バラック・ファンドＳＰＣリミテッド－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ 訂正有価証券報告書（外国投資証券） 第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書（外国投資証券）-第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バラック・ファンドＳＰＣリミテッド－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
バラック・ファンドＳＰＣリミテッド(E35219)
訂正有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年４月30日
【計算期間】 第11期（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
【発行者名】 バラック・ファンドSPCリミテッド
(Barak Fund SPC Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 ミッチェル・アラン・バレット
(Mitchell Alan Barrett)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1002 グランドケイマン、私書箱
10240、 サウス・チャーチ通り103、 ハーバー・プレイス
４階、ハーニーズ・サービセズ(ケイマン)リミテッド気付
(c/o Harneys Services (Cayman) Limited, 4th Floor，
Harbor Place, 103 South Church Street, PO Box10240，
Grand Cayman，KY1-1002,Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 山 﨑 創 生
弁護士 小 森 蘭 子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関３－２－５
霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 野 雄 作
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関３－２－５
霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【電話番号】 03(6550)8300
【縦覧に供する場所】 該当なし
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バラック・ファンドＳＰＣリミテッド(E35219)
訂正有価証券報告書（外国投資証券）
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
ファンドの2019年12月31日に終了した会計年度の財務書類の監査が完了し、監査報告書が発行されま
したので、令和２年９月30日に提出した有価証券報告書（以下「原報告書」といいます。）の関係情報
を訂正するものです。
２【訂正の内容】
別段の記載のない限り、訂正箇所は下線をもって示します。
なお、本訂正事項分の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レート（2021年３月
31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１米ドル＝110.71円)）を用いております
ので、原報告書の換算レートとは異なっております。
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（１）主要な経営指標等の推移
＜訂正前＞
ファンドの直近５計算期間に係る主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。
(単位：別段の記載を除き米ドル)
* 括弧内は円換算額（単位：千円（ただし、１株当たり 純資産額 については円））
バラック・ファンド SPC リミテッド －
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
自 2015年１月１日 自 2016年１月１日 自 2017年１月１日 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2015年12月31日 至 2016年12月31日 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（第７期） （第８期） （第９期） （第10期） （第11期）
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141,815,360
(注１)
営業収益
(14,833,887)
62,809,803
経常利益／損失金額
(注２)
(6,569,905)
62,809,803
当期純利益／損失金額
(6,569,905)
794,106,835
(注３)
出資総額
(83,063,575)
発行済株式総数（株）
クラスB1参加株式
2,168,057
クラスB2参加株式
560,013
クラスB3参加株式
9,671
クラスB4参加株式
13,555,348
794,106,835
純資産額
(83,063,575)
（中 略）
1,078,552,472
総資産額
(112,816,589)
１株当たり純資産額
328.24
クラスB1参加株式
(34,334)
120.74
クラスB2参加株式
(12,629)
105.99
クラスB3参加株式
(11,087)
1.0110
クラスB4参加株式
(106)
１株当たり当期純利
(注４)
益／損失金額
25.35
クラスB1参加株式
(2,652)
8.83
クラスB2参加株式
(924)
9.47
クラスB3参加株式
(991)
6.28
クラスB4参加株式
(657)
分配総額
－
１株当たり分配金額
－
自己資本比率（％）
73.63
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自己資本利益率（％）
7.91
（中 略）
(注４) 第７期についてのクラスB1株式の１株当り当期純利益は、財務書類に開示されていないため、記載しておりません。
（後 略）
＜訂正後＞
ファンドの直近５計算期間に係る主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。 下記の情報は、各期
の監査済財務諸表に基づくものです。
(単位：別段の記載を除き米ドル)
* 括弧内は円換算額（単位：千円（ただし、１株当たり の金額
については円））
バラック・ファンド SPC リミテッド －
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
自 2015年１月１日 自 2016年１月１日 自 2017年１月１日 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2015年12月31日 至 2016年12月31日 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（第７期） （第８期） （第９期） （第10期） （第11期）
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147,987,192
(注１)
営業収益
(16,383,662)
34,686,455
経常利益／損失金額
(注２)
(3,840,137)
34,686,455
当期純利益／損失金額
(3,840,137)
765,983,487
(注３)
出資総額
(84,802,032)
発行済株式総数（株）
クラスB1参加株式
2,168,057
クラスB2参加株式
560,013
クラスB3参加株式
9,671
クラスB4参加株式
13,555,348
765,983,487
純資産額
(84,802,032)
（中 略）
942,852,570
総資産額
(104,383,208)
１株当たり純資産額
316.61
クラスB1参加株式
(35,052)
116.47
クラスB2参加株式
(12,894)
102.24
クラスB3参加株式
(11,319)
0.98
クラスB4参加株式
(108)
１株当たり当期純利
(注４)
益／損失金額
N/A
クラスB1参加株式
N/A
クラスB2参加株式
N/A
クラスB3参加株式
N/A
クラスB4参加株式
分配総額
－
１株当たり分配金額
－
自己資本比率（％）
81.24
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自己資本利益率（％）
4.53
（中 略）
(注４) 第７期についてのクラスB1株式の１株当り当期純利益 ／損失金額ならびに第11期の各クラスの１株当り当期純利益／損失金額
は、財務書類に開示されていないため、記載しておりません。
（後 略）
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５ 運用状況
（３）運用実績
① 純資産等の推移
＜訂正前＞
各計算期間末および2020年７月末前１年以内における純資産等の推移は以下のとおりです。
１株当り純資産価格
総資産額 純資産総額
クラスB1参加株式 クラスB4参加株式
クラスB2参加株式 クラスB3参加株式
（米ドル建） （ユーロ建）
(米ドル建) （米ドル建）
米ドル
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 円 米ドル 円 円 米ドル 円
相当額
第２期末
（2010年12月31日）
第３期末
（2011年12月31日）
第４期末
（2012年12月31日）
第５期末
（2013年12月31日）
第６期末
（中 略）
（2014年12月31日）
第７期末
（2015年12月31日）
第８期末
（2016年12月31日）
第９期末
（2017年12月31日）
第10期末
（2018年12月31日）
第11期末
34,334 12,629 11,087 106
1,078,552,472 112,816,589 794,106,835 83,063,575 328.24 120.74 105.99 1.0110
（2019年12月31日）
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2019年８月末
９月末
（中 略）
10月末
11月末
34,334 12,629 11,087 106
12月末 1,078,552,472 112,816,589 794,106,835 83,063,575 328.24 120.74 105.99 1.0110
2020年１月末
２月末
３月末
４月末 （中 略）
５月末
６月末
７月末
（後 略）
＜訂正後＞
各計算期間末および2020年７月末前１年以内における純資産等の推移は以下のとおりです。
１株当り純資産価格
総資産額 純資産総額
クラスB1参加株式 クラスB4参加株式
クラスB2参加株式 クラスB3参加株式
（米ドル建） （ユーロ建）
(米ドル建) （米ドル建）
米ドル
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 円 米ドル 円 円 米ドル 円
相当額
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訂正有価証券報告書（外国投資証券）
第２期末
（2010年12月31日）
第３期末
（2011年12月31日）
第４期末
（2012年12月31日）
第５期末
（2013年12月31日）
第６期末
（中 略）
（2014年12月31日）
第７期末
（2015年12月31日）
第８期末
（2016年12月31日）
第９期末
（2017年12月31日）
第10期末
（2018年12月31日）
第11期末
35,052 12,894 11,319 108
942,852,570 104,383,208 765,983,487 84,802,032 316.61 116.47 102.24 0.98
（2019年12月31日）
2019年８月末
９月末
（中 略）
10月末
11月末
35,052 12,894 11,319 108
12月末 942,852,570 104,383,208 765,983,487 84,802,032 316.61 116.47 102.24 0.98
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訂正有価証券報告書（外国投資証券）
2020年１月末
２月末
３月末
４月末 （中 略）
５月末
６月末
７月末
（後 略）
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③ 自己資本利益率(収益率)の推移
＜訂正前＞
各計算期間について、収益率の推移は以下のとおりです。
(注)
収益率(％)
計算期間
クラスB1参加株式 クラスB2参加株式 クラスB3参加株式 クラスB4参加株式
第２期
(2010年１月１日～2010年12月31日)
第３期
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
（中 略）
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
＋8.31 ＋8.31 ＋5.99 ＋1.10
(2019年１月１日～2019年12月31日)
（後 略）
＜訂正後＞
各計算期間について、収益率の推移は以下のとおりです。
(注)
収益率(％)
計算期間
クラスB1参加株式 クラスB2参加株式 クラスB3参加株式 クラスB4参加株式
第２期
(2010年１月１日～2010年12月31日)
第３期
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
（中 略）
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
＋4.47 ＋4.48 ＋2.24 －2.00
(2019年１月１日～2019年12月31日)
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（後 略）
第５ 外国投資法人の経理状況
１ 財務諸表
原報告書に記載された財務書類を以下のとおり全面的に訂正いたします。
① 以下に掲げるファンドの日本文の財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成され
たファンドの直近２計算期間の原文の財務書類を翻訳したものです。これは、「財務諸表等の
用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第５項ただし書
の規定の適用によるものです。
② ファンドの原文（英語）の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103
号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けており、別紙の
とおり監査報告書を受領しています。
③ ファンドの原文の財務書類は、ファンドの基準通貨（米ドル）で表示されています。日本文の
財務諸表には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。換算は、便宜上、2021年
３月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.71
円）で行われています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
（注）ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）からマッキンタイヤー・ハドソン・ケイマン・リミ
テッド（Macintyre Hudson Cayman Limited）（以下「MHAケイマン」といいます。）に変更されました。
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(1) 貸借対照表
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
財政状態計算書
2019年12月31日現在
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
資 産
現金および現金同等物 4 82,264,268 9,107,477 25,269,724 2,797,611
償却原価測定によるローン債権 5 798,996,125 88,456,861 1,064,982,329 117,904,194
損益を通じた公正価値測定
によるローン債権 5 61,311,948 6,787,846 - -
280,229 31,024 2,259,671 250,168
その他の債権 6
942,852,570 104,383,208 1,092,511,724 120,951,973
資産合計
負 債
負 債
前受出資金 31,423,775 3,478,926 21,520,000 2,382,479
未払費用 7 6,177,745 683,938 506,115 56,032
借入金 8 131,316,648 14,538,066 162,802,657 18,023,882
7,950,915 880,246 10,693,872 1,183,919
その他未払金 8
負債（買戻可能参加株式の
保有者に帰属する純資産
176,869,083 19,581,176 195,522,644 21,646,312
を除く）
買戻可能参加株式の保有者に
765,983,487 84,802,032 896,989,080 99,305,661
帰属する純資産
2021年４月６日付で取締役会により公表を授権され、当社を代表する下記の者により署名された。
取締役 取締役
Mitchell Alan Barrett Nicolas Fabien Hardy
取締役 取締役
Svetoslav Todorov Varadzhakov Catherine McIIraith
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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(2) 損益計算書
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
包括利益計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
投資収益
127,932,036 14,163,356 135,512,024 15,002,536
受取利息 9
42,515 4,707 127,570 14,123
その他の収益 10
損益を通じた公正価値測定による
20,012,641 2,215,599
- -
金融資産からの公正価値利益
147,987,192 16,383,662 135,639,594 15,016,659
正味収益収益
費 用
15,827,750 1,752,290 17,702,752 1,959,872
管理報酬 17(a)
15,704,784 1,738,677 15,426,398 1,707,857
成功報酬 17(b)
19,890,542 2,202,082 11,775,101 1,303,621
支払利息 11
59,950,614 6,637,132 25,069,080 2,775,398
予想信用損失 5
償却原価測定の金融資産の認識
1,371,738 151,865
中止による純損失 3 － －
1,927,047 213,343 2,588,942 286,622
その他の営業費用 12
113,300,737 12,543,525 73,934,011 8,185,234
運営費用合計
買戻可能参加株式の保有者に帰属
34,686,455 3,840,137 61,705,583 6,831,425
する純資産の運用による増加
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産の変動計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
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訂正有価証券報告書（外国投資証券）
米ドル 千円 米ドル 千円
買戻可能参加株式の保有者に帰属
する期首純資産 896,989,080 99,305,661 808,253,503 89,481,745
買戻可能参加株式の発行手取金 147,671,672 16,348,731 184,706,689 20,448,878
買戻可能参加株式の買戻支払金 (313,363,720) (34,692,497) (157,676,695) (17,456,387)
買戻可能参加株式の保有者に帰属
34,686,455 3,840,137 61,705,583 6,831,425
する純資産の運用による増加
買戻可能参加株式の保有者に帰属
765,983,487 84,802,032 896,989,080 99,305,661
する期末純資産
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
キャッシュ・フロー計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
運用活動によるキャッシュ・フロー
運用に使用されたキャッシュ・フロー (13,404,425) (1,484,004) (36,962,260) (4,092,092)
15
ローン債権の減少／(増加) －償却原価
150,830,939 16,698,493 (223,014,360) (24,689,920)
その他の債権の増加－FVTPL 61,311,948 6,787,846 - -
その他の債権の増加 1,979,442 219,144 2,524,099 279,443
5,671,630 627,906 (7,477,316) (827,814)
支払費用の増加／(減少)
運用活動において得られた／
(使用された)キャッシュ・フロー 206,389,534 22,849,385 (264,929,837) (29,330,382)
受取利息 60,512,793 6,699,371 74,031,914 8,196,073
(20,676,062) (2,289,047) (6,838,740) (757,117)
借入金支払利息
8
運用活動に使用された
246,226,264 27,259,710 (197,736,663) (21,891,426)
正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
147,671,672 16,348,731 20,448,878
買戻可能参加株式の発行手取金 184,706,689
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バラック・ファンドＳＰＣリミテッド(E35219)
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買戻可能参加株式の買戻支払金 (313,363,720) (34,692,497) (157,676,695) (17,456,387)
前受出資金収入 9,903,775 1,096,447 4,870,000 539,158
資金調達手取金 103,319,295 11,438,479 184,435,728 20,418,879
8
(136,762,742) (15,141,003) (88,465,105) (9,793,972)
調達資金の返済
8
財務活動において(使用された)／
(189,231,720) (20,949,844) 127,870,617 14,156,556
もたらされた正味現金
56,994,544
現金および現金同等物の正味変動 6,309,866 (69,866,046) (7,734,870)
25,269,724
2,797,611 95,135,770 10,532,481
期首現在現金および現金同等物
82,264,268
9,107,477 25,269,724 2,797,611
期末現在現金および現金同等物
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
2019年12月31日に終了した年度の財務諸表に対する注記
１．組成および目的
バラック・ファンドSPCリミテッド（以下「当社」という。）は、ケイマン諸島において2008年９月24日に
非課税会社として設立され、ケイマン諸島会社法（2015年）の規定に基づく分離ポートフォリオ会社
(Segregated Portfolio Company)として登録されたオープン・エンド型投資法人である。ケイマン諸島法に基
づく分離ポートフォリオ会社として、当社は、各分離ポートフォリオ間の資産および負債の法律上の分離を利
用して、分離ポートフォリオを運営することができる。2019年12月31日現在、当社は７つ（2018年：７つ）の
分離ポートフォリオを有しており、バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンスは、当該分離ポー
トフォリオの１つである。
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ（以下「ファ
ンド」または「分離ポートフォリオ」という。）は、貿易金融取引において資産を担保に融資を提供するマー
ケット・ニュートラルである。ファンドは、自己勘定のポジションを取らない。融資の対象となる貿易品に
は、一般的に、すべてのリスク資産保険および担保のモニタリングが組み込まれている。ファンドは、アイル
ランド証券取引所において上場されているが、これは、株式の取引が行われない技術的な上場である。
ファンドの投資運用会社は、バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド（以下「BFML」という。）で
あり、管理事務代行会社は、MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2リミテッド（2020年11月19日付でメイト
ランド・アドミニストレーション・リミテッドから名称変更）である。
２．作成の基礎
財務書類の作成に採用された主たる会計方針は以下の通りである。
財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従って作成される。財務書類は、損益を通じた
公正価値で保有される金融商品を除き、取得原価主義に基づき作成されている。
IFRSに沿った財務書類の作成には、一定の重要な会計上の見積りの使用が必要とされる。
また、財務書類の作成においては、ファンドの会計方針を適用する過程で経営者の判断が要求される。財務
書類において高度な判断もしくは複雑さが要求される分野または仮定および見積りが重要となる分野は、下記
に開示されている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営者は、ファンドの融資先企業のかなりの部分が、サプライ
