株式会社アピリッツ 有価証券報告書 第21期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
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株式会社アピリッツ(E36213)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月30日
【事業年度】 第21期(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社アピリッツ
【英訳名】 Appirits Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高 (千円) 2,218,713 2,438,333 2,902,354 3,579,528 3,889,332
経常利益 (千円) 222,166 190,496 114,732 143,188 229,027
当期純利益 (千円) 19,088 127,553 58,361 66,568 125,597
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 448,180 448,180 448,180 448,180 448,180
発行済株式総数 (株) 10,711 10,711 10,711 10,711 1,071,100
純資産額 (千円) 1,155,787 1,283,340 1,341,702 1,408,270 1,533,867
総資産額 (千円) 1,744,091 1,784,737 1,821,057 1,917,526 2,079,854
１株当たり純資産額 (円) 107,906.59 119,815.21 1,252.64 1,314.79 1,432.05
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 1,782.15 11,908.61 54.49 62.15 117.26
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.3 71.9 73.7 73.4 73.7
自己資本利益率 (％) 1.7 10.5 4.4 4.8 8.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― 75,383 289,439 173,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 105,983 △ 116,358 △ 89,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 124,612 △ 68,048 △ 60,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 903,803 1,008,837 1,032,883
の期末残高
従業員数
201 233 295 359 411
〔外、平均臨時 (名)
〔 57 〕 〔 61 〕 〔 58 〕 〔 58 〕 〔 60 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
（比較指標：―） (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった
ため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
８．第17期及び第18期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんのでキャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
９．主要な経営指標等のうち、第17期及び第18期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けてお
りません。
10．第19期、第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
11．2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．第17期の当期純利益の減少については、ゲーム需要のスマートフォンへの移行による事業環境の変化に伴
い、ゲーム３タイトルに対して減損損失171,056千円を計上したことが主な要因となります。
13．株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載してお
りません。
なお、当社株式は2021年２月25日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
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２ 【沿革】
当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいり
ました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンライン
ゲーム事業を行っております。なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。
株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2000年７月 株式会社ケイビーエムジェイ(現 当社)を神奈川県藤沢市に設立
2001年12月 本社を東京都中央区日本橋に移転
2001年12月 Webソリューション事業を本格稼動
2002年７月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2005年１月 本社を東京都港区東新橋に移転
2006年１月 人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立
2006年３月 自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始
2008年４月 本社を東京都中央区日本橋に移転
2009年２月 iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始
2009年８月 株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡
2009年９月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始
2009年10月
Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始
2009年12月
SBIベリトランス株式会社(現ベリトランス株式会社)と合弁で、SBIナビ株式会社(現ナビプラス
2010年１月
株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡
2010年11月 自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始
2011年７月 自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始
2011年９月 Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始
2012年２月 受託でのゲーム開発、運営事業を開始
2012年６月 株式会社アピリッツへ商号変更
2012年７月 PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始
2014年３月 スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始
2015年11月 Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始
2015年12月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2017年11月 オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始
2018年５月 株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受
2019年２月 株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得
2019年８月 株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受
2020年２月 OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受
2021年２月 東京証券取引所JASDAQへ上場
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３ 【事業の内容】
当社は、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスを
つくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧
客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体的には、
これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業とオンラインゲーム事業を展開しており、各事業の内
容は下記のとおりであります。
なお、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．事業の内容
(1) Webソリューション事業
当社のWebソリューション事業では、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、開発、保守に加え、Webマーケ
ティングやセキュリティ対策までを一貫して対応しております。
当社は、顧客企業のWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用のすべての工程を自社内で対応す
ることができるため、顧客が各工程を複数の企業に依頼するのに比べて、顧客ニーズを的確にとらえたうえで、
安価かつスピーディーな開発が可能となります。また、Webマーケティングに関する支援サービス、セキュリティ
診断サービス等も提供しており、保守・運用における顧客ニーズに的確に対応することができます。
これらに加え、ECサイトやWebシステムの構築において有用な各種ASPサービスを提供しております。
また人材派遣事業では、Webソリューション開発のノウハウを持つ当社の人材を顧客企業に派遣し、派遣先に常
駐して当該企業の開発を支援しております。
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(Webソリューション事業の主な提供サービス)
区分 サービス名 内容・特徴
当社では、企画、要件定義、設計、開発、保守・運用というWebシステム構築
の上流工程から下流工程の各分野でWebビジネスの運営をワンストップで行う
Webシステム開発 ことができます。大規模Webサイトを開発、運営している実績でWebシステム
開発を行い、インターネットサービスの運営をあらゆる領域でカバーしてい
るため、サイトオープン後も継続的なサポートを行うことができます。
「モールコネクター」は、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどの各
種ショッピングモールの在庫・受注・商品情報を一元管理することができる
サービスです。また、各種ショッピングモールと自社ECサイトや基幹システ
モールコネクター
受
ムとを繋ぎ、連携することで、ショップ運営の運用負荷を軽減することがで
託
きます。本サービスは、柔軟なカスタマイズが可能なエンタープライズ版の
開
他、ASP版の提供も行っております。
発
「エレコマ」は、当社がオープンソース※５として公開しているRubyで作ら
エレコマ れたECサイト構築パッケージです。低価格で高機能なECサイト構築を支援し
ます。
当社では、2007年からスマートフォンアプリ開発を開始し、シンプルかつ分
かりやすいユーザーインターフェイスを追求してきました。開発だけではな
スマートフォンアプリ
く企画から参加し、既存ECサイトやSNSのアプリ化から新規アプリ開発まで
開発
様々な分野のアプリ企画・開発ができます。また、各デバイス対応アプリの
同時開発、タブレット端末向けのアプリも開発可能です。
「Advantage Search」は、ECサイト※７等のサイト内コンテンツ※８や商品
を対象として、キーワード検索できる検索ASPサービスです。本サービス導入
Advantage Search
により、コンバージョン率が向上します。またASPサービスを採用すること
で、システム負荷の軽減を実現します。
数値指標に基づき、論理的にWebサイトの課題点を抽出するアクセス解析を実
施し、サイトの改善施策を提案します。また、数値指標だけでなく、競合・
Webコンサルティング 類似サイトの観察からナビゲーション構成やコンテンツの弱点を見つけ出す
サイト調査やユーザビリティチェック項目による定性的評価により包括的な
サイト分析を行い、効果の高い改善案を提案します。
定性的なユーザビリティ調査と、アクセス解析による定量データ、Webマーケ
Ａ
ティングノウハウなどを総合的に判断し、Webサイトの効果的な動線設計・
Ｓ
UI設計・デザイン設計 UI※４設計・デザイン制作を実施します。見栄えだけのリニューアル、根拠
Ｐ
※
なきレイアウト変更から脱却し、売上をアップさせるためのWebサイト改善を
１
実現します。
・
アクセス解析の数値データを利用することで、リスティング広告※６の管理
コ
画面からでは読み取れないユーザーのニーズを洗い出し、より効果的・効率
ン
サ
SEMコンサルティング 的な広告運用をサポートします。広告運用だけでなく、その後のリピート化
ル
施策の立案、内部SEO※３施策など、集客に関する総合的なコンサルティング
等
を行います。
Googleアナリティクスセミナーでは、細かなツール設定方法からレポーティ
ングテクニックまでGoogleアナリティクス※２のあらゆる解析ノウハウを少
Googleアナリティクス
人数制かつインタラクティブ※９な講義スタイルでレクチャーします。多数
セミナー
取り揃えた講座シリーズの中から、顧客の状況・レベルに合わせた講座をお
選びいただけます。
本サービスは、多数のWebシステム開発、運用経験から培ったノウハウを活用
セキュリティ診断サー し、Webアプリケーションはもとよりネットワーク、スマートフォンアプリ等
ビス に対しセキュリティ専門スタッフが検査を行い、システムにある脅威を洗い
出すサービスです。
オープンソースソフトウエアの開発者に、様々なシステム、それらを総合的
OSDN.net
かつ容易にプロジェクト管理を行う環境を提供する無料のサービスです。
メ
インターネットやソフトウエア、科学、技術、工学、数学といった分野、そ
デ
ィ
してそれらに関連する技術や政治、法律、特許や権利といったトピックにつ
スラド
ア
いてのニュースと、それに対する議論を行うためのコミュニティ型ニュース
サイトです。
人
Webソリューション開発のノウハウを持つ当社の人材を顧客企業に派遣し、派
材
人材派遣
派
遣先に常駐して当該企業の開発を支援しております。
遣
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(2) オンラインゲーム事業
当社のオンラインゲーム事業では、当社名で提供するゲームの企画から開発・運営を行う「自社ゲーム開
発」、パートナー企業名で提供されるゲームの企画から開発・運営を請け負う「パートナーゲーム開発」、ゲー
ム開発企業に当社の人材を派遣する「人材派遣」を展開しております。
自社ゲーム開発において開発したゲームエンジンを活用して、パートナーゲーム開発のコストを低減した効率
的な開発を行っております。またプロジェクトの緩急発生時に顧客ニーズに対応して人材派遣を行うことで自社
人員の育成と同時に収益を確保。自社・パートナーゲームの開発でのノウハウからゲーミフィケーションなどの
新たな分野への進出をしております。ボラティリティが高いとされるゲーム事業において当社は安定的な収益確
保と事業の横展開を継続しております。
「自社ゲーム開発」では、自社のオンラインゲームプラットフォームである「Appirits Games Project」及び
他社オンラインゲームプラットフォームである「Google Play、App Store」を通じてオンラインゲームを無料で
提供し、ゲーム内のアイテム課金等により収益を得ております。キャラクターデザイン、シナリオ作成、開発、
運営を当社が一貫して行うことにより、オンラインゲーム制作にかかるノウハウを蓄積しております。 PC版、ス
マートフォン版のゲームを作成し、近年では、技術難易度の高いスマートフォン向けゲームの開発が中心となっ
ております。
「パートナーゲーム開発」では、ゲーム企画のプランニングやレベルデザイン、同時大量接続の処理技術など
自社ゲームの開発・運営によって培ってきたノウハウをもとにパートナー企業のオンラインゲームの受託開発を
行っております。開発請負、リリース後の運営により売上増加に伴う顧客からのインセンティブ収益を得ており
ます。
「人材派遣」では、オンラインゲーム開発のノウハウを持つ当社の人材を他のゲーム開発企業に派遣し、派遣
先に常駐して当該企業のゲーム開発を支援しております。人材派遣収入により収益を得ております。
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(運営中の自社ゲームタイトル一覧)
リリース 提供先の
タイトル名 提供先プラットフォーム ジャンル ゲーム内容
年月 国・地域
ゴエティア 2018年９月 日本 スマートフォン RPG 『ゴエティア-千の魔神と無限
クロス の塔-』の魔神たちが登場する
(PC版) マルチプレイRPG。神との戦い
当社、 に敗れ荒廃した世界を舞台
ニコニコアプリ に、新たな「ゴエティア」の
世界が展開される。
関ケ原演義 2019年２月 日本 スマートフォン RPG トライフォート社より当社へ
(運営 運営移管したタイトル。
移管月) 天下分け目の決戦と言われた
「関ヶ原の戦い」をモチーフ
にした戦国ソーシャル育成
カードゲーム。
繚乱三国演 2019年２月 日本 スマートフォン RPG トライフォート社より当社へ
義 (運営 運営移管したタイトル。
移管月) 魏・呉・蜀の三国が争覇し
た、群雄割拠の三国時代の歴
史である、世界中で人気の三
国志をモチーフとした三国
ソーシャル育成カードゲー
ム。
疾風幕末演 2019年２月 日本 スマートフォン RPG トライフォート社より当社へ
義 (運営 運営移管したタイトル。
移管月) 日本史上にキラ星の如く輝く
志士・剣士たちが「開国」と
「攘夷」、「倒幕」と「佐
幕」に分かれて争った幕末を
舞台とした幕末ソーシャル育
成カードゲーム。
アンノウン 2020年６月 日本 スマートフォン RPG ブラウザゲーム『アルフヘイ
ブライド ムの魔物使い』の姉妹作とな
る魔王軍采配RPG。
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(用語集)
用語 内容
※１ASP ソフトウエアをインターネットなどを通じて利用者に提供するサービスです。
コスト削減効果、利用方法の簡便さなどにより、利用が広がっています。
※２Google アナリティク Googleが提供するホームページ訪問者の数や行動を解析するツール。
