株式会社メイホーホールディングス 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社メイホーホールディングス |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年4月28日
【会社名】 株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】 Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾松 豪紀
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市吹上町6丁目21番
【電話番号】 (058)255-1212
【事務連絡者氏名】 専務取締役 最高財務責任者 大井 昌彦
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市吹上町6丁目21番
【電話番号】 (058)255-1212
【事務連絡者氏名】 専務取締役 最高財務責任者 大井 昌彦
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 425,850,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 173,680,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 101,202,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 300,000(注)2. 標準となる株式であります。なお単元株式数は100株でありま
す。
(注)1.2021年4月28日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2021年5月17日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社は、東海東京証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、20,200株を上限として、福利厚生を目的
に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であり
ます。
4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
5.上記とは別に、2021年4月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式60,600株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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2【募集の方法】
2021年5月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年5月17日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」
第3条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 300,000 425,850,000 230,460,000
計(総発行株式) 300,000 425,850,000 230,460,000
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び名証の定
める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「取引所の有価証券上場規程施行規則等」と総称す
る。)により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年4月28日開催の取締役会決議に基づき、
2021年5月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,670円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は501,000,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2021年5月26日(水) 未定
2021年6月1日(火)
100
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2021年5月31日(月) (注)4.
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年5月17日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年5月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年5月17日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年5月
25日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年4月28日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年5月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2021年6月2日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2021年5月18日から2021年5月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び名証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準
の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われるこ
とがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社大垣共立銀行 千手堂支店 岐阜県岐阜市徹明通八丁目25番地
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金と
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
して、2021年6月1日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
といたします。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 未定
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
安藤証券株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番21号
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
計 - 300,000 -
(注)1.2021年5月17日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2021年5月25日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
460,920,000 7,900,000 453,020,000
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,670円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額453,020千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手
取概算額上限93,105千円と合わせた手取概算額合計上限546,125千円を当社の事業拡大を見据えた広告宣伝
費、人件費、その他及び長期借入金の返済に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりでありま
す。
広告宣伝費については、上場後の当社グループ規模の拡大に向け、新聞広告やメディア等への広告、プロ
モーションビデオ及び当社グループ紹介ツールの制作などPR活動を積極的に実施することにより、当社グ
ループの認知度を向上させ企業理念に賛同していただける企業や人材にアピールすることを目的しておりま
す。この活動のための資金として、150,000千円(2022年6月期50,000千円、2023年6月期50,000千円、2024
年6月期50,000千円)を充当する予定であります。
人件費については、各事業の収益力を強化するため、優秀な技術者等の人材を積極的に採用すること、上場
後の内部管理体制をさらに充実させるため、管理部門の採用活動と既存の社員への教育活動を充実させること
を目的としております。これらの活動のための資金として、100,000千円(2022年6月期20,000千円、2023年
6月期30,000千円、2024年6月期50,000千円)を充当する予定であります。
その他については、M&Aに係る調査、外注費であり、基本合意書締結により具体的な案件の進展があった
場合の資金として、30,000千円(2022年6月期10,000千円、2023年6月期10,000千円、2024年6月期10,000千
円)を充当する予定であります。
長期借入金の返済については、財務体質強化を目的として、260,000千円(2022年6月期40,000千円、2023
年6月期80,000千円、2024年6月期140,000千円)を充当する予定であります。
残額につきましては、将来における当社事業の成長に寄与するための支出に充当する方針でありますが、当
該内容等について現時点で具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年5月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
愛知県稲沢市
河合 清明
ブックビルディング 52,000株
普通株式 104,000 173,680,000
方式 岐阜県揖斐郡池田町
藤原 巧
52,000株
計(総売出株式) - 104,000 173,680,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されており
ます。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,670円)で算出した見込額でありま
す。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5. 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
(円) (円) 金(円) 名称 約の内容
(株)
引受人及びその
自 2021年 委託販売先金融
未定 愛知県名古屋市中村区名駅
未定 5月26日(水) 未定 商品取引業者の 未定
(注)1. 100 四丁目7番1号
(注)2. 至 2021年 (注)2. 本店並びに全国 (注)3.
(注)2. 東海東京証券株式会社
5月31日(月) 各支店及び営業
所
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.
と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2021年5月25日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
普通株式 60,600 101,202,000
方式 東海東京証券株式会社 60,600株
計(総売出株式) - 60,600 101,202,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式60,600株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
東海東京証券株式会社は、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を
行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されており
ます。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,670円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同
一であります。
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4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
東海東京証券
株式会社及び
自 2021年 その委託販売
未定 5月26日(水) 未定 先金融商品取
100 - -
(注)1. 至 2021年 (注)1. 引業者の本店
5月31日(月) 並びに全国各
支店及び営業
所
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日(2021年5月25日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金に
は、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出し
の条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方
針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレック
スへの上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である尾松豪紀(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式60,600株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 60,600株
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 (注)2.
2021年6月24日(木)
(4) 払込期日
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2021年5月17日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であり
ます。
2.割当価格は、2021年5月25日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2021年6月2日から2021年6月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限と
するシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行
数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内において
も、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジ
ケートカバー取引を終了させる場合があります。
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3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である尾松豪紀、売出人である河合清明及び藤原
巧並びに当社株主である山本恭司及び尾松恵子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日
(当日を含む)後180日目の2021年11月28日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事
前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメ
ントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、2021年4月28日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割
当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等の規定に基づき、上場前の第三者割当等による
募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(2)裏表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(3)表紙の次に「ミッション」~「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第3期 第4期
決算年月 2019年6月 2020年6月
(千円) 4,691,489 5,233,755
売上高
(千円) 262,566 322,756
経常利益
(千円) 126,652 210,304
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 118,019 210,292
包括利益
(千円) 518,138 728,431
純資産額
(千円) 2,273,764 2,483,561
総資産額
(円) 431.78 607.03
1株当たり純資産額
(円) 105.54 175.25
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - -
益
(%) 22.79 29.33
自己資本比率
(%) 27.59 33.74
自己資本利益率
(倍) - -
株価収益率
(千円) 361,543 △ 99,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 24,654 6,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 232,565 △ 47,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 379,585 239,428
現金及び現金同等物の期末残高
379 391
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 352 ) ( 349 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
6.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社
員は含んでおりません。
7.2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8.第3期及び第4期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有
限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) - 213,000 299,000 378,120
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,177 9,125 9,183 14,338
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 1,564 6,833 △ 133,598 8,213
(千円) 10,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 600 600 600 600
発行済株式総数
(千円) 387,622 394,455 260,856 269,070
純資産額
(千円) 390,151 1,560,012 1,601,314 1,671,579
総資産額
(円) 646,036.00 657,424.34 217.38 224.22
1株当たり純資産額
- - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益
(円) △ 2,606.24 11,388.35 △ 111.33 6.84
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - -
利益
(%) 99.35 25.29 16.29 16.10
自己資本比率
(%) - 1.75 - 3.10
自己資本利益率
(倍) - - - -
株価収益率
(%) - - - -
配当性向
11 15 18 28
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 4 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期の期
首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
3.当社は、2017年2月1日において、株式移転により設立されたため、それ以前の財産及び損益はありませ
ん。また、第1期の会計期間は、2017年2月1日から2017年6月30日までの5ヶ月間となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期及び第3期は潜在株式が存在しないため、また、
1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第2期及び第4期は潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
5.第1期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
8.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年
大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。第1期及び第2期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006
年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第
1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
11.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社
員は含んでおりません。
12.2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第3期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失(△)を算定しております。
13.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。
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そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133
号) 及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』
の作成上の留意点について」(2008年4月4日付名証自規G第8号及び2012年10月1日付同取扱い)に基づ
き、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに
掲げると、以下のとおりであります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けておりません。
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
決算年月
1株当たり純資産額 (円) 323.02 328.71 217.38 224.22
1株当たり当期純利益
(円) △111.33 6.84
△1.30 5.69
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円)
- - - -
利益
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-)
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(参考情報)
当社は2017年2月1日に株式移転により純粋持株会社として設立いたしました。参考として当社の株式移転完全子会社
である株式会社メイホーエンジニアリングの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。詳しくは、「2 沿
革」に記載のグループの変遷を参照ください。
回次 第34期 第35期 第36期
2015年6月 2016年6月 2017年6月
決算年月
売上高 (千円) 1,324,342 1,660,967 1,601,441
経常利益 (千円) 100,504 145,642 82,304
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 89,685 93,217 △3,729
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 600 600 600
純資産額 (千円) 309,668 402,885 202,805
総資産額 (千円) 817,265 1,362,681 1,203,396
1株当たり純資産額 (円) 516,114.07 671,475.96 338,009.50
1株当たり配当額 - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益
(円) 149,475.48 155,361.93 △6,216.49
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - -
利益
自己資本比率 (%) 37.89 29.57 16.86
自己資本利益率 (%) 33.87 26.16 -
株価収益率 (倍) - - -
配当性向 (%) - - -
従業員数 66 82 86
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (90) (97) (94)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。第36期は潜在株式が存在しないため、また1株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
3.第36期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、株式会社メイホーエンジニアリング株式は非上場であるため、記載しておりませ
ん。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第34期、第35期及び第36期については、会社計算規則(2006 年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数
値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく
有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
9.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社
員は含んでおりません。
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2【沿革】
〔株式会社メイホーエンジニアリング〕
1981年7月 有限会社メイホーエンジニアリング設立 資本金1,000千円。土木測量設計業務、施工管理業務開
始
1990年11月 資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組
1992年2月 測量業者登録
1993年2月 資本金を27,000千円に増資
1993年12月 建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始
1998年12月 補償コンサルタント登録
2001年7月 尾松豪紀が代表取締役社長に就任
2003年7月 株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業(現、人材関連サービス事業)開始
2005年12月 ISO9001を認証取得
2006年6月 有限会社アスカコンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2007年4月 一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得
2007年8月 有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタント
に改組
2007年9月 第一コンサルタント株式会社(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2008年6月 一般建設業許可を取得し、建設事業を開始
2008年7月 株式会社ペネット及び第一コンサルタント株式会社を吸収合併
2008 年9月 株式会社ユニバーサル(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2009年6月 資本金を30,000千円に増資
2010年7月 株式会社アスカコンサルタント及び株式会社ユニバーサルを吸収合併
2011年8月 カンボジア王国にプノンペン支店を設置
2014年7月 本社を現在の岐阜市吹上町に移転
2014年8月 資本金を100,000千円に増資
2015年4月 株式会社ソイルテクノス(建設事業)の全株式を取得
2015年6月 国土コンサルタント株式会社(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2015年8月 国土コンサルタント株式会社を吸収合併
2015年12月 株式会社スタッフアドバンス(人材関連サービス事業)の全株式を取得
2016年6月 株式会社オースギ(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2016年6月 株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始
2016年8月 新和工業株式会社(人材関連サービス事業)の全株式を取得
2017年2月 株式移転により株式会社メイホーホールディングスの完全子会社となる
〔株式会社メイホーホールディングス〕
2017年2月 株式移転により株式会社メイホーホールディングスを設立し、持株会社制へ移行、資本金10,000
千円
2017年2月 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社メイホーアティーボ及び株式会社メイホーエクス
テックを設立
2017年4月 MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化
2017年6月 株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木(建設事業)の全株式を取得
2017年6月 株式会社メイホーエクステックが株式会社東組(建設事業)の全株式を取得
2017年6月 株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社(人材関連サービス事業)の全株式を取得
2017年6月 株式会社メイホーエンジニアリングより、株式会社メイホーアティーボ、株式会社メイホーエク
ステック及び株式会社アルトの株式を現物配当により取得し、子会社化
2017年7月 株式会社メイホーエンジニアリングの事業の一部を会社分割により株式会社メイホーアティーボ
に施工管理事業を、株式会社メイホーエクステックに土壌・水質浄化、環境修復事業をそれぞれ
移転
2017年7月 株式会社メイホーアティーボが新和工業株式会社を、株式会社メイホーエクステックが株式会社
ソイル・テクノスをそれぞれ吸収合併
2017年8月 資本金を100,000千円に増資
2017年12月 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント(建設関連サービス
事業)の全株式を取得
2018年4月 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント(建設関連サービス事業)の
全株式を取得
2018年6月 明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社9社で設立
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2018年9月 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント(建設関連サービス
事業)の全株式を取得
2020年3月 株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退
2020年5月 明峰グループ事業協同組合を解散
(注)当社は2017年2月1日付で株式会社メイホーエンジニアリングにより、単独株式移転の方法で設立されたため、
当社の沿革については、株式会社メイホーエンジニアリングの沿革に引き続いて記載しております。
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3【事業の内容】
当社グループは持株会社として経営指導等の経営管理を行う 当社(株式会社メイホーホールディングス)及び 子会
社13社(2021年3月末時点) により構成されており、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び
介護事業を主たる事業としております。
中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、2025年までに、70歳(平
均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の
三分の一)が後継者未定の状況であります。この状況を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、技
術の消失、雇用の喪失、GDPが失われる可能性が大きくなります。
当社グループは 人口減少、生産年齢人口の減少等を背景に休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継
し、グループ事業全体における生産性の向上並びに経営効率の向上とともに収益力を高め、大きく事業展開してきて
おり、今後とも新たなグループ入り希望者を獲得していくことを目標としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(1)建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提
供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共
工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とし
た、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、福島県が主要なサービスエリアとなっております。
本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株
式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コン
サルタント、株式会社地域コンサルタント及び株式会社エスジー技術コンサルタントであります。また、株式会
社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しておりま
す。
(2)人材関連サービス事業
人材関連サービス事業は、日本国内において、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としております。また警備
事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行って
おります。また、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手
配を行っております。
国内における主要な顧客は、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となってお
り、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング
受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシン
グサービスを提供しております。
本事業の特徴は、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面
する大手ゼネコン、製造業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。
本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株
式会社メイホーアティーボと、その傘下に事業会社として株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、
MEIHO APHIVAT CO.,LTD.(メイホーアピワット)であります。
(3)建設事業
建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としております。主要な提供サービスは、建設工事、国道維持
管理工事、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は国及び地方公共団体等であります。
本事業の特徴は、中部エリアを中心に地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事
を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高
く評価され、継続受注の実績をあげております。
本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社である株式会社メイホーエクス
テックと、その傘下に事業会社として株式会社東組及び株式会社愛木であります。
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(4)介護事業
介護事業は、通所介護(デイサービス)、認知症対応型通所介護(認知症専用デイサービス)、居宅介護支援
事業所(ケアマネ事業所)を行っております。
主要な提供サービスは、デイサービス(送迎、入浴、食事、機能訓練等)居宅支援(ケアプランの作成)であ
り、岐阜市内に4か所、愛知県常滑市に1か所の通所施設を運営しております。
本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹
底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。これを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を
行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を
図っております。
本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであり、自ら介護事業を行っております。
[事業系統図]
(1)建設関連サービス事業
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(2)人材関連サービス事業
監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことで
す。MEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、
技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHO
APHIVAT CO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生
活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。
(3)建設事業
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(4)介護事業
要介護者とは「日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状
態の方」です。例えば、お風呂の時に身体を自分で洗えないために入浴介助が必要など、他者の支援が必要な状
態の方です。
要支援者とは「日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介
助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支
援を要する状態の方」です。例えば、入浴は自分一人でできるが、浴槽の掃除はできないといった、具体的な生
活支援が必要な状態の方です。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
株式会社メイホーエンジ
経営指導
ニアリング
資金の貸付
(注)2、7
建設関連 建物の賃借
岐阜県岐阜市 100,000 100
サービス事業 役員の兼務あり
当社債務の一部について担
保提供
株式会社メイホーエク
経営指導
ステック
岐阜県岐阜市 50,000 建設事業 100 資金の貸付
(注)2、5
役員の兼務あり
株式会社メイホーア
経営指導
ティーボ 人材関連
東京都千代田区 50,000 100 資金の貸付・借入
(注)2、7 サービス事業
役員の兼務あり
株式会社アルト
経営指導
(注)2、7
10,000 100
岐阜県岐阜市 介護 事業 資金の貸付
役員の兼務あり
株式会社オースギ
(注)2、3 建設関連 100 経営指導
滋賀県彦根市 38,000
サービス事業 (100) 資金の借入
株式会社エイコー技術
コンサルタント 100 経営指導
福井県敦賀市 40,000 同上
(注)2、3 (100) 資金の貸付・借入
株式会社地域コンサル
タント 100 経営指導
岐阜県恵那市 10,000 同上
(注)2、3 (100) 資金の借入
株式会社エスジー技術
コンサルタント 100 経営指導
佐賀県佐賀市 50,000 同上
(注)2、3 (100) 資金の借入
株式会社東組
経営指導
(注)2、3、7 100
三重県尾鷲市 20,000 建設事業 資金の貸付・借入
(100)
役員の兼務あり
株式会社愛木
(注)2、3 100 経営指導
愛知県日進市 10,000 同上
(100) 資金の貸付
第一防災株式会社
経営指導
(注)2、3 人材関連 100
岐阜県岐阜市 10,000 資金の借入
サービス事業 (100)
役員の兼務あり
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
株式会社スタッフアド
バンス 100 経営指導
福島県二本松市 20,000 同上
(注)2、3 (100) 資金の借入
MEIHO APHIVAT
49
CO.,LTD.
