株式会社シティインデックスイレブンス 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シティインデックスイレブンス |
| 提出先 | 日本アジアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
株式会社シティインデックスイレブンス(E35393)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月28日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社シティインデックスイレブンス
【届出者の住所又は所在地】 東京都渋谷区東三丁目22番14号
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目22番14号
【電話番号】 03-3486-5757
【事務連絡者氏名】 代表取締役 福島 啓修
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社シティインデックスイレブンス
(東京都渋谷区東三丁目22番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社シティインデックスイレブンスをいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、日本アジアグループ株式会社をいいます。
(注３) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注４) 本書提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基準
に従い実施されるものです。
(注５) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注６) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
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株式会社シティインデックスイレブンス(E35393)
訂正公開買付届出書
１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年４月27日付で提出した公開買付届出書につきまして、2021年４月28日開催の対象者臨時株主総会において、
本特別配当(対象者臨時株主総会の承認を条件として１株当たり300円の剰余金の特別配当をいいます。)を実施する議
案が可決されたことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の
８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1) 本公開買付けの概要
(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方
針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(2) 買付け等の価格
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
３ 【買付け等の目的】
(1) 本公開買付けの概要
(訂正前)
＜前略＞
2021年３月３日、公開買付者は、上記理由によりやむを得ず旧公開買付けを撤回しました。その後、公開買付者
らは、再度の公開買付けを行うことを検討しつつ、再度の公開買付けを行う場合は非公開化の確度を上げ、かつ、
2021年４月下旬を目処として開催予定の対象者臨時株主総会(注５)における議決権を増加させるために2021年３月
４日から同月17日にかけて市場内の買付けにより対象者株式の取得を行っておりましたが、2021年３月９日に対象
者が後述の本買収防衛策の導入を公表し(本買収防衛策の詳細は、対象者が2021年３月９日に公表した「株式会社シ
ティインデックスイレブンスらによる当社株式を対象とする大量買付行為の具体的かつ切迫した懸念に基づく当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当社株式の大量買付行為への対応方針(買
収防衛策)の導入に関するお知らせ」(以下「対象者買収防衛策導入プレスリリース」といい、当該プレスリリース
において公表された買収防衛策を「本買収防衛策」といいます。(注６))、その中で、対象者は、公開買付者らが、
①市場で対象者株式を買い集める場合には、対象者株主が、公開買付者らが対象者の経営権を取得した場合、対象
者の企業価値を毀損すると考えるときは、自らの意思に反して、かえって対象者株式を売却せざるを得なくなると