解析結果をもとにホームページの改修などが行われます。
ス
※３SEO google、yahooなどの検索サイトの検索結果で自身のホームページをより上位に表示
させたり、よりクリック数が増えるようにしたりするための施策です。
効果的な施策を実行するためには検索サイトのアルゴリズムなどに関する専門的な知
識が必要となります。
※４UI ユーザーインターフェイス(User Interface)の略称で、一般的に利用者と製品やサー
ビスとの接点すべてのことを意味します。
当社事業内容でのUIは、ホームページやアプリケーションの見た目や、使いやすさの
ことを意味しています。
※５オープンソース プログラムの内容を公開し、誰でも自由に改良・再配布ができるようになっているプ
ログラムのことです。
当社が運営しているホームページ「OSDN.net]ではオープンソースソフトウエア開発
者、利用者双方に向けたサービスを提供しています。
※６リスティング広告 google、yahooなどの検索サイトで検索結果に連動して表示される広告のことです。
ユーザーが検索している内容に関連した広告が表示されるため、高い効果を発揮する
とされています。
※７ECサイト インターネット上で商品を販売するWebサイトのこと。Amazon、楽天などが代表例で
す。
※８コンテンツ 当社事業内容における「コンテンツ」とはホームページ内の文章や画像、動画や音声
などを指しています。そのクオリティ、情報量が重要となるとともに、膨大なコンテ
ンツから、ユーザーが求めているコンテンツを簡単に探し出せる機能が求められてい
ます。
※９インタラクティブ 直訳すると「双方向」という意味になります。当社で開催しているセミナーは講師か
らの一歩通行の情報発信ではなく、「インタラクティブ」な対話型のセミナーになり
ます。
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［事業系統図］
＜Webソリューション事業＞
＜オンラインゲーム事業＞
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(親会社)
同社のシステム開
被所有 51.2
埼玉県さいたま市 自動車運転 発・保守業務を当社
株式会社UDS 21,815
南区 教習業 が受託しておりま
(51.2)
す。
株式会社エイ・ティー・ 埼玉県さいたま市 資産管理会
被所有 51.2
15,000 ―
ジー・シー 南区 社
(注) １．議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．株式会社エイ・ティー・ジー・シーは、株式会社UDSの子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社UDSから当社への受託業務につきましては既に終了しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年１月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
411
31.5 3.8 4,346
( 60 )
セグメントの名称 従業員数(名)
Webソリューション事業 178 ( 3 )
オンラインゲーム事業 217 ( 54 )
全社(共通) 16 ( 3 )
合計 411 ( 60 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。)は、( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が52名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものです。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスを
つくり続ける」ことを目指しデジタル・トランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧
客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。
Webソリューション事業及びオンラインゲーム事業において、インターネットを利用して実現できる様々なサービ
スを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらすことを通じ、企業価値の最大化を図ります。
(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、安定的で成長性の高いWebソリューション事業及び
受託ゲーム事業における売上高及び契約継続率を重要な指標としております。
(3) 経営環境
当社が属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランス
フォーメーション(DX)」と呼ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流
れが引き続き力強いものとなっており、次世代モバイル通信「5G」の登場により高速・大容量のサービスが登場す
ることで、さらなる市場の活性化が予想されているものの、楽観視はできないものとなっております。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、新規事業
の育成を常に両輪で連続的に模索し、拡大に貢献を図ります。
国内のインターネット社会は、AIやIoTをはじめとする様々な分野での技術革新、スマートフォンやタブレット端
末をはじめとする利用端末の多様化等、様々な変化を起こしながら、ますます便利になっております。
今後もさらに便利で快適になっていくであろうインターネット社会に、当社内の技術力・クリエイティビティを
適応させることにより、顧客にとって価値のあるサービスを提供することを通じて、成長し続ける所存でありま
す。
その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。
① 技術革新への対応
通信技術やインターネットを基盤技術とする各種技術の急激な進化に伴い、インターネット利用者がインター
ネット関連サービスに期待することも大きく変化していくことが予想され、当社においてもこの変化に柔軟に対
応していくことが今後の成長において必要不可欠であると認識しております。
そのため、各種技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化を的確に把握・予測し、当社サービスの向上、新規
開発に結びつけるよう努めてまいります。
② 優秀な人材の確保と育成
当社が継続的に成長し続けるためには、インターネット関連技術に関して、デジタル・トランスフォーメー
ション時代に対応し進化した高いデジタル技術力を維持し続けることが重要であると認識しております。そのた
めに、高いスキルを備えた人材やデジタルネイティブな若い人材の確保及び育成が必要不可欠であり、当社では
当該人材の採用を積極的に行い、新卒者採用を毎年継続的に行っております。その結果、当事業年度末時点で、
Ｚ世代※１及びＹ世代※２がそれぞれ当社従業員の25％、64％と高い割合となっております。また、優秀な人材
の定着を促進するため、ワークライフバランスの確保、働き甲斐のある職場環境の構築に引き続き努めるととも
に学習循環を活かして、既存社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。
※１ 1995年 以降生まれの世代
※２ 1980年〜1994年生まれの世代
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③ 内部管理体制の強化
当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、継続的に成長していくためには内部管理体制の更なる強化が重要で
あると認識しております。そのために、事業拡大に合わせ管理部門の人員を拡充するとともに、全従業員に対す
る法令遵守、リスク管理のための教育の充実に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以
下に記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではあり
ません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針で
あります。しかし、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行っ
ていただく必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．事業環境に由来する事項
(1) インターネット業界及びオンラインゲーム業界について
当社が属するインターネット業界及びオンラインゲーム業界は、変化の激しい業界であり、事業に関連する技
術革新のスピードが早く、顧客のニーズも日々急速に変化しております。したがって、これらの業界に属する事
業者は、多様な顧客ニーズに応えるべく、常に新しい技術やイノベーティブな取り組みをキャッチアップし、ま
た、応用していくことが求められます。
当社は、技術革新や顧客ニーズの変化に対応すべく、技術力向上や顧客ニーズの把握に努めておりますが、こ
れらの変化に適切に対応できない場合は当社の競争力の低下を招き、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 競合について
当社が事業展開しているオンラインゲーム業界においては、オンラインゲームの供給会社が多数存在しており
ます。このような中、当社ではゲームタイトル開発に際し、競合他社との差別化を図るべく、時代の潮流を見据
えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに即した魅力あるゲームタイトルを提
供するよう努めております。
しかしながら、今後当社が提供するゲームタイトルがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争激化に伴
い、当社が提供するゲームタイトルのユーザー数及び収益が著しく減少した場合等には、当社の事業等に影響を
及ぼす可能性があります。
２．事業内容に由来する事項
(1) 新規事業・サービスの展開について
当社は、今後も事業規模・サービスの拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業・サービスに取り組
んでいく方針であります。
しかしながら、新規事業・サービスの開始に際しては、当社において研究開発及びシステム開発に係る人員不
足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定ど
おりに進捗しなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規ゲームタイトルの開発・リリースについて
当社においては、自社ゲーム及び他社ゲームの継続的な開発が重要な戦略となっております。当社は、ユー
ザーに喜んでもらえるようなゲームタイトルの開発・運営に努めており、開発前の企画内容を具現化させるだけ
でなく、ユーザーの嗜好の変化等を継続的に確認し、その時々のニーズに合致するような要素を開発期間中に追
加等したり、様々なゲーム内イベント等を運営期間中に実施したりすることで、ゲームのクオリティやユーザー
満足度の向上を目指しております。
しかしながら、ゲーム開発には多大なコストがかかる一方、ユーザーの嗜好の変化により開発した新規ゲーム
タイトルが想定通りの売上を達成できる保証はなく、開発凍結やサービス停止を実施する可能性があります。ま
た、新規ゲームタイトルのリリース時期については、ゲームのクオリティ向上等のための追加開発や、何らかの
不具合発生等により開発期間を延長し、リリース時期を変更する可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 特定のゲームタイトルへの依存について
当社は、特定のゲームタイトルに過度に依存しないよう、継続的に新規ゲームタイトルの開発・リリースを
行っていく方針ですが、ヒット作を生み出せなかった場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) スマートフォン向けゲーム開発の本格化について
スマートフォン向けゲーム市場は、オンラインゲーム業界の中でも急成長が期待されている市場であります。
当社としては、競争が激化している市場の中で、これまでに培ってきたブラウザゲーム開発等の技術・ノウハ
ウで、技術難易度の高いスマートフォン向けゲームを開発・提供し、他社ゲームとの差別化を図りながら、リス
ク・リターンを意識しつつ取り組んでおり、広告宣伝活動も積極的に行っていく方針でおります。
しかしながら、これらの事業活動には多額の費用がかかる一方、開発した新規ゲームタイトルが想定通りの売
上を達成できる保証はなく、開発凍結やサービス停止の可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自社ゲームタイトルの健全性・安全性の維持について
PCやスマートフォンの普及に伴い、昨今では未成年者のユーザーも増加しております。当社が運営するゲーム
タイトルでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しており、アイテムを購入する際には、クレジットカードの利用
や通信キャリア決済、又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家族の端末を
利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求
が発生するなど、課金に関するトラブルが発生する可能性があります。
当社はこうした課金トラブルを防ぐため、自社サイト内で注意喚起を行うなど、サイトの健全性・安全性を維
持することに努めておりますが、このような課金トラブル等が当社が運営するゲームタイトルで発生した場合、
当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) リアル・マネー・トレードへの対応について
近年、オンラインゲームにおいて一部の悪質なユーザーがリアル・マネー・トレード(RMT)(注)によってアイテ
ム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が害されるという問題が発生しております。
当社では、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用
停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。
しかしながら、当社に関連するリアル・マネー・トレードが大規模に発生、又は拡大した場合には、当社の事
業等に影響を及ぼす可能性があります。
(注) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通
貨等を現実の通貨で売買する行為を言います。
(7) 他社ゲーム開発の提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との関係について
オンラインゲーム事業における他社ゲーム開発では、提携先から開発費用・固定運営収入・レベニューシェア
という収益を受領しております。
当社の運営するゲームタイトルは決済代行会社を通じて売上の回収を行っており、また、自社ゲーム開発によ
る当社ゲームタイトルは大手プラットフォーム事業者を中心に、複数のプラットフォーム上において各社のサー
ビス規約に従いサービスを提供しております。
当社は、提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社とは良好な関係を維持しておりますが、今後何
らかの要因により契約継続が不可能となる場合や、手数料率の変更等が行われた場合等には、当社の事業等に影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社が運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることか
ら「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。
次に、当社運営する人材派遣事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認
可が必要であります。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っております。
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なお、当社が事業であるシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は
「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。
その他、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の種々の法令の規制を受けてお
ります。当社は、当社の事業に関係する法的規制の把握に努め、法令を遵守し事業を行っておりますが、万が一
法令に違反するような事象が発生したような場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ユーザー保護を目的とした社会的な規制リスク
当社が属するオンラインゲーム業界では過去にランダムに入手するアイテムやカードを特定種類そろえること
で希少なアイテムやカードを入手できる所謂「コンプリートガチャ」における課金方法が不当景品類及び不当表
示防止法に違反する見解が2012年７月に消費庁より示され、業界各社の業績に大きな影響を及ぼしました。当社
では業界団体JOGAによる自主規制、対応を遵守し対応に当たっておりますが、今後社会情勢の変化によって既存
の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には著しく制約を受け、影響を受ける
可能性はあります。
(10) 訴訟について
当社は、当事業年度末現在において、訴訟を提起されている事実はありません。事業運営に係る各種リスクの
軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めて参ります。しかしながら、当社が
保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム
障害及び当社の提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。受託開発業務において
は、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性があります。その訴訟の内容
及び結果、損害賠償の金額によっては当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性
があります。
(11) M&A(企業買収等)による事業拡大について
当事業年度末現在において具体的なM&Aの案件はございませんが、当社では、将来の新規事業分野への参入や事
業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味し
た上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題
が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社が従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加