チェーンの混乱や景気の悪化により、キャッシュ・フローや流動性の問題の兆候を示し、最終的にいくつかの
融資先企業が返済契約の不履行に陥ったことに留意した。資本管理におけるファンドの目的は、株主へのリ
ターンの提供、その他のステークホルダーへの利益の提供ならびにファンドの投資活動の発展を支える強固な
資本基盤の維持のために、ファンドの継続企業として存続する能力を保全することである。ファンドへの新型
コロナウイルス感染症の影響に鑑み、投資運用会社は、2020年3月31日から2021年6月30日まで、ファンドの買
戻しと申込みを停止している。ファンドは、投資者の利益を保護するために、取締役会の承認を得て、英文目
論見書の条件に従って停止期間を延長することができる。また、経営者は、融資先企業との取決めについて見
直しと評価を行っており、ローン契約に対して確保された担保資産の質が低下していないことを確信している
が、質の低下の可能性がある場合、投資運用会社は、担保資産を保全するための防御戦略を適用している。こ
れらの事項は、継続企業として存続するファンドの能力に重要な疑義を投げかけるような重要な不確実性の存
在を示している。取締役および投資運用会社は、2023年半ばまでさらに2年間のロックアップ期間を追加して
ファンドのリストラクチャリングを行うか、あるいはファンドの投資者からの買戻しが可能となる十分な流動
性が確保されるまで資本活動の停止を継続するかについて、投資家による投票を提案している。提案された投
票の選択肢と、資本基盤を維持するために経営者が講じ得る措置を考慮した結果、経営者は、継続企業の前提
で本財務書類を作成できるという結論に達した。
本書類を通じて、別途記載がない限り、純資産への言及はすべて、買戻可能参加株式の保有者に帰属する純
資産をいうものとする。
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財務書類中のすべての金額は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の１の位まで四捨五入され
ている。
重要な会計上の見積りおよび判断
ファンドは、次会計年度の資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行う。見積りおよ
び判断は継続的に評価され、過去の経験や継続事業に関する重大な判断（現在の状況において合理的と考えら
れる将来の事象の予想を含む）に基づいて行われる。
判 断
ファンドは、次会計年度の資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行う。見積りや判
断は継続的に評価され、過去の経験やその他の要因（現在の状況において合理的と考えられる将来事象の予想
を含む）に基づいて行われる。実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直される。見積りの修正は将来を見越して認識する。
会計方針の適用にあたり、財務諸表において認識する金額に最も重要な影響を与える判断に関する情報は以
下のとおりである：
金融資産の信用リスクが当初認識後著しく増加したかどうかを判断する基準の設定、予想信用損失（ECL）
の測定に将来予測情報を組入れる方法の決定、ECLの測定に使用するモデルの選択と承認。
仮定と見積りの不確実性
重要な調整をもたらす重要なリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであ
る：
金融商品の予想信用損失：回収可能なキャッシュ・フローを見積もる際に使用する重要な仮定や、将来予測
情報の組み込みを含む、ECL測定モデルへのインプットの決定。
金融資産の公正価値：ローンの回収可能性などの観察不能なインプットの使用。
３. 重要な会計方針
以下に記載の会計方針は、財務書類に表示されているすべての期間に対し一貫して適用されている。
投資収益
受取利息は、実効金利法を用いて、時間配分ベースで認識される。
実効金利法を用いた償却原価
実効金利法は、金融資産または金融負債の償却原価を算出し、関連する年度にわたり受取利息または支払利
息を割当てる方法である。実効金利とは、金融商品の予想残存期間（または場合により、それより短い期間）
を通じて、将来の現金支払額または受取額の見積額を、金融資産または金融負債の正味簿価まで割引く率をい
う。実効金利を算出する場合、ファンドは、当該金融商品のすべての契約条件を考慮してキャッシュ・フロー
を見積もるが、将来の信用損失は考慮しない。信用が毀損している購入または自社組成金融資産（以下「POCI
金融資産」という。）－当初認識時において信用が毀損している資産－については、ファンドは、当該金融資
産のグロスの帳簿価額ではなく償却原価に基づき計算される「信用リスクを調整した実効金利」を計算し、予
想信用損失の影響を見積キャッシュ・フローに織り込む。算出には、実効金利の不可分の一部である契約当事
者間で支払われまたは受領されるすべての与信枠手数料およびドローダウン手数料、取引費用ならびにその他
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すべてのプレミアムまたはディスカウントを含む。与信枠手数料およびドローダウン手数料の範囲は、支払金
額の0.5％から1.5％である。
受取利息は、以下の金融資産を除き、金融資産のグロスの帳簿価額に実効金利を乗じて算出される：
（a）POCI金融資産－元の信用リスク調整後実効金利が当該金融資産の償却原価に適用される
（b）POCI金融資産以外の当初認識後に信用が毀損した金融資産（「ステージ３」の金融資産）－利息収
益は、償却原価（つまり、予想信用損失引当金控除後）に実効金利を乗じて算出される。
320,518米ドル（2018年：378,439米ドル）のサービス報酬収益は、投資収益に含まれ、金利が請求されない
シャリア・ムラバハ準拠取引に関連している。サービス報酬は、月次で認識され、当該ローン債権に対する割
合として測定される。
管理報酬および成功報酬
投資運用会社は、ファンドの純資産価額の年率2.0％の固定報酬、およびLIBORに等しいハードル・レートを
条件として、ファンドの純資産価額の年次増加分の20％の成功報酬を受領する。純資産価額における年次の増
加分がLIBORを下回る場合、成功報酬は支払われない。一旦ハードル・レートが超過されると、成功報酬は運用
実績全体に対し支払われる。固定報酬は、毎月算出され後から請求され、成功報酬は、四半期毎に算出され後
から請求される。成功報酬は、定款に従って、管理事務代行会社によって決定される純資産価額に基づいて計
算され、監査人によって決定される監査済みの純資産価額には基づいていない。監査が完了した時点で、監査
済みの純資産価額が、管理事務代行会社によって計算される年末の純資産価額を下回った場合、当社は、成功
報酬の過払い分をエスクロー勘定から引き落とす権利を有している。成功報酬は、申込および買戻しの結果と
しての各会計年度中の元本の流入および流出に応じて適切な調整が行われることを確保する方法により、算出
される。管理報酬および成功報酬がファンドにおいて確定された場合、その支払いは管理会社の裁量による。
費 用
費用は、発生基準で、かつ関連する契約書に従い、包括利益計算書に計上される。
外国通貨換算
(a) 機能通貨および表示通貨
ファンドの財務諸表に含まれる項目は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）を使用して測定さ
れる。経営者は、米ドルが、ファンドが営業する主要な経済環境を最も良く表す通貨であると考えている。
ファンドは、その表示通貨としても米ドルを採用している。米ドルは、投資家基盤の主要通貨であるため、機
能通貨であると決定されている。
(b) 取引および収支
当期中に発生した外貨建て取引は、取引日における実勢為替レートにより米ドルに換算される。外貨建ての
資産および負債は、年度末の実勢為替レートにより米ドルに換算される。外貨取引による損益は、包括利益計
算書において認識される。当該取引の決済ならびに会計期間末の為替レートによる外貨建て金融資産および金
融負債の換算による決済は、包括利益計算書において認識される。外貨建ての公正価値により測定される非貨
幣性項目は、当該公正価値が決定される日の為替レートを用いて換算される。
金融商品
金融資産
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金融商品は、ある企業に金融資産を生じさせ、別の企業に金融負債または持分商品を生じさせる契約であ
る。
(a) 分類および当初測定
IFRS第９号は、金融資産、金融負債および非金融項目を売買する契約の認識および測定に関する要件を規定
している。ファンドは、その金融資産を、IFRS第９号に規定された以下の測定区分に分類する。
・当初認識後に公正価値で測定されるもの（その他の包括利益を通じてか損益を通じてかを問わない。）、
および
・償却原価法により測定されるもの
分類は、金融資産およびキャッシュ・フローの契約条件を管理するための企業のビジネス・モデルに依拠す
る。金融資産が償却原価法またはその他の包括利益を通じた公正価値（FVOCI）で分類され測定されるために
は、残存する元本金額について「元本および利息の支払いのみ（SPPI）」であるキャッシュ・フローを発生さ
せる必要がある。この査定は、SPPIテストと呼ばれ、個々の金融商品の段階で行われる。
金融資産を運用するファンドのビジネス・モデルは、ファンドがキャッシュ・フローを生み出すためにその
金融資産をいかに運用するかに関するものである。ビジネス・モデルは、キャッシュ・フローが、契約上の
キャッシュ・フローの回収、金融資産の売却またはその両方により生じたものか否かを決定する。当初の認識
時に、ファンドは、金融資産を公正価値により測定し、また損益を通じた公正価値による測定ではない金融資
産の場合は公正価値に当該金融資産の取得に直接的に起因する取引コストを加算して測定する。
ビジネス・モデルが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであるか、または
契約上のキャッシュ・フローを回収して当該資産を売却することである場合、ファンドは、金融商品のキャッ
シュ・フローが元本と利息の支払いのみを表しているかどうかを評価する（「SPPIテスト」）。この評価を行
うにあたり、ファンドは、契約上のキャッシュ・フローが当該融資の取り決めと一致しているかどうか、すな
わち、利息には、当該融資の取り決めと一致する、貨幣の時間的価値、信用リスク、その他の当該融資リスク
への対価および利益率のみが含まれるか否かを検討する。契約上の条件が、基本的な融資の取り決めと一致し
ないリスクやボラティリティへのエクスポージャーをもたらす場合、当該金融資産は損益を通じて公正価値で
分類・測定される。
(b) その後の測定
・償却原価法による金融資産
キャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみである契約上のキャッシュ・フローの回収目的で保
有される資産は、償却原価法により測定される。金融資産からの受取利息は、実効金利法を用いて受取利
息に含められる。認識中止により発生する損益は、直接に包括利益計算書において認識され、認識中止に
よる利益／(損失)として表示される。予想信用損失は、包括利益計算書において別個の項目として表示さ
れる。償却原価法によるファンドの金融資産には、ローン債権、その他の債権および現金および現金同等
物が含まれ、当初認識後に以下の通り測定される：償却原価法により測定される金融資産は、当初認識
後、実効金利法を用いた償却原価法により測定され、予想信用損失控除後の金額で表示される。
・損益を通じた公正価値による金融資産
償却原価またはFVOCIのいずれの基準も満たさない資産は、損益を通じた公正価値で測定される。当初
認識後に損益を通じた公正価値で測定される負債性投資に係る利益もしくは損失は、包括利益計算書にお
いて認識される。これらの金融資産からの受取利息は、実効金利法を用いて「受取利息」に含まれる。
現金および現金同等物
キャッシュ・フロー計算書の表示目的において、現金および現金同等物は、手元現金、金融機関への要求払
預金、当初の満期が３カ月以下で、既知の金額の現金に容易に転換可能であり、かつ価額の重大な変動リスク
にさらされていないその他の短期かつ高流動性投資証券を含む。
(c) 予想信用損失
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ファンドは、償却原価法で測定された現金および現金同等物のうち、当初の認識から信用リスクが著しく増
加していないものを除き、残存期間ECLに相当する額で損失引当金を測定する。
ファンドは、償却原価法により計上されている負債性商品に伴う予想信用損失を、将来予測ベースで査定し
ている。適用される予想信用損失手法は、信用リスクの著しい増加があるか否かに依拠する。
ファンドには、予想信用損失モデルの対象となる金融資産が３種類ある。
・償却原価によるローン債権
・その他の債権
・現金および現金同等物
当初認識以降信用リスクが著しく増加していない信用エクスポージャーについては、ECLは、向こう12カ月
間に発生する可能性のあるデフォルト事由により生じる信用損失について引当られる（12ヵ月間ECL）。当初認
識以降信用リスクが著しく増加した信用エクスポージャーについては、デフォルトのタイミングにかかわら
ず、当該エクスポージャーの残存期間にわたり予想される信用損失につき、貸倒引当金が要求される（残存期
間ECL）。信用減損金融資産は、将来の見積りキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一もしくは複数の事象が既
に発生している金融資産である。
ステージ３ローンに関する回収可能性の査定
ステージ３ローンの回収可能性の査定についての説明は注記５を参照のこと。
IFRS第９号の要件に対処するためにファンドが採用した主要な判断および仮定は、以下の通りである。
信用リスクの著しい増加（「SICR」）
以下の要素がSICRを決定する時に検討される。
・融資先企業の営業する環境における規制、ビジネス、財務および／または経済上の条件の著しい不利益
な変化
・リストラクチャリングが実際に行われている、または予想されること
・実融資先企業の業績が実際に悪化している、または悪化が予想されること
・デフォルト・リスクの増大が予想される担保価値の重大な変動
・買掛金／ローンの返済が理由なく滞るなど、キャッシュ・フロー／流動性問題の早期的兆候がみられるこ
と
SICRの査定は、将来予測情報を組み入れており、信用リスクの監視において「将来的リスク管理
（「PRM」）」リストが使用される場合、融資先企業のレベルにいて定期的に行われる。SICRの特定に使用され
る基準は、独立の信用リスク・チームにより監視され、その適切性が定期的に検証される。
ポートフォリオに含まれる融資先企業には伝統的な与信アクセスが一般的に利用できないため、ファンド
は、当該融資先企業に代替的な信用ソリューションを提供する。したがって、融資先企業は代替ソリューショ
ンを必要とし、伝統的な銀行融資を受ける借手集団より頻繁に再編を必要とする可能性がある。
デフォルトおよび信用減損資産の定義
ファンドは金融商品を、以下の場合にデフォルト状態にあると定義している。
１．融資先企業が支払い基準を充足できる見込みが低い場合で、これは融資先企業が重大な財務困難状態にあ
ることを示している。以下はその例である。
・融資先企業が長期にわたり延滞中である場合
・融資先企業が支払不能である場合
・融資先企業が財務制限特約条項に違反しており、違反を是正する努力が成功していない場合
・融資先企業の破産の可能性が差し迫ってきた場合
・融資先企業がその与信枠返済においてデフォルト状態にある場合
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２．投資運用会社が、融資の対象となる貿易品を現金化するため、またはファンドの貸付金の回収のため他の
機関への売却用として資産を再編するために、ファンドのための担保権が設定された融資先企業へ介入す
る 権利を行使した場合。
上記の基準は、ファンドが保有するすべての金融商品に適用されており、内部の信用リスク管理目的で使用
されるデフォルトの定義と一致している。デフォルトの定義は、ファンドの予想損失の計算全体において、デ
フォルト確率（「PD」）、デフォルト時エクスポージャー（「EAD」）およびデフォルト時損失率（「LGD」）
の計算モデルにおいて一貫して適用されている。
ECLの測定 － インプット、仮定および見積り技法の説明
ECLは、信用損失を確率的に加重して見積もったものである。ECLは、契約に従って支払われる契約上の
キャッシュ・フローと、ファンドが受け取ることが予想されるすべてのキャッシュ・フローとの差額を、当初
の実効金利で割り引いたものである。予想されるキャッシュ・フローには、保有する担保の売却によるキャッ
シュ・フローや、契約条件と不可分であるその他の信用補完が含まれる。
ECLは、当初の認識以降に信用リスクの著しい増加が発生しているか否か、または資産が信用減損している
とみなされるか否かにより、12カ月または残存期間ベースの何れかで測定される。予想信用損失は、デフォル
ト率（ PD ）、デフォルト時エクスポージャー（借入残高）（ EAD ）およびデフォルト時損失率（ LGD ）の割引後
の結果であり、以下の通り定義される。
・ PDは、融資先企業が、向う12カ月（以下「12M PD」）においてまたは債務の残存期間（Lifetime PD）
にわたって、（上記「デフォルトおよび信用減損資産の定義」に従って）その金融上の債務について
債務不履行状態に陥ってしまう確率を表す。
・ EADは、現在のエクスポージャーに基づく。これは、ファンドが通常、特定の目的のために、モニタリ
ングが可能な、コミットメントなしの与信枠やローンを提供するためである。融資先企業が当該与信
枠から再度の支払いを要求する時が、支払の条件が満たされているか、必要な担保が提供されている
かを確認するための信用介入ポイントとなる。
・ ファンドは、ファンドによる介入ポイントを必要としない、当座借越タイプのリボルビング与信枠を提
供していないので、EADの計算において、残存する未引出与信枠を含まない。上記にかかわらず、顧客
に提供されている少数のコミットメント付の与信枠がある。この場合、与信枠が年度末に全額引き出
されていない場合、ファンドは、ECLの算出において、EADではなく与信枠限度額を使用する。
・ LGDは、デフォルトに陥ったエクスポージャーに関してファンドが予想する損失の範囲を表す。LGDは、
カウンターパーティーの種類、請求権の種類および優先順位、担保またはその他の信用補完の利用可
能性により異なる。LGDは、デフォルト時エクスポージャー１単位当りの損失の割合を百分率で表した
ものである。
ECLは、各見直し日において、個々のエクスポージャーのPD、LGDおよびEADを推計して決定される。ECLは、
これら３つの要素を乗じて決定される。
残存期間PDは、現在の12M PDにS＆P満期プロファイルを適用して算定される。満期プロファイルは、当初認
識時からローンの残存期間にわたり、ポートフォリオにおいてデフォルトがどのように進むかを見る。満期プ
ロファイルは、S＆Pから提供される過去の観察データに基づくものであり、同一のポートフォリオおよび信用
格付帯のすべての資産は同一と仮定している。S＆Pモデルは、過去の分析により裏付けられる。
ファンドのために記録された12カ月と残存期間のEADは、現在のエクスポージャーを使用する。何故なら、
ファンドは、コミットメントなしの与信枠を提供しており、それらにおいては、条件が充足されていない場合
または融資先企業もしくは取引の信用の質が悪化した場合にファンドは融資を実行しないことができるという
条件を継続的な引出しの条件としているためである。
将来の予測経済情報は、格付（PD）および損失率（LGD）に当該貸付金に関する一般的な見通しが反映され
ることを確保することにより、PDおよびLGDに黙示的に含まれている。ECLの計算の基礎となる仮定 － 担保価
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値の変動の推移など － は、定期的に監視され検討される。当期中に行われた見積り技法および重要な仮定
に、重大な変更はなかった。
LGDのオーバーライド（書換え）
LGDのオーバーライドは、通常、短期的な性質を持つ運転資本与信枠や、担保が得られないより低いLGDの
タームローンに使用される。これらの与信枠は通常、より迅速に実現可能な担保物（在庫および／または売掛
債権）によってサポートされている。従って、経営者はエクスポージャーの種類に応じて、LGDを20％～50％と
考えている。
ECL査定に組み込まれた将来の予測情報
SICRの査定およびECLの算出はともに、将来の予測情報を組込んでいる。将来の予測情報、その関連経済変
数およびPD、EADおよびLGDに対する付随的影響は、金融商品により異なる。この過程においては、専門家の判
断が適用される。ファンドのマクロ経済的見通しは、融資先企業の信用格付けに組込まれており、また個々の
融資先企業について考慮された将来の経済的予測情報を含む。従って、信用格付けは、融資先企業について、
将来の経済・事業状況に関するファンドの予測に基づき調整されたリスクを反映している。各融資先企業に割
当てられたLGDに対しては、既存の市況を反映するPDおよびECLを算定するために、ある時点の市場データに基
づく追加の調整が行われる。
予想信用損失への将来予測の影響の感応度分析
経営者は、融資先企業の段階での、経済状況の将来予測に対する予想信用損失の感応度を評価・検討した。
S＆Pの信用格付には将来予測情報が組み込まれている。この加重は、信用リスクの著しい増加の判定ならびに
その結果としての個々の融資先企業の予想信用損失の測定の両方に反映されている。従って、経済状況の将来
予測の影響は、各融資先企業の予想信用損失総額に組み込まれており、全体の予想信用損失から強調したり分
離したりすることはできない。
ファンドは、金融商品の信用リスクが当初認識後に著しく増加しているか否かの評価とECLの測定の両方に
将来の情報を組み込んでいる。ファンドは、３つの経済シナリオを作成している。すなわち、中心となるシナ
リオとなるベース・ケース、1つのアップサイド・シナリオ、1つのダウンサイド・シナリオである。考慮した
外部情報には、政府機関や金融当局、超国家的機関が発表した経済データ・予測、精選した民間や学界の予測
が含まれる。
マクロ経済要素 ベース・ケース アップサイド ダウンサイド
％ ％ ％
GDP成長率 10.95 18.04 9.53
エネルギー指標 4.66 8.91 4.13
非エネルギー指標 (4.44) (3.62) (9.91)
(d) 金融資産の修正
ファンドは、顧客に対するローンの契約上のキャッシュ・フローを再交渉またはその他修正することがあ
る。この場合、ファンドは、新しい条件が当初の条件と実質的に異なるか否かを評価する。この評価を行うに
際して、ファンドは、以下の要因を検討する：
・ 借り手が財政的に困難な状況にある場合、修正が単に契約上のキャッシュ・フローを借り手が支払える
と予想される金額まで減少させるか否か。
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・ ローンのリスクプロファイルに実質的な影響を与えるプロフィットシェア型／エクイティベース型のリ
ターンなど、実質的に新しい条件が導入されるか否か。
・ 金利の大幅な変更
・ ローンの額面通貨の変更
・ローンに関連する信用リスクに著しい影響を与える担保、その他のセキュリティ、信用補完の導入。
条件が実質的に異なる場合、ファンドは、当初の金融資産の認識を中止し、「新しい」資産を公正価値で認
識し、その資産の新しい実効金利を再計算する。その結果、再交渉の日は、予想信用損失の計算の目的上（信
用リスクの著しい増加が生じたかどうかを判断する目的も含む）、当初認識の日とみなされる。ただし、ファ
ンドは、特に、当初合意した支払を行うことができない債務者の主導によって行われた再交渉の場合、新しく
認識された金融資産が当初認識時に信用が毀損されているとみなされるか否かも評価する。帳簿価額の差異
も、認識の中止による利得または損失として包括利益計算書に認識する。条件が実質的に異ならない場合、再
交渉または修正は認識の中止とはならず、ファンドは、当該金融資産の修正後のキャッシュ・フローに基づい
てグロスの帳簿価額を再計算し、損益の修正額を包括利益計算書で認識する。新しいグロスの帳簿価額は、修
正後のキャッシュ・フローを当初の実効金利（信用が毀損している購入または自社組成金融資産の場合は信用
リスク調整後の実効金利）で割り引くことにより再計算される。金融資産の修正が予想信用損失の計算に与え
る影響については、注記５に記載している。
ECLは、条件が修正される前に計算される。
ディストレスト債権のリストラクチャリング
当該リストラクチャリングには、返済期限の延長措置、返済の休止および返済の免除が含まれる。再編の方
針およびその実行は、経営者の判断において、返済が継続される可能性が最も高いことを示す指数または基準
に基づく。これらの方針は、継続的に見直される。再編は、一般的に、タームローンに適用される。
ディストレスト債権ではない債権のリストラクチャリング
ファンドが、ディストレスト状態にはない与信契約の再スケジューリングを行う場合、契約上のキャッ
シュ・フローが顧客との間で交渉される。新しい契約の下で正味の現在価値が異なる場合、利益または損失の
修正額を認識する。この損失は予想信用損失の中に含まれる。
修正が重要ではなく、当初資産の認識中止に至らない場合、修正後の当該資産のデフォルト・リスクは、報
告日に査定され、当初認識時の元の条件に基づくリスクと比較される。ファンドは、修正された資産のその後
の返済状況を監視する。ファンドが、再編後に信用リスクが著しく改善されたと判断する場合は、当該資産は
ステージ３またはステージ２（残存期間ECL）からステージ１（12カ月ECL）へと移される。
(e) 信用減損状態の解消
ローン債権が信用減損されている（つまりステージ３にある）とみなされることにつながる状況がまだ存在
するか否かを判断するために、継続的な評価が必要となる。返済期間が四半期またはそれより長い期間を条件
とする金融資産の場合、ステージ３からの金融資産の再分類は、信用委員会による評価の後に行われる場合が
あり、当該評価は、契約の支払い条項の順守に加え、定性的要素も考慮に入れる。定性的要素には、特約の順
守および既存の金融資産の条項の順守を含む。
ローン債権がもはやSICR基準を充たさないと判断された場合、当該金融資産は、ステージ２からステージ１
へと見越的に戻される。この移動は、2019年および2018年12月31日終了年度には生じていない。
(f) 償却方針
ファンドは、回収のためのあらゆる現実的な努力をし尽くした上で合理的な回収の見込みがないとの結論に
至った場合には、金融資産の全額の引当金を計上する。合理的な回収の見込みがないことを示唆する指標に
は、(ⅰ)エンフォースメント（法の執行）活動の中止、および(ⅱ)ファンドの回収方法が担保の処分であり、
担保の価値が、全額回収の合理的な見込みがない場合、を含む。
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ファンドがローンを回収するためにあらゆる実行可能な法律上の措置を尽くし、ファンドのPRM委員会がこ
れ以上の回収の見込みはないと助言した時にのみ、ファンドは資産を全額償却する。
