マルサンアイ株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年12月21日－令和3年3月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年12月21日－令和3年3月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルサンアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マルサンアイ株式会社(E00422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月６日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2020年12月21日 至 2021年3月20日)
【会社名】 マルサンアイ株式会社
【英訳名】 MARUSAN-AI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 邦 康
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画担当(兼)管理担当 堺 信 好
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画担当(兼)管理担当 堺 信 好
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月21日 自 2020年９月21日 自 2019年９月21日
会計期間
至 2020年３月20日 至 2021年３月20日 至 2020年９月20日
売上高 (千円) 14,471,698 15,003,464 29,466,259
経常利益 (千円) 483,722 380,488 920,986
親会社株主に帰属する
(千円) 337,631 152,637 715,946
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 303,476 162,103 677,283
純資産額 (千円) 6,122,530 6,485,337 6,496,337
総資産額 (千円) 24,237,464 26,051,700 25,855,012
１株当たり四半期(当期)
(円) 147.99 66.90 313.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.2 24.9 25.0
営業活動による
(千円) 789,069 89,611 2,078,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 790,701 △ 1,090,592 △ 1,685,562
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 237,248 320,810 △ 325,742
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,060,349 2,207,506 2,884,421
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月21日
会計期間
至 2020年３月20日 至 2021年３月20日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 52.85 △ 13.53
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第70期第1四半期連結会計期間より「定期預金の払戻による収入」及び「定期預金の預入による支出」の表
示方法を財務活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローへ変更し、第69期第2四半
期連結累計期間及び第69期連結会計年度に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映
させた組換え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年９月21日～2021年３月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られま
す。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政
策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されます。
みそ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により「巣ごもり消費」など内食化傾向が見られまし
た。一方で業務用のみそでは厳しい状況が続いております。
豆乳業界におきましても、同様の傾向が見られましたが、コンビニエンスストア等の不調により一部一般市場の
伸びが鈍化いたしました。しかしながら、全体的には健康志向の高まりを背景に市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心でき
る製品の供給に努めるとともに、原価高騰への対策としてコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳及びアーモンド飲料が順調に推移したため150億
3百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は、原材料費の高騰により3億49百万円（前年同期比26.6％減）、経常利
益は、営業利益が減少したため3億80百万円（前年同期比21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常
利益が減少したため1億52百万円（前年同期比54.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① みそ事業
みそ事業の売上高は、前年同期とほぼ同額の25億4百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
a.生みそ
主力製品である「純正こうじみそ」の売上が増加したため、売上高は、19億66百万円（前年同期比0.2％増）
となりました。
b.調理みそ
主力製品である「酢みそ」等の売上が増加したため、売上高は、1億89百万円（前年同期比2.9％増）となり
ました。
c.即席みそ
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多食タイプの売上は増加したものの、フリーズドライタイプ
等が減少したため、売上高は、2億44百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
ｄ.液状みそ
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、主に販売促進の機会が減少したため、売上高は、1億3百万円（前年同
期比5.2％減）となりました。
② 豆乳飲料事業
豆乳及びアーモンド飲料が順調に推移したため、売上高は、112億18百万円（前年同期比5.3％増）となりまし
た。
a.豆乳
主に海外向け豆乳の売上が好調に推移し、売上高は、98億94百万円（前年同期比5.0%増）となりました。
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b.飲料
第３のミルクであるアーモンド飲料が好調に推移したため、売上高は、13億23百万円（前年同期比8.0％増）
となりました。
③ その他食品事業
「豆乳グルト」及びチーズタイプ商品「豆乳シュレッド」が好調に推移したものの、鍋スープの売上が減少し
たため、売上高は、12億71百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
④ 技術指導料その他
技術指導料として、売上高9百万円（前年同期比11.0％増）を計上いたしました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、110億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億84百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、その他に含まれる未収入金の増加2億99百万円及び前渡金の増加2億1百万円等に対し、現金及
び預金の減少6億13百万円等があったためであります。
固定資産は、149億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億81百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、その他に含まれる建設仮勘定の減少13億24百万円等に対し、建物及び構築物の増加9億78百万
円、機械装置及び運搬具の増加8億18百万円等があったためであります。
この結果、資産合計は、260億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億96百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債は、119億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億60百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、支払手形及び買掛金の減少2億33百万円等に対し、短期借入金の増加9億2百万円等があったた
めであります。
固定負債は、75億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少いたしました。減少の主な要因と
いたしましては、長期借入金の減少3億76百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、195億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、64億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。減少の主な要因と