わります。
(12) 個人情報の取扱いについて
当社が営むWebソリューション事業においても、委託を受ける開発・保守運用業務等の中で、顧客が保有する個
人情報・機密情報を取り扱う場合があります。また、オンラインゲーム事業においても、事業の性質上、多くの
ユーザーの個人情報を保有しております。当社は個人情報を取り扱う企業として、「個人情報の保護に関する法
律」や関連法令等の遵守に努め、個人情報に関する従業員の継続的な教育・研修を行っております。
また、当社は、2007年１月に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項(JISQ15001)」を満たす企業とし
て、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、２年ごと
に更新認定を受けております。
当社は、取り扱う情報のセキュリティ・管理体制には万全を期しておりますが、万が一個人情報や機密情報が
外部に流出した場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 知的財産権の管理について
当社は、当社が行う受託業務や当社が運営するゲームタイトルにおいて、第三者の知的財産権の侵害を行わな
いよう努めておりますが、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求
や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性がありま
す。また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が申請した知
的財産権が認可されない可能性もあります。
こうした事態が発生した場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) ゲームタイトルの資産計上について
当社は、オンラインゲーム事業を推進する上で、ゲームタイトルの開発を行っており、当該ゲームタイトルの
開発費用は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にしたがってソフトウエアとして資産化
し、リリース時から減価償却費を計上しております。
会計上において資産化したソフトウエアは、何らかの理由により開発を中止したり、リリース後において収益
性が著しく低下する場合等には、減損損失を認識することとなり、当社の事業等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15) 海外展開について
当社は、オンラインゲーム事業において、海外パートナーと連携しオンラインゲームの海外展開を図っており
ます。しかしながら、海外展開においては、各国における市場動向、政治・経済、文化の違いや、現地の法的リ
スクや債権の回収リスクなど、国内取引以上に高いリスクが存在することは否めず、このようなリスクが顕在化
した場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 為替リスクについて
当社は、海外展開を行っているため、一部の取引について外貨建での決済を行っております。そのため、為替
レートの変動によっては損失が生じる可能性があります。
本書提出日現在においては、全社の取引高に占める外貨建の取引の割合が小さいため、為替変動が当社に与え
る影響は少ないと考えておりますが、今後海外展開が進んだ場合は、為替レートの変動等が、当社の事業等に影
響を及ぼす可能性があります。
(17) システムトラブル等について
当社が提供する事業はネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピューターウィルス、サー
バーへの過重負荷、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入などの不測の要因によってシステムが
ダウンする可能性があります。
当社は、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステム強化・セキュリティ強化を徹底しており、
万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようバックアップや二重化の体制を整えておりま
す。
しかしながら、万が一システムトラブルに当社が適切に対応できなかった場合、当社の事業活動に影響を与え
る可能性があります。また、システムの作動不能や欠陥等に起因して、当社の信頼が失墜し、売上の低下や当社
に対する損害賠償請求等が発生する場合も想定されます。
このような場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 開発工数の増加について
Webソリューション事業における受託開発業務においては、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクが
あります。当社は、このような事態を発生させないように適切な工数計画の策定、工数管理及び品質管理を行っ
ていますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等
には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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(19) 不具合等の発生について
当社が受託開発した成果物については、通常、顧客に対して契約不適合責任を負います。当社は品質管理を徹
底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 検収時期の遅延等による収益計上時期の期ズレについて
Webソリューション事業及びオンラインゲーム事業における受託開発業務においては、顧客側の検収作業遅延等
により、想定どおりに収益を計上できず、計上時期が決算期末を越える「期ズレ」が発生する可能性がありま
す。このような場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他
(1) 自然災害等について
当社は、「防災・事業継続計画」を策定し、地震等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制を整備して
おります。しかしながら、当社本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、
東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損
壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である和田順児は、当社の経営方針・事業戦略の決定・遂行においても重要な役割を果た
しております。
当社は、人材の採用・育成、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化、
職務の分掌を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合等には、当社の事業
等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保・育成等について
当社が、今後更なる成長を果たすためには、優秀な人材の採用及び育成を継続的に実施し、開発体制の強化及
び営業力の向上等を図っていく必要があると考えております。
当社は、引き続き優秀な人材の採用及び育成を継続していく方針でありますが、今後、必要な人材の確保が計
画通りに進まなかった場合、人材の流出が生じた場合及び当社が求める人材の育成ができなかった場合、開発体
制の強化及び営業力の向上等が想定どおりに実現しなかった場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠である
との認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合
には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 配当政策について
当社は、未だ内部留保が充実しているとは言えないことから、現在配当を行っておりません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現在当社は成長過程にあるとの
考えのもと、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層
の事業拡大を目指すことが、将来においての安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。
将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元
を実施していく方針ではありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその時期等については未定であり
ます。
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(6) 新株予約権行使による株式の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しております。 2021年１月31日における新株予約権に
よる潜在株式数は214,200株であり、発行済株式総数1,071,100株の20.0％に相当します。これらの潜在株式とな
る新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割
合が希薄化する可能性があります。
(7) 資金使途について
株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、設備投資資金として社内管理システムへの投
資、開発体制強化に伴う開発人員の人件費の増加分及び当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝
費に充当する予定であります。
しかしながら、当初の計画に沿って資金を充当した場合でも、想定通りの投資効果を上げられない可能性があ
ります。
(8) 新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社では、国及び地方自治体の指針に従い、従業員の移動を伴う業
務の自粛や、社内会議のオンライン化、テレワーク(在宅勤務)の推進、やむをえず出勤せざるを得ない従業員の
時差出勤やマスク着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っております。しかしなが
ら、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全に
は排除できず、万が一感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社
の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、感染拡大の長期化や再発が繰り返されるような事態が生じた場合、国内ＩＴサービス市場においても規
模縮小や業績悪化などのマイナスの影響は大きく、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、各種施策の効果から持ち直
しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社が属するインターネッ
ト業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼
ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものと
なっております。また感染症対策としてのリモートワークの環境整備など、ITに対する底堅いニーズがある一方
で、一部の企業では業績悪化によりIT投資を縮小・延期するケースも発生するなど、楽観視はできないものと
なっております。
当社の属する情報サービス産業におきましては、デジタル・トランスフォーメーションの潮流の下、クラウ
ド、AI、IoT、ビッグデータ等へのIT投資意欲は依然として高く、引き続き、市場の拡大が見込まれています。一
方で、国内でこれらを担うIT技術者不足は依然として継続しており、人材の確保及び育成が大きな課題となって
います。また、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する施策として拡大している自宅での勤務や不要不急の外
出自粛要請により、各種のシステムのセキュリティレベルの見直しや、社会レベルでのデジタライゼーションの
推進が求められています。
このような環境の中、当社はオンラインゲーム事業の拡大のため、引き続き新規タイトルの開発に注力すると
ともに、既存タイトルの売上を維持するよう努め、Webソリューション事業においても新規案件の獲得や新サービ
スの拡充、自社ASP（注）サービスの機能強化に努めました。
以上の結果、2021年１月期は、売上高3,889,332千円（前期比108.7％）、営業利益229,472千円（前期比
159.3％）、経常利益229,027千円（前期比159.9％）、当期純利益125,597千円（前期比188.7％）となりました。
（注）アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションをインターネットを通じてサービスと
して提供する事業者及びソフトウェアのレンタル事業者を指します。
当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
(Webソリューション事業)
Webソリューション事業では、市場のデジタル・トランスフォーメーション化への追い風の中で、新規顧客か
らの受注増加と既存顧客からのサービス設計から開発・保守まで請け負うことによる囲い込みがロイヤリティ
ループ（注）を形成することにより継続受注が順調に推移し、また当社事業に重要なデジタル・トランス
フォーメーションに資する人材を育成するため積極的に採用を実施致しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響として、人材系顧客等に関し１億円程度の受注見送りが発生
致しましたが、EC事業等この状況下でビジネスが活発になった顧客からの受注増加により、結果的に通期で事
業への影響は出ておりません。
その結果、2021年１月期における売上高は1,824,827千円（前期比128.0％）、セグメント利益は537,762千円
（前期比108.1％）となりました。
（注）マッキンゼー・アンド・カンパニーが提唱した意思決定と購入を繰り返す過程で発生するロイヤリ
ティの高いユーザーのみが通る「特別のルート」
(オンラインゲーム事業)
オンラインゲーム事業では、「自社ゲーム開発」に関しては、各タイトルにおいて各種イベントの開催や新
キャラクターの追加等を行い、当社の主要タイトルの売上維持に努めるとともに不採算タイトルのサービス終
了を実施し、利益率向上のため運営体制の見直しを行いました。また、「パートナーゲーム開発」に関しては
「自社ゲーム開発」にて開発した自社エンジンとそのノウハウを活かして順調に他社ゲーム開発の受注やセカ
ンダリ案件（注）が推移しました。また新型コロナウイルス感染拡大による影響で「クリエイター派遣」に新
規獲得の速度鈍化は見られたもののオンラインゲーム事業全体での売上高への影響は軽微でございます。
その結果、2021年１月期における売上高は2,064,504千円（前期比95.8％）、セグメント利益は194,253千円
（前期比309.9％）となりました。
（注）既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーと協業、またはゲームタイトルの買取を実
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行し運営を行う事業。
また、財政状態は次のとおりとなりました。
(資産)
2021年1月期末の資産合計は、2,079,854千円と前事業年度末に比べて162,328千円の増加となりました。
流動資産は186,794千円増加し、1,705,373千円となりました。これは主に、営業活動による資金獲得にとも
なう現金及び預金24,046千円の増加、事業年度末時点での進行中の案件の増加にともなう売掛金159,089千円の
増加によるものです。
固定資産は24,465千円減少し、374,481千円となりました。これは主に、ゲームタイトルの減損計上などによ
るによるソフトウェア32,413千円の減少によるものです。
(負債)
2021年1月期末の負債合計は、545,986千円と前事業年度末に比べて36,730千円の増加となりました。これは
主に、借入金の返済による借入金60,048千円の減少、未払消費税等25,371千円の増加、従業員の増加による未
払給与の増加及び月末が銀行休業日だったことによる未払金42,852千円の増加によるものです。
(純資産)
2021年1月期末の純資産合計は、1,533,867千円と前事業年度末に比べて125,597千円の増加となりました。こ
れは、利益剰余金125,597千円の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べ24,046千円増加
し、1,032,883千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は173,871千円（前年同期は289,439千円の収入）となりました。これは主に税
引前当期純利益197,733千円（前年同期比88,498千円の増加）、未払金の増加42,511千円（前年同期は53,604千
円の増加）、Webソリューション、オンラインゲーム両事業における受注増加にともなう売上債権の増加
159,089千円等（前年同期は39,294千円の減少）によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は89,776千円（前年同期は116,358千円の支出）となりました。これは主にオ
フィス増床にともなう差入保証金の支払による支出58,747千円（前年同期は25,000千円の支出）、事業譲受に
よる支出25,000千円及び無形固定資産の取得による支出23,096千円（前年同期は85,697千円の支出）等による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は60,048千円（前年同期は68,048千円の支出）となりました。これは長期借入
金の返済による支出60,048千円（前年同期は68,048千円の支出）によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 前期比(％)
(千円)
Webソリューション事業 2,218,293 35.1 868,300 89.1
オンラインゲーム事業 873,379 △2.5 156,339 △25.3
合計 3,091,673 21.8 1,024,639 53.3
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．オンラインゲーム事業につきましては、自社ゲーム開発を除き記載しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
Webソリューション事業 1,824,827 28.0
オンラインゲーム事業 2,064,504 △4.2
合計 3,889,332 8.7
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
