株式会社正興電機製作所 四半期報告書 第118期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社正興電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年5月7日
第118期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社正興電機製作所
【英訳名】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
代表取締役社長 添田 英俊
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東光二丁目7番25号
【電話番号】 (092)473-8831(代表)
取締役経営統括本部長 田中 勉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東光二丁目7番25号
【電話番号】 (092)473-8831(代表)
取締役経営統括本部長 田中 勉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第1四半期 第1四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 5,889 5,801 23,383
経常利益 (百万円) 294 533 1,347
親会社株主に帰属する
(百万円) 289 337 1,039
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 136 733 1,163
包括利益
純資産額 (百万円) 9,223 10,698 10,147
総資産額 (百万円) 22,148 24,847 23,907
1株当たり四半期
(円) 23.98 27.86 85.88
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.6 43.1 42.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に未だ終息の兆しを見
せない中、緊急事態宣言の再発令が個人消費や経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後に経済活
動が再開され、製造業を中心に業績が改善し、設備投資も持ち直しの動きを見せております。しかしながら一方で
は、非製造業は厳しい状況が続いており、まん延防止等重点措置が発令されている地域もあることから、景気の先
行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは当期創立100周年を迎え、中期経営計画(SEIKO IC2021)のも
と、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事
業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内の公共分野向けは堅調に推移したものの、配電機器製品や国内
の一般産業向け及び中国での販売が減少したこと等により、 売上高は5,801百万円 ( 前年同期比 1.5%減 )となり
ました。
損益につきましては、国内の公共分野において利益率が改善したことや、新型コロナウイルス対策商材の販売が
増加したこと等により 営業利益は526百万円 ( 前年同期比 57.3%増 )、 経常利益は533百万円 ( 同 81.2%増 )、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 337百万円 ( 同 16.4%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力部門)
OT(制御・運用技術)・IT(情報技術)を活用した情報制御システムや発変電向け製品は堅調に推移したも
のの、配電機器製品が低調となり、 売上高は1,481百万円 ( 前年同期比 14.7%減 )となりましたが、 利益率が改善
したことにより、 セグメント利益は186百万円 ( 同 6.4%増 )となりました。
(環境エネルギー部門)
道路設備向け受配電システムが堅調に推移したことや、公共分野において利益率が改善したこと等により、 売上
高は2,974百万円 ( 前年同期比 13.4%増 )、 セグメント利益は240百万円 ( 同 199.7%増 )となりました。
(情報部門)
一般企業向けシステム開発が堅調に推移したものの、港湾分野やヘルスケア分野が伸び悩んだため、 売上高は302
百万円 ( 前年同期比 0.2%減 )となりましたが、 セグメント利益は24百万円 ( 同 45.3%増 )となりました。
(サービス部門)
一般産業向けの製品販売が減少したことにより、 売上高は595百万円 ( 前年同期比 17.4%減 ) となりましたが、
新型コロナウイルス対策商材の販売が引き続き好調であったことにより 、セグメント利益は 79百万円 ( 同 273.8%
増 )となりました。
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(その他)
オフィス向けの調光フィルムは堅調に推移したものの、制御機器関連や発電所向け工事案件が減少したこと等に
より、 売上高は448百万円 ( 前年同期比 11.8%減 )、 セグメント損失は5百万円 ( 前年同期 セグメント利益40百
万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間の流動資産の残高は、 前連結会計年度と比較して286百万円減少 の 16,187百万円 となり
ました。これは主に、仕掛品が175百万円減少したことやその他に含まれる前渡金が103百万円減少したことによる
ものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間の固定資産の残高は、 前連結会計年度と比較して1,225百万円増加 の 8,659百万円 とな
りました。これは主に、有形固定資産が取得等により595百万円増加したことや投資有価証券が時価の上昇等により
648百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間の流動負債の残高は、 前連結会計年度と比較して136百万円増加 の 11,710百万円 となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金が443百万円減少したことや未払法人税等が313百万円減少した一方で、
短期借入金が1,099百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間の固定負債の残高は、 前連結会計年度と比較して251百万円増加 の 2,438百万円 となり
ました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が258百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、 前連結会計年度と比較して550百万円増加 の 10,698百万円 となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇等により382百万円増加したことや、利
益剰余金が剰余金の配当により181百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により337百
万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 62百万円 であり、この中には受託研究等の費用 29百万円 が含ま
れております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,603,595 12,603,595 (市場第一部) 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 12,603,595 12,603,595 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年1月1日~
― 12,603 ― 2,607 ― 1,887
2021年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 494,800
普通株式 12,097,000
完全議決権株式(その他) 120,970 ―
普通株式 11,795
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,603,595 ― ―