カンボジア王国 1,000
同上 (49) 経営指導
(注)3、4、5
プノンペン市 (米ドル)
[51]
明峰グループ事業
協同組合 0
東京都千代田区 3,420 組合事業 役員の兼務あり
(注)3、6 [100]
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。[ ]内は、緊密な者又は同意してい
る者の所有割合で外数となっております。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.債務超過会社であり2020年6月末時点で債務超過額は、株式会社メイホーエクステック 19,209千円、 MEIHO
APHIVAT CO.,LTD. 58,026千円であります。
6.明峰グループ事業協同組合は、2020年5月に解散し、2020年8月に清算結了しております。
7.株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社メイホーアティーボ、株式会社アルト及び株式会社東組につ
いては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりま
す。
主要な損益情報等
株式会社メイホー 株式会社メイホー
株式会社アルト 株式会社東組
エンジニアリング アティーボ
売上高 (千円)
(1) 1,340,674 682,741 564,889 843,594
経常利益 (千円)
(2) 141,691 40,653 3,671 44,153
当期純利益 (千円)
(3) 97,986 △8,444 9,964 30,163
純資産額 (千円)
(4) 287,632 152,646 164,552 175,742
総資産額 (千円)
(5) 1,081,098 272,994 380,190 735,681
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
131 ( 126 )
建設関連サービス事業
152 ( 129 )
人材関連サービス事業
26 ( 6 )
建設事業
43 ( 118 )
介護事業
352 ( 379 )
報告セグメント計
全社(共通) 26 ( 4 )
378 ( 383 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
3.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社
員は含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社メイホーホールディングスに所属しているもので
あります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
26 ( 4 ) 40.8 3.9 5,139,513
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 26 ( 4 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
3.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社
員は含んでおりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を
算入しております。
5.当社は持株会社であり、事業を行っておりませんので、セグメントに関連する人員はおりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1)経営方針
グループ理念において、以下のように示されております。
(1) ミッション
「私たちメイホーグループは、グループに集う仲間と共に、地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用
を、互いに認め、補完しあい、共に成長することで、永続的発展的な企業を創り、全従業員のしあわせを追求し
ます。同時に、地域の文化伝統を重んじ、企業価値の向上、雇用の創出を通じて、地域社会の発展に貢献しま
す。 」
(2)バリュー
「私たちメイホーグループは、地域を支える企業を結び、経営効率化・人材・業務連携をサポートする企業支
援プラットフォームを通じて”地域のサポーターとなる企業”を育成します。」
(3)ビジョン
「私たちメイホーグループは、実業を営む”地域のサポーター企業”を結ぶ全国ネットワークを築き、地域社
会を共に支えていきます。」
(4)ウェイ
① 人生二度なし
私たちは自分の一生について真剣に考えます
② 良知を判断基準とする
私たちは心から納得できることを基本に行動します
③ 高い山に登る
私たちは現状維持を衰退と考え、上へ上へと登り続けます
④「ために」から「共に」
私たちは滅私奉公を否定し、しあわせを共創します
⑤ 常に現状を革新する
私たちは一人ひとりが熱意を持ち、自らが中心となって行動します
2)経営環境
(1)社会環境
日本経済 は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果もあって2019年7月か
ら9月においては緩やかな回復基調が続きましたが、2019年10月に実施された消費税増税により消費マインドが
低下するなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月には全国で緊急事態宣言が発出され各地
で外出自粛要請や営業自粛要請が出されたこと等の影響もあり、足元においては経済活動全般が大きく停滞し先
行きについて予断を許さない厳しい状況にあると判断しております。
(2)事業環境
① グループ全体の事業環境
当社グループでは、M&Aを積極的に推進しており、2015年4月以降、建設関連サービス事業5社、人材関連
サービス事業3社、建設事業3社、介護事業1社の計12社のM&Aを実施し、吸収合併もしながら、事業の多
角化を行ってきました。今後も地域のサポーターとして、地域企業支援プラットフォームを提供しながら当
社グループ入りする企業を増加していく計画であります。従いまして、まずは、わが国のM&Aの状況を概観
します。
中小企業庁がまとめた「2020年版 中小企業白書」 によれば、 わが国において、経営者の高齢化や後継者
不足を背景に、2016年以降、毎年4万件を超える中小企業が休廃業・解散しております。この内、2019年に
休廃業・解散した企業をみると、61.4%の企業が黒字でありました。
培ってきた技術や従業員などといった中小企業の貴重な経営資源を、次世代の意欲ある経営者に引き継い
でいくことが重要であると考えられます。
他方で、M&Aの状況をみると、M&A関連の統計を公表している株式会社レコフがまとめた「2019年のM&A回
顧」 によれば、 わが国のM&A件数は、2019年には4,000件を超え、3年連続で過去最高を更新しております。
その内、日本企業同士のM&Aが3,000件となっており、今後もM&Aは活発化していくと予想されます。
中小企業のM&Aの目的をみると、事業の承継、従業員の雇用の維持の順で多くなっております。中小企業
の経営者年齢の分布を踏まえて考察すると、当面の間、後継者がいない経営者の事業承継目的のM&Aは増加
するものと考えられます。
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以上のことから、事業承継ニーズは依然として高い状態が続き、当社グループはその受け皿となり、短期
的な視点でなく、永続的にともに発展していくことをビジョンとして掲げ、当該企業とその地域の活性化に
貢 献していけるものと考えております。
② セグメント別の事業環境
a.建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、発注者の約8割を行政(国、都道府県、自治体など)が占めております。
当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検
等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の
発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員(公務員)に代わって行う「発注者支
援サービス」も提供しております。
2020年度の我が国の建設投資は、全体で前年度比3.4%減の63.16兆円となる見通しであります。この
うち、政府投資が25.62兆円(同3.1%増)、民間投資が37.54兆円(同7.3%減)と推計されております
(国土交通省 「2020年度建設見通し」より)。
一般社団法人建設経済研究所が2021年1月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」に
よれば、2021年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により民間建設投資が減少するととも
に、政府建設投資は、前年度と比べて微減となる見通しであります。 行政を主な顧客としている建設関
連サービス事業の業績は政府建設投資の動向の影響を受けやすいため、2021年度は同感染症の影響は軽
微と見込んでおります。
なお、上記見通しを前提として、当社の中長期的な見通しとしましては、老朽化が進む社会インフラ
の維持修繕工事の需要が予測されることから、我が国の建設投資額は、過去10年の名目建設投資額の平
均である55兆円程度の水準で安定的に推移するものと予測しております。
b.人材関連サービス事業
人材関連サービス事業は、日本国内においての、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としておりま
す。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先とし
て受ける事業を行っております。また、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募
集、教育、日本への送り出し手配を行っております。
パーソル総合研究所・中央大学が2018年10月に発表した「労働市場の未来推計2030」によれば、2030
年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、「644万人の人手不足」と推
計されております。産業別に見ると、特に大きな不足が予測されるのは、サービス業、医療・福祉業な
ど現在も人手不足に苦しむ業種であり、これらの業種は、少子高齢化やサービス産業化の進展により今
後も大きな需要の伸びが予測され、労働供給の伸びがそれに追いつかないと考えられております。
このような人手不足のもと、労働供給に関しては、少子高齢化が急速に進む日本において、しばらく
は若い労働力の増加は見込めないことから、新たな労働力として期待されているのが、女性とシニアで
あります。
また、厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況(2020年10月末現在)」によれば、2020年10月末
現在の外国人労働者数は約172万人となり、2007年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しまし
た。また外国人労働者を雇用する事業所数は約26.7万か所となり、外国人労働者数と同様に、過去最高
を更新しました。一方で外国人労働者数の増加率は前年13.6%から9.6ポイントの大幅な減少、外国人労
働者を雇用する事業所数の増加率は前年12.1%から1.9ポイントの減少となっており、新型コロナウイル
ス感染症の影響等により雇用情勢に厳しさが見られる中、外国人労働者についても影響が生じているも
のとみられております。
外国人労働者の増加要因を在留資格別にみると、「専門的・技術的分野の在留資格」は、前年比で
30,486人(9.3%)増加し、「技能実習」については、同18,378人(4.8%)の増加となっております。こ
れらの在留資格による外国人労働者は一貫して増加しており、当社では、今後も外国人労働者に対する
需要は増加するものと予測しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今のところ軽微ではありますが、日本国内においては雇止
めや自宅待機を余儀なくされるなど、また外国人送り出し機関を設置しているカンボジアにおいては、
同国からの要請により事業活動を制限されるなどの影響が出始めております。
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c.建設事業
建設事業においては、道路工事などのインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行ってお
ります。
2020年度の我が国の建設投資は、全体で前年度比3.4%減の63.16兆円となる見通しであります。この
うち、政府投資が25.62兆円(同3.1%増)、民間投資が37.54兆円(同7.3%減)と推計されております
(国土交通省 「2020年度建設見通し」より)。
一般社団法人建設経済研究所が2021年1月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」に
よれば、2021年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により民間建設投資が減少するととも
に、政府建設投資は、前年度と比べて微減となる見通しであります。 建設事業は建設関連サービス事業
同様、行政を主な顧客としており、業績は政府建設投資の動向の影響を受けやすく、2021年度は同感染
症の影響は軽微と見込んでおります。
なお、上記見通しを前提として、当社の中長期的な見通しとしましては、老朽化が進む社会インフラ
の維持修繕工事の需要が予測されることから、我が国の建設投資額は、過去10年の名目建設投資額の平
均である55兆円程度の水準で安定的に推移するものと予測しております。
老朽化する社会インフラ維持修繕工事の需要増が予測されている中、特に地方で建設業を営む事業者
の高齢化と後継者不足に起因する休廃業が増加する傾向にあります。年間の休廃業・解散した企業の件
数について、株式会社東京商工リサーチの「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」をみると、2020年
(1-12月)に全国で休廃業・解散した企業は、49,698件(前年比14.6%増)となり、2000年に調査を開
始して以降、最多を記録しました。2020年に倒産した企業は、コロナ禍での政府や自治体、金融機関の
資金繰り支援策が奏功し、7,773件(前年比7.2%減)と2年ぶりに減少しただけに対照的な結果となって
おります。休廃業・解散した企業の件数を産業別に見ると、建設業は8,211件(全体の16.5%)で、サー
ビス業他の15,624件(全体の31.4%)に次ぐ件数となっており、同調査からも建設業における休廃業・解
散が進展していることが伺えます。この現状を改善するためにも、当社グループがその受け皿となり、
地方のインフラ、地方の雇用、地方の技術を守り、地方の活性化を担っていく考えであります。
d.介護事業
介護事業においては、通所介護(デイサービス)、認知症対応型通所介護(認知症専用デイサービ
ス)、居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)を行っております。
総務省の調べによると、日本の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、2030年に人口1億1,662
万人、2060年には8,674万人にまで減少すると見込まれております。
内閣府が公表した「令和2年版 高齢社会白書」によると、65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以
上となった2015年に3,347万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達する
と見込まれております。このように総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率
は上昇を続け、2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上という超高齢社会が到
来すると推計されております。
厚生労働省の調べ「介護保険事業状況報告の概要(令和3年1月分)」によると、介護保険の受給者
数(要介護・要支援の認定者数)は、2021年1月現在、679.2万人で、2000年4月時点の218万人と比較
すると、約3.1倍に増大しており、このうち軽度の認定者数の増加が大きくなっております。当社では、
要介護・要支援の認定者数が増加傾向にあり、受給者の変化では各区分で毎年1~2割の受給者の介護
度が上昇していることから、今後中重度の要介護者は増加するものと予測しております。
なお、今のところ新型コロナウイルス感染症の影響は軽微ですが、高齢者の利用者が多い介護事業に
おきましては、特に慎重に同感染症の予防に努める必要があると認識しております。
3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利
益率を客観的な管理指標としております。
4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業領域である、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業を取巻く
状況をみると、わが国の中長期的な人口減少・少子高齢化が、経済成長と財政健全化の制約となっており、今後政
府は、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針のもと、人づくり革命、生産性革命、働き方改革、新たな
外国人材の受入等による安定財源の確保等による財政健全化施策を重点的に推進していくものと想定しておりま
す。
当社グループは、このような事業環境の変化に対応するため、中期経営計画において、VISION2030 「日本全域を
カバーする地域のサポーター」を掲げ、地域の企業の事業承継の受け皿として積極的にM&Aを実施するとともに、日
本全域をカバーする企業ネットワークの構築を行うことで、グループ内に多種多様な見識、技術、知見、ノウハウ
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を獲得し、それをグループ入りした企業を中心に還元していくプラットフォーム型のビジネスを推進してまいりま
す。
このような事業方針に対応するため、内部管理体制の更なる強化、優秀な人材の採用と育成、当社グループの知
名度向上が重要な課題であると認識しております。
このような課題に対しては、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図り、優秀な人材については育
成だけでなく中途採用も積極的に推進していきます。当社グループの知名度向上については、専門部署を設け、更
なるPR戦略を立案・実行してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然不透明ですが、当社グループでは同感染症に関する情報収集
に努め、また同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また同時に取引先
などの社外の関係者、社員並びにその家族の安全・安心を最優先に考慮し、就業時間中のマスク着用の徹底、テレ
ビ会議システムの活用による出張の抑止、在宅勤務の奨励など同感染症の拡大を止めるための対策を講じておりま
す。今後におきましても、引き続き、同感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響及び当社グループが営む事業へ
の影響を注視し、事業環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)建設関連サービス事業
① 公共事業への依存
当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公
共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グルー
プの想定以上に削減された場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があり
ます。
② 価格競争
公共事業の予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、同業他社との価格競争が激化すること
につながりかねず、受注単価が下落した場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える
可能性があります。
③ 業績の季節的変動
当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納
期並びに売上高が3月末 に集中する傾向にあることから、下記「第4期連結会計年度(自 2019年7月1
日 至 2020年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第
3四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第3四半期以外の四半期業績については低調な着地とな
る可能性があります。
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
売上高 513,694 622,659 895,758 537,520 2,569,631
セグメント利益 50,057 82,688 277,053 △37,941 371,858
④ 工事の瑕疵
当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しており
ますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した
場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2)人材関連サービス事業
① 景況による影響及び取引先の生産体制
当社グループの人材関連サービス事業は、主として人材派遣サービスの事業を行っており、建設業及び製
造業への人材派遣の割合が高い状況であります。このため、当社グループが人材派遣する取引先の属する業
界が業況不振となる場合や工場の海外移転など生産体制が変化し、人材派遣の受け入れを行わないような状
況が生じた場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
② 労働派遣法等の改正
人材派遣サービスは、労働派遣法等の労働関連法令による規制を受けております。社会環境の変化に伴
い、法令改正や規制強化などが行われた場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える
可能性があります。
③ 労働・社会保険の加入及び料率の影 響
当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、雇用する派遣労働者の就業状
況等を踏まえ、労働・社会保険に加入させております。このため、労働・社会保険料率が上昇し、当社グ
ループの保険料負担部分が増加した場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能
性があります。
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(3)建設事業
① 公共事業への依存
当社グループの建設事業は、建設関連サービス事業と同様に、国及び地方公共団体からの受注割合が 高い
ため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投
資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を
与える可能性があります。
② 取引先の信用リスク
事業会社との取引では、一取引における契約金額が多額になり、支払条件によっては、工事代金の回収に
長期間を要する場合があります。当社グループは取引先の信用リスク回避の方策を講じておりますが、取引
先の信用不安が顕在化し、資金回収が不能となった場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影
響を与える可能性があります。
③ 労働災害及び事故
建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社
グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりま
すが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、 当社グループの
業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
④ 工事の瑕疵
当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しており
ますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した
場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 人件費の高騰
労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一
方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を
与える可能性があります。
(4)介護事業
① 安全管理及び健康管理
介護事業は、その事業の性質上、高齢者を対象にサービスを提供しております。このため、利用者の体調
悪化や当社グループ施設内での転倒などにより重大な事故に発展する可能性があります。従業員に対して社
内研修や実務訓練を通して、利用者の安全・健康管理には万全を期していますが、万一、重大な事故が発生
した場合には、お客様から損害賠償請求を受けるだけでなく、当社グループの信用力の低下、業務停止など
の行政処分を受けることにより、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありま
す。
② 介護保険制度の改定
介護事業は、介護保険法等の各種関連法令によって規制を受けます。介護報酬制度は3年ごとに改定が行
われるため、当社グループの収益源である介護報酬の改定内容が当社グループに対してネガティブな方向で
行われた場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
③ 人材確保
介護事業は、介護保険法により有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービスによっ
ては、必要な有資格者数を確保する必要があります。当社グループでは必要人員数を確保するため、積極的
に採用活動を行うとともに、働きやすい職場環境づくりを行うことにより、離職率の低減を行っております
が、計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、施設の
新設ができない、あるいは現在提供しているサービスの停止を余儀なくされるなどにより、 当社グループの
業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