なおGoogle LLC、Apple Inc.の当事業年度、株式会社マーベラスの前事業年度については、当該割合が10％
未満のため記載を省略しております。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社マーベラス ― ― 565,133 14.5
Google LLC.
481,213 13.4 ― ―
Apple Inc.
403,964 11.3 ― ―
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております
が、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があ
り、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性
が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。
② 経営成績及び財政状態の分析
(売上高)
Webソリューション事業においては営業体制の強化をしたことによる新規顧客からの受注増加と既存顧客の売
上についても維持・向上を目指した結果、増収となりました。オンラインゲーム事業においては、「パート
ナーゲーム開発」において「自社ゲーム開発」にて開発した自社エンジンとそのノウハウを活かして順調に推
移しました。また新型コロナウイルス感染拡大による影響でクリエイター派遣に新規獲得の速度鈍化は見られ
たもののオンラインゲーム事業全体での売上高への影響は軽微でございました。
その結果、当事業年度の売上高は3,889,332千円（前年同期比8.7％増）となりました。
(売上原価、売上総利益)
当社事業に重要なデジタル・トランスフォーメーションに資する人材を育成し、2022年１月期以降に大き
く売上貢献するため、積極的に採用を継続いたしました。
その結果、当事業年度の売上原価は2,705,141千円（前年同期比6.9％増）、売上総利益は1,184,191千円（前
年同期比12.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
自社ゲームタイトルの広告宣伝に関して広告手段などの見直し、選別を行い、効果の高い方法の集中した結
果、広告宣伝費が125,580千円（前年同期比44.9％減）となりました。一方、 デジタル・トランスフォーメー
ション需要に対応するための人材確保を行い 求人費が70,750千円（前年同期比25.2％増）、新作ゲームタイト
ル開発のための研究開発費が127,870千円（前年同期33.3％増）となりました。
その結果、販売費及び一般管理費は954,719千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は229,472千円（前年同期
比59.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、受取利息等により174千円（前年同期比2.7%増）となりました。営業外費用は主に借入金額の
減少にともなう支払利息の減少により、619千円（前年同期比41.4%減）となりました。
その結果、経常利益は229,027千円（前年同期比59.9 ％増）となりました。
（ 特別損失、 当期純利益）
当事業年度において、事業譲受において受け入れた事業ののれん及び、当初予定していた収益を見込めなく
なったゲームタイトルについて、減損損失を31,294千円計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を
57,373千円、法人税等調整額を14,762千円計上しております。
その結果、当期純利益は125,597千円（前年同期比88.7％増）となりました。
財政状態の分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。
運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源
としております。
⑤ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、安定的で成長性の高いWebソリューション事業に
おける売上高及び契約継続率を重要な指標としております。Webソリューション事業の売上高については、2018年
1月期が1,190百万円、2019年1月期が1,272百万円、2020年1月期が1,425百万円、2021年1月期が1,824百万円とこ
れまで安定的に増加しており、継続率については、2021年1月期においては、前年度からの継続契約の顧客が
78.2％となっております。
今後更に顧客満足度を上げて継続率を高めるために、開発のみの単発受注ではなく、こちらから積極的に分
析・戦略立案といったサービス設計を行い、その流れで企画、開発、保守、また次の提案へと繋がる所謂ロイヤ
リティループを引き続き発生させることで売上高の安定的かつ継続成長を実現させる戦略です。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及
び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境
を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社では、オンラインゲーム事業において、自社が企画・開発・運営する新作オンラインゲームの開発について、
β版の完成までにかかる費用を研究開発費として処理しております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 127,870 千円であります。
(1) 主要な研究開発目的・課題
今までとは違う革新的な新しいオンラインゲームを開発する
(2) 研究開発の成果
2020年6月リリースの「アンノウンブライド」、2022年1月期にリリース予定の新作タイトルの開発を行っており
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、サーバー等の情報機器を中心とした設備投資、及びソフトウエア開発を継続的に実施しております。
当事業年度において実施した設備投資の総額は 41,285 千円(無形固定資産含む)であり、その主な内容はソフトウエ
ア開発によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
2021年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
Webソリュー 本社機能、
本社 411
ション事業、 情報機器、
(東京都 14,679 20,163 1,439 36,282
オンライン ソフトウエ
渋谷区) ( 60)
ゲーム事業 ア等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、本社の建物を他の者から賃借しております。年間賃借料は、178,132千円であります。
４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。)は、( )外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,280,000
計 4,280,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年１月31日 ) (2021年４月30日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない、当社における標準と
普通株式 1,071,100 1,297,100 JASDAQ
なる株式であります。なお、
(スタンダード)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,071,100 1,297,100 ― ―
(注) １．当社株式は2021年２月25日付で、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。
２．提出日現在の発行数には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
３．2021年２月24日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は190,000株増
加しております。
４．2021年３月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数は36,000株増加しております
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回Ａ新株予約権
決議年月日 2018年４月21日定時株主総会決議(2018年５月18日取締役会決議)
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 11
新株予約権の数(個) ※ 555［555］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 55,500 ［ 55,500 ］(注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,200［1,200］(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 権利確定日～2028年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,200［1,200］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 600［ 600］
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は100株、提出日の前月末現在は100株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100
株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
第７回Ｂ新株予約権
決議年月日 2018年４月21日定時株主総会決議(2019年２月15日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 20
新株予約権の数(個) ※ 220［220］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,000 ［ 22,000 ］(注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,200［1,200］(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 権利確定日～2028年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,200［1,200］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 600［ 600］
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
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※ 当事業年度の末日(2021年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は100株、提出日の前月末現在は100株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100
株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第８回Ａ新株予約権
決議年月日 2019年４月27日定時株主総会決議(2019年５月17日取締役会決議)
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
当社従業員 ５
新株予約権の数(個) ※ 526［526］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 52,600 ［52,600］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,200 ［1,200］ (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 権利確定日～2029年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,200［1,200］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 600［ 600］
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は100株、提出日の前月末現在は100株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100
株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
第８回Ｂ新株予約権
決議年月日 2019年４月27日定時株主総会決議(2020年３月12日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 17
新株予約権の数(個) ※ 135［135］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,500 ［13,500］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,200(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 権利確定日～2029年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,200
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 600
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は100株、提出日の前月末現在は100株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100
株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第９回Ａ新株予約権
決議年月日 2020年４月25日定時株主総会決議(2020年４月25日取締役会決議)
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ７
新株予約権の数(個) ※ 621［621］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 62,100［62,100］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,300(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 権利確定日～2030年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,300
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 650
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は100株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
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③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100
株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
第９回Ｂ新株予約権
決議年月日 2020年４月25日定時株主総会決議(2020年８月13日取締役会決議)
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 14
新株予約権の数(個) ※ 85［85］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,500［8,500］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,300(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 権利確定日～2030年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,300
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 650
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は100株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
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③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100
株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月11日(注) 1,060,389 1,071,100 ― 448,180 ― 346,350
(注) １．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより株式数は1,060,389株増加し、発行済株式総数は1,071,100株となっており
ます。
２．2021年２月25日付で当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。これに伴い実
施した公募増資により、発行済株式数が190,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ103,132千円増加して
おります。
３．2021年３月24日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）による増資により、発行済株式総数が36,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,540千円増加し
ております。
(5) 【所有者別状況】
2021年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― 1 11 ― ― 38 50 ―
(人)
所有株式数
― ― 45 7,799 ― ― 2,867 10,711 ―
(単元)
所有株式数
― ― 0.42 72.81 ― ― 26.77 100 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エイ・ティー・ジー・
埼玉県さいたま市南区文蔵三丁目11番９号 548,400 51.20
シー
クリプトメリア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷2-40-14 126,800 11.84