ファンドは、法的に債権を有している金額について引続き回収する努力をしているが、全額回収の合理的見
込みがないことにより一部の金額について引当金を計上している。信用リスク緩和後の正味の影響額は0米ドル
（2018年：1,371,738米ドル）であった。
ファンドは、まだエンフォースメント活動の対象である金融資産につき、全額の引当金を計上する場合があ
る。2019年12月31日に終了した年度中に償却された当該資産の契約上の残高は、11,057,901米ドル（2018年：
1,371,738米ドル）であった。エンフォースメント／裁判所の判決および資産の差し押さえを通じた回収が試み
られたが、会社が清算されたこと、または訴訟費用が回収による経済的利益を上回ることなどにより、経営者
は、全額の引当および償却を行っている。
(g) 認識の中止
金融資産（または、適用ある場合、金融資産の一部または類似の金融資産のファンドの部分）は、主として
以下の場合に認識を中止される。
・ 資産からキャッシュ・フローを受領する権利が期限切れとなった場合、または
・ ファンドが、資産からキャッシュ・フローを受領する権利を譲渡した場合、またはその受領したキャッ
シュ・フローの実質的に全てを「パススルー」契約に基づき重大な遅滞なく第三者へ支払う義務を負っ
ている場合で、(a)ファンドが当該資産の実質的に全てのリスクおよびリワードを譲渡しているか、ま
たは(b)ファンドは当該資産の実質的に全てのリスクおよびリワードの譲渡も保持もしていないが、当
該資産の支配権を譲渡している場合。
ファンドが資産からキャッシュ・フローを受領する権利を譲渡するかまたはパススルー契約を締結する場
合、ファンドは、ファンドが所有のリスクおよびリワードを保持しているか否か、またどの程度保持している
かを評価する。当該資産の実質的にすべてのリスクおよびリワードの譲渡も保持もしておらず、当該資産の支
配権も譲渡していない場合、ファンドは、譲渡された資産をその継続的な関与の程度で引続き認識する。その
場合、ファンドは、関連する負債も認識する。譲渡された資産および関連する負債は、ファンドが保留する権
利および義務を反映したベースにおいて測定される。譲渡された資産に対する保証という形式による継続的な
関与は、当該資産の当初簿価とファンドが返済を要求される可能性のある対価の最大金額のうちいずれか低い
方で測定される。
金融負債
(a) 分類および当初測定
金融負債は、当初認識時に、損益を通じた公正価値または償却原価法により測定される金融負債として分類
される。すべての金融負債は当初、公正価値により認識され、ローンおよび借入金および未払債務の場合、直
接的に起因する取引費用を控除する。ファンドの金融負債は、未払債務のみから成り、償却原価法により計上
されている。
(b) その後の測定
未払債務は、報告期間後12カ月以内に支払期日が到来しない場合を除き、流動負債として表示される。それ
らは、当初はその公正価値により認識され、その後は実効金利法を用いて償却原価法により測定される。
(c) 認識の中止
金融負債は、当該負債に基づく義務が免責されまたは取消されまたは失効した場合に、認識を中止する。既
存の金融負債が同一の貸し手からの大幅に異なる条件の別の負債に交換された場合、または既存の金融負債の
条件が著しく変更された場合、そうした交換または変更は、当初の負債の認識中止および新規の負債の認識と
して取扱われる。各々の簿価の差異は、包括利益計算書で認識する。
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現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手元現金、要求払預金、当初の満期が3カ月以内のその他の短期高流動性投資
が含まれる。
ローン債権
ローン債権は、該当するローン契約において特定されている実行日に認識し、同じローン契約において特定
されている返済日に認識を中止するが、返済日に関する条件を調整した追加の契約が優先される場合はこの限
りではない。
ローン債権は、当初は、公正価値に取引費用を加えて認識される。ローン債権は、その後、実効金利法を用
いて償却原価から予想信用損失を控除して測定される。
ローンおよびその他未払債務
ローンおよびその他未払債務は、当初は公正価値により認識され、その後、実効金利法を用いて償却原価に
より計上される。
売却およびレポ取引
バラックは、その財務活動の一環としてレポ取引を締結している。参加契約に基づき譲渡されるローンは、
借入金として開示される。レポ取引に基づき譲渡される原ローンについては、ファンドによる認識は中止され
ない。買付価格と売却価格の差異は、金利として扱われ、実効金利法を用いて計上される。
買戻可能参加株式
ファンドは、４つのクラスの買戻可能参加株式（B1、B2、B3およびB4）を発行しており、それらは、保有者
の選択により買戻されることができる。株式クラスは、同一の権利を有するが、ロックアップ期間（B2に関し
３年間）等の条件が異なる。B3およびB4クラスは、2019会計年度に発行されたばかりである。クラスB3買戻可
能参加株式またはクラスB4買戻可能参加株式にはロックアップ期間はない。４つの株式クラスの中で、B1株式
のみがアイルランド証券取引所へ上場されているが、この上場は、実際には株式の取引が行われない技術的な
上場である。当該株式は、2019年12月31日現在金融負債と分類されている。
買戻可能参加株式は、３カ月前の書面通知により、ファンドの純資産価額の按分比例した持分に等しい現金
を対価として各取引日にファンドに入れ戻すことができる。ファンドの純資産価額は、ファンドの全ての資産
から全ての負債を差引いた額に等しく、株式クラスに帰属する。評価日は、各月の最初の営業日である。株主
がその株式をファンドに入れ戻す権利を行使した場合、買戻可能参加株式は、年度末の日に支払われる買戻金
額により計上されている。買戻可能参加株式には議決権はなく、異なるクラスにおいて発行されることがあ
る。買戻可能参加株式は、発行または買戻時のファンドの１口当り純資産価額に基づく価格により発行され、
または買戻される。
ファンドへの新型コロナウイルス感染症の影響により、投資運用会社は、2020年３月31日から2021年６月30
日まで、ファンドの買戻しと申込みを停止している。ファンドは、取締役会の承認を得て、英文目論見書の条
件に従って停止期間を延長することができる。
前受出資金
前受出資金は、12月１日より後で、翌年１月１日より前に受領された申込みである。申込みは、当該月の最
初の日のみ有効である。
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2019年１月１日より強制適用となる基準および既存基準の修正
2019年１月１日に開始する年次期間について強制適用となる基準、基準の修正・解釈で、ファンドの財務諸
表に重要な影響を及ぼすものはない。
2019年１月１日後に強制適用となるが、早期適用を行っていない新しい基準、修正および解釈
2019年１月１日後に開始する年次期間について強制適用となる新しい基準、基準の修正・解釈がいくつかあ
るが、本財務諸表の作成においては早期適用を行っていない。いずれも、ファンドの財務諸表に重大な影響を
及ぼすことは予想されない。
４. 現金および現金同等物
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
銀行預金 34,078,154 23,112,985
定期預金 39,114,845 2,010,281
要求払預金 9,071,269 109,767
- 36,691
預託証拠金
82,264,268 25,269,724
現金および現金同等物は、償却原価法により測定される。これは、概ね公正価値に等しいとみなされる。現
金および現金同等物は、ステージ１に分類される。
制限付現金
上記およびキャッシュ・フロー計算書に開示されている現金および現金同等物には、スタンビック銀行に保
管されている1,536,908米ドル（2018年：1,538,164米ドル）が含まれており、規制上の制限の対象となってい
るため、ファンドによる一般的使用はできない。
５. ローン債権
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
912,259,505
ローン債権の総額－償却原価 1,129,352,996
(113,263,380)
ECL (64,370,667)
61,311,948
－
ローン債権の総額－FVTPL
860,308,073 1,064,982,329
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2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
ローン債権の総額－償却原価で測定された
912,259,505
信用リスクに対する最大エクスポージャー 1,129,352,996
共同出資契約を通じてその全額が緩和されている
(125,665,190)
(162,802,657)
信用リスク・エクスポージャー
786,594,315 966,550,339
ローン債権の総額－損益を通じた公正価値で測定
された信用リスクに対する最大エクスポージャー 61,311,948 －
共同出資契約を通じてその全額が緩和されている
(5,651,458) －
信用リスク・エクスポージャー
55,660,490 －
ファンドが信用損失を負担する可能性のある
842,254,805 966,550,339
最大エクスポージャー
借入金は、共同で出資される取引に関連する契約である。ファンドが負うリスクおよびリターンは、参加契
約の一部として、実質的に、共同出資者との間で按分比例されて反映される。参加証書は、すべての商業上お
よび法律上の条件が合意された場合、実行される各融資について両当事者により署名される。
2019年12月31日現在、当該契約をサポートするローン債権のグロスの帳簿価額は、291,738,553米ドル
（2018年：331,787,477米ドル）であり、そのうち45％（2018年：49％）は共同出資の対象となっており、よっ
て信用損失残高は減額されている。予想信用損失は、共同出資者の残高を控除して計算されている。
共同出資契約は、ローン債権総額に対するECLの測定において信用軽減／補完として査定されている。ファ
ンドは、償却の時点で共同出資者に対する負債の認識中止を行うので、ローンの総額のうちのこれらの部分に
関する信用損失は、共同出資者により負担される。共同出資されたローンの認識中止を検討したが、契約以外
に受領された支払いのためパススルー基準が充足されなかったので、ローンの認識中止は行われなかった。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３ POCI
合計
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2019年
信用損失に対する
ファンドの最大
エクスポージャー
186,825,621 1,872,280 570,969,015 26,927,399 786,594,315
－償却原価
(2,825,668) (10,521) (101,730,809) (8,696,382) (113,263,380)
ECL
信用損失に対する
ファンドの最大
エクスポージャー
－ － 55,660,490
－ 55,660,490
－FVTPL
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共同出資者による
緩和および
ECL控除後の
正味エクスポー
183,999,953 1,861,759 524,898,696 18,231,017 728,991,425
ジャー
ステージ３に分類されるローン債権とPOCIの内訳は以下のとおりである。
ステージ３ POCI
投資運用会社
合計
契約の違反 による介入権 延滞ローン 契約の違反
の行使
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
信用損失に
対する
ステージ３の
最大エクスポー
ジャー
459,081,602 67,131,249 26,927,399 597,896,414
44,756,164
－償却原価
(62,810,828) (6,257,389) (32,662,592) (8,696,382) (110,427,191)
ECL
信用損失に
対する
ステージ３の
最大エクスポー
ジャー
－
55,660,490 － － 55,660,490
－FVTPL
共同出資者に
よる緩和および
ECL控除後の
正味エクスポー
396,270,774 116,534,350 12,093,572 18,231,017 543,129,713
ジャー
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３ POCI
合計
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2018年
信用損失に
対する
ファンドの
最大エクスポー
ジャー
653,239,056 261,050,954 52,260,329 － 966,550,339
－償却原価
(15,170,247) (16,595,035) (32,605,386) － (64,370,668)
ECL
共同出資者に
よる緩和および
ECL控除後の
正味エクスポー
638,068,809 244,455,919 19,654,943 902,179,671
－
ジャー
ステージ３に分類されるローン債権とPOCIの内訳は以下のとおりである。
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ステージ３ POCI
投資運用会
合計
契約の違反 社による介 延滞ローン 契約の違反
入権の行使
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
信用損失に
対する
ステージ３の
最大エクスポージャー
52,260,329 52,260,329
－ － －
－償却原価
(32,605,386) (32,605,386)
－ － －
ECL
共同出資者に
よる緩和および
ECL控除後の
19,654,943 19,654,943
－ － －
正味エクスポージャー
ステージ３ローンに対する回収可能性の評価
契約の違反
財務上の違反があった融資先企業に対しては、投資運用会社は、通常、顧客と協力して違反を是正するため
のさまざまな手段を模索する。これは、以下の目的のための債務のリストラクチャリングを意味する可能性が
ある。
A. 実際の返済条件をより適切にし、信用委員会に異なる形で提示できた可能性のある実際の取引サイク
ルと一致させること。
B. 信用委員会でローンを承認した時点から大幅に変更された基準がある場合、顧客が営業する経済環境
の推定される変化を考慮して、特約条項を調整すること。
以下のリストは詳細なものであるが、ローンの回収可能性において最も重要なことは、これらの違反が是正
されるよう顧客に適切な支援を提供できるようにし、また、貿易取引がリスクにさらされないようにし、ま
た、ローンと利息の返済だけでなく、ファンドと融資先企業の関係強化を促進する顧客の将来の持続可能性が
図れるよう事業から十分な利益を生み出すために将来の貿易取引構造を改善することを目指して、それぞれの
顧客に合わせた対応がなされることである。
この分類に含まれる主な顧客は以下のとおりである。
・ 融資先企業１は、コンゴにおいて定評ある金融機関と共に組成したシンジケート団による前払融資枠であ
り、返済プロファイルに遅延が生じている。これは、特定海域の原油の海底埋蔵量の採可バレルによって
担保されている。現在の景気後退と当該貿易品の価格の暴落を考慮すると、ファンドのLTV（Loan to
Value）は依然として80％以下であり、さらなる遅延が予想される。LTVとは、Loan to Valueの略で、借入
残高を借り手に対して有する担保の額で除して算出される。回収の第一次の原資となるのは、原油の引渡
しと売却で、その収入がエクスポージャーの決済に充てられる。現在の契約上の満期は2021年３月であ
り、2021年4月中旬より顧客との交渉を開始する予定である。これは、コンゴの経済環境によっては、契約
の正式な修正によって延長することができる。このエクスポージャーを清算するための第二のルートは、
リファイナンスと他の金融業者への売却である。どちらの選択肢も可能であるが、アレンジャーとの話し
合いはまだ完了していない。
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・ 融資先２は、ケニアにおける、株主である個人に対するエクスポージャーである。担保として質権設定され
ている株式は、セメントを製造する子会社に関するものである。返済が遅延しているため、投資運用会社
は、様々な回収手段を模索している。第一の回収ルートは、セメント工場から受け取る配当金を通じる
ルー トである。残高は、当該事業からのキャッシュ・フローと、担保のパーフェクションを通じた売却お
よび当該株式の売却を組み合わせた二次的なルートである。売上高は、2021年会計年度に35％、それ以降
は年率5～6％の成長が予測されている。また、新しい生産ラインが導入されたため、1ユニット当りの固定
費は38％減少する見込みである。この一連の出口戦略の実行は、約18ヶ月を要する見込みである。
・ 融資先企業３は、ケニアのグループに対するエクスポージャーで、2019会計年度末からいくつかの財務特約
条項の違反が見られ始めている。担保は、ローンのエクスポージャーを十分にカバーするものであるが、
ある一返済日における延滞によって、投資運用会社が当該顧客に対して他の手段による返済を迫る結果と
なった。その一つは、プロモーターの非中核資産を売却して延滞額に充てるというものである（大規模な
非中核資産について、購入予定者との間で売却契約が締結されており、その結果、約21％（当社のエクス
ポージャーの900万米ドル）が返済される。当期後半には、中核資産と非中核資産の２回目の売却が予定さ
れており、これにより当社のエクスポージャーはさらに42％（380万米ドル）減少する。次に、投資運用会
社は、主に銀行である他の主要な貸し手との間で出口解決策を検討している。
・ 融資先企業４は、新興市場国のヘルスケア、アパレル、食品、パーソナル商品のセクターに投資する企業グ
ループの持株会社である。当初のエクスポージャーがデフォルトに陥り、その後、2019年に融資のリスト
ラクチャリングが行われ、当該融資には、ポートフォリオに含まれるオーストラリアの小売企業から一次
担保が提供された。投資運用会社は、向こう３年以内にこの事業のプライベートセール／IPOを行うことに
よって回収可能であると考えているが、これは予測成長率15.5％、上場時の出口倍率10倍と仮定した場合
である。
・ 融資先企業５は、南アフリカの亜鉛やその他の金属品の資金調達に使用される融資枠である。この担保の価
値は、亜鉛、銀、鉛、金、鉄などの資源にある。回収の第一原資は、バラックのローンよりも大幅に多額
のエクスポージャーを有する現在の株主からの返済を通じるものである。二番目の選択肢としては、同社
の担保のパーフェクションによって同社の全資産を承継した後に、関心のある買い手に当該資産を売却す
ることである。現在、投資運用会社は、資金調達力があり、強固なバランスシートを持つ戦略的な買い手
２者との間で協議を進めている。全面的な清算または全面的な売却が実現しない場合の第３の選択肢は、
戦略的パートナーシップと提携し、当該事業の運営からのキャッシュ・フローを通じて未払残高を回収す
ることである。この選択肢は、2019年12月から３～４年を要すると予想される。
・ 融資先企業６は、ケニアの主要銀行の1つとの間で実行された、融資先企業の資産にアクセスできるスタン
ドバイ・クレジット（SBLC）取引である。エクスポージャーの大部分は全額返済されているが、残額が存
在し、ファンドのための回収にはさらなる努力が必要であり、原資産の売却が実現するまでには約１年を
要する見込みである。すでにいくつかの企業が関心を示しているので、国境が開かれ、ケニアでのビジネ
スが開始され次第、検討される予定である。
・ ジンバブエのエクスポージャーも切迫した状況下にあり、現在、このエクスポージャーは融資残高の約１％
を占めている。2018年に入り、この国の経済的混乱を考慮して、投資運用会社は、新規の融資を停止する
ことを決定し、エクスポージャーの回収プロセスを進めてきた。流動性の制約と米ドルの送金に対する厳
しい管理体制を考慮して、ファンドは、ジンバブエ国内で回収するためにジンバブエに銀行口座を開設し
たが、その価値を現在の実勢流動性プレミアムで割り引いている。回収の主なルートは、通常のオペレー
ションによる返済と輸出市場でのシナジー効果を通じるか、または担保の行使と担保の現金化を通じるか
のいずれかであり、回収には約３年を要する見込みである。ジンバブエの顧客に対しては、2019年12月時
点ですべての取引に対して74％のヘアカット、2020年12月31日時点で50％のヘアカットが適用された。
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・ アフリカのエクスポージャーは、主に政府をオフテイカーとするためソブリン・リスクを伴う。該当する融
資先企業を通じて債務は認識されているが、流動性ポジションは、融資先企業の返済プロファイルを支援
できるものではなく、要求されるソブリンの債務不履行の蓋然性が適用された。これらのローンは、不動
産を担保にしており、リターンファクターでリスクを調整している（不動産評価の重要なインプットは、
戦略的立地、規模、市場性、およびこれら不動産に対する将来の見込みである）。投資運用会社は、現在
の借入証書に基づく債務者による通常の事業の運営からの返済か、あるいは担保権を行使して担保物の現
金化を行うかのいずれかにより、投資の未返済残高を最短の期間で回収するために様々な関係者と緊密に
連携している。回収には、2020年12月から12ヶ月～24ヶ月を要する見込みである。ECLの感応度は、主に政
府の米ドルの流動性および為替変動により追加８％から15％の間と予想される。
・ 融資先企業７は、南アフリカを拠点とする石炭の採掘・取引業者で、主に輸出に特化している。このセク
ターは、石炭価格の暴落や、ファンドが資金を提供したいくつかの鉱山の操業の遅延などにより、切迫し
た状況下にある。当該融資先企業の埋蔵量は53百万トン、鉱山の寿命は最長40年と推定されている。この
融資枠の回収可能性は、主に、採掘活動ならびに優良オフテイカーとの高品質の石炭の取引からの営業
キャッシュ・フローに基づき４年と予想されている。担保の石炭が採掘され、それらのキャッシュ・フ
ローがエクスポージャーの清算に充てられることから、投資運用会社の担保のLTVは引続き30％程度と予想
される。
・ 融資先企業８は、南アフリカを拠点とする石炭の加工・取引業者で、南アフリカの電力のほぼ100％を賄う
同国最大の電力会社であるEskomにエネルギーを供給することを主な事業としている。石炭価格の暴落によ
り、顧客の返済プロファイルに遅れが生じている。回収可能性の第一の選択肢は、Eskomまたは優良オフテ
イカーとの長期オフテイク契約に基づく融資品目の供給を通じて得られるキャッシュ・フローからの回収
であるが、これには４年を要する見込みである。回収のための二番目の選択肢には、共同出資者の参加に
よるリファイナンスおよびプライベート・エクイティ投資家の出資比率の引き上げなどが含まれるが、こ
れには２年を要する見込みである。
・ 残りのステージ３企業は、財務上および返済上の特約条項に違反した顧客である。投資運用会社は、返済
は、ファンドが融資した貿易品の売却による営業キャッシュ・フローまたは顧客が持つ債権の返済から行
われると確信している。新型コロナウイルス感染症によるロックダウン中にさらなる延滞が発生したが、
投資運用会社は、経済が新型コロナウイルス感染症の拡大以前の状態に回復すれば、これらの顧客は通常
の営業状況を回復すると考えている。
投資運用会社による介入権の行使
融資先企業との交渉は、状況により必ず成功するとは限らず、また特定のエクスポージャーにバリュー・
アット・リスクが存在する場合、投資運用会社は、投資を実行し回収するために事業へ介入する権利を行使す
ることを追求する。これは、投資者へのベネフィットおよびさらなる利回りを生み出すために、事業の運営面
を引き継ぎ、秩序ある方法で清算することを意味する。このような行動は、株式に設定された質権の行使、ま
たは株式を取得してSPVを通じて売却することを意味し、ほとんどの場合、資本の保全を確保しつつ取引から最
大限の利益を得るために、期間、リソース、および追加の資本を必要とする。投資運用会社は、顧客が営業し
ていた実際の環境を考慮して、投資の回収のために可能な限り最善のルートを模索するが、かかる行動は、状
況に応じて随時調整される可能性がある。
・ 鉄鉱石に対する回収可能性は、当社が低品位品を占有して担保を確保することにより、2018年後半に開始さ
れた。担保の清算は、関連当事者である特別目的会社によって、当社に代わって行われる。当該資産の清
算は2023年に完了する予定であるが、その際に発生する不足額については融資先企業が引続き責任を負
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う。価格変動リスクは、融資先企業を代理する当社とマッコーリー銀行との間で締結されたヘッジ契約に
より軽減されている。2020年10月20日付で関連当事者間の決議が行われるまでは、口頭でのヘッジ契約を
有 効とした。当社は、このヘッジ取引において、いかなるデリバティブ・リスクも負わず、いかなる損失
または利益も発生しない。当該商品は、主に中国のオフテイカー向けに引渡される予定である。
・ 融資先企業９は、セネガルの石炭火力発電所に関連するエクスポージャーであるが、完成が遅れているた
め、投資運用会社は、融資時に担保権が設定された株式を取得する措置をとる結果となった。まだ回収可
能性の初期段階にあるが、投資額および必要な利回りを回収するために以下の措置が講じられる予定であ
る。回収の流れは、通常の事業運営または株式の売却を通じた清算となる予想である。支払いは、電力購
入契約の条件の中で扱われる仕組みとなっており、環境問題に関連する費用は、リストラクチャリング引
当金ならびに固定の運営管理費の中で負担される。このプロジェクトには、持続可能な運営を可能とする
意義あるリストラクチャリングを行うために、25百万米ドルから30百万米ドルの追加資金が必要となる。
現時点で投資運用会社は、当該融資先企業が事業を行っている国の実際の経済状況を考慮しつつ、ファン
ドにとってどの選択肢が最も経済的なルートで、効率的であるかを検討中である。
・ 融資先企業10は、石炭関連のエクスポージャーで、投資運用会社は、ローンのエクスポージャーを回収する
ために、南アフリカに不動産、鉱山資源、プラント、鉄道の側線事業を所有する融資先企業の株式に対す
る実質的な所有権を取得した。現在、最大の価値を引き出すための様々な戦略が立案・検討されている。
ローンのエクスポージャーの回収可能性は、採掘資源からの営業キャッシュ・フロー、担保物である石炭
の改善とオフテイカーへの売却の組み合わせを通じて行われる。このプロセスは、2019年12月31日から約
４～５年を要する見込みである。
不履行ローン
これらのローンは、通常、投資額と利息を回収するためにほぼすべての解決策を講じたものの、合意に至ら
なかった融資先企業である。これらの融資先企業は、当初の金額を部分的に支払う予定であったが、残念なが