いたしましては、為替換算調整勘定の増加10百万円等に対し、非支配株主持分の減少20百万円等によるものであ
ります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6億76百万円減少
し、22億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入（前年同期は7億89百万円の収入）となりました。これ
は、たな卸資産の増加3億9百万円及び未収入金の増加2億99百万円等の支出に対し、減価償却費6億66百万円等の
収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億90百万円の支出（前年同期は7億90百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出10億57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億20百万円の収入（前年同期は2億37百万円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出5億96百万円等に対し、短期借入金の純増加額8億99百万円等によるもので
あります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月６日)
( 2021年３月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,296,176 2,296,176 単元株式数：100株
市場第二部
計 2,296,176 2,296,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月21日～
― 2,296,176 ― 865,444 ― 612,520
2021年 3月20日
(5) 【大株主の状況】
2021年３月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社佐藤産業 愛知県岡崎市羽根町字陣場103 305,060 13.37
佐藤公信 千葉県千葉市花見川区 180,684 7.92
マルサンアイ取引先持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 170,200 7.46
石田典子 愛知県岡崎市 91,366 4.00
福島裕子 愛知県岡崎市 91,366 4.00
マルサンアイ従業員持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 78,880 3.46
佐藤明子 千葉県千葉市花見川区 41,660 1.83
ひかり味噌株式会社 長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1 40,000 1.75
石田治夫 愛知県岡崎市 39,960 1.75
福島重喜 愛知県岡崎市 39,960 1.75
計 ― 1,079,136 47.30
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
14,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,793 同上
2,279,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,276
発行済株式総数 2,296,176 ― ―
総株主の議決権 ― 22,793 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県岡崎市仁木町字荒
14,600 ― 14,600 0.64
マルサンアイ株式会社 下１番地
計 ― 14,600 ― 14,600 0.64
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,688株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月21日から2021年
３月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月21日から2021年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,059,566 2,446,214
※ 5,138,637 ※ 4,703,956
受取手形及び売掛金
商品及び製品 826,129 964,164
仕掛品 467,297 489,403
原材料及び貯蔵品 585,795 735,132
その他 1,271,339 1,725,175
△ 3,580 △ 3,663
貸倒引当金
流動資産合計 11,345,185 11,060,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,679,441 5,657,837
機械装置及び運搬具（純額） 3,554,951 4,373,671
土地 3,004,916 3,004,916
1,568,976 262,811
その他（純額）
有形固定資産合計 12,808,285 13,299,238
無形固定資産
198,133 208,512
投資その他の資産
投資有価証券 165,290 169,330
その他 1,355,666 1,325,117
△ 17,549 △ 10,882
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,503,407 1,483,564
固定資産合計 14,509,826 14,991,315
資産合計 25,855,012 26,051,700
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
※ 3,690,948 ※ 3,457,084
支払手形及び買掛金
短期借入金 835,000 1,737,000
1年内返済予定の長期借入金 1,180,325 1,159,620
未払法人税等 256,169 286,560
賞与引当金 383,945 389,857
未払金 4,067,119 4,020,710
※ 1,123,312
946,920
その他
流動負債合計 11,536,819 11,997,754
固定負債
長期借入金 5,589,026 5,212,818
退職給付に係る負債 1,255,061 1,238,244
資産除去債務 283,085 456,608
694,682 660,937
その他
固定負債合計 7,821,855 7,568,608
負債合計 19,358,675 19,566,363
純資産の部
株主資本
資本金 865,444 865,444
資本剰余金 629,828 636,880
利益剰余金 4,975,388 4,968,322
△ 41,281 △ 41,281
自己株式
株主資本合計 6,429,379 6,429,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,889 20,504
為替換算調整勘定 △ 2,500 7,930
29,464 25,931
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,853 54,366
非支配株主持分 22,104 1,605
純資産合計 6,496,337 6,485,337
負債純資産合計 25,855,012 26,051,700
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
売上高 14,471,698 15,003,464
10,486,693 11,003,912
売上原価
売上総利益 3,985,005 3,999,551
※1 3,508,537 ※1 3,649,942
販売費及び一般管理費
営業利益 476,468 349,608
営業外収益
受取利息 3,021 4,030
不動産賃貸収入 7,908 7,908
持分法による投資利益 392 1,244
デリバティブ評価益 7,640 －
保険解約返戻金 12,102 20,193
6,013 27,332
その他
営業外収益合計 37,079 60,710
営業外費用
支払利息 13,497 14,446
シンジケートローン手数料 7,024 6,702
債権売却損 7,583 7,344
1,719 1,336
その他
営業外費用合計 29,824 29,830
経常利益 483,722 380,488
特別利益
補助金収入 135,106 －
特別利益合計 135,106 －
特別損失
固定資産売却損 3,926 －
固定資産除却損 11,849 6,120
※2 70,854
－
製品自主回収関連費用
特別損失合計 86,630 6,120
税金等調整前四半期純利益 532,197 374,367
法人税等 194,679 221,776
四半期純利益 337,517 152,591
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 113 △ 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 337,631 152,637
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
四半期純利益 337,517 152,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,483 2,615
為替換算調整勘定 3,365 7,650
退職給付に係る調整額 △ 24,922 △ 3,532
－ 2,779
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 34,040 9,512
四半期包括利益 303,476 162,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303,590 162,150
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 113 △ 46