いった強圧性の懸念が存在し、②再度、対象者株式に対する公開買付けを開始する場合にも、旧公開買付けと同様
に、強圧性の懸念が存在する、不当な条件設定がなされた公開買付けとなる可能性が高いと主張していました。公
開買付者らは、対象者株式の買付けについて強圧性の懸念があるとの批判を受けないようにするために、公開買付
者が本公開買付けを開始するまでは公開買付者らの所有割合が３分の１を超えないものとし、かつ、本公開買付け
を一部買付けではなく全部買付けで行うものとして(全部買付けで行う理由としては、これに加え、下記「(2) 本公
開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「①
本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」の「(ⅳ)対象者による本買収防衛策の導
入及び公開買付者による本公開買付けの撤回に係る方針」に記載の通り、公開買付者が対象者に対する支配権を獲
得し、対象者の経営に責任を持って関与することによって対象者の企業価値や株主価値を向上させるという目的も
あります。)、公開買付者において、同月17日に、その旨の公開買付け開始予定プレスリリースを行いました。この
ようにして、公開買付者は、改めて、本公開買付けにおいて、対象者株式の全て(但し、公開買付者らが所有する対
象者株式並びに対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を非公開化することを目的として、本公
開買付けにおける対象者１株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)を910円(旧公開買付
けにおける対象者１株当たりの買付け等の価格(以下「旧公開買付価格」といいます。)1,210円から対象者株式１株
当たりの特別配当額300円を控除した金額)で、売却を希望される対象者の株主の皆様に売却の機会を確実に提供す
ることを決定いたしました。一方、本公開買付けに係る買付け等の期間(以下「本公開買付期間」といいます。)中
に対象者の株主総会において本特別配当を実施する議案が否決されて本特別配当が実施されないこととなった場合
は、本公開買付価格を300円引き上げる予定で す(但し、本公開買付けの開始後に、本公開買付けに係る決済の開始
日より前の日を基準日とする配当(１株当たり300円の本特別配当を除き、以下「開始後決済前配当」といいます。)
の実施についての決定の公表が対象者においてなされた場合は、本特別配当額300円から開始後決済前配当に係る１
株当たりの配当金額を控除した金額を引き上げるものとします。) 。なお、公開買付者らは本特別配当を実施する議
案に は 賛成 する方針です 。
＜後略＞
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訂正公開買付届出書
(訂正後)
＜前略＞
2021年３月３日、公開買付者は、上記理由によりやむを得ず旧公開買付けを撤回しました。その後、公開買付者
らは、再度の公開買付けを行うことを検討しつつ、再度の公開買付けを行う場合は非公開化の確度を上げ、かつ、
2021年４月下旬を目処として開催予定の対象者臨時株主総会(注５)における議決権を増加させるために2021年３月
４日から同月17日にかけて市場内の買付けにより対象者株式の取得を行っておりましたが、2021年３月９日に対象
者が後述の本買収防衛策の導入を公表し(本買収防衛策の詳細は、対象者が2021年３月９日に公表した「株式会社シ
ティインデックスイレブンスらによる当社株式を対象とする大量買付行為の具体的かつ切迫した懸念に基づく当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当社株式の大量買付行為への対応方針(買
収防衛策)の導入に関するお知らせ」(以下「対象者買収防衛策導入プレスリリース」といい、当該プレスリリース
において公表された買収防衛策を「本買収防衛策」といいます。(注６))、その中で、対象者は、公開買付者らが、
①市場で対象者株式を買い集める場合には、対象者株主が、公開買付者らが対象者の経営権を取得した場合、対象
者の企業価値を毀損すると考えるときは、自らの意思に反して、かえって対象者株式を売却せざるを得なくなると
いった強圧性の懸念が存在し、②再度、対象者株式に対する公開買付けを開始する場合にも、旧公開買付けと同様
に、強圧性の懸念が存在する、不当な条件設定がなされた公開買付けとなる可能性が高いと主張していました。公
開買付者らは、対象者株式の買付けについて強圧性の懸念があるとの批判を受けないようにするために、公開買付
者が本公開買付けを開始するまでは公開買付者らの所有割合が３分の１を超えないものとし、かつ、本公開買付け