ら様々な理由で残額の償却を続けることができず、残された唯一の選択肢は、法律上の償還請求権であり、投
資運用会社は個人財産または保証の強制執行のいずれかについて判決を得ることを試みることになる。この
ルートは時間がかかるため、法律手続の費用が残額の回収の利益を上回る場合、償却の段階が検討される。
2019年12月31日終了年度についての当該延滞ローンは、予想信用損失控除後で12,093,572米ドル（2018年：
19,654,943米ドル）であった。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
１月１日現在予想信用損失（「ECL」） 64,370,667 39,301,587
(11,057,901) －
償却されたローン*
53,312,766 39,301,587
113,263,380 64,370,667
12月31日現在ECL
59,950,614 25,069,080
ECLの増加
* 償却されたローン11,057,901米ドルは、プロアクティブ・リスク・マネジメント委員会の承認を受けており、実
際の取引ファシリティからの残余額がある17件の融資先企業が含まれており、当該残額についてはローンを補完
する担保は存在しなかった。これらのローンは、全額が予想信用損失として会計処理された。経営者は、訴訟費
用が経済的利益を上回ることから、これ以上の回収は極めて困難であると考えている。
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ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
共同出資部分 残存期間
12ヵ月 信用減損
を除くグロス にわたる POCI 合計
予想信用損失 金融資産
のローン残高 予想信用損失
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2019年
１月１日現在
期首残高
653,239,056 261,050,954 52,260,329 － 966,550,339
共同出資者を除
く
資本化収益
79,895,933 33,432,279 193,951 － 113,522,163
信用減損金融資
産への移動
(301,699,152) (261,646,360) 572,129,247 － 8,783,735
STFに移された金
融資産
126,086,892 － － － 126,086,892
STFから移された
(318,580,736)
金融資産
(318,580,736) － － －
自社組成金融資
産
115,022,394 － － 26,927,399 141,949,793
返済された金融
(133,929,633) (166,322,319)
資産
(30,964,593) (1,428,093) －
認識が中止され
(33,209,132) (33,209,132)
た金融資産
－ － －
FVTPLに移された
(55,660,490)
金融資産
－ － － (55,660,490)
(11,057,901)
－ － － （11,057,901)
償却
2019年
12月31日現在
186,825,621 1,872,280 556,437,043 26,927,399 772,062,344
の期末残高
融資残高は、期首のポジションから期末のポジションへ直接に調整されている。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
残存期間
共同出資部分を除く 12ヵ月 信用減損
にわたる 合計
グロスのローン残高 予想信用損失 金融資産
予想信用損失
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2018年１月１日現在
570,914,480 159,625,112 39,325,328 769,864,920
期首残高
共同出資者を除く
106,449,416 22,847,066 6,215,542 135,512,024
資本化収益
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残存期間にわたる予想信
(60,319,189)
60,319,189 － －
用損失への移動
(17,638,619)
－ 17,638,619 －
信用減損資産への移動
バラック・ストラク
チャード・トレード・
ファイナンス・セグリ
ゲーテッド・ポートフォ
リオに移された
2,338,753 5,267,244 － 7,605,997
金融資産
バラック・ストラク
チャード・トレード・
ファイナンス・セグリ
ゲーテッド・ポートフォ
リオから移された金融資
(37,948,937) (2,597,602) － (40,546,539)
産
420,836,724 27,903,267 83,099 448,823,090
自社組成金融資産
(331,393,572) (12,313,322) (9,630,521) (353,337,415)
返済された金融資産
－ － (1,371,738) (1,371,738)
償却
2018年12月31日現在
52,260,329 966,550,339
653,239,056 261,050,954
の期末残高
融資残高は、期首のポジションから期末のポジションへ直接に調整されている。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
残存期間
共同出資契約を通じて全額に
12ヵ月 信用減損
ついて軽減されている信用リ にわたる 合計
予想信用損失 金融資産
スク・エクスポージャー
予想信用損失
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2019年
(3,243,847) (1,117,377) (162,802,658)
１月１日現在期首残高 (158,441,434)
65,115,364 620,114 65,581,169 131,316,647
12月31日現在期末残高
(93,326,070) (2,623,733) 64,463,792 31,486,011
共同出資額の増加／(減少)
2018年
(33,059,409) (25,292,597) (1,005,084) (59,357,090)
１月１日現在期首残高
158,441,434 3,243,847 1,117,377 162,802,658
12月31日現在期末残高
125,382,025 (22,048,750) 112,293 103,445,568
共同出資額の増加／(減少)
予想信用損失
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
共同出資部分を 残存期間
12ヵ月 信用減損
除くグロスの にわたる POCI 合計
予想信用損失 金融資産
ローン残高 予想信用損失
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(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2019年１月１日
15,170,247 16,595,035 32,605,386 64,370,668
－
現在期首残高
2,760,401 3,441,386 178,145 6,379,932
－
認識された収益
信用減損金融資産
(3,956,491) (18,523,331) 22,479,822 －
－
への移動
バラック・ストラ
クチャード・ト
レード・ファイナ
ンス・セグリゲー
テッド・ポート
フォリオに移され
1,931,126 1,931,126
－ － －
た金融資産
バラック・ストラ
クチャード・ト
レード・ファイナ
ンス・セグリゲー
テッド・ポート
フォリオから移さ
(2,245,065) (2,245,065)
－ － －
れた金融資産
372,070 (508,330) 58,760,056 58,623,796
－
ECLの増加／(減少)
2,998,218 － － 15,537,824
8,696,382
自社組成金融資産
返済された金融資
(8,802,550) (994,239) (1,234,699) － (11,031,488)
産
認識が中止された
(5,402,288) － － － (5,402,288)
金融資産
－ － (11,057,901) － (11,057,901)
償却
2019年12月31日
2,825,668 10,521 101,730,809 113,263,380
8,696,382
現在の期末残高
融資残高は、期首のポジションから期末のポジションへ直接に調整されている。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
共同出資部分を 残存期間
12ヵ月 信用減損
除くグロスの にわたる POCI 合計
予想信用損失 金融資産
ローン残高 予想信用損失
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2018年１月１日
8,849,628 6,786,889 23,665,070 39,301,587
－
現在期首残高
2,548,637 1,069,584 310,193 3,928,414
－
認識された収益
残存期間にわたる
予想信用損失への
3,740,540 － 3,266,580
(473,960)
移動
信用減損金融資産
－ 10,025,301 9,541,363
(483,938) －
への移動
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バラック・ストラ
クチャード・ト
レード・ファイナ
ンス・セグリゲー
テッド・ポート
フォリオに移され
1,285,906 1,500,310
214,403 － －
た金融資産
バラック・ストラ
クチャード・ト
レード・ファイナ
ンス・セグリゲー
テッド・ポート
フォリオから移さ
(498,547) (1,166,197)
(667,650) － －
れた金融資産
2,623,139 3,078,426
455,287 － －
ECLの増加／(減少)
1,887,708 11,155,740
9,268,032 － －
自社組成金融資産
返済された金融資
(300,184) (23,442) (4,863,818)
(4,540,192) －
産
－ － (1,371,738) (1,371,738)
－
償却
2018年12月31日
15,170,247 16,595,035 32,605,384 64,370,667
－
現在の期末残高
融資残高は、期首のポジションから期末のポジションへ直接に調整されている。
ステージ間の移動の理由
2019年にファンドは、財務制限条項の違反および契約条件の非履行を原因として、「12ヵ月間のECL」
3,956,491米ドルおよび「残存期間にわたるECL」18,523,331米ドルを「信用減損金融資産」に移動した。
非上場有価証券は、大部分が各分離ポートフォリオの主要事業活動である農産物貿易金融および食品関連取
引を対象とした資産担保債券により構成されている。契約上、こうした取引は、レポ金融取引または仕組運転
資本貸付契約または貸出基準額（borrowing base）仕組与信枠、ブリッジ金融およびタームローンの形式によ
り設定される。担保は、貿易品、固定資産および質権設定された株式の形を取る可能性がある。標準的なレポ
契約に基づいてファンドが取得した担保は、融資先企業が所定の買戻価格に基づく実質的にすべてのリスクと
リワードを保持しており、融資先企業は認識を中止する基準を満たしていないため、ファンドは、当該担保を
認識しない。レポ金融取引または仕組運転資本貸付契約または貸出基準額仕組与信枠、ブリッジ金融は、融資
先企業のリスク（短期と長期の両方の可能性がある）を考慮した希望する取引利回りに基づいて計算される。
そのため、これらの取引は、現物株式や債務者の譲渡などの浮動担保の形式による担保付の資金調達取引とみ
なされ、ローン債権に分類される。金利は年率５％から30％の範囲で、各関連契約の期間について複利計算さ
れる。このローン債権は償却原価で測定される。これは概ね公正価値に等しいとみなされる。
ファンドは、格付（デフォルト確率／PD）およびデフォルト時損失率（「LGD」）の目的上、スタンダー
ド・アンド・プアーズ（「S＆P」）中小企業（「SME」）モデルを適用する。ファンドのポートフォリオには
様々な種類の融資先やローンが含まれているが、SMEモデルがポートフォリオの大部分に適合し、投資運用会社
がS＆Pの格付け手法を適用する融資先の種類に最も適しており、格付けされる融資先についてS＆Pが公表する
ものと同様の結果が得られると投資運用会社が判断したため、チームはSMEモデルを選択した。ローンのポート
フォリオを格付けするための投資運用会社の選択肢は、投資運用会社が購入したS＆P SMEモデルのような格付
モデルを購入するか、あるいはポートフォリオのデフォルトに関する投資運用会社の過去の経験に基づき社内
モデルを開発するかのいずれかであった。あいにく、投資運用会社は、そのような実行可能または許容できる
モデルを開発するための統計的に有意な融資先のポートフォリオやデフォルトの履歴を持っていない。
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PDの目的において、S&P SMEモデルには定量的な側面と定性的な側面がある。定量的な部分では、投資運用
会社は、入手可能な最新の財務情報、できれば監査済みの財務書類、経営勘定または財務書類のドラフトから
モデルに財務情報を取り込む。そのためには、モデルに項目をどのように入力するかを決定するために、財務
イ ンプットを正しく理解する必要がある。損益計算書と財政状態計算書は通常、すべての項目が入力される
が、EBITDA（支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益）、負債および持分などの重要項目は、モデルに
よって特定の負債比率の計算に使用され、最終的に格付けが決定される。投資運用会社は、融資先をモデルに
入力する際に、モデルの必須フィールドである産業と国の指標を入力する必要がある。また、このモデルには
ソブリン介入オーバーレイが組み込まれており、これは、融資先の格付けがリスクのある国の格付けよりも高
い場合にのみ適用される。この場合、融資先の格付けは、国の格付けに合わせて数ノッチ下げられる可能性が
ある（ただし、国の格付けを上限とするものではない）。投資運用会社は、特定の状況下において、保証会
社、保険会社またはオフテイカーに基づいて融資案件を格付けすることがある。
バラックは、一定の状況下において、保証会社、保険会社またはオフテイカーに基づいて融資案件を格付す
ることがある。
LGDの目的において、投資運用会社は、ローンの情報とファシリティに関連する担保をモデルに取り込む。
モデルのこの部分では、ファシリティのランク（優先、劣後）が関連し、優先、同順位および／または劣後す
るローンの金額が留意される。このモデルでは、各ローンの担保をアップロードすることに加えて、他の同順
位のローンに設定されている担保も入力する必要がある。担保の性質に応じて、担保の価額がインプットされ
る。運転資本（在庫、売掛金）については、請求書毎の全額および契約に応じた売掛金（例：売掛金は90日未
満、特定の売掛金のみ）を入力する。運転資本の額が監査済みの財務書類に基づくものではない場合は、有形
固定資産などの資産については、最新の独立した評価を使用する。
モデルから最終的に出力されるのは、CCC-からAAAまでの格付けとLGD比率である（例えば、格付はBＢ+、
LGDは20％）。上記の情報は通常、信用アナリストが入力し、組織内の２名の上級信用エグゼクティブのちの１
名がチェック、検証、承認する。
チーム内の２名の上級信用エグゼクティブは、格付けおよび／またはLGDが公正もしくは妥当でないと判断
した場合、モデルをオーバーライドすることができる。ほとんどの場合、これらのオーバーライドによって、
格付けおよび／またはLGDはより保守的な数値に調整されている（すなわち、ECLの増加）。
６. その他の債権
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
280,229 2,259,671
潜在的な融資先のために負担した法務費用
その他の債権は、償却原価法により測定される。その他の債権に関するECL引当金の金額は重要ではないた
め認識していない。この額は、概ね公正価値に等しいとみなされる。
７. 未払費用
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
未払管理報酬 1,960,649 169,045
未払成功報酬 4,018,113 81,946
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未払監査報酬 169,714 152,500
未払管理事務代行報酬 16,846 90,708
未払保管報酬 7,681 7,173
その他未払金 4,742 4,743
6,177,745 506,115
未払費用は、償却原価法により測定される。この額は、概ね公正価値に等しいとみなされる。
８. 借入金その他未払金
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
未払借入金
融資先企業１ 31,743,013 55,551,908
融資先２ 3,333,333 23,207,276
融資先企業３ 3,137,100 3,137,100
融資先企業４ 18,500,000 16,000,000
融資先企業５ 3,281,912 33,220,336
融資先企業６ - 22,644,953
融資先企業７ 5,500,000 2,333,014
融資先企業８ 2,220,567 -
融資先企業９ 57,678,174 -
5,922,549 6,708,070
未払利息
131,316,648 162,802,657
共同出資者出資金
その他未払金
当社の分離ポートフォリオによる未払金 5,502,774 -
前受収益 1,155,077 2,989,069
未払平準化報酬 113,065 13,923
共同借入人による未払金 - 7,277,506
1,179,999 413,374
その他未払金
7,950,915 10,693,872
借入金は、償却原価法により測定される。これは、公正価値に近似の値になると考えられている。
共同出資に関する詳細は注記５．を参照のこと。
2019年 2018年
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(米ドル) (米ドル)
１月１日現在借入金その他未払金 173,496,529 72,589,545
資金調達手取金 103,319,295 184,435,728
(136,762,742) (88,465,105)
調達資金の返済
140,053,082 168,560,168
利息費用および支払利息の調整：
借入金に対する請求利息 19,890,542 11,775,101
(20,676,062) (6,838,740)
借入金支払利息
(785,520) 4,936,361
139,267,563 173,496,529
12月31日現在借入金その他未払金
９. 投資収益
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
未収貸付金に係る受取利息 124,848,840 129,343,904
融資手数料 2,441,180 5,016,385
ドローダウン手数料 7,798 30,750
組成手数料 14,547 34,836
サービス報酬 320,518 378,439
私募受取利息 218,936 344,090
アップフロント報酬 - 363,620
80,217 -
その他収益
127,932,036 135,512,024
金融資産の創設に関連する融資組成手数料部分は、実効金利ベースで貸付の期間にわたり償却される。
金利は、関連する資金調達契約毎に年率５％から30％の間である。
10. その他の収益
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
仕組組成手数料収益 - 47,678
＊
-
割戻し収益 41,182
1,333 79,892
その他の収益
42,515 127,570
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＊割戻し収益はクラスB3およびクラスB4買戻可能参加株式に関連している。
クラスB3はユーロ・ベースであるが、クラスB1およびクラスB2に組み込まれているのと同一の特性を継承し
ているため、リターンは一貫性があるはずである。ファンドは通貨変動を緩和するために割戻し収益／割戻し
費用を適用する。
投資運用会社には、クラスB4株式につき、ファンドの純資産価額の年率2.7％の運用手数料を受取る権利が
ある。追加の0.7％については割戻し費用が計上される。
11. 支払利息
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
融資先企業１ 7,930,704 5,412,537
融資先企業９ 3,668,802 -
8,291,036 6,362,564
その他の支払利息
19,890,542 11,775,101
その他の支払利息は、注記８．（未払借入金）に記載の2,500,000米ドルを上限としたファンドのその他の
共同出資者に関連している。
12. その他の営業費用
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
監査報酬 198,000 206,575
＊
管理事務代行報酬 244,164 287,134
保管報酬 523 2,752
取締役報酬 40,198 37,016
上場手数料 3,600 3,600
書類作成報酬 242,085 175,096
ブローカー報酬 45,596 224,009
手数料費用 41,218 34,617
専門家報酬 859,030 721,093
銀行手数料 108,930 96,405
割戻し費用 50,430 -
93,273 800,645
その他の営業費用
1,927,047 2,588,942
＊MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2リミテッド－管理事務代行会社
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MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2リミテッド（「管理事務代行会社」という。）は、ファンドの管
理事務代行会社に任命されている。管理事務代行会社は、ファンドに関して最低でも年次35,000ユーロになる
管理事務代行報酬を受領する権利を有する。管理事務代行報酬は、当該月の最終営業日の純資産価額の年率12
ベースポイントで毎月後払いされる。
当期の管理事務代行報酬総額は、244,164米ドル（2018年：287,134米ドル）であり、当期末現在の管理事務
代行会社への未払い報酬は16,846米ドル（2018年：90,708米ドル）であった。
13. 課税制度
現行のケイマン諸島の法律に従って、ファンドは収益またはキャピタル・ゲインのいずれかに係るケイマン
諸島のいかなる税金の支払いも要求されない。したがって、税引当金もしくは税債務は添付の財務諸表に計上
されていない。一部の国によって投資収益に係る源泉税がファンドに生じる可能性がある。2019年および2018
年にファンドにはいかなる源泉税も生じなかった。
14. 買戻可能参加株式
当社の授権株式資本は、無額面の非参加議決権経営株式100株および無額面の買戻可能参加無議決権株式
20,000,000株に分割される20,000,100米ドルである。当社の経営株1株は、１米ドルの出資総額で投資運用会社
に発行されている。
ファンドは、発行済買戻可能株式によって表象される。当該株式はクラスB、B2、B3およびB4株式として発
行され、そのすべてが同等の権利を有する。
買戻可能参加株式の募集
買戻可能参加株式は、毎月最初の営業日に、応募により申込価格で入手することができる。申込価格は、評
価日の営業終了時現在の関連クラスの参加株式１株当たり純資産価格とする。
当初最低申込金額は、クラスB1買戻可能参加株式は100,000米ドル、クラスB2買戻可能参加株式は25,000米
ドル、クラスB3買戻可能参加株式は25,000ユーロおよびクラスB4買戻可能参加株式は100,000米ドルである。た
だし、当該当初最低申込金額は、取締役の裁量により放棄されることがあり、さらに、当社のすべての分離
ポートフォリオに係る投資者の投資も100,000米ドル（またはそのユーロ相当額）を下回らないものとする。
追加最低申込金額は、クラスB1買戻可能参加株式は20,000米ドル、クラスB2買戻可能参加株式は25,000米ド
ル、クラスB3買戻可能参加株式は25,000ユーロおよびクラスB4買戻可能参加株式は10,000米ドルである。
買戻可能参加株式の買戻し
B1、B2およびB4参加株式は、各暦四半期の最終日に買戻すことができる。ただし、当該日の３か月前までに
正当に完成された買戻し通知が管理事務代行会社により受領されていなければならない。B1およびB4買戻可能
参加株式の買戻手取金は、当該買戻日の終了時から30暦日以内に支払われる。
B3参加株式は、年に２回、12月の最終評価日および６月の最終評価日に買戻すことができる。ただし、当該
日の６か月前までに正当に完成された買戻し通知が管理事務代行会社により受領されていなければならない。
B3参加株式の買戻手取金は、当該買戻日の終了時から30暦日以内に支払われる。
ファンドの各参加株式に係る買戻価格は、買戻日の各クラスの参加株式１株当たりの純資産価格に等しいも
のとする。各クラスの参加株式１株当たりの純資産価格は、私募目論見書に記載の規定に従って各評価日の営
業終了時現在で決定される。
評価日は、各暦四半期の最終評価日または取締役が決定することのできるその他の日と定義されている。
ファンドは、株主の買戻しに応じる十分な流動性資産を維持しながら、買戻可能株式の発行で受領される申
込金を、ファンドの投資目的に見合う投資証券に対し投資する努力を行う。ファンドには、何ら外部から課さ
れる資本要件はない。
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以下の表は、12月31日に終了した年度のファンドの株式の動向を概略している。
期首買戻可能 買戻可能株式 買戻可能株式 期末買戻可能
株式数 発行数 買戻数 株式数
2019年
クラス B1
2,738,468 422,546 (992,957) 2,168,057
クラス B2
601,910 - (41,897) 560,013
クラス B3
- 9,671 - 9,671
クラス B4
- 13,555,348 - 13,555,348
3,340,378 13,987,565 (1,034,854) 16,293,089
2018年
クラス B1
2,625,681 644,447 (531,660) 2,738,468
クラス B2
638,256 - (36,346) 601,910
3,263,937 644,447 (568,006) 3,340,378
額面金額 １株当たり純資産価格
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
クラス B1
100
316.61 303.05