魚谷 幸一 神奈川県横浜市都筑区 62,200 5.81
和田 順児 神奈川県相模原市南区 39,400 3.68
藤田 晋 東京都港区 38,600 3.60
株式会社HBD 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 38,600 3.60
笠谷 真也 兵庫県神戸市東灘区 32,200 3.01
三浦印刷株式会社 東京都墨田区千歳２丁目３番９号 30,000 2.80
佐藤 輝英 千葉県君津市 23,100 2.16
株式会社テイクアンドギヴ・
東京都品川区東品川２丁目３番12号 20,000 1.87
ニーズ
計 ― 959,300 89.56
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,711 権利内容に何ら限定のない、当社にお
1,071,100
ける標準となる株式であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,071,100 ― ―
総株主の議決権 ― 10,711 ―
(注) 2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を
行っております。これにより株式数は1,060,389株増加し、発行済株式総数は1,071,100株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還
元を実施していくことを基本方針としております。一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大のためのエ
ンジニアの採用や広告宣伝費投資に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、配当を実施して
おりません。
今後の配当の実施については、業績や将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点に
おいて配当実施時期等は未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、インターネットを基盤技術とした顧客のビジ
ネスや生活を変革するような製品・サービスを提供することを目指しておりますが、新しい製品・サービスが社
会に受け入れられるためには当社への信頼が必要不可欠であると認識しております。
当社は、社会からの信頼を維持するためには、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識しており、
コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性及び効率性を確保し、様々なステークホルダー
の期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。会社の機関の内容及びコーポレー
ト・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名(うち、社外取締役２名)により構成されております。取締役会は、経営方
針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営してお
ります。原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
取締役執行役員CFO 永山 亨
社外取締役 喜藤 憲一
社外取締役 琴坂 将広
監査役(常勤) 三原 順
社外監査役 石上 尚弘
社外監査役 伊藤 英佑
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名(うち、社外監査役２名)で構成され、１名が常勤監査役であります。監査
役会は原則として毎月１回開催し、監査計画や監査業務の分担等の決定、監査役間相互の情報共有等を行っ
ております。
監査役は、監査役会にて決定された監査計画に基づいて監査を行っております。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
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監査役(常勤) 三原 順
社外監査役 石上 尚弘
社外監査役 伊藤 英佑
ｃ．執行役員会
当社では、権限委譲した組織運営を行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とす
るために執行役員制度を導入しております。また、常勤取締役、執行役員及び各部門責任者が出席する執行
役員会を毎週１回開催しております。
執行役員会では、業務の執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅
速に行っております。
なお、執行役員会の主な構成員は以下のとおりであります。以下の構成員に加えて、部長及び室長も執行
役員会に出席しております。またアドバイザリーとして監査役（常勤）が出席しております。
代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
取締役執行役員CFO 永山 亨
西脇 学
執行役員
執行役員 長谷 亘
八木 広道
執行役員
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ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社事業を精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定
し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健
全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社は、会社の機関として
株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、さらに、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため執行役員会
を設けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年８月17日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。当
該方針で定めた体制及び事項は下記のとおりであります。
１ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、役職員はこれを遵守する。
(2) 毎月１回以上開催する取締役会において、経営事項の審議及び決議を迅速に行い、各取締役の執行状況
を監督する。契約を締結する際は、社内規程に基づき適切な社内手続を経て契約を締結する。
(3) 役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基
づき内部監査を実施する。また、内部監査部門は必要に応じて監査役・監査法人と情報を交換し、効率的
な内部監査を実施する。
(4) 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について監査し、
必要に応じて取締役会・代表取締役に対し勧告する。
(5) 「リスク・コンプライアンス規程」を通じ、法令、定款及び社会規範等の遵守の必要性を理解し、また
その教育活動を推進する。
(6) 企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やそのお
それがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みを構築する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文
書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役の閲覧請求に対し
て、適時に開示できるよう適切に保存及び管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営の意思決定は、取締役会・執行役員会等において十分に審議を行う。
(2) 取締役は、リスク・コンプライアンス管理委員会を通じて当社全体の事業に伴う様々なリスクを把握
し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識したうえで、諸リスクの把握、評価及び管理に努め
る。また、執行役員は、所管する部門についての諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が行える体制を確保する。
(2) 代表取締役社長のもとに取締役、執行役員及び各部門責任者で構成された執行役員会を設置し、社長は
取締役会で決定した方針及び計画に基づき、各執行役員及び各部門責任者に必要な指示を伝達する。ま
た、執行役員会において、各部門責任者は各部門の業務執行状況を報告する。
(3) 日常の職務の執行においては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委
譲を行い、効率的な職務の執行を図る。
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５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社を含む企業集団との取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的か
つ合理的な内容で行うものとする。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助するための使
用人を配置する。
(2) 当該使用人が監査業務を補助するに当たって命令を受けた事項に関しては、取締役その他上長等の指揮
命令を受けない。
７ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況を聴取し、関係
書類を閲覧することができる。
(2) 取締役等は、監査役に対して法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項を報告する体
制を整備し、監査役の情報収集・意見交換が適切に行えるよう協力する。
(3) 取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた事項がある場合は、迅速かつ的確に報告する。
(4) 当社は、取締役及び使用人が監査役へ報告をしたことを理由として、報告をした者に対して不利な取り
扱いを行うことを禁止する。
８ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続に係る方針に関
する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用ま
たは債務を処理する。
９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、監査法人や内部監査部門と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。
(2) 適宜、各監査役で構成される監査役会を開催し、各監査役相互の情報共有を図る。
(3) 監査役は、監査法人や内部監査部門より定期的に監査の状況報告を受け、監査の有効性、効率性を高め
る。
10 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
(1) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標
榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)との関係を一切遮断す
る。
(2) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
１) 「反社会的勢力排除規程」の運用を徹底する。
２) 「反社会的勢力調査マニュアル」および「反社会的勢力排除対応マニュアル」の周知を徹底し、運用
体制を強化する。
３) リスク・コンプライアンス管理委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。
４) 新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
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ロ．リスク管理体制の整備状況
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについ
て、リスク・コンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク・コンプラ
イアンス管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。
リスク・コンプライアンス管理委員会の委員は、当社役員及び部門長の中から選任し、当社運営に関する全
社的・総括的なリスク管理・法令遵守状況の報告及び対応策検討を行っております。
また、当社では、内部通報制度を定めております。組織的又は個人的な法令違反や不正行為に関する通報に
ついて、適正に処理する仕組みを定めることにより、法令違反や不正行為等に起因する不祥事の未然防止及び
早期発見を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が規定する額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の任期
当社は、取締役の任期を１年以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年４月 富士通株式会社入社
2000年４月 株式会社フレックス・ファーム(現株式会社
KSK)入社
2004年５月 住商アドミサービス株式会社入社
2005年12月 当社入社
代表取締役社長
和田 順児 1975年１月３日 (注)３ 39,400
2007年４月 当社執行役員
執行役員CEO
2009年９月 当社執行役員副社長
当社取締役副社長 執行役員
2010年４月
当社取締役副社長 執行役員COO
2011年４月
当社代表取締役社長 執行役員CEO(現任)
2014年４月
1996年４月 西武運輸株式会社入社
2003年４月 株式会社メンバーズ入社
2004年９月 ディップ株式会社入社
取締役
永山 亨 1973年７月23日 2015年10月 株式会社クリエイターズマッチ入社 (注)３ 0
執行役員CFO
2016年１月 同社取締役
2020年４月 当社入社 執行役員CFO
2020年４月 当社取締役執行役員CFO(現任)
1972年４月 株式会社ダイエー入社
1997年12月 株式会社ヤマト専務取締役
1997年12月 シーアイエス株式会社常務取締役
1999年12月 ディップ株式会社取締役
2000年６月 株式会社エイ・ティー・ジー・シー取締役
2003年５月 株式会社エムオープランニング取締役
2004年４月 当社取締役(現任)
2005年11月 株式会社ケイ・イノベーション代表取締役
(現任)
2006年12月 ビーコア株式会社監査役
取締役 喜藤 憲一 1948年10月16日 (注)３ 8,000
2007年３月 イーレディー株式会社取締役(現任)
2008年９月 株式会社創風土監査役
2010年６月 ビーコア株式会社取締役(現任)
2011年５月 株式会社ハブ監査役
2015年５月 ディップ株式会社監査役
2016年５月
株式会社グローバルベイカーズ取締役(現任)
2017年７月 LISUTO株式会社取締役(現任)
2018年６月 ゼネリックソリューション株式会社監査役
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年９月 有限会社ニューロン代表取締役
2002年４月 有限会社ヴィータ・ジャパン取締役
2002年５月 株式会社イージス代表取締役
2004年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク
入社
2013年４月 立命館大学経営学部准教授
2015年４月 フランス国立社会科学高等研究院アソシエイ
ト・フェロー
2015年４月 当社取締役(現任)
取締役 琴坂 将広 1982年１月14日 (注)３ 1,000
2016年３月 株式会社ユーザベース監査役
2016年４月 慶應義塾大学総合政策学部准教授(現任)
2017年３月 五常・アンド・カンパニー株式会社取締役
(現任)
2017年６月 ラクスル株式会社監査役
2018年12月 株式会社ユーグレナ取締役(現任)
2019年３月 株式会社ユーザベース 取締役(監査等委
員) 就任(現任)
2019年10月 ラクスル株式会社 取締役(監査等委員)就任
(現任)
1982年４月 株式会社ダイエー入社
1997年９月 株式会社サクノス代表取締役
2005年７月 当社入社
2007年４月 当社執行役員社長室長
当社取締役 執行役員CFO
2008年４月
監査役
三原 順 1959年７月３日 (注)４ 11,000
当社代表取締役社長 常務執行役員
2009年９月
(常勤)
2010年１月 SBIナビ株式会社（現ナビプラス株式会社）
取締役
当社代表取締役社長 執行役員
2010年４月
当社代表取締役社長 執行役員CEO
2011年４月
2014年４月 当社監査役(現任)
1984年４月 労働省(現厚生労働省)入省
1997年４月 弁護士登録
石上法律事務所開業
2001年９月 オリックス不動産投資法人監督役員
監査役 石上 尚弘 1960年２月12日 2002年10月 石上・池田法律事務所開業 (注)４ 500
2013年３月 石上法律事務所開業(現任)
2015年４月 当社監査役(現任)
2016年２月 川口化学工業株式会社取締役(監査等委員)
(現任)
2001年４月 中央青山監査法人入所
2005年７月 伊藤会計事務所(現任)
2007年５月 八面六臂株式会社 監査役(現任)
2008年６月 シーサー株式会社 監査役
2013年３月 株式会社ライブレボリューション監査役(現
任)
監査役 伊藤 英佑 1978年７月24日 (注)４ 500
2013年６月 株式会社マーケットエンタープライズ監査役
(現任)
2014年11月
株式会社モバイルファクトリー監査役(現任)
2014年12月 株式会社ロボットスタート監査役
2015年４月 当社監査役(現任)
計 60,400
(注) １．取締役喜藤憲一、琴坂将広は、社外取締役であります。
２．監査役石上尚弘、伊藤英佑は、社外監査役であります。
３．任期は、2021年４月30日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時
株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2020年９月10日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社は、業務執行体制を強化し、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために執行役員制度を導入しておりま
す。なお、本書提出日現在の執行役員は、上記の和田順児、永山亨の他に、Webソリューション事業の執行
役員として、西脇学、長谷亘、オンラインゲーム事業の執行役員として八木広道の合計５名で構成されてお
ります。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役喜藤憲一は、多数の企業の役員経験があり、会社経営において幅広い経験と豊富な知見を有してお