を一部買付けではなく全部買付けで行うものとして(全部買付けで行う理由としては、これに加え、下記「(2) 本公
開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「①
本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」の「(ⅳ)対象者による本買収防衛策の導
入及び公開買付者による本公開買付けの撤回に係る方針」に記載の通り、公開買付者が対象者に対する支配権を獲
得し、対象者の経営に責任を持って関与することによって対象者の企業価値や株主価値を向上させるという目的も
あります。)、公開買付者において、同月17日に、その旨の公開買付け開始予定プレスリリースを行いました。この
ようにして、公開買付者は、改めて、本公開買付けにおいて、対象者株式の全て(但し、公開買付者らが所有する対
象者株式並びに対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を非公開化することを目的として、本公
開買付けにおける対象者１株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)を910円(旧公開買付
けにおける対象者１株当たりの買付け等の価格(以下「旧公開買付価格」といいます。)1,210円から対象者株式１株
当たりの特別配当額300円を控除した金額)で、売却を希望される対象者の株主の皆様に売却の機会を確実に提供す
ることを決定いたしました。一方、本公開買付けに係る買付け等の期間(以下「本公開買付期間」といいます。)中
に対象者の株主総会において本特別配当を実施する議案が否決されて本特別配当が実施されないこととなった場合
は、本公開買付価格を300円引き上げる予定で した。しかしながら、2021年４月28日開催の対象者臨時株主総会にお
いて、本特別配当を実施する議案は可決されましたので、上記に基づく本公開買付価格の引上げは実施いたしませ
ん 。なお、公開買付者らは本特別配当を実施する議案に賛成 いたしました 。
＜後略＞
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(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
(訂正前)
＜前略＞
(ⅳ)対象者による本買収防衛策の導入及び公開買付者による本公開買付けの撤回に係る方針
＜中略＞
公開買付者は、対象者取締役会による本買収防衛策の導入の決定は、対象者の企業価値を毀損し、本件MBOに
より対象者の株主価値を著しく毀損しようとした対象者取締役会の保身を目的とした違法なものであると判断
し、このような対象者の現経営陣により対象者の企業価値や株主価値が毀損されることを防ぎ、適正な公開買
付価格による買付けにより公開買付者が対象者に対する支配権を獲得し、対象者の経営に責任を持って関与す
ることによって対象者の企業価値や株主価値を向上させるため、対象者株式の全て(但し、公開買付者らが所有
する対象者株式並びに対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を非公開化することを目的と
して、2021年４月26日、本公開買付価格を910円(旧公開買付価格1,210円から対象者株式１株当たりの本特別配
当の金額300円を控除した金額)で、旧公開買付けと同様に買付予定数の上限及び下限を設定せず、売却を希望
される対象者の株主の皆様に売却の機会を確実に提供するために本公開買付けを開始することを決定いたしま
した。本公開買付価格を決定するにあたり、旧公開買付価格から１株当たりの本特別配当の金額300円を控除す
ることとした理由は、本公開買付けに係る決済の開始日よりも前に本特別配当の基準日(2021年３月18日)が到
来するため、公開買付者は、本特別配当により１株当たり300円の資産が流出した後の対象者株式を取得するこ
とになるからです。また、買付予定数に上限及び下限を設定しない理由は、上記「(1) 本公開買付けの概要」
に記載の通りです。なお、本公開買付けの開始直前の対象者株式の株価は、本公開買付価格を上回って推移し
ていますが、これは、対象者が対象者特別配当プレスリリースにおいて「本特別配当につきましては、本臨時
株主総会における決議を要するものであり、本臨時株主総会において本特別配当に係る議案が否決され、本特
別配当が実施されない可能性がありますので、ご留意ください。」と述べているため、公開買付者としては、
現在の市場価格は、本特別配当が実施されない可能性を織り込んでいるからであると考えております(仮に本特
別配当が実施されなければ、本特別配当についての300円の配当落ちが生じないこととなります。本特別配当に