クラス B2
100
116.47 111.48
クラス B3
100
102.24 -
クラス B4
1
0.98 -
15. 運用活動によるキャッシュ・フロー
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産の
運用による正味増加／(減少) 34,686,455 61,705,583
予想信用損失 59,950,614 25,069,080
支払利息 19,890,542 11,775,101
(127,932,036) (135,512,024)
受取利息
(13,404,425) (36,962,260)
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16. セグメント情報
報告すべきセグメントの識別は、サービスの対価、地理的領域、経済環境および規制環境に基づいて決定さ
れる。事業は、大口顧客に頼らず広く分布している。事業は、顧客が運営することを可能とする単一商品の販
売であり、短期である場合も長期である場合もあり得るレポ金融契約またはストラクチャード運転資金貸付契
約または借入ベース仕組与信枠、ブリッジ金融の形式をとることができる。原有価証券は、コモディティー
ズ、固定資産および担保として提供した株式の形式をとることができる。経営陣は、複数レベルでかつ多重視
点からこの単一セグメントの履行に関する情報を査定する。データ解析は事業のあらゆる局面の詳細評価を容
易にする一方、全ての要素が相互関連するものとみなされ、事業のどの部分も他の部分から真に分離可能と見
ることはできない。レポ契約またはストラクチャード運転資金貸付の担保査定は、事業の総体的レベルで遂行
される。したがって、報告される事業の全体像もしくはレベルは、製品およびサービス、顧客のタイプまたは
クラス、販売方法ならびに一般的規制環境に関する集約基準に見合うとみなされる。課される金利に加えて、
顧客に対し与信枠手数料がしばしば課され、ファンドへのリターンを増加し実効金利の不可分の部分を形成す
る。
17. 関連当事者間取引
財務上または運営上の決定を行う際に当事者が他当事者を支配しまたは重大な影響力を行使する権限を有す
る場合、関連当事者とみなされる。
(a) バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド － 投資運用会社
Ⅰ. 管理報酬
ファンドは、バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド（「投資運用会社」という。）と投資管
理契約を締結している。当該契約に従って、投資運用会社は毎月後払いで支払われる分離ポートフォリオの
純資産価額の年率２％（クラスB4は2.7％とする。）の管理報酬を受領する権利を有する。2019年12月31日
現在の純資産価額は、751,451,515米ドル（2018年：896,989,080米ドル）である。
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス分離ポートフォリオ：当期の総管理報酬は、
15,827,750米ドル（2018年：17,702,752米ドル）であり、当期末現在の投資運用会社への未払い報酬は
1,960,649米ドル（2018年：169,045米ドル）であった。
Ⅱ. 成功報酬
成功報酬は、３月、６月、９月および12月末に各１年間（「計算年」という。）に関して計算され発生
する。計算毎に、成功報酬は、純資産価額がLIBORおよびハイ・ウォーター・マークに等しいハードル・
レートを超す収益率を反映する金額の20％に相当する。ハードル・レートは投資口の発行時現在の純資産価
額であり、または投資口が前計算年に発行されていた場合、３カ月英国LIBORレートで増加された、繰越ハ
イ・ウォーター・マークである。計算年毎の成功報酬は、未払成功報酬の控除前純資産価額を参照して計算
される。
当期の成功報酬総額は、15,704,784米ドル（2018年：15,426,398米ドル）であり、当期末現在の投資運
用会社への未払い報酬は4,018,113米ドル（2018年：81,946米ドル）であった。成功報酬は、財務書類に行
われた年度末後の調整による追加調整を行っていない。ファンドは法律意見書を受領しており、これによる
と、ファンドの私募目論見書には、投資運用会社に既に支払われた報酬を取り戻す権利を当社に与えるよう
な規定はないとされている。
純資産価額は、当期末現在765,983,487米ドル（2018年：896,989,080米ドル）である。
Ⅲ. 投資運用会社による引受株式
株式
株式数 金額
保有割合
(米ドル)
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2019年
BFMLに発行されたクラス B1株式
2％ 50,298 16,509,674
2018年
BFMLに発行されたクラス B1株式
1％ 20,357 6,169,306
Ⅳ. 投資運用会社からの未収割戻収益／(投資運用会社への未払割戻費用)
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
クラスB3買戻可能参加株式からの割戻収益 41,182 -
クラスB4買戻可能参加株式による割戻費用 (50,430) -
(b) 投資運用会社および融資先企業の共通の取締役および株主
融資総額 ECL 正味ローン
2019年 2019年 2019年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
8,425,580 8,425,580
融資先企業A -
47,694,809 (141,537) 47,553,272
融資先企業B
16,540,838 (24,543) 16,516,295
融資先企業C
36,847,495 (6,150) 36,841,345
融資先企業D
12,940,415 (28,801) 12,911,614
融資先企業E
40,492 (60) 40,432
融資先企業F
融資総額 ECL 正味ローン
2018年 2018年 2018年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
融資先企業A 3,863,539 (8,599) 3,854,940
融資先企業B 47,700,400 (376,469) 47,323,931
融資先企業C 16,151,671 (23,966) 16,127,705
融資先企業D 6,803,353 (10,095) 6,793,258
融資先企業E 28,395,497 (63,200) 28,332,297
融資先企業F 16,790,884 (37,371) 16,753,513
c) 分離ポートフォリオにおける未払金
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2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
バラック・シャリア・トレード・ファイナンス・
ファンド分離ポートフォリオ
(3,672,657) -
バラック・インパクト・ファイナンス分離
ポートフォリオ
(1,830,117) -
d) 分離ポートフォリオ間のローン取引
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
バラック・インパクト・ファイナンス分離
ポートフォリオ
－バラック・インパクト・ファイナンス分離ポートフォリ
オによりバラック・ストラクチャード・トレード・
11,605,404 -
ファイナンス分離ポートフォリオに移転されたローン
－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス
分離ポートフォリオによりバラック・インパクト・
ファイナンス分離に移転されたローン
(28,892,261) (15,076,459)
(17,286,857) (15,076,459)
バラック・ミコポ分離ポートフォリオ
－バラック・ミコポ分離ポートフォリオによりバラック・
ストラクチャード・トレード・ファイナンス分離ポー
トフォリオに移転されたローン
29,112,551 2,202,522
－ バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナン
ス分離ポートフォリオによりバラック・ミコポ分離
ポートフォリオに移転されたローン
(59,772,403) -
(30,659,582) 2,202,522
バラック・アシャ分離ポートフォリオ
－バラック・アシャ分離ポートフォリオによりバラック・
ストラクチャード・トレード・ファイナンス分離ポー
トフォリオに移転されたローン
2,791,740 136,231
－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス
分離ポートフォリオによりバラック・アシャ分離ポー
トフォリオに移転されたローン
(6,721,505) (18,265,688)
(3,929,765) (18,129,457)
バラック・シャリア・トレード・ファイナンス・
ファンド分離ポートフォリオ
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－バラック・シャリアトレード・ファイナンス・ファンド
分離ポートフォリオによりバラック・ストラクチャー
ド・トレード・ファイナンス分離ポートフォリオに移
転されたローン
9,328,741 5,267,244
－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス
分離ポートフォリオにより バラック・シャリア・ト
レード・ファイナンス・ファンド分離ポートフォリオ
に移転されたローン
(31,345,747) (7,204,393)
(22,017,006) (1,937,149)
バラック・アフリカ・トレード・ファイナンス
分離ポートフォリオ
－バラック・アフリカ・トレード・ファイナンス分離ポー
トフォリオによりバラック・ストラクチャード・ト
レード・ファイナンス分離ポートフォリオに移転され
-
たローン
73,248,456
－ バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナン
ス分離ポートフォリオによりバラック・アフリカ・ト
レード・ファイナンス分離ポートフォリオに移転され
(191,848,820) -
たローン
(118,600,364) -
e) 重要な運用人材－ 取締役の報酬
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
当期に係る請求
40,198 37,016
18. 金融リスク管理
ファンドの活動は、多様な金融リスク：市場リスク（特に公正価値金利リスクおよびキャッシュ・フロー金
利リスク）、信用リスク、外国通貨リスクおよび流動性リスクに晒されている。ファンドの包括的リスク管理
プログラムは、信用リスクの評価に焦点を合わせ、ファンドの財務実績における潜在的悪影響を最小限にする
ことに努める。ファンドは、全事業戦略、リスク耐性および一般的リスク管理理念を規定する投資ガイドライ
ンを有し、かかるリスクを監視し制御するプロセスを確立している。
18.1 市場リスク
ファンドの金融商品には、以下が含まれる。
－ ローン債権
－ 現金および現金同等物
－ その他の債権
市場リスクに対するファンドのエクスポージャーは、以下の通りである。
18.2 価格リスク
価格リスクは、将来の市場価格が不確実な投資により発生する。ファンドは、2019年12月31日および2018年
12月31日現在、市場性のある金融商品を保有していなかったため、価格リスクにさらされていない。
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18.3 金利リスク
金利リスクへのエクスポージャー
ファンドの利付金融資産は、実勢レベルの市場金利の変動による影響に付随するリスクにファンドを晒す。大部分のファンドのローン債権は、固定金利で発行さ
れ償却原価で測定される。変動金利ローンは、キャッシュ・フロー金利リスクに晒される。
以下の表は、金利および満期リスクに対するファンドのエクスポージャーを要約している。これには償却原価で測定されるファンド資産を含み、契約上の再値付
け日か満期日のいずれか早いほうに分類され、契約開始から計上される。また、無利息証券のみならず固定および変動金利の証券の間のファンドのスプリットも表
示する。ローン債権は、予想信用損失の引当金控除後の金額で表示される。
2019年12月31日
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息証券分
資産
ローン債権‐
償却原価 21,255,078 10,978,987 103,465,700 81,253,859 582,042,500 798,996,124 652,742,949 146,253,175 -
ローン債権‐
FVTPL - - - 61,311,948 - 61,311,948 61,311,948 - -
280,229
その他の債権 - - - - 280,229 - - 280,229
現金および
82,264,268
- - - - 82,264,268 - 39,114,845 43,149,423
現金同等物
103,799,575 10,978,987 103,465,700 142,565,807 582,042,500 942,852,569 714,054,897 185,368,020 43,429,652
資産合計
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息証券分
負債
未払費用 (6,177,745) - - - - (6,177,745) - - (6,177,745)
ローンおよび
その他債務 (16,342,079) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (86,675,228) (139,267,562) (120,810,104) (10,506,543) (7,950,915)
(31,423,775) - - - - (31,423,775) - - (31,423,775)
前受出資金
(53,943,599) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (86,675,228) (176,869,082) (120,810,104) (10,506,543) (45,552,435)
負債合計
金利感応度
49,855,976 10,807,585 99,217,028 138,317,135 495,367,272 765,983,487 593,244,793 174,861,477 (2,122,783)
ギャップ総額
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バラック・ファンドＳＰＣリミテッド(E35219)
訂正有価証券報告書（外国投資証券）
2018年12月31日
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 合計 変動金利分 無利息証券分
資産
ローン債権‐償却原価 430,311,901 190,855,827 374,286,686 69,527,915 1,064,982,329 621,085,693 432,617,292 11,279,344
その他の債権 2,259,671 - - - 2,259,671 - - 2,259,671
現金および
25,269,724 - - - 25,269,724 - 2,010,306 23,259,418
現金同等物
457,841,296 190,855,827 374,286,686 69,527,915 1,092,511,724 621,085,693 434,627,598 36,798,433
資産合計
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 合計 変動金利分 無利息証券分
負債
未払費用 (506,115) - - - (506,115) - - (506,115)
ローンおよびその他債務 (35,418,945) (66,563,125) (67,404,614) (4,109,845) (173,496,529) (91,940,605) (77,547,793) (4,008,131)
(21,520,000) - - - (21,520,000) - - (21,520,000)
前受出資金
(57,445,060) (66,563,125) (67,404,614) (4,109,845) (195,522,644) (91,940,605) (77,547,793) (26,034,246)
負債合計
金利感応度
400,396,235 124,292,702 306,882,072 65,418,071 896,989,080 529,145,088 357,079,805 10,764,187
ギャップ総額
無利息ローンは、利息の代わりに取引手数料が課される取引で構成される。
公正価値金利リスク－固定金利および無利息ローン債権に関する公正価値の変動：
固定金利で発行されるローン債権は、償却原価で測定される。金利が0.25％上昇または下降しても、その他の全ての可変要素に変動がない場合、公正価値に重大
な影響を与えない。
キャッシュ・フロー金利リスク－変動金利ローン債権に関するキャッシュ・フローの変動：
2019年12月31日現在、その他の可変要素に変動はないが、市場金利が0.25％上昇した場合、当期に受領する正味利息の増加分は約545,027米ドル（2018年：
892,700米ドル）である。市場金利が0.25％下降した場合、当期に受領する正味利息の減少分は約545,027米ドル（2018年：892,700米ドル）となる。
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リスク管理の方針および手順
ファンドは、金利リスクを管理するためにいかなるデリバティブ商品も利用しない。ファンドは、現在の金利シナリオを分析し、マクロ経済データに基づく予測
を利用して、新規ローンを値付けするためにこの情報を使用する。
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18.4 信用リスク
信用リスクのエクスポージャー
信用リスクは財務損失リスクであり、ファンドの借り手およびカウンターパーティーがファンドに対する契
約上の義務を履行できない場合、主として仕組ローンおよび前受金、ならびにかかる貸付行為から生じるロー
ン・コミットメントから信用リスクが発生する。
信用リスクは、ファンドおよび経営陣にとって最大のリスクの一つであり、それゆえ信用リスクに対するエ
クスポージャーを注意深く管理する。信用リスク管理および制御は、最高リスク管理責任者および取締役会に
定期的に報告を行う信用リスク管理チームに集中されている。金融商品のクラス毎の最大信用リスクは、以下
のとおりである。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
ローン債権‐償却原価 798,996,124 1,064,982,329
ローン債権‐損益を通じた公正価値 61,311,948 -
その他の債権 280,229 2,259,671
82,264,268 25,269,724
現金および現金同等物
942,852,569 1,092,511,724
信用リスク測定
ローンおよび前受金
リスク管理を目的とした信用エクスポージャーの見積もりは複雑であり、エクスポージャーが市況の変化、
予想キャッシュ・フローおよび時間の経過によって変わるため、モデルの使用が求められる。資産のポート
フォリオの信用リスクの査定は、デフォルトの発生および関連損失率の可能性について更なる見積もりを必然
的に伴う。ファンドは、デフォルト確率（PD）、デフォルト時エクスポージャー（EAD）およびデフォルト時損
失率（LGD）を用いて信用リスクを測定する。これは、IFRS第９号の予想信用損失（ECL）を測定する目的上用
いられるアプローチと類似している。
信用リスクの格付け
ファンドは、個々のカウンターパーティーのPDの査定を反映するスタンダード＆プアーズ社（S&P）から得
た外部の信用リスクモデルを用いる。S&P中小企業（SME）格付けツールは、PDおよびLGDの割合を産出すること
により会社を格付けするためにS&P格付け技法を用いる。
共同出資契約に関する信用リスク軽減についての詳細は、注５を参照のこと。
PDに関し、格付ツールは、定量的かつ定性的側面を組み込んでいる。定量的側面は、借り手の財務書類（損
益計算書および貸借対照表）および国別リスクのインプットを必要とし、国別リスクは格付けにおいて当該
ツールが考慮する対象となるが、国別格付けにより上限が定められることはない。定性的側面は、例えば管理
に関して、流動性へのアクセス等の質問への回答を含み、定量的評価を向上させまたは悪化させる可能性があ
る。最高リスク管理責任者はまた、システムによる格付けが定量的格付である（すなわち、インプットされた
財務書類に基づいている）場合、こうした質問全てに「該当なし、またはN/A」と回答する選択肢も有する。
LGDに関し、格付ツールは入力すべきローンの具体的情報を要求する。これには、与信枠の優先度または格
付け、担保付きか無担保か、および何によって担保されているか、を組み込んでいる。与信枠の担保額もここ
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に含まれている。ツールは、LGDを決めるために、上記PDに関しインプットされた貸借対照表情報と共にこの情
報を使用する。信用リスク評価者は、PDおよびLGDのいずれか一つまたは両方を無効にすることが可能であり、
そ れを行う理由を説明しなければならない。
S&P SME格付けツールは、特にアフリカのSMEについて測定機能があり、原取引が典型的なSMEまたは貸借対
照表の融資プロフィールに適合しない場合には正しい格付けを提供できないことがある。例えば、ツールは財
務情報を要求する。それゆえ、財務履歴の無い特定目的会社での新規事業が資金調達される場合、ツールはか
かる取引を有効に評価できない。これは、キャッシュ・フローに基づく貸付の仕組みまたはプロジェクト融資
形式の貸付に適用される。この場合、返済は貸借対照表ではなく融資されている資産からのキャッシュ・フ
ローに依拠するからである。このため、このツールを通しては格付けできない取引がある。
取引はまた、保証人、オフテイカーまたは保険会社の信用度に基づいて格付けされることがある。借金を返
済する借り手の能力が借り手に提供される商品またはサービスに関して支払うというオフテイカーの能力に大
きく依存するので、例として融資構造に基づくキャッシュ・フローにおいて、与信枠／顧客につきオフテイ
カーの格付けを使うことができる。
信用度は、デフォルトのリスクがより高い危険度で急増するように測定される。例えば、これはAとA-との
間におけるPDの差がBとB-との間におけるPDの差よりも低いことを意味する。これらの公表された評価は、S&P
によって継続的に監視され更新される。各評価に関連するPDは、前12ヵ月にわたる実現デフォルト率で格付け
機関により公表されるものに基づいて決定される。
S&P／ファンドの格付け方法は、AAAからCCC-までの19の格付レベルから構成される。標準となる物差しは、
長期にわたり安定したデフォルト確率の特定範囲に各格付けカテゴリーを割り当てる。格付け方法は、S&Pに
よって定期的な検証および再測定を課され、全ての実際に観察されたデフォルトに照らして最近の予測を反映
している。
ファンドの格付け等級は、以下のとおりである。
格付け
関連する１年デフォルト率
AAA 0.0046%
AA+ 0.0076%
AA 0.0137%
AA- 0.0286%
A+ 0.0449%
A 0.0696%
A- 0.0978%
BBB+ 0.1439%
BBB 0.1973%
BBB- 0.3094%
BB+ 0.4427%
BB 0.7419%
BB- 1.2487%
B+ 2.4417%
B 4.5755%
B- 8.6656%
CCC+ 15.9703%
CCC 29.4341%
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CCC- 54.2517%
担保およびその他の信用補完
ファンドは、信用リスクを軽減するために一定範囲の方針および慣行を用いる。このうち最も多いのは前受
ローンの担保および保証を取ることである。ファンドは、特定のクラスの担保または信用リスク軽減策の評価
に内部方針を有するが、独立した評価が可能か否かを問わず、通常、借り手がローンのデフォルトを起こすこ
とにより被る損失を確実に大きくし、借り手にローンを返済しまた困難な状況においてもローンを返済する戦
略を開発する動機をもたらすように可能な範囲で全ての担保を取る。
ファンドは、ローン開始プロセスの一端として入手された担保の評価を準備する。この査定は、監視され定
期的に見直される。ローンおよび前受金の主な担保のタイプは、以下のとおりである。
－ 土地等財産の抵当権
－ 有形固定資産、工場、設備および採掘権、在庫品、銀行口座および売掛金のような事業資産に対する請
求権
－ 負債性証券および株式等の金融商品に対する請求権
－ 個人保証および／または企業保証
担保の入手に関するファンドの方針は、報告期間中に大きな変更はなかった。前期以降にファンドが保有す
る担保の品質全般に大きな変更はなかった。
ファンドが潜在的信用損失を軽減するために担保の所有権を得る可能性が高くなるため、ファンドは信用減
損とみなされる資産に関し保有する担保を注意深く監視する。
信用減損（ステージ３）である金融資産および潜在的損失を軽減するために保有する関連担保は、以下のと
おり表示される。
2019年
米ドル
共同出資契約を ファンドが信
通じて全面的に 用損失を負担
軽減された信用 する可能性の ECL測定に考慮
ローン債権
リスク・エクス ある最大エク された担保の現
合計 ポージャー スポージャー 予想信用損失 簿価 在価値
信用減損資
産-償却原
価 912,259,505 (125,665,190) 786,594,315 (113,263,380) 673,330,935 1,599,107,678
信用減損資
産-損益を
通じた公正
価値 61,311,948 (5,651,458) 55,660,490 - 55,660,490 55,660,490
2018年
米ドル
共同出資契
ファンドが
約を通じて
ECL測定に
信用損失を
全面的に軽
ECL測定に 考慮された
減された 負担する
考慮された その他の
信用リス 可能性のある
ローン債権 担保の 信用軽減の
ク・エクス 最大エクス
合計 ポージャー ポージャー 減損引当金 簿価 評価額 評価額
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信用減
損資産 53,377,706 1,117,377 52,260,329 32,605,386 19,654,943 7,785,488 11,869,455*
＊評価額の11,869,455米ドルをBFMLが保証した。BFMLは取引においていずれの不足分も購入する。
金融資産は、ムーディーズ社または同等の公開格付け機関によって公表された信用格付けに基づいて査定さ
れる。P-1は、最高の短期可能な格付けである。