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(5)全事業共通
① 買収に伴うリスク
当社グループは、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、積極的に
企業買収を実行することとしております。
しかしながら、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加により、当社グループが取り上げることがで
きる案件数が減少し、計画通りに企業買収を実行できなくなる可能性があります。
また、買収を実行する際には、デューデリジェンスを実施いたしますが、買収後に偶発債務等が確認さ
れ、想定外に多額の費用が発生した場合や、企業文化の融和が進まないことなどにより、企図したメリット
やシナジーが得られない場合には、投下資金の回収ができなくなる可能性があります。
以上のようなリスクが顕在化した場合、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性が
あります。
② 新事業領域への進出リスク
現状、新事業領域へ進出する際には、ゼロからのスタートではなく、十分に実績のある企業のM&Aを主な
手段として実施する予定であります。
全く知見のない新事業領域における企業をM&Aする場合は、知見のある領域におけるM&Aと比べ、属する業
界動向、適用を受ける法令、当該企業の置かれた状況など、より慎重な検討を重ねて実施致しますが、想定
していない事態が発生した場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があり
ます。
③ 法的規制
当社グループは、4つの事業を展開しており、事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法、下請代金支払
遅延等防止法、建設業法、建築基準法、建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタント登録規程、労働
派遣法、介護保険法等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制の遵守
を徹底するために、社内規程・マニュアルを整備し、適切な運用を行っておりますが、万一、法規制に抵触
するような事態が発生した場合には、業務停止などの行政処分や信用力の低下などにより、 当社グループの
業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
④ 自然災害
当社グループは、地域のサポーターとして、特定の地域への進出に留まらず、全国展開を図ってまいりま
す。地震、火災、洪水、津波等の自然災害が発生した際は、当社グループ役職員の人命確保および拠点の維
持・確保、業務継続体制の確保に努めておりますが、想定外の自然災害が発生し、事業継続に深刻な支障を
きたす場合には、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 情報漏洩
当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しており
ます。当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に
加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える
可能性があります。
⑥ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が
見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額
を減損損失として計上する必要が出てくることとなるため、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響
を与える可能性があります。
⑦ 資金調達に対する金利の変動
当社グループは、金融機関から多額の借入を行っております。現行の借入金利が変動により高くなり、金
利負担が増加したり、今後の資金調達における金利負担も増加したりすることにより、 当社グループの業績
及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
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⑧ ホールディングス化後の社歴が浅い故に、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報がないことに
ついて
当社グループは1981年7月に設立した有限会社メイホーエンジニアリング(1990年11月に株式会社メイ
ホーエンジニアリングに改組)を前身としております。
2017年2月に、数々のM&Aにより複数セグメント、複数会社体制となったグループの組織体制を見直し、
株式会社メイホーエンジニアリングから株式移転により当社を新設し、ホールディングス体制に移行してお
り、ホールディングス体制への移行後の社歴は浅くなっております。当社は今後もIR活動などを通じて経
営状態を積極的に開示してまいりますが、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料
とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。
⑨ 大株主との関係について
本書提出日現在、当社代表取締役で あり筆頭株主である 尾松豪紀の所有株式は発行済株式総数 の64.5%と
なっており、 同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると68.3%となります。
上場後においても相当数の当社株式を保有し 引き続き筆頭株主となる予定ですが、その議決権行使にあ
たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しか
しながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、 その保有
方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を与える
など、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 特定の人物への依存について
代表取締役である尾松豪紀は、当社グループにおける経営の最高責任者であり、経営方針の決定をはじ
め、事業戦略の立案や実行など当社グループの発展において重要な役割を果たしております。
同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの
業務を継続することが困難となった場合、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性が
あります。
⑪ 訴訟等について
当社グループでは、コンプライアンス委員会の開催や社外の専門家との連携のほか、社内規程・マニュア
ルの整備などにより、法令等遵守体制の強化を図っておりますが、法規制等の改正動向に適時適切に対応で
きない場合や契約条件の解釈の齟齬などを原因として、当社グループが第三者から訴訟等を受ける可能性が
あります。
また、当社グループでは、実務訓練や社内教育により徹底した成果品確保及びサービスの向上に注力して
おりますが、万一、成果品やサービスに瑕疵が発生した場合、取引先から訴訟を受ける可能性があります。
以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性が
あります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の予防策として、検温、マスクの着用、手洗い・う
がいの徹底、対応可能な部門におけるテレワークの実施などにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
に努めております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化した場合に
は、建設関連サービス事業、建設事業につきましては、発注量の減少や工期の延長、人材関連サービス事業
につきましては、派遣先等の工事現場や工場の稼働が長期にわたり中断すること、介護事業につきまして
は、お客様の利用控え等により、 当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありま
す。
⑬ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体
質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針と
しておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて
以来、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株
主への利益の還元を目指してまいります。しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施
時期等については未定であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第1の規定に基づき、取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を行うことができる。」を定款に定めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,483,561千円となり、前連結会計年度末に比べ209,796千円増加いたし
ました。
流動資産は 1,484,247千円となり、前連結会計年度末に比べ220,141千円増加いたしました。これは主に現金及
び預金が170,715千円減少したものの、受取手形及び売掛金が345,006千円、原材料及び貯蔵品が14,516千円、未
収入金が13,091千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は 999,314千円となり、前連結会計年度末に比べ10,344千円減少いたしました。これは主にその他の
無形固定資産が22,619千円増加したものの、のれんが21,004千円、建物及び構築物が7,166千円それぞれ減少し
たことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末 における負債合計は1,755,130千円となり、前連結会計年度に比べ496千円減少いたしまし
た。
流動負債は 1,252,250千円となり、前連結会計年度末に比べ60,385千円増加いたしました。これは主に前受金
が84,202千円、未払法人税等が48,868千円それぞれ減少したものの、賞与引当金が119,995千円、支払手形及び
買掛金が64,842千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は 502,880千円となり、前連結会計年度末に比べ60,881千円減少いたしました。これは主に長期借入
金が57,576千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 728,431千円となり、前連結会計年度末に比べ210,292千円増加いたし
しました。これは主に親会社に帰属する当期純利益210,304千円を計上し、利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は29.33%(前連結会計年度末は22.79%)となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,599,188千円となり、前連結会計年度末に比べ115,627千円
増加いたしました。
流動資産は1,605,193千円となり、前連結会計年度末に比べ120,947千円増加いたしました。これは主に受取手
形及び売掛金が35,045千円減少したものの、現金及び預金が87,850千円、仕掛品が77,059千円増加したことによ
るものであります。
固定資産は993,995千円となり、前連結会計年度末に比べ5,319千円減少いたしました。これは主に投資その他
の資産のその他(長期前払費用等)が7,978千円増加したものの、建物及び構築物が12,879千円減少したことに
よるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,779,963千円となり、前連結会計年度末に比べ24,833千円
増加いたしました。
流動負債は1,368,216千円となり、前連結会計年度末に比べ115,966千円増加いたしました。これは主に支払手
形及び買掛金が89,496千円、賞与引当金が43,972千円減少したものの、短期借入金が176,900千円、前受金が
88,632千円増加したことによるものであります。
固定負債は411,747千円となり、前連結会計年度末に比べ91,133千円減少いたしました。これは主に長期借入
金が55,878千円、役員退職慰労引当金が35,350千円減少したことによるものであります。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は819,225千円となり、前連結会計年度末に比べ90,795千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益88,511千円を計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は31.52%(前連結会計年度末29.33%)となりました。
② 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、 比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策
効果もあって期間の前半においては緩やかな回復基調が続きましたが、2019年10月に実施された消費税増税によ
り消費マインドが低下するなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月には全国で緊急事態宣
言が発出され各地で外出自粛要請や営業自粛要請が出されたこと等の影響もあり、足元においては経済活動全般
が大きく停滞し先行きについて予断を許さない厳しい状況となりました。
当社グループが属する業界を取り巻く環境について、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事
の受注の延期、一部工事の遅延等軽微な影響はあるものの、今後も全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化
対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが
見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、失業率の減少や有効求人倍率の上昇など雇用関連の各種指標の持続的な
改善等により、人手不足が深刻化していた状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大により雇止めや自宅待機
を余儀なくされるなど影響が出始めております。当社が、外国人技能実習生送り出しのための現地法人を設置し
ているカンボジアにおいても、同国からの要請により事業活動を制限されるなどの影響が出始めてきており、予
断を許さない状況が続いております。
また、介護業界では、政府が「介護離職ゼロ」の実現に向けて昨年末の緊急対策において、介護の受け皿を38
万人分以上から50万人分以上へ拡大することなどを盛り込んだものの、サービスを提供する 介護職員の確保は厳
しい状況にあります。一方、新型コロナウイルス感染症の影響については、直接的な行政の休業指示は全国でも
わずかですが、事業者側の自粛による営業縮小・休止、利用者側の不安感による利用控え等、需給双方で利用の
伸び悩みがある状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高5,233,755千円(前年同期比11.6%増)、営業利益
286,174千円(同23.0%増)、経常利益322,756千円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益210,304千
円(同66.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、一部の地域では計画を下回ったものの、概ね受注高及び売上高ともに堅調
な推移となりましたが、人事制度変更による一時的な労務費負担の増加、外注費の増加により、売上高
2,569,631千円(同2.7%増)、セグメント利益371,858千円(同7.2%減)の増収減益となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、海外アウトソーシング及び国内人材の派遣については、顧客単価の見直し
を行い、交渉を行った結果、単価アップに成功いたしました。加えて、販売管理費の改善を実施したものの、新
型コロナウイルス感染症の影響として、国からの要請による外国人送り出し機関の事業活動の制限や出入国が制
限される等、事業活動に影響が出ました。
この結果、 売上高990,876千円(同3.5%増)、人事制度変更による一時的な労務費負担の増加を吸収し、セグ
メント利益94,882千円(同14.7%増)の増収増益となりました。
(建設事業)
建設事業においては、連結子会社の株式会社東組での受注が堅調であったことから、 売上高1,108,359千円
(同61.8%増)、人事制度変更による一時的な労務費負担の増加を吸収し、セグメント利益96,254千円(前連結
会計年度は、セグメント損失54,839千円)の増収増益となりました。
(介護事業)
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用控え等の影響はあったものの、売上高は堅
調な推移となりましたが、介護人材確保のため、人材紹介料や派遣料などが増加した結果、売上高564,889千円
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(前年同期比3.4%増)、 人事制度変更による一時的な労務費負担の増加により、 セグメント利益72,747千円
(同13.5%減)の増収減益となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然とし
て、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業収益は大幅な減少が続いて
おり、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元においては、経済活動全般は大きく停滞し、先行きについて
も予断を許さない、厳しい状況になりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の受注の延
期、一部工事の遅延等軽微な影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リ
ニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれ
ております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化してい
た状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされるなどの影響
が出ております。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請に
より、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社グループは
ガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、
従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な
限り、サービスの連携を継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上
等、目標管理の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,284,428千円、営業利益142,042千円、経常利益
147,907千円、親会社株主に帰属する四半期純利益88,511千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設関連サービス事業)
建設関連サービス事業においては、一部の地域で当初契約より先行して工事が行われたことにより、売上高が
増加したこと及び人員採用計画が下期にずれ込んだことを主因に経費が抑制された結果、売上高は1,177,898千
円、セグメント利益は174,428千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの
発注により、1,107,730千円になり、受注残高は1,489,302千円となりました。
(人材関連サービス事業)
人材関連サービス事業においては、当初計画にほぼ沿った水準で売上高は推移しましたが、セグメント利益は
カンボジアでの送り出し事業の停止を主因に当初計画に比べ低調に推移し、売上高521,584千円、セグメント利
益47,253千円となりました。
(建設事業)
建設事業においては、前期末の受注残高が低調であったことにより、売上高は290,890千円、セグメント利益
43,304千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体などからの発注により、
725,973千円になり、受注残高は643,807千円になりました。
(介護事業)
介護事業においては、当初計画どおりの水準で売上が推移しましたが、計画上見込んでいた人員の採用時期が
後ろにずれ込み経費が抑制された結果、売上高294,055千円、セグメント利益50,387千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) の残高は、前連結会計年度末と比較
して140,157千円減少し239,428千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは99,299千円の減少(前連結会計年度は361,543千円の増加)となりまし
た。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益314,123千円の計上、賞与引当金の増加額119,995千円によ
るものであります。資金減少の主な内訳は、建設事業セグメントにおいて、当連結会計年度末日近くに完成した
大型の工事の売掛金の回収が翌連結会計年度になったことなどの影響による売上債権の増加額345,006千円、子
会社数社において前連結会計年度に比べ納付額が大きく増加した法人税等の支払額191,636千円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6,894千円の増加(前連結会計年度は24,654千円の増加)となりまし
た。資金増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入54,335千円によるものであります。資金減少の主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出47,093千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは47,750千円の減少(前連結会計年度は232,565千円の減少)となりまし
た。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入80,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、
長期借入金の返済による支出117,572千円によるものであります。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末よ
り87,849千円増加し、327,277千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,907千円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前
四半期純利益148,910千円の計上、前受金の増加額88,632千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、
仕入債務の減少額89,496千円、法人税等の支払額83,159千円、たな卸資産の増加額64,385千円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは31,827千円の減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産
の取得による支出6,951千円、無形固定資産の取得による支出10,595千円、その他(差入保証金の支払等)の支
出15,935千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは118,110千円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、短期借入金
の純増加額176,900千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出55,878千
円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しており
ません。
a.受注実績
第4期連結会計年度及び第5期第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第4期連結会計年度 第5期第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2020年12月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比 受注高 受注残高
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (千円)
建設関連サービス事業 2,821,160 109.9 1,559,471 119.2 1,107,730 1,489,302
建設事業 834,555 80.5 208,856 43.3 725,973 643,807
合計 3,655,715 101.5 1,768,327 98.8 1,833,702 2,133,110
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
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2. 人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありま
せん。
3.上記金額には、消費税等は 含まれておりません。
b.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第4期連結会計年度 第5期 第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