係る権利落ち日(2021年３月17日)の前日(権利付き最終売買日である2021年３月16日)の対象者株式の終値は
1,177円であったので、300円の本特別配当に係る権利落ちにより権利落ち日には877円前後の株価になることが
想定されるところ、権利落ち日の対象者株式の終値はこれより150円高い1,027円であり、この150円の差額が配
当落ちが生じない可能性を織り込んだ分であるのではないかと考えております。)。対象者特別配当プレスリ
リースによれば、本特別配当に係る議案が審議される対象者の臨時株主総会は本公開買付期間中である2021年
４月下旬を目処に開催される予定とのことであるため(その後、開催日は2021年４月28日に決定しております。
上記「(1) 本公開買付けの概要」の(注５)をご参照ください。)、当該議案が可決された場合は本特別配当が実
施されない可能性はなくなるので、配当落ちが生じない可能性を織り込んだ分が消えて対象者株式の株価は下
落して本公開買付価格を下回ることになる可能性が高いのではないかと考えております(上記の通り、権利落ち
日の前日の終値は、旧公開買付価格1,210円を下回っておりました。)。一方、当該議案が否決されて本特別配
当が実施されなくなった場合は、対象者株式の株価は上昇する可能性がありますが、その場合、公開買付者
は、上記「(1) 本公開買付けの概要」に記載の通り、本公開買付価格を300円引き上げることにより対応する予
定で す 。
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(訂正後)
＜前略＞
(ⅳ)対象者による本買収防衛策の導入及び公開買付者による本公開買付けの撤回に係る方針
＜中略＞
公開買付者は、対象者取締役会による本買収防衛策の導入の決定は、対象者の企業価値を毀損し、本件MBOに
より対象者の株主価値を著しく毀損しようとした対象者取締役会の保身を目的とした違法なものであると判断
し、このような対象者の現経営陣により対象者の企業価値や株主価値が毀損されることを防ぎ、適正な公開買
付価格による買付けにより公開買付者が対象者に対する支配権を獲得し、対象者の経営に責任を持って関与す
ることによって対象者の企業価値や株主価値を向上させるため、対象者株式の全て(但し、公開買付者らが所有
する対象者株式並びに対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を非公開化することを目的と
して、2021年４月26日、本公開買付価格を910円(旧公開買付価格1,210円から対象者株式１株当たりの本特別配
当の金額300円を控除した金額)で、旧公開買付けと同様に買付予定数の上限及び下限を設定せず、売却を希望
される対象者の株主の皆様に売却の機会を確実に提供するために本公開買付けを開始することを決定いたしま
した。本公開買付価格を決定するにあたり、旧公開買付価格から１株当たりの本特別配当の金額300円を控除す
ることとした理由は、本公開買付けに係る決済の開始日よりも前に本特別配当の基準日(2021年３月18日)が到
来するため、公開買付者は、本特別配当により１株当たり300円の資産が流出した後の対象者株式を取得するこ
とになるからです。また、買付予定数に上限及び下限を設定しない理由は、上記「(1) 本公開買付けの概要」
に記載の通りです。なお、本公開買付けの開始直前の対象者株式の株価は、本公開買付価格を上回って推移し
ていますが、これは、対象者が対象者特別配当プレスリリースにおいて「本特別配当につきましては、本臨時
株主総会における決議を要するものであり、本臨時株主総会において本特別配当に係る議案が否決され、本特
別配当が実施されない可能性がありますので、ご留意ください。」と述べているため、公開買付者としては、
現在の市場価格は、本特別配当が実施されない可能性を織り込んでいるからであると考えております(仮に本特
別配当が実施されなければ、本特別配当についての300円の配当落ちが生じないこととなります。本特別配当に
係る権利落ち日(2021年３月17日)の前日(権利付き最終売買日である2021年３月16日)の対象者株式の終値は
1,177円であったので、300円の本特別配当に係る権利落ちにより権利落ち日には877円前後の株価になることが
想定されるところ、権利落ち日の対象者株式の終値はこれより150円高い1,027円であり、この150円の差額が配
当落ちが生じない可能性を織り込んだ分であるのではないかと考えております。)。対象者特別配当プレスリ
リースによれば、本特別配当に係る議案が審議される対象者の臨時株主総会は本公開買付期間中である2021年
４月下旬を目処に開催される予定とのことであるため(その後、開催日は2021年４月28日に決定しております。