金融資産は、P-1からP-3の範囲内で分類される。この範囲に入らない金融資産は、格付け無しに分類され
る。ファンドの現金および現金同等物はP-1からP-3の間で分類される。
全ての負債性証券は、カウンターパーティーが当社のデューデリジェンス・プロセスを完了してのみカウン
ターパーティーに発行される。各カウンターパーティーおよび与信枠は、負債性証券が発行される前にファン
ドの信用調査委員会によって承認されなければならない。各負債性証券は、契約に記載された担保（および追
加保証）を有し、担保は、コモディティ、鉱物、固定資産、保証および株式質である。負債性証券のデフォル
トの際は、担保の公正価値は、より効率的でコスト効果が高い分離ポートフォリオに移転され、デフォルトと
なったその他の一部与信枠については、投資運用会社が担保を取得することに反し、回避策が支持される。
ファンドが資金調達したコモディティは、ローン契約の期間中、ローンの担保として供与される。ローン契
約の間いつでも、担保の総額がローン総額の平均105％を下回る場合、不足が10,000米ドルを超過したら、かか
る不足のために更なる保証を提供することをファンドはカウンターパーティーに要請する権利を有する。当期
もしくは前期には要請は行われなかった。
ステージ３ローンの回収可能性評価
ステージ３ローンの回収可能性の評価についての説明は、注記５を参照のこと。
以下の表は、2019年12月31日現在の外部信用格付けを有する金融資産の総信用リスク・エクスポージャーに
関する情報を提供する。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
現金および現金同等物
P -1
1,187,511 146,458
P -3
52,085,425 25,123,266
28,991,332 -
未格付
82,264,268 25,269,724
全ての現金および現金同等物は、支払遅延も減損もなく、満期は３ヵ月未満である。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
その他の債権
280,229 2,259,671
無格付
全てのその他の債権は、支払遅延も減損もなく、満期は３ヵ月未満である。
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信用リスクの集中2019年
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
POCI 合計 格付け
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
信用リス
クの集中
低リスク - - - - - BBB-以上
B-から
中リスク - 1,872,280 - - 1,872,280 BB+
186,825,621 - 626,629,505 26,927,399 840,382,525
高リスク CCC+以下
186,825,621 1,872,280 626,629,505 26,927,399 842,254,805
2018年
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
POCI 合計 格付け
（米ドル） （米ドル） （米ドル） (米ドル) （米ドル）
信用リス
クの集中
747,624 - - 747,624
低リスク - BBB-以上
606,305,796 211,603,862 - 817,909,658
中リスク - B-からBB+
46,185,636 49,447,092 52,260,329 147,893,057
-
高リスク CCC+以下
653,239,056 261,050,954 52,260,329 - 996,550,339
特定のセクター、市場または企業がファンドの全体的な運用実績に重大かつマイナスの影響を及ぼす大きな
破綻を被った場合、ボラティリティおよびリスクを制限するために様々な戦略を有する多種クラスの投資証券
に投資することによって投資ポートフォリオを分散することが当社の方針である。国別リスク・エクスポー
ジャー、コモディティ制限およびセクター制限に関し設定された内部制限が存在する。可能性のある取引に先
立ち、国、コモディティおよびセクター制限が見直され、ファンドが内部制限のいずれにも重大に晒されるこ
とも違反することもないように監視される。集中化制限はまた、全体の帳簿を査定することができるように四
半期毎に取締役会レベルで再検討される。
以下の表は、12月31日現在の金融資産のカウンターパーティーの信用リスク・エクスポージャーを述べてい
る。
2019年 2018年
(%) (%)
商業エクスポージャー
融資先企業 1
5% 8%
融資先 2
5% 7%
融資先企業 3
5% 5%
その他のカウンターパーティー 78% 78%
7% 2%
現金および現金同等物
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100% 100%
信用リスクの78％（2018年：78％）を占めるその他のカウンターパーティーは、97社（2018年：115社）に
よる金額で構成されている。その他のカウンターパーティーで、78％の合計に対して、個別に10％超を拠出し
ているものはない。
リスク管理の方針および手続き
ファンドの現金投資のカウンターパーティーは、有名で信用があり、未格付けの顧客であるAfrアジア・バ
ンク・リミテッドへのローンが28,991,332米ドルにのぼってはいるが、重大な信用リスクにファンドを晒して
いない。
18.5 元本リスク
ファンドは、買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産によって表象される。買戻可能参加株式の保有者
に帰属する純資産の金額は、ファンドが毎月の申込みおよび四半期毎の買戻しならびにファンドの運用実績に
よる変動の影響を受けるため、月次ベースで著しく変化する可能性がある。ファンドは、４つのクラスの買戻
可能株式（B1、B2、B3およびB4）を発行しており、それらは保有者の選択により買戻可能であり、同一の権利
を有するが期限は異なる。
B1クラス株式はアイルランドの証券取引所に上場されており、B2クラス株式にはロックアップ期間が課せら
れ、申込みの３年目の応当日まで買戻請求ができない。B1、B3およびB4クラス株式の保有者は、その選択によ
り、各買戻日に買戻しを請求することができる。元本を管理するファンドの目的は、投資者にリターンをもた
らしその他の出資者に利得を与えファンドの投資活動の進展を支持する強固な元本ベースを維持するために、
継続事業として存在し続けるファンドの可能性を保護することである。元本構造を維持するために、ファンド
の方針は以下のように運用することである。
－ 暦四半期内に清算可能な資産に関連して毎月の申込みおよび四半期毎／半年毎の買戻しのレベルを監視す
る。
－ 買戻しを制限する権利を含むファンドの約款に従って、株式を買戻しおよび新株を発行する。
－ 取締役会および投資運用会社は、買戻可能参加株主に帰属する純資産の評価額に基づいて元本を監視す
る。
18.6 流動性リスク
流動性リスクは、ファンドが金融負債に関連する債務を履行するにあたり困難に直面するリスクである。
ファンドに対する主な流動性リスクは、投資者の買戻し請求から生じる。買戻可能参加株式の保有者は、
ファンドをそのデフォルトの流動性リスクに晒す元本の一部もしくは全部を買戻す権利を有する。
流動性は、投資者からの90日前の払戻通知の受取りに限定され（クラスB2は除く）、帳簿内のローンの期間
を管理することによって対処される。買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産は、暦四半期毎に支払われ
る。B2クラス株式には3年間のロックアップ期間が課される。運営費用のほとんどは、管理報酬の中で扱われ、
投資運用会社に支払われるため、リスクがあるとはみなされない。運営費用は、融資先企業から受領した金利
収益から支払われる。原融資先企業がファンドに返済した時にのみ共同出資者への返済が行われるため、共同
出資はリスクがあるとはみなされない。
ある買戻日にその発行済買戻可能参加株式数の総数の30％か30％超の買戻しが請求された場合、取締役は当
該買戻日に発行済買戻可能参加株式数の総数の30％まで買戻される買戻可能参加株式の総数を制限することを
選択することができ、その場合全ての買戻し請求はその請求規模に応じて縮小される。ファンドが当該買戻し
の支払いに十分な流動性を有していると取締役がみなした時には、翌買戻日もしくはその後の買戻日に取締役
の裁量により残りの部分が買戻される。ただし、当該買戻しはそれ以降に受領された請求に優先して処理され
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る。これは現在、買戻しの停止により緩和されている。ファンドはその投資者から合計402,324,481米ドルの買
戻請求を受領した。
18.7 元本リスク
ファンドはまた、共同出資者への自己のデフォルトのリスクに晒される。しかし、ファンドがその顧客から
返済を受ける時に共同出資者は返済されるので、これは小さなリスクである。下表は値引きなしの数字でファ
ンドの流動性リスク・エクスポージャーを要約している。これには償却原価で測定され、契約上の再価格設定
日または満期日のいずれか早い方で分類され、財政状態計算書日から取られたファンド資産が含まれる。非上
場の負債性証券は、予想信用損失引当金の純額で表示される。正味価額については、注５（ローン債権）を参
照のこと。
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18.8 流動性リスク
2019年12月31日
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息証券分
資産
ローン債権‐
償却原価 21,255,078 10,978,987 103,465,700 81,253,859 582,042,500 798,996,124 652,742,949 146,253,175 -
ローン債権‐
FVTPL - - - 61,311,948 - 61,311,948 61,311,948 - -
その他の債権 280,229 - - - - 280,229 - - 280,229
現金および
82,264,268
- - - - 82,264,268 - 82,264,268 -
現金同等物
103,799,575 10,978,987 103,465,700 142,565,807 582,042,500 942,852,569 714,054,897 228,517,443 280,229
資産合計
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息証券分
負債
未払費用 (6,177,745) - - - - (6,177,745) - - (6,177,745)
ローンおよび
その他債務 (16,342,079) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (86,675,228) (139,267,562) (120,810,104) (10,506,543) (7,950,915)
(31,423,775) - - - - (31,423,775) - - (31,423,775)
前受出資金
(53,943,599) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (86,675,228) (176,869,082) (120,810,104) (10,506,543) (45,552,435)
負債合計
49,855,976 10,807,585 99,217,028 110,735,626 495,367,272 765,983,487 593,244,793 174,861,477 (2,122,783)
純資産
2018年12月31日
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息証券分
資産－割引なし
ローン債権‐
償却原価 439,638,012 199,471,194 411,088,386 108,876,800 - 1,159,074,392 661,655,090 486,139,958 11,279,344
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その他の
債権 2,259,671 - - - - 2,259,671 - - 2,259,671
現金および
25,269,724 - - - - 25,269,724 - 25,269,724 -
現金同等物
467,167,407 199,471,194 411,088,386 108,876,800 - 1,186,603,787 661,655,090 511,409,682 13,539,015
資産合計
３カ月超 １年超 総額中の
６カ月超 総額中の 総額中の
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息証券分
負債‐割引なし
未払費用 (506,116) - - - - (506,116) - - (506,116)
ローンおよび
その他債務 (36,251,677) (69,385,961) (70,329,281) (6,433,403) - (182,400,322) (97,515,882) (80,876,310) (4,008,131)
(21,520,000) - - - - (21,520,000) - - (21,520,000)
前受出資金
(58,277,793) (69,385,961) (70,329,281) (6,433,403) - (204,426,438) (97,515,882) (80,876,310) (26,034,247)
負債合計
408,889,614 130,085,233 340,759,105 102,443,397 - 982,177,349 564,139,208 430,533,372 (12,495,232)
純資産
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18.9 外国通貨リスク
１株当たり純資産価格は米ドルで計算され、全てのローン債権は米ドル建てである。ファンドの外国通貨リ
スクは、銀行口座に限定される。
2019年12月31日現在、米ドル以外の外国通貨エクスポージャーの分析は以下のとおりである。
正味
貨幣性資産 貨幣性負債 エクスポージャー
2019年 2019年 2019年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
南アフリカ・ランド 1,485 (7,681) (6,196)
ユーロ 1,107,574 (1,336,027) (228,453)
豪ドル 18,824,880 - 18,824,880
2018年12月31日現在、米ドル以外の通貨エクスポージャーの分析は以下のとおりである。
正味
貨幣性資産 貨幣性負債 エクスポージャー
2018年 2018年 2018年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
南アフリカ・ランド 527 (13,904) (13,377)
ユーロ - (243,208) (243,208)
感応度分析
2019年12月31日現在、であるが、全通貨に関して米ドルが10％高となったと仮定した場合（その他の変数は
すべて不変とする）、当期の買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産は、下記に示す金額分増加すること
となる。下記の通貨に対し米ドルが10％安となったと仮定した場合（その他の変数はすべて不変とする）、下
記の財務諸表の金額に対して、同じ金額分減少する結果となる。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
(1,338)
南アフリカ・ランド +/- (620) +/-
ユーロ +/- (22,845) +/- (24,321)
豪ドル +/- 1,882,488 +/- -
18.10 地理的リスク
以下はカウンターパーティーの国籍に基づくローン債権の地理的リスクを記述する表である。
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純資産価額に
純資産価額に
通貨 簿価 占める割合 簿価 占める割合
(％)
(％)
2019年 2018年
オーストラリア 米ドル 56,487,838 5.80% - 0.00%
ボツワナ 米ドル 17,963,106 1.85% 11,556,500 1.29%
ブラジル 米ドル 4,083,542 0.42% 3,695,814 0.41%
コンゴ民主共和国 米ドル 35,970,255 3.69% 45,803,631 5.11%
- 0.00%
ドバイ 米ドル 377,184 0.04%
エジプト 米ドル 6,343,420 0.65% 8,692,510 0.97%
ガーンジー 米ドル 12,636,781 1.30% - 0.00%
ギニア 米ドル 23,439,586 2.41% 15,416,428 1.44%
ガーナ 米ドル 122,531,881 12.59% 177,735,534 19.81%
香港 米ドル 751,175 0.08% - -
4,563,970 0.47%
コートジボワール 米ドル 5,697,442 0.64%
ケニア 米ドル 133,925,144 13.76% 189,168,562 21.09%
マダガスカル 米ドル 1,794,253 0.18% 18,566,891 2.07%
- 0.00%
マラウイ 米ドル 1,045,056 0.12%
モーリシャス 米ドル 31,760,646 3.26% 49,248,783 5.49%
モザンビーク 米ドル 1,529,163 0.16% 1,131,129 0.13%
ナイジェリア 米ドル 10,869,385 1.12% 1,342,888 0.15%
ナミビア 米ドル 5,451,178 0.56% 2,337,166 0.26%
オランダ 米ドル 7,299,097 0.75% 14,971,470 1.67%
コンゴ共和国 米ドル 43,283,148 4.45% 85,467,564 9.53%
-
ルワンダ 米ドル 0.00% 10,851,978 1.49%
セネガル 米ドル 19,743,097 2.03% 30,933,456 3.45%
セイシェル 米ドル - 0.00% 2,439,054 0.27%
シンガポール 米ドル 709,891 0.07% 2,550,076 0.28%
南アフリカ 米ドル 317,374,061 32.60% 331,384,362 36.94%
南スーダン 米ドル 1,862,359 0.19% 1,507,943 0.17%
タンザニア 米ドル 25,958,515 2.67% 14,148,624 1.58%
ウガンダ 米ドル 16,262,146 1.67% 13,150,566 1.47%
-
アラブ首長国連邦 米ドル 0.00% 1,517,748 0.17%
アメリカ合衆国 米ドル 231,188 0.02% 14,829 0.00%
ザンビア 米ドル 52,314,841 5.37% 71,235,096 7.94%
ジンバブエ 米ドル 18,431,786 1.89% 17,364,713 1.94%
ローン債権の合計 973,571,453 127.10% 1,129,352,997 125.90%
ECL (113,263,380) -14.79% (64,370,668) -7.18%
財政状態計算書のローン債権 860,308,073 112.31% 1,064,982,329 118.73%
買戻可能参加株式の保有者に
(167,993,249)
帰属するその他の純資産 (94,324,586) -12.31% -18.73%
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買戻可能参加株式の保有者に
765,983,487 896,989,080
帰属する正味純資産 100.00% 100.00%
以下はファンドが遵守すべき投資制限ならびに2019年12月31日および2018年12月31日現在の状況を記述する
表である。
私募目論見書（「POM」）による 2019年 2018年
ファンドは、非農業一般財に対し純資産価額の50％を上 70.61％ 71.40％
回る投資を行わない。
ファンドは、いずれの1か国に対しても純資産価額の 南アフリカに ＜20％
20％を上回る投資を行わない。ただし、ファンドが純資 42.43％
産価額の30％まで投資できる南アフリカを例外とする。
ファンドは、常時、純資産価額の少なくとも2.5％の現 2.50％ 2.50％
金保有を維持する。
現金残高は、2019年12月31日および2018年12月31日現在では私募目論見書の通り2.5％の最低要件を充足し
ていた。しかしながら、2019年および2018年度中、いくつかの予測していなかった返済遅延があったため、最
低現金要件の違反があった。
ファンドは、上記の表記載の私募目論見書による制限のいくつかに違反していた。これは主に、ファンドお
よび投資が行われていた資産クラス／テナーの規模に起因している。制限の違反があった場合、投資運用会社
は修正措置が取られることを確保しなければならない、ただし、違反が投資対象の価額の上昇または下落、為
替レートの変動によるか、または元本の性質の権利、ボーナス、利益の受領を理由とするか、または当該投資
対象のすべての保有者に影響を与えるその他の行為を理由とするものである場合を除く。
18.11 集中リスク
特定のセクター、市場または企業がファンドの運用実績全体に重大かつマイナスの影響を及ぼす大きな破綻
を被った場合に、ボラティリティおよびリスクを制限するための様々な戦略を有する様々なクラスの投資証券
に投資することによって投資ポートフォリオを分散することがファンドの方針である。国別リスク・エクス
ポージャー、コモディティ制限およびセクター制限に関して設定された内部制限が存在する。潜在的取引の提
示に先立ち、ファンドが内部制限のいずれにも重大に晒されることも違反することもないように国別、コモ
ディティおよびセクター制限が見直されることにより、内部制限は投資委員会で監視される。集中化制限はま
た、帳簿全体を査定することができるように四半期毎に取締役会レベルで再検討される。
以下の表は、12月31日現在エクスポージャーを有するセクター／産業の集中リスクを示したものである。
2019年 2018年
(%) (%)
金属 18% 14%
設備・機器 16% 15%
石炭 13% 7%
日用品 9% 11%
肥料 8% 7%
物流 8% 6%
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セメント 7% 6%
原油 6% 9%
15% 25%
その他のコモディティ
100% 100%
2019年に18％および2018年に25％を占めたその他のコモディティは、21のコモディティ部門により構成され
ている。
バラック・ファンド・マネジメントのオリジネーション・チームは、広範囲のコモディティ部門にわたる専
門家を有している。彼らは全ての関連法域にわたり第三者の担保管理者と強固な関係を持ち、異なる部門にわ
たって適切な人材を活用する。ファンドの成長は続き、好機の数が上昇しているため、ファンドはその投資対
象部門数の増加を継続的に目指している。
18.12 公正価値の見積り
下記の金融商品は損益を通じた公正価値で測定される。以下の表は、2019年12月31日に終了した年度に関す
るレベル３金融商品の変動を示したものである。
2019年 2018年
(米ドル) (米ドル)
期首残高 - -
損益を通じた公正価値による金融資産 61,311,948 -
共同出資契約を通じて十分に軽減された
(5,651,458) -
信用リスク・エクスポージャー
55,660,490 -
期末残高
以下の表は、金融商品の評価方法毎の分析を示したものである。
重大な 合理的な
観察不能な 可能性の
インプット ある変動
公正価値 評価技法 評価の変動
割引率 （+/-）
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
2019年
FVTPLによる 61,311,948 割引 12％ 1％ 613,119
ローン債権 キャッシュ・ (613,119)
フロー
評価方法には以下の特徴がある。
- レベル１：個々の資産または負債の活発な市場における指値（無調整）
- レベル２：資産または負債につき観察可能な、レベル１に含まれる指値以外のインプットで、直接的（つ
まり、価格として）かまたは間接的（つまり、価格由来）かを問わない。
- レベル３：資産または負債の、観察可能な市場データに基づかないインプット（つまり、観察不能イン
プット）
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その中で公正価値の測定が全体として分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体として公正価値測
定に対し重要な最低レベルのインプットを基準として決定される。このため、インプットの重要性がその全体
と して公正価値測定に対し査定される。公正価値測定は、観察可能なインプットに基づく重要な調整を必要と
する観察可能なインプットを使用する場合、当該測定はレベル３の測定である。公正価値測定全体に対する特
定のインプットの重要性を査定する場合、当該資産または負債に特有の要因を考慮した判断を必要とする。
以下の表は、2019年12月31日現在公正価値により測定されたファンドの金融資産および金融負債（クラス
毎）の、公正価値ヒエラルキーにおける分析を示す。
重大な 重大な
引用された 観察可能 観察不能な
市場価格 インプット インプット
合計 レベル１ レベル２ レベル３
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
資 産
損益を通じた
公正価値による
61,311,948 - - 61,311,948
金融資産
上記は、観察不能なインプットを利用するため、ローンの回収可能性である公正価値ヒエラルキーのレベル
３に分類される。
19. 財務書類の承認
年次財務諸表は、継続企業ベースで作成された。取締役による査定に基づき、分離ポートフォリオが予測可
能な将来に継続事業を続けることができないと信じる理由を取締役は持っていない。セグリゲーテッド・ポー
トフォリオの存続は、年次財務諸表によってサポートされている。
財務諸表は、2021年４月６日に取締役会により承認された。
20. 継続会社の前提の査定
経営陣は、継続企業として存続するファンドの能力を査定し、ファンドは予見可能な将来に関しては事業継
続のための資源を有していると納得している。
ファンドに対するCOVID-19の影響に加え、投資運用会社は、2020年３月31日付で、2021年６月30日までファ
ンドの買戻しおよび募集を停止している。ファンドは、取締役会の承認をもって、私募目論見書の条項に従
い、当該停止を延長することができる。
さらに、経営陣は、注記２．記載の事由以外にはファンドが継続会社として存続する能力に著しい疑問を投
げ掛ける可能性のある重大な不確実性を認識していない。従って、財務書類は、引続き継続会社の基準により
作成される。
21. 偶発債務