り、その知識経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待しております。喜藤憲一は当社株式を8,000
株、当社新株予約権を62個（6,200株）保有しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役喜藤憲一の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役である琴坂将広は、自身で会社を経営した経験があり、また、その知識と経験から大学の准教授も
務めており、その知識経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待しております。琴坂将広は当社株式
を1,000株、当社新株予約権を20個（2,000株）保有しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役琴坂将広の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役である石上尚弘は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる
知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。石上尚弘は当社株式を500株、当社新
株予約権を10個（1,000株）保有しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役石上尚弘の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役である伊藤英佑は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、か
かる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。伊藤英佑は当社株式を500株、当
社新株予約権を10個（1,000株）保有しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役伊藤英佑の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めて
おりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断
基準を参考にしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監
査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めてお
ります。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成し、監査役監査計画及び各監査役同士で役割分
担を定めております。各監査役は、監査役監査計画に基づき、それぞれ独立した立場で監査を実施し、その結果
を監査役会にて協議しております。
常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、定期的に取締役及び使用人からヒアリングする機会を確保する
等、公正な監査を行う体制を整えております。一方で、取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報
告及び情報提供を行っております。
なお、監査役石上尚弘は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外
監査役伊藤英佑は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当社は監査役会を原則月１回(必要あるときは随時)開催しており、当事業年度は15回開催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三原 順 15回 15回
石上 尚弘 15回 15回
伊藤 英佑 15回 15回
監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針や監査基本計画書の策定、会計監査人の相当性判断及
びコンプライアンス体制等です。また、月例の監査役会では営業概況や会社の現況が報告され、経営上のリスク
の有無について協議しております。常勤の監査役の活動として、執行役員会等の重要な会議への出席、稟議書等
の決裁書類や帳票類の閲覧を行っております。また、必要に応じて取締役、執行役員または従業員より説明を受
けております。内部監査担当部署とは協調して内部監査を行い、会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)とは半期
に１回情報交換や意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室(２名)を設置し、内部監査計画に基づき、当社の全部門を対象とし
て内部監査を実施しております。内部監査室は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を
要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアッ
プ監査を実施しております。
また、内部監査室は効率的な監査を実施するために、会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の交
換や監査の実施状況の報告等を行うことにより、連携して監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人または同監査法人の業務執行社
員と当社との間に特別な利害関係はありません。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 開内 啓行
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴 彦太
ｂ．継続監査期間
３年間
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ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 １名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監
査報酬等の検討を総合的に行い、選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法
人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可
能であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
14,355 ― 20,785 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりません
が、監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得
た上で決定する方針です。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについ
て、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額
について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、2020年９月10日開催の臨時株主総会で報酬総額を「年額200百万円以内」と決議しておりま
す。また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は2021年２月24日取締役会で次のとおり決議しており
ます。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、いずれ
も固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬等により構成するものとする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。)
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭
報酬として新株予約権（税制適格ストックオプション）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決
定するものとする。
４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額における取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど固定報酬としての基本報酬の金額が高
まる構成とし、社外取締役の意見を聴取し検討を行う。
取締役会決議にもとづき委任を受けた代表取締役社長は、社外取締役の意見内容を尊重し、当該意見で
示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見を得るもの
とし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該意見の内容に従って決定をしなければならないこと
とする。
なお、新株予約権（税制適格ストックオプション）は、社外取締役の意見を踏まえ、取締役会で取締役
個人別の割当株式数を決議する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
50,850 50,850 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
12,600 12,600 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,800 10,800 ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、的確に対応するために、適正な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加などを通して、積
極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,008,837 1,032,883
※１ 403,380 ※１ 562,469
売掛金
仕掛品 47,920 61,643
前払費用 56,564 47,907
その他 1,877 602
- △ 133
貸倒引当金
流動資産合計 1,518,579 1,705,373
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,554 14,679
30,736 20,163
工具、器具及び備品（純額）
※２ 50,290 ※２ 34,842
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 33,852 1,439
10,798 2,118
のれん
無形固定資産合計 44,651 3,557
投資その他の資産
長期前払費用 - 146
差入保証金 192,705 231,743
111,298 104,191
繰延税金資産
投資その他の資産合計 304,004 336,081
固定資産合計 398,946 374,481
資産合計 1,917,526 2,079,854
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,346 22,236
1年内返済予定の長期借入金 60,048 39,806
未払金 227,937 270,789
未払法人税等 46,873 40,530
未払消費税等 69,446 94,818
前受金 33,202 45,363
賞与引当金 1,836 -
受注損失引当金 1,850 399
6,595 28,728
その他
流動負債合計 466,135 542,672
固定負債
43,120 3,314
長期借入金
固定負債合計 43,120 3,314
負債合計 509,255 545,986
純資産の部
株主資本
資本金 448,180 448,180
資本剰余金
346,350 346,350
資本準備金
資本剰余金合計 346,350 346,350
利益剰余金
その他利益剰余金
613,740 739,337
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 613,740 739,337
株主資本合計 1,408,270 1,533,867
純資産合計 1,408,270 1,533,867
負債純資産合計 1,917,526 2,079,854
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
※１ 3,579,528 ※１ 3,889,332
売上高
※２ 2,530,721 ※２ 2,705,141
売上原価
売上総利益 1,048,807 1,184,191
※３ ,※４ 904,732 ※３ ,※４ 954,719
販売費及び一般管理費
営業利益 144,075 229,472
営業外収益
受取利息 18 11
手数料収入 144 144
7 18
その他
営業外収益合計 170 174
営業外費用
支払利息 757 420
為替差損 299 198
― 0
その他
営業外費用合計 1,056 619
経常利益 143,188 229,027
特別損失
※５ 49
固定資産除売却損 -
※６ 33,903 ※６ 31,294
減損損失
特別損失合計 33,953 31,294
税引前当期純利益 109,235 197,733
法人税、住民税及び事業税
60,489 57,373
△ 17,822 14,762
法人税等調整額
法人税等合計 42,666 72,135
当期純利益 66,568 125,597
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,710,381 63.4 1,916,729 66.8
985,450 953,101
Ⅱ 経費 ※１ 36.6 33.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,695,831 2,869,830
21,555 47,920
仕掛品期首たな卸高
合計
2,717,387 2,917,751
仕掛品期末たな卸高 47,920 61,643
138,745 150,966
他勘定振替高 ※２
売上原価
2,530,721 2,705,141
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払手数料 410,460 258,642
通信費 176,110 224,842
外注費 168,311 232,130
地代家賃 168,510 160,990
減価償却費 50,105 39,537
水道光熱費 7,196 6,522
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 42,825 23,096
研究開発費 95,919 127,870
計 138,745 150,966
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 448,180 346,350 346,350 547,172 547,172 1,341,702 1,341,702
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 66,568 66,568 66,568 66,568
当期変動額合計 ― ― ― 66,568 66,568 66,568 66,568
当期末残高 448,180 346,350 346,350 613,740 613,740 1,408,270 1,408,270
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 448,180 346,350 346,350 613,740 613,740 1,408,270 1,408,270
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 125,597 125,597 125,597 125,597
当期変動額合計 ― ― ― 125,597 125,597 125,597 125,597
当期末残高 448,180 346,350 346,350 739,337 739,337 1,533,867 1,533,867
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 109,235 197,733
減価償却費 67,490 56,404
減損損失 33,903 31,294
のれん償却額 8,680 10,128
固定資産除売却損益（△は益） 49 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 133
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 694 △ 1,836
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,710 △ 1,450
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 11
支払利息 757 420
売上債権の増減額（△は増加） 39,294 △ 159,089
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,364 △ 13,723
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,462 25,371
仕入債務の増減額（△は減少） 2,266 3,890
未払金の増減額（△は減少） 53,604 42,511
51,178 45,387
その他
小計 359,555 237,165
利息及び配当金の受取額
18 11
利息の支払額 △ 724 △ 392
△ 69,409 △ 62,912
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,439 173,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,660 △ 1,306
無形固定資産の取得による支出 △ 85,697 △ 23,096
差入保証金の支払による支出 △ 25,000 △ 58,747
差入保証金の回収による収入 ― 18,373
※２ △ 25,000
―
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,358 △ 89,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 68,048 △ 60,048
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,048 △ 60,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,033 24,046
現金及び現金同等物の期首残高 903,803 1,008,837
※１ 1,008,837 ※１ 1,032,883
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。但しサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法
を採用しております。
(3) のれん