セグメントの名称 至 2020年6月30日) 至 2020年12月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%) 販売高(千円)
建設関連サービス事業 2,569,631 102.7 1,177,898
人材関連サービス事業 990,876 103.5 521,584
建設事業 1,108,359 161.8 290,890
介護事業 564,889 103.4 294,055
合計 5,233,755 111.6 2,284,428
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
第5期第2四半期
第3期連結会計年度 第4期連結会計年度
連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
(自 2020年7月1日
相手先
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
至 2020年12月31日)
販売高(千円) 販売高(千円) 販売高(千円)
割合(%) 割合(%) 割合(%)
国土交通省 685,425 14.6 1,187,636 22.7 328,196 14.4
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の費
用・収益の数値に影響を与える見積りが行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合
があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会
計方針は以下のとおりであります。
(工事進行基準による収益認識)
当社グループは、建設関連サービス事業及び建設事業における売上高及び原価の計上にあたり、期末日までの
進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積もる必
要がありますが、請負契約締結後の原材料単価や労務費単価の予想を上回る大幅な変動があった場合など、原価
総額の見積りには不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、株式会社メイホーエンジニアリングにつ
いては社内の各事業部を、株式会社アルトについては各事業所を、その他のグループ会社については各社を1グ
ループとして資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出していますが、市況の変動などにより前提条件に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の経済への影響や回復時期などを含む仮定に関する情報は、
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,233,755千円となり、前連結会計年度に比べ542,266千円増加いたしました。これ
は受注が堅調であったことにより建設事業の売上高が423,265千円増加したこと、建設関連サービス事業も堅調
に推移し売上高が67,268千円増加したことなどによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,800,072千円となり、前連結会計年度に比べ468,673千円増加いたしました。こ
れは売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人事制度変更により一時的に労務費負担が増加したことなど
によるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ73,593千円増加し1,433,682千円となり
ました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,147,509千円となり、前連結会計年度に比べ20,072千円増加いた
しました。これは賞与引当金繰入額の増加等、売上原価と同様に一時的に人件費負担が増加したことなどによる
ものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ53,521千円増加し286,174千円となりました。ま
た売上高営業利益率は5.5%(前連結会計年度は5.0%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は47,657千円となり、前連結会計年度に比べ4,961千円増加いたしました。これ
は解約返戻金が11,564千円増加したものの受取利息が2,592千円減少したことなどによるものであります。一方
で営業外費用は11,074千円となり、前連結会計年度に比べ1,708千円減少いたしました。この結果、経常利益は
前連結会計年度に比べ60,190千円増加し322,756千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,854千円となり、前連結会計年度に比べ38,509千円減少いたしました。これは
前連結会計年度に計上した負ののれん発生益32,228千円が当連結会計年度には発生しなかったことなどによるも
のであります。一方特別損失は10,487千円となり、前連結会計年度に比べ52,442千円減少いたしました。これは
前連結会計年度に計上した減損損失47,441千円が当連結会計年度には発生しなかったことなどによるものであり
ます。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ83,653千円増加し210,304千円となり
ました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,284,428千円となりました。これは建設関連サービス事業において、
一部の地域で当初計画より先行して工事が行われたことにより1,177,898千円の売上を計上したこと、人材関連
サービス事業及び介護事業において概ね当初計画どおりの水準で推移し、各々521,584千円、294,055千円の売上
を計上したことなどによるものであります。
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(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は1,597,089千円となりました。一時的に労務費負担が増加した前連結
会計年度に比べ原価率は低下しております。この結果、売上総利益は687,339千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は545,297千円となりました。この結果、営業利益は
142,042千円となりました。また売上高営業利益率は6.2%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は13,674千円となりました。これは補助金収入6,943千円を計上した
ことなどによるものであります。一方で営業外費用は7,809千円となりました。これは為替差損を4,363千円計上
したことなどによるものであります。この結果、経常利益は147,907千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は1,057千円となりました。これは固定資産売却益を計上したことによ
るものであります。一方で特別損失は54千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,511千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識
しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注
意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努
めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの 資金 需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。
運転資金需要の 主な ものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外
注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業
への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。
運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつ
つ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、
金融機関からの長期借入金で賄っております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営
業利益率を客観的な管理指標としております。 第4期連結会計年度おける営業利益率は5.47%となり、前連結会
計年度比0.51ポイントの改善となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでいく所存であります。なお、
過年度の指標の推移は次のとおりであります。
項目 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
売上高(千円) 2,796,871 4,316,856 4,691,489 5,233,755
営業利益(千円) 71,771 136,129 232,652 286,174
営業利益率(%) 2.57 3.15 4.96 5.47
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度は 65,404 千円の設備投資を実施しました。(無形固定資産の取得に係る投資を含み、建設仮勘定及
び未完成のソフトウエアに係る投資は除いた本勘定振替ベースです。)
株式会社メイホーホールディングスにおいては、本社管理機能の強化を目的として、給与計算システムや人事情報
管理システムなどのソフトウエア等の無形固定資産を中心に20,703千円の設備投資を行いました。
建設関連サービス事業においては、 空調設備の入れ替えなどを目的として 建物及び構築物などに 29,104 千円の設備
投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、ソフトウエア等の無形固定資産などに 2,052 千円の設備投資を行いました。
建設事業においては、車両運搬具などに 2,574 千円の設備投資を行いました。
介護事業においては、業容の拡大を目的として建物及び構築物や土地などに 10,972 千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第5期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間は 41,770 千円の設備投資を実施しました。(無形固定資産の取得に係る投資を含み、建
設仮勘定及び未完成のソフトウエアに係る投資は除いた本勘定振替ベースです。)
株式会社メイホーホールディングスにおいては、処理の効率化を目的として、連結決算システムなどのソフトウエ
ア等の無形固定資産を中心に29,429千円の設備投資を行いました 。
建設関連サービス事業においては、工具、器具及び備品、車両運搬具などに 7,274 千円の設備投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、ソフトウエアなどに 2,678 千円の設備投資を行いました。
建設事業においては、建物及び構築物などに 382 千円の設備投資を行いました。
介護事業においては、車両運搬具などに 2,007 千円の設備投資を行いました。
なお、当第2四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 無形
リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 固定資産
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社
- 本社機能 287 1,940 22,160 3,311 27,698
28(4)
(岐阜県岐阜市)
(注)1.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び商標権の合計額で、未完成のソフトウエアは含んで
おりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計額で、建設仮勘定は含んでおりません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、 臨時従
業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
6.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社
員は含んでおりません。
(2)国内子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額
土地
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び リース 無形
(所在地) トの名称 (千円) その他 合計 (人)
構築物 資産 固定資産
(面積 (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
㎡)
株式会社メイ 建設関連
本社 10,290
ホーエンジニア サービス 本社機能 69,313 - 2,205 3,557 85,365 26(19)
(岐阜県岐阜市) (505.77)
リング 事業
株式会社メイ 建設関連
大垣営業所 45,798
ホーエンジニア サービス 営業用施設 22,175 - - - 67,973 0(1)
(岐阜県大垣市) (257.89)
リング 事業
株式会社エイ 建設関連
本社
49,506
コー技術コンサ サービス 本社機能 17,879 - 931 2,472 70,788 39(5)
(福井県敦賀市) (686.70)
ルタント 事業
株式会社エス 建設関連
本社 43,772
ジー技術コンサ サービス 本社機能
3,661 - 675 2,033 50,140 14(12)
(佐賀県佐賀市) (466.00)
ルタント 事業
56,511
本社
株式会社東組 建設事業 本社機能 38,518 - 543 8,920 104,493 22(5)
(17,252.51 )
(三重県尾鷲市)
駐機場 32,900
株式会社愛木 建設事業 車両置場
- - - - 32,900 -
(名古屋市天白区) (244.99)
介護センター七郷 17,879
株式会社アルト 介護事業 介護用施設 35,500 1,812 - 39 55,230 5(28)
(岐阜県岐阜市)
(624.36)
介護センター正木 -
株式会社アルト 介護事業 介護用施設
58,244 5,298 - 128 63,670 6(31)
(岐阜県岐阜市) (- )
介護センター加納 14,062
株式会社アルト 介護事業 介護用施設
35,947 3,196 - 393 53,599 6(20)
(岐阜県岐阜市) (173.10)
介護センター長良 -
株式会社アルト 介護事業 介護用施設 37,276 3,908 10 140 41,335 8(29)
(岐阜県岐阜市) (- )
(注)1.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び電話加入権の合計額で、未完成のソフトウエアは含
んでおりません。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、船舶、工具、器具及び備品の合計額で、建設仮勘定は含んでお
りません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
6.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社
員は含んでおりません。
(3)在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】 (2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
(注)2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生時点とし
て、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。同時に2020年12月2日
開催の臨時株主総会の決議により、臨時株主総会の終結時を効力発生時点として当社定款の変更を行っており当該
変更により、発行可能株式総数は4,798,000株増加し、4,800,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株)
種類 内容
可金融商品取引業協会名
権利内容について何ら限定のない当社におけ
1,200,000
普通株式 非上場 る標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
1,200,000 - -
計
(注)1.2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生時点
として、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、発行済株式総数は1,199,400株増加し、1,200,000株となっております。
2.2020年12月2日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で定款の一部を変更し、1単元を100株とする単
元株制度を導入しております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.第1回新株予約権
決議年月日 2020年12月2日
当社取締役 6
当社従業員 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 18
当社子会社従業員 15
新株予約権の数(個) 77 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 38,500
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 840 (注)2
2022年12月3日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年12月2日まで
発行価格 840
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 420 (注)3
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社
の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあるこ
とを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任ま
たは退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると
新株予約権の行使の条件 ※
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品
取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使
することができる。
③ 各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとす
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)5
事項 ※
※ 新株予約権発行時(2020年12月3日)における内容を記載しております。新株予約権発行時から提出日の前月末現
在(2021年3月31日)にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。ま
た、当社は、 2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総会の終結時を効力発
生時点として、普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、 新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額は、 分割後の数値を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、500株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議により合理的な範
囲で調整されるものとする。
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2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行
う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前
新規発行 1株当たり
× + ×
株式数 行使価格
株式数 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、取締役会決議により合理的な範囲で調整
されるものとする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の取得事由は次のとおりであります。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決
議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権
者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2.で定められた新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整して得られる再編後払込
金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3.で定められた増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
(注)4.に準じて決定する。
6.新株予約権の行使により発生する端数の扱いは次のとおりであります。
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年2月1日
600
600 10,000 10,000 - -
(注)1
2017年8月1日
- 600 90,000 - -
100,000
(注)2
2020年12月2日
1,199,400 1,200,000 - - -
100,000
(注)3
(注)1.発行済株式総数、資本金の増加は、2017年2月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによるもの
です。
(注)2.会社法450条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。
(注)3.発行済株式総数の増加は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総
会の終結時を効力発生時点として、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っ
たことによるものです。
(4)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - - - - 5 5 -
所有株式数
- - - - - - 12,000 12,000 -
(単元)
所有株式数の割
- - - - - - 100 100 -
合(%)
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(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容について何ら限定のな
い当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 1,200,000 12,000
普通株式
であります。なお、単元株式数
は100株であります。
- - -
単元未満株式
1,200,000 - -
発行済株式総数
- 12,000 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますが、
いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っておりま
せん。将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しなが ら株主への利益の還元 を目指してまいり
ます。しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議をもって行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は「会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化及び事業の拡大を実
現させるための財源として利用していく予定であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる
企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しています。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び
業務執行の効 率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
また、す べてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示(タイム
リーディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化
が重要であると考えており、各取締役の業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の
二重チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、経営の透明性・公平性・
迅速性の維持・向上を図り、社外取締役、社外監査役による第三者の立場からの監督により、実効性のある
コーポレート・ガバナンスの強化を求めております。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役8名(うち社外取締役1名)で構成されております。取締役会は、原則月
1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を
行える体制としています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を
