債権 － 21,487
棚卸資産 － 18,641
－ 1,366
その他
－ 61,056
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負
債
営業債務 － 18,547
－ 10,393
その他
－ 28,941
合計
６．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
デジタルマーケティング事業（日本） 7,169,641 9,036,521
デジタルマーケティング事業（海外） 590,094 532,007
メディアプラットフォーム事業 1,213,500 1,252,518
△168,621 △178,780
調整額
合計 8,804,614 10,642,266
（注） 調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。
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７．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているた
め、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 37,000 － 608,435 645,435
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,607,797 1,607,797
－ － 215,008 215,008
債券
37,000 － 2,431,240 2,468,240
合計
金融負債
－ 32,114 － 32,114
デリバティブ
－ 32,114 － 32,114
合計
当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 33,760 － 798,793 832,553
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,752,705 1,752,705
－ － 226,769 226,769
債券
33,760 － 2,778,266 2,812,026
合計
金融負債
－ 23,928 － 23,928
デリバティブ
－ 23,928 － 23,928
合計
デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価してい
るため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格
が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従
い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切
な責任者が承認しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,846,393 2,431,240
純損益（注）１ 48,674 73,201
その他の包括利益（注）２ △90,679 191,307
購入 755,559 199,156
売却 △51,649 －
△53,477 △116,638
その他
2,454,821 2,778,266
期末残高
（注）１ FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれており
ます。
２ FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
８．配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年11月26日 普通株式 256,365 2.00 2019年９月30日 2019年12月４日
（注） 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年11月24日 普通株式 256,385 2.00 2020年９月30日 2020年11月30日
（注） 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
９．１株当たり利益
１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 696,093 1,579,512
発行済普通株式の期中平均株式数（千株） 126,448 126,453
希薄化効果のある株式数
512 511
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,960 126,964
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 5.50 12.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 5.48 12.44
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 308,583 714,669
発行済普通株式の期中平均株式数（千株） 126,453 126,453
希薄化効果のある株式数
506 512
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,959 126,965
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 2.44 5.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 2.43 5.63
10．後発事象
当社グループは、2021年３月23日付で、当社の連結子会社であり医療プラットフォーム事業を手掛ける株式会社
Pharmarketの発行済株式の全てを株式会社カケハシに譲渡することを決議し、2021年４月１日付で譲渡いたしました。
これに伴い、2021年９月期第３四半期連結決算において、358百万円のその他の収益を計上する見込みであります。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年５月６日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認さ
れております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月6日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽 木 利 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテー
ニ・ホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日
から2021年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプ
テーニ・ホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期
間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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