のれんの償却については、３年間の定額法により償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しておりま
す。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の場合
工事完成基準
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
売掛金 67千円 ―千円
※２ 有形固定資産より控除されている減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 130,059 千円 135,929 千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
売上高 1,171千円 245千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
受注損失引当金繰入額
1,850千円 △1,450千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.1％、当事業年度47.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度45.9％、当事業年度52.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
給与手当 189,996 千円 228,206 千円
研究開発費 95,919 127,870
広告宣伝費 228,109 125,580
減価償却費 17,384 16,866
賞与引当金繰入額 156 －
貸倒引当金繰入額 － 133
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
95,919 千円 127,870 千円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
工具、器具及び備品 49千円 ―千円
計 49千円 ―千円
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※６ 減損損失
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社 事業用資産 ソフトウエア
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。ま
た、ソフトウエアとして計上しているゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っており
ます。
当社はオンラインゲームの配信を行っておりますが、当初予定していた収益を見込めなくなったゲームタイトルに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,903千円)として特別損失に計上しておりま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社 その他 のれん
本社 事業用資産 ソフトウエア
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。ま
た、ソフトウエアとして計上しているゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っており
ます。
当社は、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったのれん及びゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,294千円）として特別損失に計上しております。
その内訳はのれん15,896千円、ソフトウェア15,397千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため回収可能価額を零としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,711 ― ― 10,711
合計 10,711 ― ― 10,711
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
株式の種類
当事業年度
(千円)
増加 減少 当事業年度末
期首
2014年ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権(第６回)
2018年ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権(第７回Ａ)
2018年ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権(第７回Ｂ)
2019年ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権(第８回Ａ)
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,711 1,060,389 ― 1,071,100
合計 10,711 1,060,389 ― 1,071,100
（注）当社は、2020年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数
は1,060,389株増加し、発行済株式総数は1,071,100株となっております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
株式の種類
当事業年度
(千円)
増加 減少 当事業年度末
期首
2018年ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権(第７回Ａ)
2018年ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権(第７回Ｂ)
2019年ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権(第８回Ａ)
2020年ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権(第８回)
2020年ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権(第９回Ａ)
2020年ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権(第９回Ｂ)
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金勘定 1,008,837千円 1,032,883千円
現金及び現金同等物 1,008,837千円 1,032,883千円
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
固定資産 ― 7,655千円
のれん ― 17,345千円
事業譲受による支出 ― 25,000千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。余資の運用については、
短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛
金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。
差入保証金は、主に本社ビルの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきまし
ては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流
動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理してお
ります。
長期借入金は、運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであり、変動金利による借入は、金利
変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リ
スクの早期把握を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に価格を算定しております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注４）を参照ください）。
前事業年度( 2020年１月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,008,837 1,008,837 ―
(2) 売掛金
403,380 403,380 ―
(3) 差入保証金
167,705 169,340 1,634
資産計 1,579,923 1,581,557 1,634
(1) 買掛金
18,346 18,346 ―
(2) 未払金
227,937 227,937 ―
(3) 未払法人税等
46,873 46,873 ―
(4) 未払消費税等
69,446 69,446 ―
(5) 長期借入金(*)
103,168 102,790 △377
負債計 465,771 465,393 △377
(*)１年内返済予定の長期借入金も含めております。
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有価証券報告書
当事業年度( 2021年１月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,032,883 1,032,883 ―
(2) 売掛金
562,469
△133
貸倒引当金
562,336 562,336 ―
(3) 差入保証金
206,743 207,650 907
資産計 1,801,962 1,802,870 907
(1) 買掛金
22,236 22,236 ―
(2) 未払金
270,789 270,789 ―
(3) 未払法人税等
40,530 40,530 ―
(4) 未払消費税等
94,818 94,818 ―
(5) 長期借入金(*)
43,120 43,023 △96
負債計 471,495 471,399 △96
(*)１年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)差入保証金
主に本社賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,008,837 ― ― ―
売掛金 403,380 ― ― ―
差入保証金 15,962 ― 151,743 ―
合計 1,428,179 ― 151,743 ―
当事業年度( 2021年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,032,883 ― ― ―
売掛金 562,469 ― ― ―
差入保証金 ― 206,743 ― ―
合計 1,595,353 206,743 ― ―
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 60,048 39,806 3,314 ― ― ―
合計 60,048 39,806 3,314 ― ― ―
当事業年度( 2021年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 39,806 3,314 ― ― ― ―
合計 39,806 3,314 ― ― ― ―
４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年１月31日 2021年１月31日
差入保証金
供託金 25,000 25,000
供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将
来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難
と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年１月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
なお2020年９月11日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
2014年４月26日 2018年５月18日 2019年２月15日 2019年５月17日
決議年月日
(取締役会決議) (取締役会決議) (取締役会決議) (取締役会決議)
当社取締役４名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び 当社取締役３名
当社監査役３名 当社従業員20名 当社監査役１名
人数 当社従業員24名
当社従業員11名 当社従業員５名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式70,000株 普通株式70,500株 普通株式28,500株 普通株式55,600株
(注)１
付与日 2014年４月28日 2018年６月１日 2019年３月１日 2019年６月１日
権利確定条件は付与
されていません。な
お、権利行使条件と
して、以下を定めて
います。
① 権利行使時にお
いても、当社の取
締役または従業員
の地位にあること
を要する。ただ
し、権利の存続を
当社取締役会が承
同左
権利確定条件 認した場合はこの 同左 同左
限りではない。
② 新株予約権者が
死亡した場合は、
新株予約権の相続
を認めない。
③ 行使に係る年間
(１月１日～12月
31日)の合計額が
対象者一人当たり
1,200万円を超過
する行使はできな
い。
対象期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左 同左
りません
権利確定日より2021 権利確定日より2028 権利確定日より2028 権利確定日より2029
権利行使期間 年１月31日まで。 年１月31日まで。 年１月31日まで。 年１月31日まで。
(注)２ (注)２ (注)２ (注)２
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2020年３月12日 2020年４月25日 2020年８月13日
決議年月日
(取締役会決議) (取締役会決議) (取締役会決議)
付与対象者の区分及び 当社取締役４名 当社取締役１名
当社従業員17名
人数 当社従業員７名 当社従業員14名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式13,500株 普通株式62,100株 普通株式8,500株
(注)１
付与日 2020年４月１日 2020年５月１日 2020年９月１日
① 権利行使時にお
いても、当社の取
締役または従業員
の地位にあること
を要する。ただ
し、権利の存続を
当社取締役会が承
認した場合はこの
限りではない。
② 新株予約権者が
権利確定条件 同左 同左
死亡した場合は、
新株予約権の相続
を認めない。
③ 行使に係る年間
(１月１日～12月
31日)の合計額が
対象者一人当たり
1,300万円を超過
する行使はできな
い。
対象期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
権利確定日より2029 権利確定日より2030 権利確定日より2030
権利行使期間 年１月31日まで。 年１月31日まで。 年１月31日まで。
(注)２ (注)２ (注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年
決議年月日
４月26日 ５月18日 ２月15日 ５月17日 ３月12日 ４月25日
権利確定前 (株)
前事業年度末 48,600 68,000 28,500 55,600 － －
付与 － － － － 13,500 62,100
失効 48,600 12,500 6,500 3,000 － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － 55,500 22,000 52,600 13,500 62,100
権利確定後 (株)
前事業年度末 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
権利行使 － － － － － －
失効 － － － － － －
未行使残 － － － － － －
2020年
決議年月日
８月13日
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 8,500
失効 －
権利確定 －
未確定残 8,500
権利確定後 (株)
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
2014年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年
決議年月日
４月26日 ５月18日 ２月15日 ５月17日 ３月12日 ４月25日
権利行使価格 (円) 700 1,200 1,200 1,200 1,200 1,300
行使時平均株価 (円) ― ― ― ― ― ―
付与日における公正な評価単
(円) ― ― ― ― ― ―
価
2020年
決議年月日
８月13日
権利行使価格 (円) 1,300
行使時平均株価 (円) ―
付与日における公正な評価単
(円) ―
価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の
折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
算定の結果、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値はゼロとなっていることから、費用計上はしてお
りません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
19.781千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額
－千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 78,136 千円 73,310 千円
減損損失 10,381 4,714
一括償却資産 6,034 8,177
未払事業税 5,593 4,512
資産調整勘定 7,459 11,288
賞与引当金 562 －
貸倒引当金 － 40
受注損失引当金 566 122
6,613 7,222
その他
繰延税金資産小計
115,348 109,388
△4,049 △5,197
評価性引当額
繰延税金資産合計 111,298 104,191
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 0.5 0.3
留保金課税 9.4 4.9
法人税額の特別控除 △8.1 △4.4
外国源泉税 0.4 0.5
のれん償却額 2.4 4.0
評価性引当額の増減 3.7 0.6
0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.1 36.5
(企業結合等関係)
当社は、2020年１月29日開催の取締役会において、OSDN株式会社より以下の事業を譲り受けることを決議し、2020
年１月29日付で同社と締結した事業譲渡契約に基づき、2020年２月１日付で事業譲受を行っております。
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容
相手先企業の名称 OSDN株式会社
事業の内容 IT技術者向けWebサイト運営事業
(2) 企業結合を行った主な目的
譲受事業の優秀な人材を獲得し、ノウハウを共有することで、当社のWebソリューション事業の業績を向上させ