2019年12月31日および2018年12月31日に終了した年度中、ファンドに対する投資者の苦情はなかった。現在
係属中の訴訟はなく、従って、2021年４月６日までの偶発債務はない。
22. 後発事象
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2020年中、当社の取締役の一人であるジョン・クラインハンズ氏が退任し、スヴェトスラフ・トドロフ・
ヴァラザコフ氏が2020年９月７日付で就任した。
2021年４月６日現在、ファンドは、その投資者から合計402,324,481米ドルの買戻請求を受けている。さら
に、投資運用会社とともに、取締役会は、コロナウイルスの世界的大流行が原因で直面している非流動性の問
題に対処するためファンドの再編を提案している。提案は、円滑な移行の確保を支援することが目的であり、
今のところ、2021年４月上旬に行われる決議は投資者の理解を得ている。
投資運用会社は、ECLの影響額を評価するために、以下の点について新型コロナウイルス感染症の影響を確
定するべく、すべての融資先企業とコミュニケーションを行っている：
・ 会社の通常の営業が継続できるか否か
・ 担保への影響、および
・ 流動性ポジション
ジンバブエおよびザンビアで事業を行う顧客および石炭産業に従事する顧客については、以下の措置が考慮
された：
・ ジンバブエ法域に属する全ての取引について50％のヘアカットが適用された。
・ ザンビアの顧客については、流動性の制約および通貨の変動を考慮して、ECLを一律20％まで引き上げ
た。
・ 事業が行われていない石炭産業の顧客については、価格および生産量の低下を理由として、一律25％の
ECLが適用された。
また投資運用会社は、投資者およびカウンターパーティーに最も効果的かつ公平にサービスを提供するため
に、以下の措置を講じた。
・ 2020年３月31日から2021年６月30までの期間において、ファンドの買戻しおよび申込みを停止するこ
と。ファンドは、取締役会の承認をもって、目論見書の条項に従い停止措置を延長することができる。
・ 元本の保全のために支援を提供することが必要であると評価された各融資先企業に対してローンの再編
を行うこと。および、
・ その事業の新型コロナウイルス感染症に対する抵抗性が実証されている顧客については、貿易金融取引
に対する資金の追加融資を認め、それ以外の債務者については、追加の融資を実行しないこと。
2019年12月31日以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、世界の多くの国の経済に深刻な影響を及ぼ
している。多くの国において、企業は、長期または無期限の事業の停止または制限を余儀なくされている。移
動の禁止、隔離、ソーシャルディスタンス、生活に不可欠なサービス以外の営業停止など、ウイルス拡大を阻
止するために行われている政策によって、世界のビジネスが打撃を受けており、景気が低迷する結果となって
いる。世界の株式市場においても、高いボラティリティと大幅な取引量の減少が生じている。
投資運用会社は、パフォーマンスへの新型コロナウイルス感染症の影響の大きさを示す定量的データを提供
するべく、各バラック・ファンドの組入融資先企業を分析している。このリスク評価の目的は、運転資本リス
クの各サイクルとビジネスサプライチェーンへの影響（オペレーションの面と取引関連メトリクスの両方）に
重点が置かれている。その分類は、高リスク、中リスク、低リスクの３つのメトリクスに配分されている。か
かるメトリクスへの配分の要件は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の期間中（および状況的なケー
スバイケースの分析およびシナリオプランニングによっては、潜在的にコロナ禍後も含む）に各サイクルが経
験する重要な影響に基づく。一定のサイクルのみが影響を受ける場合は感応度パラメータアプローチが用いら
れ、各リスクのメトリクスに配分される。
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（バラック・ファンド SPC リミテッドの分離ポートフォリオの一つである）
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオの株主への
独立監査人の報告書
財務書類の監査報告書
監査意見
我々は、2019年12月31日現在の財政状態計算書ならびに同日をもって終了した年度の包括利益計算書、
買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産の変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書ならびに重要
な会計方針の要約およびその他の説明注記を含む財務諸表に対する注記から構成される、バラック・スト
ラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ（バラック・ファンド SPC
リミテッドの分離ポートフォリオの一つ）（「ファンド」）の財務書類について監査を行った。
我々は、添付の財務書類が、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠して、ファンドの2019年12月31日現
在の財政状態ならびに同日をもって終了した年度の財務成績およびキャッシュ・フローをすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
意見表明の基礎
我々は、国際監査基準（「ISA」）に準拠して監査を行った。同基準の下での我々の責任は、本報告書
の後記「財務書類の監査における監査人の責任」に記載されている。我々は、国際会計士倫理基準審議会
の職業会計士のための倫理規程（「IESBA規程」）に基づき、ファンドから独立しており、また我々は、
IESBA規程に従い我々のその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々の意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
我々は、財務諸表に対する注記３および５に対して注意を喚起する：2019年12月31日に、ファンドは、
113,263,380米ドルの予想信用損失引当金を保有していた。これは、予想されるすべての現金不足額の現
在価値の最善の見積りを表すと経営者が考える数値である。実際に実現可能な価額は、著しく異なる可能
性がある。この事項に関して、我々の意見は修正されない。
継続企業に関する重要な不確実性
我々は、財務諸表に対する注記２および５に対して注意を喚起する。これらの注記においては、ファン
ドの融資先企業の重要部分において、キャッシュ・フローおよび流動性の問題の兆候が見られ、いくつか
の融資先企業は当年度中にその返済契約の不履行状態に陥っていることが示されている。また我々は、
ファンドがその資本基盤を保全するためにファンド株式の申込みと買戻しを一時停止していることにも留
意した。注記２に記載するとおり、これらの事象または状況は、注記２、５および18に記載するその他の
事項と併せて、ファンドの継続企業として存続する能力に重要な疑義を投げかける重要な不確実性が存在
することを示唆するものである。この事項に関して、我々の意見は修正されない。
その他の事項
2018年12月31日に終了した年度のファンドの財務書類は、我々とは別の監査人によって監査されてお
り、当該監査人は、2019年６月28日付で当該財務書類に対して無限定意見を表明している。
監査の範囲
ファンドは、ケイマン諸島の非課税会社であり、ファンドの取締役会の全般的な監督および管理の下で
ファンドの業務を運営し投資を管理する者として、バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド
（「投資運用会社」）を任命している。
我々は、監査計画を策定する際に、重要性の決定を行い、財務書類の重要な虚偽表示リスクを評価し
た。特に、我々は、経営者が主観的な判断を行った事項（例えば、仮定を設定し、潜在的に不確実である
将来事象を考慮する重要な会計上の見積りに関して）を検討した。我々の監査全体において、我々は、経
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営者による内部統制の無効化のリスク（特に、不正による重要な虚偽表示リスクを示す偏向の証拠の有無
を検討することを含む）も検討した。
我々が監査の範囲をどのように決定したかについて
我々は、ファンドの投資対象の種類、運用会社および管理事務代行会社の関与、会計プロセスおよびコ
ントロール、ファンドが事業を行う業界を考慮しつつ、財務書類全体についての意見提供を可能とする十
分な作業を行えるようにするために我々の監査の範囲を決定した。
ファンドの会計は管理事務代行会社に委託されており、管理事務代行会社は、自身の会計記録および会
計上の統制を維持しつつ経営者に報告を行う。我々のリスク評価の過程において、我々は、ファンドと管
理事務代行会社との相互作用を検討し、また我々は管理事務代行会社における統制環境を評価した。
我々の監査の範囲には、我々が適用した重要性が影響を及ぼす。監査は、財務書類に重要な虚偽表示が
ないかどうかに関する合理的な保証を得るために計画される。
虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、本財務書類に基づ
き行われる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断さ
れる。
我々の専門家としての判断に基づき、我々は、重要性（財務書類全体についての全般的な重要性を含
む）について、一定の定量的基準値を決定した。これらの基準値および定性的な検討を補助として、我々
は、我々の監査の範囲ならびに我々の監査手続きの性質、時期および限度を決定し、財務書類全体につい
て、個別的および集合的に虚偽記載の影響を評価した。
我々は、投資法人の監査に関する一般に認められている監査慣行であり、代替基準値が適切であること
を示唆する状況が存在しないこと、かつ、我々の監査にとって当該基準値が適切かつ対前年比基準を提供
するものであると判断したことを理由に当該基準値を適用した。
全体の重要性は7,500,000米ドルであり、これは、ファンドの買戻可能参加株式の保有者に帰属する純
資産(NAV)の１％に当たる。
我々は、統治責任者との間で、我々の監査の過程で識別されたNAVの0.05％を超える虚偽記載ならびに
質の理由から報告が必要であると我々が判断した当該金額を下回る虚偽記載を統治責任者に報告する旨合
意した。
監査上の重要な検討事項
監査上の重要な検討事項とは、当期の連結財務書類の我々の監査において、我々が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。これらの事項は、本連結財務書類全体に対する我々の監査の実施
過程および我々の監査意見の形成において検討した事項であり、我々は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
ローン債権の予想信用損失（ECL）の評価
ファンドの財務諸表に対する注記５（ローン債権）ならびに注記３c）（予想信用損失）および注記18.4
（信用リスク）を参照
2019年12月31日現在、償却原価で測定したローン債権総額は912,259,505米ドルであり、そのうち
125,665,190米ドルの信用リスク相当額が共同出資契約を通じて軽減されるため、結果的に信用損失エク
スポージャーの最大額は786,594,315米ドルとなる。IFRS第９号「金融商品」(IFRS９号)に従い、
125,665,190米ドルの予想信用損失引当金が認識された。
ローン債権の予想信用損失の評価には、その算定において経営者は重要な判断を行わなければならない
ため、見積りには高度の不確実性が潜在する。ローン債権総額および予想信用損失への引当額の規模なら
びに予想信用損失への引当額の決定に必要となる判断の水準により、予想信用損失に対する引当は、当年
度の監査における最も重要な事項と判断された。
予想信用損失は、融資先企業毎に個別に決定される。予想信用損失の算定に経営者が適用した重要な判
断は、主として以下の分野についての判断が含まれる。
・ 信用リスクの著しい増加（SICR）の評価
・ SICRの評価およびECLの測定に対するマクロ経済インプットおよび将来予測的な情報の織り
込み
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・ デフォルト確率（PD）、デフォルト時エクスポージャー（EAD）およびデフォルト時損失率
（LGD）の見積りに適用した仮定インプット
信用リスクの著しい増加（SICR）の評価
経営者は、SICRの証拠の有無を決定する際に、融資先企業、融資先企業が属する企業グループ、融資先
企業が事業を行う産業についての知識を適用する。
経営者は、以下の要因に基づきSICRを決定する。
・ 融資先企業が営業する環境における規制上、事業上、財務上および／または経済上の条件
の重大かつ不利益な変化
・ リストラクチャリングが実際に行われている、または予想されること
・ 融資先企業の業績が実際に悪化している、または悪化が予想されること
・ デフォルトリスクの増大が予想される担保価値の重大な変動
・ 買掛金／ローンの返済が理由なく滞るなど、キャッシュ・フロー／流動性問題の早期的兆
候がみられること
SICRの評価およびECLの測定に対するマクロ経済インプットおよび将来予測的な情報の織り込み
将来の経済条件および事業条件に関するファンドの予測に基づいて、マクロ経済の予想がSICRの評価お
よび各エクスポージャーに関するECLに黙示的に織り込まれる。
ローン債権の残高に付与される信用リスク格付には、現在および将来の見通しが反映されているため、
将来予測的な見解が黙示的に含まれる。
ローン債権の残高は、主として、ローンのステージング分類に影響を及ぼす融資先企業に特有の事象お
よび条件によって影響を受ける。将来のマクロ経済要因の影響は、満期プロファイルが短期であるため、
影響は少ない見込みである。
PD、EADおよびLGDの見積りに適用された仮定インプット
ECL測定へのインプットとして行われるPD、EADおよびLGDの見積りに適用された仮定は、経営者の判断
によるものであり、エクスポージャーのレベルで決定される。
我々の監査において、監査上の重要な事項がどのように検討されたか
我々は、以下のとおりローン債権のECLをテストした。
信用リスクの著しい増加（SICR）の評価
ステージ１とステージ２のローンについては、我々は、報告日現在におけるSICRを決定するためのファ
ンドの基準を参照して、当該エクスポージャーのステージングの分類を評価した。これには、信用リスク
の増加の有無を決定するために経営者によって考慮された要因が適切であるか否かを評価することが含ま
れる。我々は、ローン組成後の信用リスクの著しい増加の有無について評価するためにローンのテストを
行った。
SICRの評価およびECLの測定に対するマクロ経済インプットおよび将来予測的な情報の織り込み
我々は、ローン債権の残高について、付与された信用リスク格付に織り込まれた将来予測的な情報を評
価し、マクロ経済要因の年度末以降の推移がどのように考慮されたかを検討した。
ECL測定の過程でPD、EADおよびLGDの見積りに適用された仮定
我々は、経営者がPD、EADおよびLGDの評価に適用した不確実性および仮定を検討した。我々の評価専門
家の補助を得て、我々は、ECL測定の過程で、PD、EADおよびLGDの算定に適用された仮定インプットを以
下のとおり評価した。
・ 割当てられたPDを、ファンドの過去の平均デフォルト確率と比較した。専門家を用いて、使
用されたECLモデルの方法および使用された仮定の合理性（経営者のオーバーレイを含む）
をテストした。
・ 我々は、2019年12月31日現在の未返済残高を裏付書類に対して照合し、2019年12月31日から
予想されるデフォルト日までの間の予想デフォルト残高の経営者の推計値をテストした。
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・ 保有担保については、サンプルを選び、担保の存在および担保権を確認するために法的な契
約および裏付けとなる書類を閲覧した。経営者によって適用された担保価値の評価手法は、
承 認された評価ガイドラインおよび指標に対して査定された。上記のとおりテストしたPD、
LGDおよびEADに基づき、我々は、独立の立場からECLの再算定を行い、それを経営者のECL算
定と比較した。
・ 我々は、経営者のECLを過去の実際の損失率と比較した。
2019年12月31日現在の予想信用損失引当金を引き上げるために、43,026,534米ドルの調整が行われた。
我々が実施した手続きの結果
我々は、上記のとおり特定された監査上の重要な検討事項の認識に関して取られた方法が合理的であ
り、行われた開示が合理的でIFRSの要件を遵守していると考えた。
その他の記載内容
経営者は、その他の記載内容に責任を有する。その他の記載内容は、投資運用会社の報告書から構成さ
れ、本財務書類と本財務書類に対する我々の監査報告書は含まれない。
本財務書類に対する我々の意見は、その他の記載内容を網羅しておらず、我々は、その他の記載内容に
ついて保証する、いかなる形式の結論も表明しない。
本財務書類に対する我々の監査に関連して、我々の責任は、上記に特定されたその他の記載内容を通読
し、その過程において、その他の記載内容が本財務書類や監査において入手した我々の知識と照らして重
要な相違がないか、またはその他重大な虚偽記載が見受けられないかを検討することである。
本監査報告書の日付の前に我々が入手したその他の記載内容について我々が行った作業に基づき、その
他の記載内容に重要な虚偽記載があると我々が結論づけた場合は、我々はその事実を報告する義務を負
う。我々は、この点につき報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者の責任は、IFRSに準拠して財務書類を作成し適正に表示することであり、また、不正か誤謬かを
問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断する内部統制を整備し運用
することにある。
財務書類の作成に当り、経営者は、ファンドの継続企業として存続する能力について評価を行うこと、
継続企業に関連する事項を適宜開示すること、ならびに経営者にファンドの清算もしくは運用停止の意図
がない限りまたはそうする以外に現実的な代替案がない限りにおいて、継続企業の会計ベースを用いるこ
とに責任を有する。
統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスを監督することに責任を有する。
財務書類の監査における監査人の責任
我々の目的は、財務書類全体に、不正かまたは誤謬か問わず、重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、我々の意見を記載した監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水
準の保証であるが、ISAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保
証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計する
と、財務書類に基づき行われる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
ISAに準拠した監査の一環として、我々は、監査のすべての過程について職業的専門家としての判断を
行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。また我々は、
・ 不正または誤謬を問わず、財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応し
た監査手続を立案、実施し、我々の監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できな
いリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の
言明、および内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、こ
れは、ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
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・ 経営者によって使用されている会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積
りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業の会計ベースに基づき財務書類を作成していることが適切であること、ならびに
入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重要な疑義を投げかけるよ
うな、事象または状況に関連する重要な不確実性が存在するか否かについて結論付ける。重要な不
確実性が存在すると我々が結論付ける場合、我々には、我々の監査報告書において、財務書類中の
関連する開示に対する注意喚起を行うことが求められ、かかる開示が不十分である場合には、我々
の意見を限定意見とすることが求められる。我々の結論は、我々の監査報告書の日付までに入手し
た監査証拠に基づくものである。ただし、将来の事象や状況により、ファンドが継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに財務書類が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
我々は、統治責任者との間で、特に、監査の計画した範囲と時期、および監査上の重要な発見事項（監
査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）についてコミュニケーションを行う。
また我々は、統治責任者に対して、独立性について関連ある倫理上の要件を遵守した旨の陳述書を提供
し、統治責任者との間で、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他
の事項ならびにセーフガードを講じている場合にはその内容についてコミュニケーションを行う。
我々は、統治責任者とコミュニ－ケーションを行った事項の中から、当期の財務書類の監査において特
に重要であると判断した事項（すなわち監査上の重要な検討事項）を決定し、我々の監査報告書に記載す
る。ただし、法令等により開示が禁止されている場合や、（きわめて稀な場合ではあるが）監査報告書に
おいて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、我々の監査報
告書に記載すべきでないと判断した場合は、当該事項を我々の監査報告書に記載しない。
本監査報告書の使用
本報告書（本意見を含む）は、唯一ファンドの株主のために作成されたものであり、それ以外の目的は
ない。我々は、本意見を提供するに当り、上記以外の目的のために、または本報告書が提示されるまたは
本意見書を入手する上記以外の者に対して、いかなる責任も引受けるものではない。
本独立監査人の報告書の作成に至った監査の実施チ―ムの責任者は、Candice Czeremuszkinである。
（署 名）
MHAケイマン
2021年４月６日
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
TO THE SHAREHOLDERS OF BARAK STRUCTURED TRADE FINANCE SEGREGATED PORTFOLIO
(A SEGREGATED PORTFOLIO OF BARAK FUND SPC LIMITED)
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of Barak Structured Trade Finance Segregated
Portfolio (a Segregated Portfolio of Barak Fund SPC Limited) (the “Fund”), which comprise
the statement of financial position as at December 31, 2019, and the statement of
comprehensive income, statement of changes in net assets attributable to holders of redeemable
participating shares and statement of cash flows for the year then ended, and notes to the
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financial statements, including a summary of significant accounting policies and other
explanatory notes.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material
respects, the statement of financial position of the Fund as at December 31, 2019, and its
financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (IFRS).
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISA). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements section of our report. We are independent of the
Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Emphasis of Matter
We draw attention to notes 3 and 5 of the financial statements; at 31 December 2019, the Fund
held a provision for expected credit losses of USD 113,263,380 which management believes
represents the best estimate of the present value of all expected cash shortfalls. The actual
realizable value may be materially different. Our opinion is not modified in respect of this
matter.
Material Uncertainty Related to Going Concern
We draw attention to Note 2 and 5 in the financial statements, which indicate that a