決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しています。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となって
います。
b.監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、うち1名は常勤監査役で
す。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役
の職務執行を監査しています。監査役会は、原則月1回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じ
て臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報
共有を図っています。
なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目
指しています。
c.リスクマネジメント委員会
グループリスクマネジメント規程、リスクマネジメント委員会規約に基づき、当社代表取締役社長を
委員長、当社総務担当役員、管理本部長、部室長、およびグループ各社社長を委員、常勤監査役をオブ
ザーバーとして、リスクマネジメント委員会を設置しております。当社グループは、1年に2回以上の
頻度で委員会を開催し、リスクアセスメントの承認とそれを受けた対応などを審議しております。
d.コンプライアンス委員会
グループコンプライアンス規程、コンプライアンス委員会規約に基づき、当社代表取締役社長を委員
長、当社総務担当役員、管理本部長、部室長、およびグループ各社社長を委員、常勤監査役をオブザー
バーとして、コンプライアンス委員会を設置しております。当社グループは、1年に2回以上の頻度で
委員会を開催し、コンプライアンスの推進に係る重要な方針や対応、研修等の啓発に関する事項などを
審議しております。
e.業績報告会
当社グループの業績報告会は、当社の取締役(社外取締役を除く)、経営企画本部、経営企画部、関
連会社支援部、内部監査室および当社グループの事業責任者で構成されております。業績報告会は、月
1回開催しており、各事業セグメントごとの業績・進捗状況等を確認し、情報共有を図っております。
なお、当社についても、社長、専務、全部室長を出席者として、開催しております。
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f.内部監査室
当社グループの内部監査は、代表取締役直属の内部監査室に所属する3名が担当しており、法令及び
社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性等について、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施
し、代表取締役に結果を報告しています。また、被監査部門に対して業務改善に向け勧告を行い、業務
の適正化を進めております。
g.内部統制システムの整備の状況
イ 基本方針策定に当たっての考え方
当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)は、「良知を判断基準とする」を物
事の根本的な判断基準とし、経営の基本的理念から、日々の仕事の進め方まで、幅広く普遍的な内
容を含んだ『メイホーグループ・フィロソフィ』を掲げ、経営の健全性及び透明性を維持するとと
もに、公正かつ効率的な経営を遂行し、当社グループの企業理念を実現するため、内部統制の充実
を図ることが重要であると考えております。
当社グループは、この『メイホーグループ・フィロソフィ』の下、コーポレート・ガバナンスの
充実・強化のため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。
ロ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体
制
(a) 当社グループが法令・定款及び社会規範を遵守する為の「グループウェイ(行動指針・行
動規範)」を制定し、当社グループに周知徹底します。
(b) 「グループコンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置
し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持にあたります。
(c) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上
を図ります。
(d) 内部通報制度を設け、当社グループのすべての役員及び使用人が、問題の早期発見・未然
防止を図り、適切かつ迅速に対応します。
(e) 当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また
不当な要求には断固としてこれを拒絶します。
ハ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の遂行に関わる情報については、法令及び「グループ文書管理規程」等に基
づき、適切に保存及び管理を行います。
(b) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とします。
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ニ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「グループリスクマネジメント規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種
のリスクに対応する部署または組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。
(b) リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体
制の強化を図ります。
(c) 危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機
に対して適切かつ迅速に対処するものとします。
ホ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、その規模や業態等に応じて、必要により、以下の経営管理システムを用いて、
取締役の職務の執行の効率化を図ります。
(a) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離します。
(b) 「グループ取締役会規則」、「グループ職務分掌規程」及び「グループ職務権限規程」を
定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図ります。
(c) 取締役会を毎月1回以上定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。
ヘ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、経営企画本部はその進捗状況を毎月取締
役会に報告します。
(b) 内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告
します。
(c) 関連会社支援部を関係会社統括部署とし、「関係会社管理規程」に基づき関係会社の管理
を行います。
(d) 当社グループの「グループウェイ(行動指針・行動規範)」を、当社グループ共通の行動
基準として、当社グループに周知します。
ト 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項及び当該使用人の当会社の取締役からの独立性ならびに当会社の監査役の当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該
監査業務の補助に当たらせます。
(b) 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受け
ないものとします。
(c) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとします。
チ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役会への報告に関す
る体制
(a) 当社の取締役は、当社に関する法定の事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法
令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼす事項等を監査役が出席する
取締役会に報告します。また、監査役会は、必要に応じて、取締役、内部監査室等の使用
人、会計監査人に対して報告を求めます。
(b) 当社グループの取締役及び使用人は、法定の事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事
項、法令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼす事項に関する重要な
事実を発見したときは、監査役会又は監査役に報告できるものとします。
(c) 上記(b)に基づき報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、当該報告を行った
ことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁じるものとします。
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リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保します。
(b) 監査役は、当社代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
(c) 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図りま
す。
(d) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、
その他専門家の意見を聴取することができます。
(e) 監査役は、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の
請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、持続的な成長を確保するため「グループリスクマネジメント規程」を制定し、全社的な
リスク管理体制の強化を図っております。リスクマネジメント委員会を設置し、定期的に開催し、リスクの
評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じ
て弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えて
おり、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、子会社13社を有しており、関係会社に対する管理は、以下の3点を基本方針とし、「関
係会社管理規程」に基づいて行っております。
・グループ会社は、グループの一員としてグループの戦略に則って運営されるものとする。
・関係会社における業務執行については、「グループ職務権限規程」に定めるグループ職務権限表に基づ
き、当社への付議、事前協議、報告を求めるものとする。
・グループ会社との取引においては、相互対等の取引関係を原則とし、取引の基本契約を締結し、相互の
責任を明確にするものとする。
④ 取締役の定数及び選任方法
当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、
会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等
でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機
動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。
b.中間配当
当社は、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能に
することを目的とするものであります。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 日立造船株式会社 入社
1992年4月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社
1998年7月 同社 取締役
2001年7月 同社 代表取締役社長
2013年4月 一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協
会監事
2016年6月 株式会社アルト代表取締役社長
(注)
代表取締役社長 尾松 豪紀 1963年11月4日 生 774,000
2017年2月 当社 代表取締役社長(現任)
3
2017年7月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取
締役会長(現任)
〃 株式会社アルト代表取締役会長(現任)
2018年4月 岐阜北間税会 副会長(現任)
2018年7月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート
理事(現任)
1979年4月 株式会社青木建設 入社
1989年2月 京セラ株式会社 入社
2003年4月 京セラミタ株式会社(現・京セラドキュメ
ントソリューションズ株式会社)執行役員
経営管理本部長
2013年12月 日精エー・エス・ビー機械株式会社入社 執
専務取締役 (注)
大井 昌彦 1957年2月11日 生 -
行役員社長室長
最高財務責任者 3
2014年4月 同社 執行役員経理部長
2014年12月 同社 取締役経理部長
2015年12月 同社 常務取締役経理部長
2018年12月 当社 入社 管理本部経理部長
2019年7月 当社 専務取締役 最高財務責任者(現任)
1977年4月 有限会社ニッセイコンサルタント 入社
1981年7月 有限会社メイホーエンジニアリング(現・
株式会社メイホーエンジニアリング)入社
2000年4月 同社 取締役営業部長
2007年7月 同社 取締役技術部長
2011年7月 同社 取締役名古屋支店長
2012年7月 同社 取締役復興支援事業部長
2015年12月 株式会社スタッフアドバンス 取締役
取締役
(注)
建設関連サービ 河合 清明 1953年8月2日 生 2016年6月 株式会社アルト 取締役 208,000
3
ス事業担当
2016年7月 株式会社メイホーエンジニアリング取締役
復興支援事業部長兼発注者支援事業部長
2017年2月 当社 取締役建設関連サービス事業担当
(現任)
2017年7月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取
締役社長(現任)
2021年4月 一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協
会監事(現任)
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有価証券届出書(新規公開時)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 株式会社新井組 入社
1999年3月 株式会社メイホーエンジニアリング入社
2006年11月 同社 取締役
2013年4月 同社 取締役副社長
2015年4月 同社 取締役
〃 株式会社ソイル・テクノス(現・株式会社
メイホーエクステックと合併) 取締役
2015年12月 株式会社スタッフアドバンス 取締役
取締役
2016年8月 新和工業株式会社(現・株式会社メイホー (注)
人材関連サービ 山本 恭司 1967年3月1日 生 66,000
3
アティーボと合併) 代表取締役
ス事業担当
2017年2月 株式会社メイホーアティーボ 代表取締役社
長(現任)
〃 当社 取締役人材関連サービス事業担当
(現任)
2017年7月 株式会社メイホーエクステック 取締役
2018年6月 明峰グループ事業協同組合 代表理事
2019年5月 第一防災株式会社 代表取締役会長
(現任)
1975年4月 医療法人鶴声会渡辺病院 入社
1989年9月 北方耳鼻科 入社
1996年9月 岐阜県立寿楽苑在宅介護支援センター 入職
2003年6月 株式会社アルト 入社
2010年4月 同社 業務部長
取締役 (注)
小森 薫 1959年8月21日 生
-
2016年6月 同社 取締役
介護事業担当 3
2017年4月 公益社団法人認知症の人と家族の会岐阜県
支部 代表世話人(現任)
2017年7月 株式会社アルト 代表取締役社長(現任)
〃 当社 取締役介護事業担当(現任)
1988年8月 株式会社東組 入社
2010年4月 同社 土木部長
2017年6月 同社 取締役土木部長
取締役 (注)
東 彰寿 1968年1月5日 生 2018年4月 同社 代表取締役社長(現任)
-
建設事業担当
3
2018年9月 株式会社メイホーエクステック 代表取締役
社長(現任)
〃 当社 取締役建設事業担当(現任)
1997年4月 カワボウ株式会社 入社
2008年10月 社会保険労務士野口利典事務所 入所
(注)
取締役
2011年1月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社
小島 章裕 1975年1月11日 生 -
経営企画本部長 3
2017年8月 当社 人事部長
2018年9月 当社 取締役経営企画本部長(現任)
1971年4月 名古屋国税局 入局
2006年7月 名古屋東税務署 署長
2007年7月 国税庁長官官房主任国税庁 監察官
2012年7月 名古屋国税局課税第二部長
(注)
2013年9月 税理士開業
取締役 野々村 元次 1953年1月28日 生
-
3
2018年4月 岐阜北関税会 理事 (現任)
2018年7月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート
監事 (現任)
2018年9月 当社 社外取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 大日コンサルタント株式会社 入社
2006年12月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社
2007年7月 同社 監査役
2008年7月 同社 管理本部長
2009年7月 同社 建設コンサルタント事業部 技術部長
2010年7月 同社 技術本部 建設コンサルタント事業部
技術顧問
2011年7月 同社 入札管理室 顧問
(注)
常勤監査役 石田 康利 1946年11月15日 生 -
4
2017年2月 当社 常勤監査役 (現任)
2017年7月 株式会社メイホーエンジニアリング 監査役
(現任)
〃 株式会社メイホーアティーボ 監査役 (現
任)
〃 株式会社メイホーエクステック 監査役
(現任)
〃 株式会社アルト 監査役 (現任)
1966年4月 弁護士登録
1968年4月 法律事務所開設
1980年4月 岐阜県弁護士会 会長
〃 日本弁護士連合会 理事
(注)
1981年4月 岐阜大学短期大学部 講師
監査役 浦田 益之 1940年4月16日 生 -
4
1990年5月 保護司
2007年7月 年金記録確認岐阜地方委員会 委員長
2012年4月 更生保護法人洗心之家 理事長
2018年9月 当社 社外監査役(現任)
1966年4月 公認会計士登録
1968年12月 監査法人丸の内会計事務所(現・有限責任
監査法人トーマツ)入所
1988年3月 丸の内コンサルティング株式会社(現アカ
ウンティング・アウトソーシングトーマツ
株式会社)代表取締役会長
1998年4月 公益財団法人日比科学技術振興財団 監事
(注)
(現任)
監査役 上田 圭祐 1942年1月18日 生 -
4
2000年4月 一般社団法人越山科学技術振興財団 監事
(現任)
2001年10月 公益財団法人三甲美術館 監事(現任)
2006年4月 公認会計士上田圭祐事務所開設
2012年6月 株式会社スズケン 社外取締役 (現任)
2012年12月 株式会社トーカン 社外監査役
2018年9月 当社 社外監査役 (現任)
計 1,048,000
(注)1.取締役 野々村元次は、社外取締役であります。
2.監査役 浦田益之、上田圭祐は、社外監査役であります。
3.2020年12月2日開催の臨時株主総会終結のときから、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでであります。
4.2020年12月2日開催の臨時株主総会終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでであります。
② 社外役員の状況
1.社外取締役は1名、社外監査役は2名となっております
2.社外取締役 野々村元次氏は長年にわたり国税局にて勤務され署長等の経歴を持ち、更に、その後携わった
税理士として、企業の会計面、税務面における豊富な知識やアドバイスの経験と識見を有しております。そ
れらを活かす形で、独立した客観的な立場により経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物とし
て適任であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利
益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
3.社外監査役 浦田益之氏は、弁護士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす
形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物とし
て適任であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
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同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利
益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
4.社外監査役 上田圭祐氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活
かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物
として適任であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利
益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役に対しては、必要に応じて重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、
常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査の情報共有を促進しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、その構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載
のとおりです。監査役のうち、社外監査役浦田益之氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有
しております。また、社外監査役上田圭祐氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当社は、当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 属性 開催回数 出席回数
石田 康利 監査役 常勤 12回 12回
浦田 益之 社外監査役 非常勤 12回 12回
上田 圭祐 社外監査役 非常勤 12回 12回
監査役会における主な報告及び検討事項としては、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分
担、会計監査人の選任、監査結果に基づく監査役会監査報告等であります。なお当事業年度は、コンプライアン
ス体制、内部統制システム、リスク管理体制を重要監査項目に選定しております。
常勤監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし監督
を行うと共に、監査役会で定めた監査計画に基づき、子会社取締役会への出席・意見陳述、代表取締役との意見
交換、取締役等からの業務報告聴取、重要書類の閲覧等を実施し、監査結果を随時他の監査役に報告し情報連携
に努めております。
なお監査役会では、会計監査人より監査体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及
び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。常勤監査役は、監査人の監査に立ち会うなどし
て会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個
別の課題について情報及び意見の交換を行っております。
また、監査役会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に
報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。さらに、監査役会は会計監査人及び内部監査室長を招聘し
て三様監査会議を年に4回以上の頻度で実施しております。
三様監査会議では、会計監査人、内部監査室長より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果に
ついて報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を行っており
ます。内部監査室は、業務執行の適正性及び有効性を検証するために、通常の業務執行から独立した機関として
構成され、内部監査室長1名、内部監査副室長1名及び内部監査室員1名の合計3名が専任担当者として監査業
務を実施しております。
内部監査は、当社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、
改善のための提言又は是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、企業価値
の増大、健全かつ継続的な発展等の実現に貢献することを目的とし、当社及びグループ会社のすべての部署を監
査対象に全部署を年1回往査するようにスケジュール化したうえで、内部管理体制確立の観点より、①社内規
程、マニュアル等の遵守状況、②業務の有効性、効率性の検証、③コンプライアンス(法令遵守)の徹底状況を
重点監査項目として設定し、監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 国良
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 繁紀
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等5名、その他3名であります。
同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はな