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 532,197 374,367
減価償却費 682,213 666,765
貸倒引当金の増減額（△は減少） 930 △ 6,584
製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少） 5,500 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,329 5,912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,125 △ 21,869
受取利息及び受取配当金 △ 4,170 △ 5,200
補助金収入 △ 135,106 －
持分法による投資損益（△は益） △ 392 △ 1,244
支払利息 13,497 14,446
シンジケートローン手数料 7,024 6,702
為替差損益（△は益） △ 3,152 △ 821
デリバティブ評価損益（△は益） △ 10,115 －
固定資産除却損 3,182 500
売上債権の増減額（△は増加） 201,608 442,935
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 96,881 △ 309,469
仕入債務の増減額（△は減少） △ 489,831 △ 234,945
投資有価証券売却損益（△は益） 578 －
未収入金の増減額（△は増加） 189,732 △ 299,686
未払金の増減額（△は減少） △ 32,528 △ 94,144
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,435 81,270
△ 10,833 △ 302,539
その他
小計 837,222 316,398
利息及び配当金の受取額
3,028 12,492
利息の支払額 △ 14,016 △ 15,045
補助金の受取額 135,106 －
法人税等の支払額 △ 172,304 △ 224,285
33 51
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 789,069 89,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 751,388 △ 1,057,096
投資有価証券の取得による支出 △ 2,292 △ 1,652
投資有価証券の売却による収入 4,711 －
△ 41,732 △ 31,844
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 790,701 △ 1,090,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 13,400
支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 554,900 899,500
長期借入れによる収入 400,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 572,148 △ 596,912
シンジケートローン手数料支出 △ 7,472 △ 7,217
配当金の支払額 △ 136,890 △ 159,704
△ 1,140 △ 1,454
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 237,248 320,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,462 3,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 239,079 △ 676,914
現金及び現金同等物の期首残高 2,821,269 2,884,421
※ 3,060,349 ※ 2,207,506
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月20日 ) ( 2021年３月20日 )
7,436千円
受取手形 8,512千円
支払手形 14,770千円 14,278千円
流動負債その他（設備関係支払手形） 4,576千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
給与手当 566,600 千円 582,110 千円
支払運賃 1,373,143 千円 1,413,952 千円
賞与引当金繰入額 171,398 千円 174,306 千円
退職給付費用 26,614 千円 29,381 千円
貸倒引当金繰入額 930 千円 △ 6,584 千円
※２ 製品自主回収関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月21日 至 2020年３月20日 )
当社が製造している「純正こうじみそ750ｇ」の一部に製造設備の金属片が混入していたことが判明し、2019年
12月18日より当社ホームページや新聞などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行っており、これらの
費用などを計上しています。
なお、当該金額は、現時点で合理的に見積もり可能な損失額を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
現金及び預金勘定 3,224,989 千円 2,446,214 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △164,640 千円 △238,707 千円
現金及び現金同等物 3,060,349 千円 2,207,506 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月21日 至 2020年３月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月12日
普通株式 136,890 60.00 2019年９月20日 2019年12月13日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月11日
普通株式 159,704 70.00 2020年９月20日 2020年12月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月21日 至 2020年３月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,505,930 10,651,921 1,305,355 14,463,208 8,490 14,471,698
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,505,930 10,651,921 1,305,355 14,463,208 8,490 14,471,698
セグメント利益 156,693 2,310,112 103,589 2,570,394 8,490 2,578,885
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,570,394
「その他」の区分の利益 8,490
全社費用(注) △2,102,417
四半期連結損益計算書の営業利益 476,468
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,504,607 11,218,277 1,271,159 14,994,044 9,420 15,003,464
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,504,607 11,218,277 1,271,159 14,994,044 9,420 15,003,464
セグメント利益又は損失(△) 104,662 2,444,940 △ 12,026 2,537,576 9,420 2,546,997
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,537,576
「その他」の区分の利益 9,420
全社費用(注) △2,197,388
四半期連結損益計算書の営業利益 349,608
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
項目
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 147円99銭 66円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 337,631 152,637
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337,631 152,637
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,281,504 2,281,488
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月30日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛 尚
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 川 雄 城
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株
式会社の2020年９月21日から2021年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月21日から2021
年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月21日から2021年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2021年３月20日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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