significant portion of the Fund's borrowers showed signs of cashflow and liquidity problems
with several borrowers defaulting on their repayment agreements during the year. We have also
noted the Fund's suspension of subscriptions and redemptions to preserve its capital base. As
stated in Note 2, these events or conditions, along with other matters as set forth in Note 2,
5 and 18, indicate that a material uncertainty exists that may cast significant doubt on the
Fund's ability to continue as a going concern. Our opinion is not modified in respect of this
matter.
Other Matter
The financial statements of the Fund for the year ended December 31, 2018 were audited by
another auditor who expressed an unmodified opinion on those statements on June 28, 2019.
Audit scope
The Fund is a Cayman Islands exempted company and has appointed Barak Fund Management Limited
(the “Manager”) to manage its affairs and investments subject to the overall supervision and
control of the Fund's Board of Directors.
As part of designing our audit, we determined materiality and assessed the risks of material
misstatement in the financial statements. In particular, we considered where management made
subjective judgements; for example, in respect of significant accounting estimates that
involved making assumptions and considering future events that are inherently uncertain. As in
all of our audits, we also addressed the risk of management override of internal controls,
including among other matters, consideration of whether there was evidence of bias that
represented a risk of material misstatement due to fraud.
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How we tailored the audit scope
We tailored the scope of our audit to ensure that we performed enough work to be able to give
an opinion on the financial statements as a whole, taking into account the types of
investments within the Fund, the involvement of the Manager and administrator, the accounting
processes and controls, and the industry in which the Fund operates.
The Fund's accounting is delegated to the administrator who maintain their own accounting
records and controls and report to management. As part of our risk assessment, we considered
the Fund's interaction with the administrator, and we evaluated the control environment in
place at the administrator.
The scope of our audit was influenced by our application of materiality. An audit is designed
to obtain reasonable assurance whether the financial statements are free from material
misstatement.
Misstatements may arise due to fraud or error. They are considered material if individually or
in aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of the financial statements.
Based on our professional judgement, we determined certain quantitative thresholds for
materiality, including the overall materiality for the financial statements as a whole. These,
together with qualitative considerations, helped us to determine the scope of our audit and
the nature, timing and extent of our audit procedures and to evaluate the effect of
misstatements, both individually and in aggregate on the financial statements as a whole.
We have applied this benchmark, a generally accepted auditing practice for investment company
audits, in the absence of indicators that an alternative benchmark would be appropriate and
because we believe this provides an appropriate and consistent year-on-year basis for our
audit.
Overall materiality was USD 7,500,000, which represents 1% of the net assets attributable to
holders of redeemable participating shares (NAV) of the Fund.
We agreed with those charged with governance that we would report to them misstatements
identified during our audit above 0.05% of NAV, as well as misstatements below these amounts
that, in our view, warranted reporting for qualitative reasons.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most
significance in our audit of the consolidated financial statements of the current period.
These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial
statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate
opinion on these matters.
Assessment of Expected Credit Losses (ECL) on loans receivable
Refer to note 5 (Loans receivable) of the Fund's financial statements as well as note 3(c)
(Expected credit losses) and 18.4 (Credit risk).
At 31 December 2019, gross loans receivable at amortised costs amounted to USD 912,259,505, of
which USD 125,665,190 of credit risk exposure is mitigated through co-funding agreements,
resulting in a maximum exposure to credit losses of USD 786,594,315 million. An expected
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credit loss provision of USD 125,665,190 was recognised in accordance with IFRS 9, Financial
Instruments (IFRS 9).
The expected credit loss assessment of loans receivable inherently contains a large degree of
estimation uncertainty as significant judgements are required to be made by management in the
calculation thereof. The expected credit loss provision was considered to be a matter of most
significance to the current year audit due to the magnitude of the gross loans receivable and
provision for expected credit losses, as well as the level of judgement required in
determining the expected credit loss provision.
An expected credit loss is determined for each individual counterparty exposure. The key areas
of significant judgement applied by management in the ECL calculations include the following:
• Evaluation of significant increase in credit risk (SICR).
• Incorporation of macro-economic inputs and forward-looking information in the SICR
assessment and ECL measurement; and
• Input assumptions applied to estimate the probability of default (PD), exposure at default
(EAD) and loss given default (LGD).
Evaluation of significant increase in credit risk (SICR)
Management applies its knowledge of the borrower, the group of companies in which the borrower
operates and the industry in which it operates to determine whether there was evidence of a
SICR.
Management use the following factors when determining SICR:
• Significant adverse changes in regulatory, business, financial and/ or economic conditions
in which the borrower operates;
• Actual or expected restructuring,
• Actual or expected significant adverse change in operating results of the borrower;
• Significant change in collateral value which is expected to increase risk of default; and
• Early signs of cashflow/ liquidity problems such as unexplained delay in servicing of trade
creditors/ loans
Incorporation of macro-economic inputs and forward-looking information in the SICR assessment
and ECL measurement
Macroeconomic expectations are implicitly incorporated into SICR assessments and the ECL per
exposure based on the Fund's expectation of future economic and business conditions.
The credit risk ratings assigned to loan receivable balances include an implicit forward-
looking view since the current and future outlook is captured in this rating.
Loan receivable balances are primarily affected by borrower specific events and conditions
that impacts the staging classification of loans. Future macro-economic impacts are expected
to have a lesser impact due to the short maturity profile.
Input assumptions applied to estimate the PD, EAD and LGD
Assumptions applied to estimate the PD, EAD and LGD as input into the ECL measurements are
subject to management judgement and are determined at an exposure level.
How our audit addressed the key audit matter
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We tested the ECL of loans receivable as follows:
Evaluation of significant increase in credit risk (SICR)
For stage 1 and stage 2 loans, we assessed the stage classification of these exposures with
reference to the Fund's criteria for determination of SICR at reporting date. This included
assessing whether the factors that have been considered by management for an increase in
credit risk are appropriate. We tested loans to evaluate whether there was a significant
increase in credit risk subsequent to the origination of the loans.
Incorporation of macro-economic inputs and forward-looking information in the SICR assessment
and ECL measurement
For loan receivable balances we evaluated the incorporation of forward-looking information
into their assigned credit risk ratings and also considered how developments after year end
relating to macro-economic factors were taken into account.
Assumptions applied in estimating PD, EAD and LGD within the ECL measurement
We considered the uncertainties and assumptions applied by management in their assessment of
PD, EAD and LGD. With the assistance of our valuation specialists, we assessed the input
assumptions applied within the ECL calculation relating to the PD, EAD and LGD calculations as
follows:
• Assigned PDs were compared to the Fund's historic average default rates. Used specialist to
test the ECL model methodology and reasonableness of assumptions used, including management
overlays.
• We tested the EAD by agreeing the outstanding balance at 31 December 2019 to supporting
documentation and by testing management's projection of the expected default balance between
31 December 2019 and the expected date of default.
• For collateral held, a sample was selected, inspected legal agreements and supporting
documents to confirm the existence and the right to collateral. The collateral valuation
techniques applied by management were assessed against approved valuation guidelines and
benchmarks. Based on PD, LGD and EAD tested above, we independently recalculated the ECL and
compared this to management's ECL calculation.
• We compared management's ECL to historic actual loss rates.
An adjustment of USD 43,026,534 was made to increase the expected credit loss provision at
December 31, 2019.
Result of our procedures
We found the approach taken in respect recognition of the key audit matters identified above
to be reasonable and disclosures made were reasonable and compliant with the requirements of
IFRS.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the
Investment Manager's Report but does not include the financial statements and our auditor's
report thereon.
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Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit
or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the other information that we obtained prior to the
date of this auditor's report, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with IFRS, and for such internal control as management determines is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless management either intends to
liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund's financial reporting
process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance
but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISA will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISA, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by management.
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• Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a
going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or,
if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with them all
relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence,
and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters
that were of most significance in the audit of the financial statements of the current period
and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our auditor's report
unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely
rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report
because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the
public interest benefits of such communication.
Use of our Report
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the Fund's shareholders
and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility
for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands
it may come.
The engagement leader on the audit resulting in this independent auditor's report is Candice
Czeremuszkin.
MHA CAYMAN
6 April 2021
(＊) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管して
いる。
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