上記「(1) 本公開買付けの概要」の(注５)をご参照ください。)、当該議案が可決された場合は本特別配当が実
施されない可能性はなくなるので、配当落ちが生じない可能性を織り込んだ分が消えて対象者株式の株価は下
落して本公開買付価格を下回ることになる可能性が高いのではないかと考えております(上記の通り、権利落ち
日の前日の終値は、旧公開買付価格1,210円を下回っておりました。)。一方、当該議案が否決されて本特別配
当が実施されなくなった場合は、対象者株式の株価は上昇する可能性がありますが、その場合、公開買付者
は、上記「(1) 本公開買付けの概要」に記載の通り、本公開買付価格を300円引き上げることにより対応する予
定で した。しかしながら、2021年４月28日開催の対象者臨時株主総会において、本特別配当を実施する議案は
可決されましたので、上記に基づく本公開買付価格の引上げは実施いたしません 。
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４ 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(2) 【買付け等の価格】
(訂正前)
(本公開買付価格の算定の経緯)
＜前略＞
公開買付者は、対象者取締役会による本買収防衛策の導入の決定は、対象者の企業価値
を毀損し、本件MBOにより対象者の株主価値を著しく毀損しようとした対象者取締役会の
保身を目的とした違法なものであると判断し、このような対象者の現経営陣により対象者
の企業価値や株主価値が毀損されることを防ぎ、適正な公開買付価格による買付けにより
公開買付者が対象者に対する支配権を獲得し、対象者の経営に責任を持って関与すること
によって対象者の企業価値や株主価値を向上させるため、対象者株式の全て(但し、公開
買付者らが所有する対象者株式並びに対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得
し、対象者を非公開化することを目的として、2021年４月26日、本公開買付価格を910円
(旧公開買付価格1,210円から対象者株式１株当たりの本特別配当の金額300円を控除した
金額)で、旧公開買付けと同様に買付予定数の上限及び下限を設定せず、売却を希望され
る対象者の株主の皆様に売却の機会を確実に提供するために本公開買付けを開始すること
を決定いたしました。本公開買付価格を決定するにあたり、旧公開買付価格から１株当た
りの本特別配当の金額300円を控除することとした理由は、本公開買付けに係る決済の開
始日よりも前に本特別配当の基準日(2021年３月18日)が到来するため、公開買付者は、本
特別配当により１株当たり300円の資産が流出した後の対象者株式を取得することになる
からです。また、買付予定数に上限及び下限を設定しない理由は、上記「３ 買付け等の
目的」の「(1) 本公開買付けの概要」に記載の通りです。なお、本公開買付けの開始直前
の対象者株式の株価は、本公開買付価格を上回って推移していますが、これは、対象者が
対象者特別配当プレスリリースにおいて「本特別配当につきましては、本臨時株主総会に
おける決議を要するものであり、本臨時株主総会において本特別配当に係る議案が否決さ
算定の経緯
れ、本特別配当が実施されない可能性がありますので、ご留意ください。」と述べている
ため、公開買付者としては、現在の市場価格は、本特別配当が実施されない可能性を織り
込んでいるからであると考えております(仮に本特別配当が実施されなければ、本特別配
当についての300円の配当落ちが生じないこととなります。本特別配当に係る権利落ち日
(2021年３月17日)の前日(権利付き最終売買日である2021年３月16日)の対象者株式の終値
は1,177円であったので、300円の本特別配当に係る権利落ちにより権利落ち日には877円
前後の株価になることが想定されるところ、権利落ち日の対象者株式の終値はこれより
150円高い1,027円であり、この150円の差額が配当落ちが生じない可能性を織り込んだ分
であるのではないかと考えております。)。対象者特別配当プレスリリースによれば、本
特別配当に係る議案が審議される対象者の臨時株主総会は本公開買付期間中である2021年
４月下旬を目処に開催される予定であるため(その後、開催日は2021年４月28日に決定し
ております。上記「(1) 本公開買付けの概要」の(注５)をご参照ください。)、当該議案
が可決された場合は本特別配当が実施されない可能性はなくなるので、配当落ちが生じな
い可能性を織り込んだ分が消えて対象者株式の株価は下落して本公開買付価格を下回るこ
とになる可能性が高いのではないかと考えております(上記の通り、権利落ち日の前日の
終値は、旧公開買付価格1,210円を下回っておりました。)。一方、当該議案が否決されて
本特別配当が実施されなくなった場合は、対象者株式の株価は上昇する可能性があります