く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏の立場から監査を受けております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ
る一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領
並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
上記方針のもと、かねてから旧知であり、知名度及び経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を備
えていることを勘案して決定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等
を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リ
スクへの適応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査
人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬等
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円)
15,000 - 17,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
15,000 - 17,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模
や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を
決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画、監査の実施状況、及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報
酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年9月29日に開催した第4回定時株主総会にて、取締役8名の報酬総額を年額500百万円以内、
監査役3名の報酬総額を年額50百万円と決議しております。
取締役の報酬については、 株主総会において決議された報酬総額の限度内で、職責の重要度や担当する事業規
模を反映した固定報酬と業績連動報酬としての短期インセンティブから構成される基準報酬額に、前年度の報酬
額等を加味して算出する「取締役報酬配分ルール」に基づき、取締役会で決定しております。「取締役報酬配分
ルール」は、2020年9月15日の取締役会で決議されており、当事業年度より適用しております。
短期インセンティブに係る指標は、前年度当期純利益としており、その5%を短期インセンティブとしており
ます。前年度当期純利益は、所管する事業の範囲にしたがって定めており、代表取締役は前年度グループ連結当
期純利益、専務取締役は代表取締役の70%、セグメント担当取締役は前年度セグメント各社当期純利益の単純合
計、社外取締役、使用人兼務取締役は、短期インセンティブの対象外としております。ただし、セグメント担当
取締役の報酬は、全額兼務する子会社より支払われており、当社からの支払はありません。前年度当期純利益を
指標とした理由としましては、経営活動の最終利益であり、役員の果たすべき役割の成果を計る指標として相応
しいと考えたためであります。また、固定報酬との間には、特段の支給割合は定めておりません。 なお、使用人
兼務役員の役員報酬については、役員手当のみを表示し、使用人分給与については、④に記載しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
当事業年度の役員の報酬額は、取締役については2020年9月15日の取締役会 (第4回定時株主総会にて候補者
が選任されることが条件)で承認されており、監査役については2020 年9月29日の監査役会で承認されておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020年6月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
41,400 41,400 - - 3
(社外取締役を除く)
1,200 1,200 - - 1
社外取締役
監査役
3,360 3,360 - - 1
(社外監査役を除く)
6,000 6,000 - - 2
社外監査役
(注)1.取締役のうち、子会社代表取締役を兼務しております4名については、当社取締役としての報酬は支払って
おりません。なお、子会社から受取る子会社代表取締役としての報酬額等の総額は34,320千円となっており
ます。
2.「取締役報酬配分ルール」の適用時期より、2020年6月期の報酬に業績連動報酬は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
5,460 1 経営企画本部長としての給与
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動または配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が 純投資目的
の投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しており
ます。
② 株式会社エイコー技術コンサルタントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である株式会社エイコー技術コンサルタントについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘 柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に資すると判断され
るものについて政策的に保有することとします。
取締役会において事業戦略上の必要性、取引先との関係性、保有に伴うリターンやリスクが資本コス
トに見合っているか等を勘案し、保有の適否を総合的に検証します。保有する意義がないと判断した株
式については、縮減を図る方針としております。議決権行使については、発行会社の健全な経営と中長
期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。なお、保有する非上場
株式につきましては、保有当初の政策目的が失われていることから、2019年12月16日開催の取締役会に
おいて、売却の方針が決定されており、売却に向けた交渉を行っておりますが、売却に至っていない株
式であります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 9,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(千円)
1 2,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当該事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当該事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘 柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当該事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当該事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193 条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月
30日まで)及び当連結会計年度 (2019年7月1日から2020年6月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度
(2018年7月1日から2019年6月30日まで)及び当事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2)当社は、 金融商品取引法第193 条の2第1項の規定に基づき、 第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有
する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
411,144 240,429
現金及び預金
※1 762,895
1,107,902
受取手形及び売掛金
※2 9,322 ※2 10,381
仕掛品
23,698 38,213
原材料及び貯蔵品
22,101 26,791
前払費用
47,458 60,548
未収入金
- 154
その他
△ 12,512 △ 172
貸倒引当金
1,264,106 1,484,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
943,063 949,146
建物及び構築物
△ 582,142 △ 595,393
減価償却累計額
※3 360,920 ※3 353,753
建物及び構築物(純額)
※3 309,306 ※3 318,210
土地
43,748 37,421
リース資産
△ 16,740 △ 16,717
減価償却累計額
リース資産(純額) 27,009 20,704
その他 289,766 271,138
△ 258,908 △ 242,021
減価償却累計額
その他(純額) 30,858 29,116
728,092 721,783
有形固定資産合計
無形固定資産
56,324 35,320
のれん
37,686 60,305
その他
94,011 95,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,000 9,000
投資有価証券
69,417 67,045
敷金及び保証金
68,014 87,457
繰延税金資産
39,575 19,321
その他
△ 450 △ 917
貸倒引当金
187,556 181,906
投資その他の資産合計
1,009,659 999,314
固定資産合計
2,273,764 2,483,561
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 105,408
170,250
支払手形及び買掛金
※4 254,800 ※4 251,600
短期借入金
※3 91,752 ※3 111,756
1年内返済予定の長期借入金
6,965 5,806
リース債務
38,961 24,179
未払金
256,222 221,672
未払費用
119,794 70,926
未払法人税等
51,788 115,524
未払消費税等
157,951 73,749
前受金
81,161 61,244
預り金
2,642 122,637
賞与引当金
※2 22,615 ※2 22,072
工事損失引当金
1,728 -
資産除去債務
79 835
その他
1,191,865 1,252,250
流動負債合計
固定負債
※3 387,242 ※3 329,666
長期借入金
23,019 17,200
リース債務
197 -
繰延税金負債
49,867 55,267
役員退職慰労引当金
62,467 61,863
退職給付に係る負債
35,540 35,832
資産除去債務
5,430 3,052
その他
563,761 502,880
固定負債合計
1,755,626 1,755,130
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
417,897 628,201
利益剰余金
517,897 728,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
241 229
為替換算調整勘定
241 229
その他の包括利益累計額合計
518,138 728,431
純資産合計
2,273,764 2,483,561
負債純資産合計
76/165
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【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
328,279
現金及び預金
※1 1,072,857
受取手形及び売掛金
87,440
仕掛品
25,540
原材料及び貯蔵品
30,749
前払費用
34,037
未収入金
26,597
その他
△ 305
貸倒引当金
1,605,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
950,504
建物及び構築物
△ 609,630
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 340,875
土地 318,210
37,421
リース資産
△ 19,333
減価償却累計額
リース資産(純額) 18,088
その他 267,345
△ 235,363
減価償却累計額
その他(純額) 31,981
709,153
有形固定資産合計
無形固定資産
24,818
のれん
62,104
その他
86,922
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,000
投資有価証券
73,436
敷金及び保証金
88,651
繰延税金資産
27,299
その他
△ 467
貸倒引当金
197,920
投資その他の資産合計
993,995
固定資産合計
2,599,188
資産合計
77/165
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有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 80,754
支払手形及び買掛金
※2 428,500
短期借入金
111,756
1年内返済予定の長期借入金
5,758
リース債務
21,797
未払金
243,077
未払費用
52,790
未払法人税等
82,340
未払消費税等
162,382
前受金
83,028
預り金
78,665
賞与引当金
15,466
工事損失引当金
1,903
その他
1,368,216
流動負債合計
固定負債
273,788
長期借入金
14,336
リース債務
19,917
役員退職慰労引当金
65,642
退職給付に係る負債
36,123
資産除去債務
1,941
その他
411,747
固定負債合計
1,779,963
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
716,712
利益剰余金
816,712
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,513
為替換算調整勘定
2,513
その他の包括利益累計額合計
819,225
純資産合計
2,599,188
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
4,691,489 5,233,755
売上高
※1 3,331,400 ※1 3,800,072
売上原価
1,360,089 1,433,682
売上総利益
※2 1,127,437 ※2 1,147,509
販売費及び一般管理費
232,652 286,174
営業利益
営業外収益
3,040 448
受取利息
1,421 718
受取配当金
9,236 9,665
受取地代家賃
18,152 29,716
解約返戻金
10,846 7,109
その他
42,695 47,657
営業外収益合計
営業外費用
8,656 8,146
支払利息
- 2,588
出資金評価損
3,031 -
為替差損
1,095 341
その他
12,782 11,074
営業外費用合計
262,566 322,756
経常利益
特別利益
※3 782 ※3 1,854
固定資産売却益
1,966 -
投資有価証券売却益
32,228 -
負ののれん発生益
5,388 -
資産除去債務戻入益
40,363 1,854
特別利益合計
特別損失
※4 213
-
固定資産売却損
※5 4,741 ※5 2,532
固定資産除却損
※6 47,441
-
減損損失
5,747 -
投資有価証券売却損
5,000 7,373
和解金
- 368
その他
62,929 10,487
特別損失合計
240,000 314,123
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 146,062 123,459
△ 32,714 △ 19,640
法人税等調整額
113,348 103,819
法人税等合計
126,652 210,304
当期純利益
126,652 210,304
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
126,652 210,304
当期純利益
その他の包括利益
△ 8,876 -
その他有価証券評価差額金
244 △ 12
為替換算調整勘定
※ △ 8,633 ※ △ 12
その他の包括利益合計
118,019 210,292
包括利益
(内訳)
118,019 210,292
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
至 2020年12月31日)
2,284,428
売上高
1,597,089
売上原価
687,339
売上総利益
※ 545,297
販売費及び一般管理費
142,042
営業利益
営業外収益
24
受取利息
119
受取配当金
4,619
受取地代家賃
56
解約返戻金
6,943
補助金収入
1,913
その他
13,674
営業外収益合計
営業外費用
3,365
支払利息
4,363
為替差損
80
その他
7,809
営業外費用合計
147,907
経常利益
特別利益
1,057
固定資産売却益
1,057
特別利益合計
特別損失
54
固定資産除去損
54
特別損失合計
148,910
税金等調整前四半期純利益
60,399
法人税等
88,511
四半期純利益
88,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
至 2020年12月31日)
88,511
四半期純利益
その他の包括利益
2,284
為替換算調整勘定
2,284
その他の包括利益合計
90,795
四半期包括利益
(内訳)
90,795
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 291,245 391,245
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 126,652 126,652
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- 126,652 126,652
当期末残高 100,000 417,897 517,897
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 8,876 △ 3 8,874 400,119
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 126,652
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 8,876 244 △ 8,633 △ 8,633
(純額)
当期変動額合計
△ 8,876 244 △ 8,633 118,019
当期末残高 - 241 241 518,138
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
為替換算調
資本金 利益剰余金 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 100,000 417,897 517,897 241 241 518,138
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 210,304 210,304 210,304
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 12 △ 12 △ 12
(純額)
当期変動額合計
- 210,304 210,304 △ 12 △ 12 210,292
当期末残高 100,000 628,201 728,201 229 229 728,431
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
240,000 314,123
税金等調整前当期純利益
73,675 54,783
減価償却費
47,441 -
減損損失
△ 32,228 -
負ののれん発生益
28,144 21,004
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,900 5,400
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,733 119,995
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,477 △ 12,339
工事損失引当金の増減額(△は減少) 20,431 △ 543
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,604 △ 604
△ 4,461 △ 1,166
受取利息及び受取配当金
△ 18,152 △ 29,716
保険解約返戻金
8,656 8,146
支払利息
5,000 7,373
和解金
投資有価証券売却損益(△は益) 3,781 -
資産除去債務戻入益(△は益) △ 5,388 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 782 △ 1,641
4,741 2,532
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 148,878 △ 345,006
たな卸資産の増減額(△は増加) 170,830 △ 15,575
仕入債務の増減額(△は減少) △ 44,047 64,842
前受金の増減額(△は減少) 131,388 △ 84,202
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 31,149 63,737
△ 36,880 △ 71,822
その他
407,367 99,321
小計
利息及び配当金の受取額 4,464 1,162
△ 8,344 △ 8,146
利息の支払額
△ 41,944 △ 191,636
法人税等の支払額
361,543 △ 99,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,221 △ 1,001
定期預金の預入による支出
54,037 31,559
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 75,914
-
支出
△ 41,535 △ 47,093
有形固定資産の取得による支出
1,703 2,529
有形固定資産の売却による収入
△ 19,956 △ 32,886
無形固定資産の取得による支出
78,467 2,000
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の純増減額(△は増加) 60 -
63,388 54,335
保険積立金の解約による収入
623 △ 2,549
その他
24,654 6,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 68,100 △ 3,200
- 80,000
長期借入れによる収入
△ 292,751 △ 117,572
長期借入金の返済による支出
△ 7,914 △ 6,978
リース債務の返済による支出
△ 232,565 △ 47,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 108 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 153,524 △ 140,157
226,062 379,585
現金及び現金同等物の期首残高
※1 379,585 ※1 239,428
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
148,910
税金等調整前四半期純利益
29,933
減価償却費
10,502
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 35,350
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43,972
貸倒引当金の増減額(△は減少) 133
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 6,606
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,779
△ 143
受取利息及び受取配当金
3,365
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,057
54
有形固定資産除去損
売上債権の増減額(△は増加) 34,649
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 64,385
仕入債務の増減額(△は減少) △ 89,496
未払費用の増減額(△は減少) 21,349
前受金の増減額(△は減少) 88,632
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 33,184
21,133
その他
88,248
小計
利息及び配当金の受取額 143
△ 3,324
利息の支払額
△ 83,159
法人税等の支払額
1,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,951
有形固定資産の取得による支出
1,654
有形固定資産の売却による収入
△ 10,595
無形固定資産の取得による支出
△ 15,935
その他
△ 31,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 176,900
△ 55,878
長期借入金の返済による支出
△ 2,912
リース債務の返済による支出
118,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 341
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 87,849
239,428
現金及び現金同等物の期首残高
※ 327,277
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
株式会社 メイホーエンジニアリング
株式会社 メイホーエクステック
株式会社 メイホーアティーボ
株式会社 アルト
株式会社 オースギ
株式会社 エイコー技術コンサルタント
株式会社 地域コンサルタント
株式会社 エスジー技術コンサルタント
第一防災 株式会社
株式会社 スタッフアドバンス
MEIHO APHIVAT CO.,LTD.