るため。
(3) 企業結合日(事業譲受日)
2020年２月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
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２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年２月１日から2021年1月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 27,500千円
取得原価 27,500千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
被取得企業であるOSDN株式会社の取得原価と時価との差額によりのれんが17,345千円発生しましたが、超過収益
力が必ずしも見込めないことから、第21期第２四半期累計期間において、期末簿価全額を減損損失として計上しま
した。
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
すが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分
類した「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① Webソリューション事業
ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営および保守
Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス
② オンラインゲーム事業
国内および海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営
他社オンラインゲームの受託開発・運営および保守、プランナー・エンジニア等の人材派遣
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)２
Webソリューショ オンライン
計
ン事業 ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,425,557 2,153,971 3,579,528 ― 3,579,528
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,425,557 2,153,971 3,579,528 ― 3,579,528
セグメント利益 497,629 62,675 560,305 △ 416,230 144,075
セグメント資産 240,230 254,975 495,205 1,422,320 1,917,526
その他の項目
減価償却費 6,430 43,674 50,105 17,384 67,490
のれんの償却額 ― 8,680 8,680 ― 8,680
有形固定資産及び無形固定
― 87,823 87,823 3,007 90,830
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△416,230千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,422,320千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,007千円は、主に本社備品の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)２
Webソリューショ オンライン
計
ン事業 ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,824,827 2,064,504 3,889,332 ― 3,889,332
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,824,827 2,064,504 3,889,332 ― 3,889,332
セグメント利益 537,762 194,253 732,016 △ 502,543 229,472
セグメント資産 368,423 258,941 627,365 1,452,489 2,079,854
その他の項目
減価償却費 1,860 37,677 39,537 16,866 56,404
のれんの償却額 1,448 8,680 10,128 ― 10,128
有形固定資産及び無形固定
17,345 23,096 40,441 844 41,285
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△502,543千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,452,489千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額844千円は、主に本社備品の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
Google LLC.
481,213 オンラインゲーム事業
Apple Inc.
403,964 オンラインゲーム事業
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社マーベラス 565,133 オンラインゲーム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
Webソリューショ オンラインゲーム
計
ン事業 事業
減損損失 ― 33,903 33,903 ― 33,903
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
Webソリューショ オンラインゲーム
計
ン事業 事業
減損損失 15,896 15,397 31,294 - 31,294
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
Webソリューショ オンラインゲーム
計
ン事業 事業
当期末残高 ― 10,798 10,798 ― 10,798
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
Webソリューショ オンラインゲーム
計
ン事業 事業
当期末残高 - 2,118 2,118 - 2,118
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社UDS(非上場)
株式会社エイ・ティー・ジー・シー(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり純資産額 1,314.79円 1,432.05円
１株当たり当期純利益 62.15円 117.26円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場で
あったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 66,568 125,597
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 66,568 125,597
普通株式の期中平均株式数(株) 1,071,100 1,071,100
新株予約権４種類（新株 新株予約権６種類（新株
予約権の数2,007個）。詳 予約権の数2,142個）。詳
細は「第４ 提出会社の 細は「第４ 提出会社の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
状況 １ 株式等の状況 状況 １ 株式等の状況
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（２）新株予約権の状 （２）新株予約権の状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2021年２月25日に同取引所JASDAQ（スタンダード）に株
式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年２月３日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式
の発行について決議し、2021年２月24日に払込が完了いたしました。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 190,000株
(2)発行価格 1株当たり 1,180円
1株当たり 1,085.6円
この価格は、当社が引受人から1株当たりの新株式申込金
(3)引受価格
として受け取った金額であります。なお、発行価格と引
受価格との差額の総額は、引受人の手取金となります。
1株当たり 952円
(4)払込価格 この金額は会社法上の払込金額であり、2021年２月３日
開催の取締役会において決定された金額であります。
(5)資本組入額 1株当たり 542.80円
(6)払込金額の総額 206,264,000円
(7)資本組入額の総額 103,132,000円
(8)払込期日 2021年２月24日
(9)募集方法 一般募集（引受人：みずほ証券株式会社）
①エンジニア労務費投資、②採用に係る求人投資、③広
(10)資金の使途
告宣伝費にそれぞれ充当する予定です。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新
株式の発行を下記のとおり決議し、2021年３月24日に払込が完了いたしました。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 36,000株
(2)発行価格 1株当たり 1,180円
1株当たり 1,085.6円
この価格は、当社が引受人から1株当たりの新株式申込金
(3)引受価格
として受け取った金額であります。なお、発行価格と引
受価格との差額の総額は、引受人の手取金となります。
1株当たり 952円
(4)払込価格 この金額は会社法上の払込金額であり、2021年２月３日
開催の取締役会において決定された金額であります。
(5)資本組入額 1株当たり 542.80円
(6)払込金額の総額 39,081,600円
(7)資本組入額の総額 19,540,800円
(8)払込期日 2021年３月24日
(9)割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 36,000株
①エンジニア労務費投資、②採用に係る求人投資、③広
(10)資金の使途
告宣伝費にそれぞれ充当する予定です。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
30,467 - 3,388 27,078 12,399 4,875 14,679
工具、器具及び備品
149,882 844 7,033 143,693 123,530 11,416 20,163
有形固定資産計 180,349 844 10,421 170,771 135,929 16,292 34,842
無形固定資産
93,494
ソフトウエア
193,476 23,096 123,078 121,639 40,112 1,439
(15,397)
15,896
のれん
25,990 17,345 27,438 25,320 10,128 2,118
(15,896)
109,391
無形固定資産計 219,467 40,441 150,517 146,959 50,241 3,557
(31,294)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア サービス提供目的ソフトウエアの完成による増加 23,096千円
のれん 事業の譲受による増加 17,345千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア サービス終了によるサービス提供目的ソフトウエアの減少 78,097千円
サービス提供目的ソフトウエアの減損損失 15,397千円
のれん のれんの減損損失 15,896千円
３．当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 60,048 39,806 0.56 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
43,120 3,314 0.60 2022年３月30日
ものを除く)
合計 103,168 43,120 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,314 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 ― 133 ― ― 133
賞与引当金 1,836 ― 1,836 ― ―
受注損失引当金 1,850 399 1,850 ― 399
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 131
預金
普通預金
932,726
定期預金
100,000
外貨預金
25
計 1,032,752
合計 1,032,883
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱マーベラス 97,345
㈱歯愛メディカル 88,973
㈱カラーズ 49,164
㈱アカツキ 45,825
㈱フジゲームス 40,144
その他 241,016
合計 562,469
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
403,380 4,063,073 3,903,983 562,469 87.4 43.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
品名 金額(千円)
受託開発案件の仕掛品 61,643
合計 61,643
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④ 繰延税金資産
繰延税金資産は104,191千円であり、その内容は「１ 財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」に記載してお
ります。
⑤ 差入保証金
区分 金額(千円)
敷金 206,743
供託金 25,000
合計 231,743
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
SEモバイル・アンド・オンライン㈱ 2,535
㈱IDCフロンティア 2,385
㈱青二プロダクション 2,157
富士通クラウドテクノロジーズ㈱ 1,806
㈱Little Switch
1,103
その他 12,248
合計 22,236
⑦ 未払金
区分 金額(千円)
従業員給与 151,000
社会保険料 45,936
Amazon Web Services
13,094
アルバイト給与 10,100
三菱地所プロパティマネジメント㈱ 8,129
その他 42,527
合計 270,789
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― ― 2,879,208 3,889,332
税引前四半期(当期)
(千円) ― ― 134,267 197,733
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― ― 86,097 125,597
１株当たり四半期
(円) ― ― 80.38 117.26
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― ― 35.81 36.88
四半期純利益
(注)１．当社は、2021年２月25日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事
業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３
四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半
期レビューを受けております。
２．当社は、2020年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 毎年４月
基準日 １月31日
株券の種類 ―
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所(注)１
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法
する。広告URLは次のとおりであります。
https://appirits.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社株式は、2021年２月25日付で株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したことにに伴
い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はな
くなっております。
２．単元未満株式の買取手数料は、2021年２月25日付で株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
したことにに伴い、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されておりま
す。
３． 当社の株主は、その有する 単元未満 株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めています。
(1)会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
(2)会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2021年１月20日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2021年２月４日及び2021年２月15日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第3号 の規定に基づく臨時報告書
2021年２月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第４号 の規定に基づく臨時報告書
2021年２月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年４月30日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 彦太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アピリッツの2020年２月１日から2021年１月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アピリッツの2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年２月３日開催の取締役会において公募による新株式の発行
を決議し、2021年２月24日に払込が完了した。また、同取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議
し、2021年３月24日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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