総株主の議決権 ― 120,970 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市博多区東光二丁目
(自己保有株式)
494,800 - 494,800 3.92
株式会社正興電機製作所
7番25号
計 ― 494,800 - 494,800 3.92
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,894 1,803
※1 10,885
受取手形及び売掛金 10,979
商品及び製品 656 646
仕掛品 2,333 2,158
原材料 335 389
その他 381 224
△ 13 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 16,473 16,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,144 2,120
1,993 2,612
その他(純額)
有形固定資産合計 4,137 4,732
無形固定資産
141 135
投資その他の資産
投資有価証券 3,038 3,687
その他 125 112
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,155 3,791
固定資産合計 7,434 8,659
資産合計 23,907 24,847
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,324 2,881
電子記録債務 1,701 1,713
短期借入金 3,190 4,289
未払法人税等 411 97
賞与引当金 - 444
工事損失引当金 8 14
2,937 2,269
その他
流動負債合計 11,573 11,710
固定負債
退職給付に係る負債 1,900 1,897
285 540
その他
固定負債合計 2,186 2,438
負債合計 13,760 14,148
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,942 1,942
利益剰余金 4,817 4,973
△ 229 △ 230
自己株式
株主資本合計 9,136 9,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,211 1,594
為替換算調整勘定 △ 103 △ 93
△ 98 △ 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,010 1,406
純資産合計 10,147 10,698
負債純資産合計 23,907 24,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 5,889 5,801
4,840 4,565
売上原価
売上総利益 1,048 1,236
販売費及び一般管理費 714 709
営業利益 334 526
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 6
受取賃貸料 2 3
貸倒引当金戻入額 3 -
7 7
その他
営業外収益合計 14 17
営業外費用
支払利息 7 6
投資有価証券評価損 40 -
6 3
その他
営業外費用合計 54 10
経常利益 294 533
税金等調整前四半期純利益 294 533
法人税、住民税及び事業税
32 94
△ 27 101
法人税等調整額
法人税等合計 4 196
四半期純利益 289 337
親会社株主に帰属する四半期純利益 289 337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 289 337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 154 382
為替換算調整勘定 △ 4 9
5 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 153 395
四半期包括利益 136 733
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 136 733
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形 11 百万円 - 百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 6 百万円 - 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年
1月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループの売上高は、事業の性質上、第1四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間の売上高が他の四
半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 72 百万円 67 百万円
のれんの償却額 5 百万円 5 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年1月31日
普通株式 120 10.00 2019年12月31日 2020年3月12日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年2月2日
普通株式 181 15.00 2020年12月31日 2021年3月15日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
環境
計上額
(注)1
サービス
電力
情報
計
エネルギー
(注)2
部門 部門
部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
1,735 2,622 302 720 5,381 508 5,889 - 5,889
セグメント間の内部
0 0 66 154 221 93 315 △ 315 -
売上高又は振替高
計 1,736 2,622 369 874 5,602 602 6,204 △ 315 5,889
セグメント利益 175 80 16 21 294 40 334 - 334
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
環境
計上額
(注)1
サービス
電力
情報
計
エネルギー
(注)2
部門 部門
部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
1,481 2,974 302 595 5,352 448 5,801 - 5,801
セグメント間の内部
- 10 83 241 335 15 350 △ 350 -
売上高又は振替高
計 1,481 2,984 385 836 5,688 463 6,152 △ 350 5,801
セグメント利益又は
186 240 24 79 531 △ 5 526 - 526
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 23円98銭 27円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 289 337
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
289 337
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,090 12,108
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2021年2月2日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 181百万円
②1株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年3月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月6日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電
機製作所の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2021年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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