が、その場合、公開買付者は、上記「３ 買付け等の目的」の「(1) 本公開買付けの概
要」に記載の通り、本公開買付価格を300円引き上げることにより対応する予定で す(但
し、開始後決済前配当の実施についての決定の公表が対象者においてなされた場合は、本
特別配当額300円から開始後決済前配当に係る１株当たりの配当金額を控除した金額を引
き上げるものとします。) 。
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(訂正後)
(本公開買付価格の算定の経緯)
＜前略＞
公開買付者は、対象者取締役会による本買収防衛策の導入の決定は、対象者の企業価値
を毀損し、本件MBOにより対象者の株主価値を著しく毀損しようとした対象者取締役会の
保身を目的とした違法なものであると判断し、このような対象者の現経営陣により対象者
の企業価値や株主価値が毀損されることを防ぎ、適正な公開買付価格による買付けにより
公開買付者が対象者に対する支配権を獲得し、対象者の経営に責任を持って関与すること
によって対象者の企業価値や株主価値を向上させるため、対象者株式の全て(但し、公開
買付者らが所有する対象者株式並びに対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得
し、対象者を非公開化することを目的として、2021年４月26日、本公開買付価格を910円
(旧公開買付価格1,210円から対象者株式１株当たりの本特別配当の金額300円を控除した
金額)で、旧公開買付けと同様に買付予定数の上限及び下限を設定せず、売却を希望され
る対象者の株主の皆様に売却の機会を確実に提供するために本公開買付けを開始すること
を決定いたしました。本公開買付価格を決定するにあたり、旧公開買付価格から１株当た
りの本特別配当の金額300円を控除することとした理由は、本公開買付けに係る決済の開
始日よりも前に本特別配当の基準日(2021年３月18日)が到来するため、公開買付者は、本
特別配当により１株当たり300円の資産が流出した後の対象者株式を取得することになる
からです。また、買付予定数に上限及び下限を設定しない理由は、上記「３ 買付け等の
目的」の「(1) 本公開買付けの概要」に記載の通りです。なお、本公開買付けの開始直前
の対象者株式の株価は、本公開買付価格を上回って推移していますが、これは、対象者が
対象者特別配当プレスリリースにおいて「本特別配当につきましては、本臨時株主総会に
おける決議を要するものであり、本臨時株主総会において本特別配当に係る議案が否決さ
算定の経緯
れ、本特別配当が実施されない可能性がありますので、ご留意ください。」と述べている
ため、公開買付者としては、現在の市場価格は、本特別配当が実施されない可能性を織り
込んでいるからであると考えております(仮に本特別配当が実施されなければ、本特別配
当についての300円の配当落ちが生じないこととなります。本特別配当に係る権利落ち日
(2021年３月17日)の前日(権利付き最終売買日である2021年３月16日)の対象者株式の終値
は1,177円であったので、300円の本特別配当に係る権利落ちにより権利落ち日には877円
前後の株価になることが想定されるところ、権利落ち日の対象者株式の終値はこれより
150円高い1,027円であり、この150円の差額が配当落ちが生じない可能性を織り込んだ分
であるのではないかと考えております。)。対象者特別配当プレスリリースによれば、本
特別配当に係る議案が審議される対象者の臨時株主総会は本公開買付期間中である2021年
４月下旬を目処に開催される予定であるため(その後、開催日は2021年４月28日に決定し
ております。上記「(1) 本公開買付けの概要」の(注５)をご参照ください。)、当該議案
が可決された場合は本特別配当が実施されない可能性はなくなるので、配当落ちが生じな
い可能性を織り込んだ分が消えて対象者株式の株価は下落して本公開買付価格を下回るこ
とになる可能性が高いのではないかと考えております(上記の通り、権利落ち日の前日の
終値は、旧公開買付価格1,210円を下回っておりました。)。一方、当該議案が否決されて
本特別配当が実施されなくなった場合は、対象者株式の株価は上昇する可能性があります
が、その場合、公開買付者は、上記「３ 買付け等の目的」の「(1) 本公開買付けの概
要」に記載の通り、本公開買付価格を300円引き上げることにより対応する予定で した。
しかしながら、2021年４月28日開催の対象者臨時株主総会において、本特別配当を実施す
る議案は可決されましたので、上記に基づく本公開買付価格の引上げは実施いたしませ
ん 。
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