株式会社 東組
株式会社 愛木
明峰グループ事業協同組合
当連結会計年度において、 株式会社 エスジー技術コンサルタントの株式を2018年9月13日に取得し、
同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明峰グループ事業協同組合の決算日は3月31日であります。 連結財務諸表の作成に
当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日6月30日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
連結子会社のうち、 株式会社エスジー技術コンサルタントは、決算日を9月30日から6月30日に変更い
たしました。この変更により、2018年10月1日から2019年6月30日までの9ヶ月決算となっております。
連結範囲の変更及び決算日統一に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、同社の2018年10月1日から
2019年6月30日までの9ヶ月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法
(ロ)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物( 建物 附属設備 を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物 附属 設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7~50年
機械装置 2~12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年 )に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについ
て、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
( 工事の 進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少
なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、株式会社アルトについては、免税事業者のため、税込方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
株式会社 メイホーエンジニアリング
株式会社 メイホーエクステック
株式会社 メイホーアティーボ
株式会社 アルト
株式会社 オースギ
株式会社 エイコー技術コンサルタント
株式会社 地域コンサルタント
株式会社 エスジー技術コンサルタント
第一防災 株式会社
株式会社 スタッフアドバンス
MEIHO APHIVAT CO.,LTD.
株式会社 東組
株式会社 愛木
明峰グループ事業協同組合
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明峰グループ事業協同組合の決算日は3月31日であります。 連結財務諸表の作成
に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日6月30
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、 MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法
(ロ)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物( 建物 附属設備 を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物 附属 設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7~50年
機械装置 2~12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年 )に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについ
て、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
( 工事の 進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少
なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、株式会社アルトについては、免税事業者のため、税込方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
2.適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
2.適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
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3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「 時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
2.適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検
討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以
下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2019年7月1日
に開始する連結会計年度(以下「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内
容を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消
費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度から独立掲記することと
しました。この表示の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△68,030千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△31,149
千円、「その他」△36,880千円として組み替えております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消
費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することと
しました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△68,030千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△31,149
千円、「その他」△36,880千円として組み替えております。
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(追加情報)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(賞与支給期間の変更)
翌連結会計年度より新人事制度を導入することに伴い、賞与支給期間が以下のとおり変更になります。
(変更前)夏期賞与 1月1日から6月末日 冬期賞与 7月1日から12月末日
(変更後)夏期賞与 7月1日から12月末日 冬期賞与 1月1日から6月末日
この変更に伴い、当連結会計年度において賞与引当金の調整を行っております。この調整により、前期と
同一の基準によった場合と比較し、賞与引当金繰入額が79,402千円、法定福利費が11,877千円増加し、営業
利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益は91,278千円少なく計上されております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は現在においても継続しており、介護事業における利用控えなど、当社
グループの事業活動にも、軽微ではありますが一定の影響を及ぼしております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響につきましては、合理的な見積りは極めて
困難な状況にありますが、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響を及ぼすと想定しております。
当社グループでは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は極めて不確実であり、想定を超える変化等が生じた場
合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
受取手形 7,456千円 -千円
支払手形 3,110千円 -千円
※2 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損
失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
仕掛品 432千円 184千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
建物及び構築物 55,544千円 69,313千円
10,290
土地 10,290
65,834
計 79,603
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 18,300千円 18,300千円
114,375
長期借入金 86,925
132,675
計 105,225
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに
係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,600,000千円 1,750,000千円
総額
借入実行残高 254,800 251,600
差引額 1,345,200 1,498,400
5 偶発債務
前連結会計年度(2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
当社の子会社であります株式会社メイホーアティーボは、2020年5月22日付で、同社の元従業員から割増賃金
及び遅延損害金の支払を求める民事訴訟を提起されました。弁護士の見解も踏まえ、現時点で株式会社メイホー
アティーボに対する請求が認められることは考えておりません。従って、当該訴訟による支払いが生じる可能性
は低いため、連結財務諸表には反映しておりません。
なお、訴訟金額は割増賃金2,835千円と年14.6%の遅延損害金であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
20,431千円 △543千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
役員報酬 134,946千円 154,191千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,900 7,600
給料及び手当 391,980 425,118
退職給付費用 2,223 3,059
貸倒引当金繰入額 7,498 △11,871
賞与引当金繰入額 △1,507 38,969
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 20 20 年6月30日)
その他(有形固定資産)
782千円 1,854千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 20 20 年6月30日)
その他(有形固定資産) -千円 213千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 20 20 年6月30日)
建物及び構築物 4,741千円 2,368千円
その他(無形固定資産) -
164
0
その他(有形固定資産) 0
4,741
計 2,532
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
減損損失(千円)
場所 用途 種類
株式会社メイホーエクステック
その他(有形固定資産) 13,043
事業用資産
(岐阜県岐阜市)
その他(無形固定資産) 3
建物及び構築物 6,087
株式会社愛木
その他(有形固定資産) 2,863
事業用資産
(愛知県日進市)
のれん 4,360
その他(無形固定資産) 959
第一防災株式会社
事業用資産 のれん 14,671
(岐阜県岐阜市)
MEIHO APHIVAT CO.,LTD.
事業用資産 建物及び構築物 5,456
(カンボジア王国プノンペン市)
当社グループは、原則として事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部
の連結子会社については拠点別又は部門別にグルーピングを行っております。
上表の連結子会社は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,441千円)として特別損失に計上しました。 なお、各資産の回
収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎と
して評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しておりま
す。
また、のれんの減損損失19,031千円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度
委員会報告第7号 2018年12月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額17,325千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △22,334千円 -千円
組替調整額 3,781 -
税効果調整前
△18,553 -
税効果額 9,677 -
その他有価証券評価差額金
△8,876 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 244 △12
その他の包括利益合計
△8,633 △12
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有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 600 - - 600
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 600 - - 600
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 411,144千円 240,429千円
△31,558
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,001
379,585
現金及び現金同等物 239,428
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エスジー技術コンサルタントを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式会社エスジー技術コンサルタント株式の取得価額と株式会社エスジー技術コンサ
ルタント取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 164,224 千円
固定資産 136,733
負ののれん △32,228
流動負債 △65,146
固定負債 △13,552
非支配株主持分 -
株式会社エスジー技術コンサルタント 株式の取得価額
190,032
株式会社エスジー技術コンサルタント 現金及び現金同等物 △114,118
差引:株式会社エスジー技術コンサルタント取得のための支出
75,914
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年6月30日)
1年内 19,557
1年超 41,781
合計 61,338
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年6月30日)
1年内 22,390
1年超 46,302
合計 68,691
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有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度におい
てデリバティブ取引は行なっておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて時価のないものであります。時価のないものについては、当該企業の経営成績
等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日となっております。これらの営業債務など
の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調
達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は変動金利であるた
め金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、グループ営業管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及び経理部門が主要な取引
先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘
案して対応することでリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数
の金融機関と当座借越契約を通し、グループ会社の資金管理を行い、機動的なグループ会社内融資や外
部調達などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(新規公開時)
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 411,144 411,144 -
(2)受取手形及び売掛金 762,895
△12,512
貸倒引当金(*1)
750,384 750,384 -
(3)未収入金
47,458 47,458 -
資産計 1,208,985 1,208,985 -
(1)支払手形及び買掛金 105,408 105,408 -
(2)短期借入金 254,800 254,800 -
(3)未払金 38,961 38,961 -
(4)未払法人税等 119,794 119,794 -
(5)未払消費税等 51,788 51,788 -
(6)預り金 81,161 81,161 -
(7)長期借入金 (*2) 478,994 479,064 70
(8)リース債務 (*2) 29,984 29,438 △546
負債計 1,160,890 1,160,415 △475
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでお
ります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、
(5)未払消費税等、(6)預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の取
引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2019年6月30日)
投資有価証券
非上場株式 11,000
69,417
敷金及び保証金
投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 411,144 - - -
受取手形及び売掛金 762,895 - - -
未収入金 47,458 - - -
合計 1,221,497 - - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 254,800 - - - - -
長期借入金 91,752 91,752 91,712 72,829 48,576 82,373
リース債務 6,965 5,806 5,346 5,018 4,134 2,716
合計 353,517 97,558 97,058 77,847 52,710 85,089
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度におい
てデリバティブ取引は行なっておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて時価のないものであります。時価のないものについては、当該企業の経営成績
等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日となっております。これらの営業債務など
の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調
達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は変動金利であるた
め金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、グループ営業管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及び経理部門が主要な取引
先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘
案して対応することでリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数
の金融機関と当座借越契約を通し、グループ会社の資金管理を行い、機動的なグループ会社内融資や外
部調達などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(新規公開時)
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 240,429 240,429 -
(2)受取手形及び売掛金 1,107,902
△172
貸倒引当金(*1)
1,107,729 1,107,729 -
(3)未収入金
60,548 60,548 -
資産計 1,408,707 1,408,707 -
(1)支払手形及び買掛金 170,250 170,250 -
(2)短期借入金 251,600 251,600 -
(3)未払金 24,179 24,179 -
(4)未払法人税等 70,926 70,926 -
(5)未払消費税等 115,524 115,524 -
(6)預り金 61,244 61,244 -
(7)長期借入金 (*2) 441,422 441,430 8
(8)リース債務 (*2) 23,006 22,574 △432
負債計 1,158,151 1,157,727 △424
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでお
ります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、
(5)未払消費税等、(6)預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の取
引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。
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有価証券届出書(新規公開時)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2020年6月30日)
投資有価証券
非上場株式 9,000
67,045
敷金及び保証金
投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 240,429 - - -
受取手形及び売掛金 1,107,902 - - -
未収入金 60,548 - - -
合計 1,408,879 - - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 251,600 - - - - -
長期借入金 111,756 111,716 92,833 51,894 44,296 28,927
リース債務 5,806 5,364 5,036 4,152 2,074 576
合計 369,162 117,080 97,869 56,046 46,370 29,503
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有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年6月30日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額11,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 78,467 1,966 5,747
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 78,467 1,966 5,747
当連結会計年度(2020年6月30日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、 簡便法
により 退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職
金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 46,132千円
退職給付費用 6,118
退職給付の支払額 △2,515
新規連結による増加額 12,732
退職給付に係る負債の期末残高 62,467
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
(2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 62,467千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62,467
退職給付に係る負債 62,467
62,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度6,118千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度3,715千円であります。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、 簡便法
により 退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職
金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 62,467千円
退職給付費用 6,237
退職給付の支払額 △6,841
退職給付に係る負債の期末残高 61,863
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有価証券届出書(新規公開時)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
(2020年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 61,863千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,863
退職給付に係る負債 61,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,863
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度6,237千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度5,888千円であります。
109/165
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有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 11,034千円
貸倒引当金 3,587
賞与引当金 892
工事損失引当金 7,656
未払賞与 14,469
退職給付に係る負債 21,215
役員退職慰労引当金 17,085
資産除去債務否認 12,584
減損損失 13,907
41,471
土地時価評価差額
71,506
税務上の繰越欠損金(注) 2.
3,736
その他
繰延税金資産小計
219,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2. △55,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △87,403
評価性引当額小計(注)1.
△142,797
繰延税金資産合計
76,345
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 △6,028
特別償却準備金 △2,279
△221
その他
繰延税金負債合計 △8,529
繰延税金資産の純額 67,817
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な
内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額12,891千円を追加的に認識し
たこと、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額8,314千円を追加的に認識したこと、連結子会
社の減損に伴い土地時価評価差額36,670千円が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円 )
税務上の繰越
6,733 886 63,887 71,506
- - -
欠損金(※1)
△55,395
評価性引当額 - - - △6,733 △886 △47,776
繰延税金資産 - - - - - 16,111 (※2) 16,111
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金71,506千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,111千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年6月30日)
法定実効税率
33.6%
(調整)
のれん償却額 3.8
負ののれん発生益 △4.5
のれん減損損失 2.4
子会社株式取得費用 3.0
中小法人等に係る軽減税率 △2.9
連結子会社の適用税率差異 2.0
租税特別措置法上の税額控除 △4.0
住民税均等割 3.3
評価性引当額の増減 10.2
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.2
当連結会計年度(2020年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 6,706千円
貸倒引当金 154
賞与引当金 42,318
工事損失引当金 7,560
未払費用 7,549
未払賞与 1,802
退職給付に係る負債 20,964
役員退職慰労引当金 18,902
資産除去債務否認 12,038
減損損失 6,863
41,472
土地時価評価差額
税務上の繰越欠損金(注)
62,963
2,261
その他
繰延税金資産小計
231,552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △58,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △77,259
評価性引当額小計
△135,271
繰延税金資産合計
96,281
繰延税金負債
未収事業税 △1,898
資産除去債務対応資産 △5,528
△1,398
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △8,823
繰延税金資産の純額 87,457
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円 )
税務上の繰越
6,699 881 3,115 52,267 62,963
- -
欠損金(※1)
△58,012
評価性引当額 - - △6,699 △881 △3,115 △47,316
繰延税金資産 - - - - - 4,951 (※2) 4,951
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金62,963千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,951千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2020年6月30日)
法定実効税率
33.8%
(調整)
のれん償却額 2.3
中小法人等に係る軽減税率 △2.7
連結子会社の適用税率差異 3.5
租税特別措置法上の税額控除 △3.0
住民税均等割 2.4
評価性引当額の増減 △3.1
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エスジー技術コンサルタント
事業の内容 建設関連サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
建設関連サービス事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、建設関連サー
ビス事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2018年9月13日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社エスジー技術コンサルタント
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2018年9月30日としているため、2018年10月1日から2019年6月30日までを含めてお
ります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 190,032千円
取得原価 190,032
4 .主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー会社及びコンサルティング会社に対する報酬・手数料等 21,500千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生したのれんの金額
負ののれん 32,228千円
(2)発生原因
被取得企業の時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれんとし
て認識したためであります 。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 164,224千円
固定資産 136,733
資産合計
300,957
流動負債
65,146
固定負債 13,552
負債合計
78,698
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 47,985千円
営業利益 △20,245
経常利益
△20,597
税金等調整前当期純利益
△7,073
親会社株主に帰属する当期純利益 -
1株当たり当期純利益 -
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(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて17~39年と見積り、割引率0.861%~1.933%
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
期首残高 43,073千円
見積りの変更による増加額 1,728
時の経過による調整額 596
資産除去債務の履行による減少額 -
その他増減額(△は減少)(注) △8,129
期末残高 37,268
(注)当連結会計年度において、国内子会社である㈱アルトが外部より賃借していた土地を当社が取得したこ
とにより、土地にかかる原状回復義務が消滅したため、資産除去債務戻入額に振り替えております。
ニ 資産除去債務の見積りの変更
㈱愛木の賃貸借契約に伴う原状回復義務の履行時期及び履行金額の見積りが可能になったことに伴
い、1,728千円を資産除去債務に追加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所などの退去時における原状回復にかか
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の
計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務
を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて17~39年と見積り、割引率0.861%~1.933%
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
期首残高 37,268千円
見積りの変更による増加額 -
時の経過による調整額 292
資産除去債務の履行による減少額 △1,728
その他増減額(△は減少) -
期末残高 35,832
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資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所などの退去時における原状回復にかか
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の
計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務
を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えて
いくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事
業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「 建設関連サービス 事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事
の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主 に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシ
ングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
建設関連 人材関連 合計
(注)1
サービス事 サービス 建設事業 介護事業 計
業 事業
売上高
2,502,363 956,978 685,093 546,439 4,690,873 616 4,691,489
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 24,881 - - 24,881 - 24,881
振替高
2,502,363 981,859 685,093 546,439 4,715,754 616 4,716,370
計
セグメント利益又は損失(△) 400,858 82,698 △ 54,839 84,144 512,861 △ 671 512,190
1,515,146 336,535 549,378 401,286 2,802,345 - 2,802,345
セグメント資産
その他の項目
29,993 935 17,700 21,763 70,390 - 70,390
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
9,741 5,744 3,499 22,798 41,781 - 41,781
の増加額(注)2
(注)1.「その他」の区分は、グルメ事業であります。グルメ事業は2018年8月に撤退しております。
(注)2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 当連結会計年度
報告セグメント計 4,715,754
「その他」の区分の売上高 616
セグメント間取引消去 △24,881
連結財務諸表の売上高 4,691,489
(単位:千円)
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 512,861
「その他」の区分の利益 △671
セグメント間取引消去 10,527
全社費用(注) △290,064
連結財務諸表の営業利益 232,652
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 当連結会計年度
報告セグメント計 2,802,345
全社資産(注) 41,415
セグメント間取引消去 △569,996
連結財務諸表の資産合計 2,273,764
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(単位:千円)
連結財務諸表計上
報告セグメント計 その他 調整額
額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 70,390 - 3,284 73,675
有形固定資産及び無形固
41,781 - 17,228 59,009
定資産の増加額
(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額であります。
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えて
いくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事
業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「 建設関連サービス 事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事
の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主 に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシ
ングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
建設関連サービ 人材関連サービ
建設事業 介護事業
ス事業 ス事業
売上高
2,569,631 990,876 1,108,359 564,889 5,233,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 29,945 35 - 29,980
振替高
2,569,631 1,020,821 1,108,394 564,889 5,263,735
計
セグメント利益又は損失(△) 371,858 94,882 96,254 72,747 635,740
1,595,588 326,019 752,279 379,870 3,053,757
セグメント資産
その他の項目
19,480 403 8,765 20,395 49,043
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
29,104 2,052 2,574 10,972 44,701
の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 当連結会計年度
報告セグメント計 5,263,735
セグメント間取引消去 △29,980
連結財務諸表の売上高 5,233,755
(単位:千円)
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 635,740
セグメント間取引消去 11,255
全社費用(注) △360,821
連結財務諸表の営業利益 286,174
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 当連結会計年度
報告セグメント計 3,053,757
全社資産(注) 70,800
セグメント間取引消去 △640,996
連結財務諸表の資産合計 2,483,561
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(単位:千円)
連結財務諸表計上
報告セグメント計 その他 調整額
額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 49,043 - 5,740 54,783
有形固定資産及び無形固
44,701 - 32,337 77,039
定資産の増加額
(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
国土交通省 685,425 建設関連サービス事業及び建設事業
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
国土交通省 1,187,636 建設関連サービス事業及び建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
建設関連サー 人材関連サー
建設事業 介護事業 その他 合計
ビス事業 ビス事業
- 5,456 41,985 - - 47,441
減損損失
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
建設関連サー 人材関連サー
建設事業 介護事業 全社・消去 合計
ビス事業 ビス事業
13,615 6,475 7,965 89 - 28,144
当期償却額
36,057 2,906 17,146 216 - 56,324
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
建設関連サー 人材関連サー
建設事業 介護事業 全社・消去 合計
ビス事業 ビス事業
13,615 1,585 5,715 89 - 21,004
当期償却額
22,443 1,321 11,430 126 - 35,320
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
建設関連サービス事業において、2018年9月13日に株式会社エスジー技術コンサルタントを買収いたし
ました。これに伴い、当連結会計年度において、32,228千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 431.78円
1株当たり当期純利益 105.54円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総会の終結時を効力
発生日として、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合をもって株式分割を行って
おります。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
126,652
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
126,652
純利益(千円)
1,200,000
普通株式の期中平均株式数(株)
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 607.03円
1株当たり当期純利益 175.25円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総会の終結時を効力
発生日として、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合をもって株式分割を行って
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
210,304
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
210,304
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,200,000
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総会の終結時を
効力発生時点として、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりま
す。また2020年12月2日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を
採用しております。
(1)株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1
単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2020年12月1日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき
2,000株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 600株
今回の分割により増加する株式数 1,199,400株
株式分割後の発行済株式総数 1,200,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,800,000株
③株式分割の効力発生日
2020年12月2日
④1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出してお
り、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3)株式分割の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
2.ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2020年12月2日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条並びに同日開
催の臨時株主総会の決議に基づき、当社の業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全
な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、当社の取締役及び従業員、並びに当社の子会社の取
締役及び従業員に対するストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年12月3日
に割当を行いました。
(1)新株予約権の付与日
2020年12月3日
(2)付与対象者の区分及び人数
当社の取締役 6名
当社の従業員 9名
子会社の取締役 18名
子会社の従業員 15名
(3)新株予約権の発行数
77個
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式38,500株(新株予約権1個につき500株)
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(5)新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに、金銭の払込は要しないものとします。但し、有利発行には該当いたしませ
ん。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 :1株につき840円
資本組入額 :1株につき420円
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 :32,340,000円
資本組入額の総額 :16,170,000円
(8)新株予約権の行使期間
自 2022年12月3日 至 2030年12月2日
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年8月25日付で、 明峰グループ事業協同組合 は清算結了したため、当第2四半期連結会計期間より連
結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
受取手形 6,079千円
支払手形 1,343千円
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出
1,750,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 428,500
差引額 1,321,500
3 偶発債務
当社の子会社であります株式会社メイホーアティーボは、2020年5月22日付で、同社の元従業員から割
増賃金及び遅延損害金の支払を求める民事訴訟を提起されました。弁護士の見解も踏まえ、現時点で株式
会社メイホーアティーボに対する請求が認められることは考えておりません。従って、当該訴訟による支
払いが生じる可能性は低いため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
なお、訴訟金額は割増賃金2,835千円と年14.6%の遅延損害金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
至 2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額 133千円
17,291
賞与引当金繰入額
650
役員退職慰労引当金繰入額
1,777
退職給付費用
210,160
給料及び手当
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 328,279千円
△1,001
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
327,277
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
建設関連サービ 人材関連サービ
建設事業 介護事業
ス事業 ス事業
売上高
1,177,898 521,584 290,890 294,055 2,284,428
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 13,864 - - 13,864
又は振替高
1,177,898 535,449 290,890 294,055 2,298,292
計
174,428 47,253 43,304 50,387 315,372
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
315,372
報告セグメント計
7,399
セグメント間取引消去
全社損益(注) △180,729
142,042
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 73円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 88,511
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
88,511
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,200,000
2020年12月2日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
決議による第1回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 77個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
(普通株式 38,500株)
の概要
(注)1 . 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生日とし
て、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 254,800 251,600 0.641 -
1年以内に返済予定の長期借入金 91,752 111,756 0.898 -
1年以内に返済予定のリース債務 6,965 5,806 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 387,242 329,666 0.937 2021年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 23,019 17,200 - 2021年~2026年
-
合計 763,778 716,028 -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 111,716 92,833 51,894 44,296
リース債務 5,364 5,036 4,152 2,074
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
10,634 468
現金及び預金
22 120
貯蔵品
2,236 7,841
前払費用
2,883 2,748
未収収益
622,132 607,437
関係会社短期貸付金
123,036 144,408
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
62 63
その他
761,006 763,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
344 344
構築物
△ 37 △ 56
減価償却累計額
構築物(純額) 307 287
工具、器具及び備品 2,110 5,625
△ 835 △ 2,315
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,274 3,311
リース資産 3,133 3,133
△ 746 △ 1,194
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,387 1,940
3,968 5,538
有形固定資産合計
無形固定資産
- 1,694
商標権
11,043 20,466
ソフトウエア
12,906 26,816
ソフトウエア仮勘定
23,949 48,976
無形固定資産合計
投資その他の資産
390,503 390,503
関係会社株式
10 10
出資金
428,328 474,858
関係会社長期貸付金
54 196
敷金
141 52
長期前払費用
342 7,572
繰延税金資産
△ 6,986 △ 19,209
貸倒引当金
812,392 853,981
投資その他の資産合計
840,308 908,495
固定資産合計
1,601,314 1,671,579
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 254,800 ※ 251,600
短期借入金
564,984 633,646
関係会社短期借入金
91,752 111,756
1年内返済予定の長期借入金
483 483
リース債務
11,004 6,595
未払金
13,602 17,972
未払費用
3,457 14,516
未払法人税等
6,096 12,787
未払消費税等
4,940 5,594
預り金
- 16,289
賞与引当金
4 -
その他
951,121 1,071,239
流動負債合計
固定負債
387,242 329,666
長期借入金
2,095 1,605
リース債務
389,337 331,271
固定負債合計
1,340,458 1,402,510
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
289,185 289,185
その他資本剰余金
289,185 289,185
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 128,329 △ 120,116
繰越利益剰余金
△ 128,329 △ 120,116
利益剰余金合計
260,856 269,070
株主資本合計
260,856 269,070
純資産合計
1,601,314 1,671,579
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※1 299,000 ※1 378,120
売上高
299,000 378,120
売上総利益
※2 284,306 ※2 354,603
販売費及び一般管理費
14,694 23,517
営業利益
営業外収益
※1 11,268 ※1 12,340
受取利息
0 0
受取配当金
- 1,500
IT導入支援事業補助金
635 313
その他
11,903 14,154
営業外収益合計
営業外費用
※1 10,417 ※1 11,108
支払利息
6,985 12,224
貸倒引当金繰入額
12 -
為替差損
17,414 23,332
営業外費用合計
9,183 14,338
経常利益
特別損失
38,683 -
関係会社株式評価損
※3 100,000
-
関係会社支援損
138,683 -
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 129,500 14,338
法人税、住民税及び事業税 4,302 13,355
△ 203 △ 7,230
法人税等調整額
4,099 6,125
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 133,598 8,213
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本 利益
剰余金 剰余金合計 剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 289,185 289,185 5,269 5,269 394,455 394,455
当期変動額
当期純損失(△) △ 133,598 △ 133,598 △ 133,598 △ 133,598
当期変動額合計
- - - △ 133,598 △ 133,598 △ 133,598 △ 133,598
当期末残高 100,000 289,185 289,185 △ 128,329 △ 128,329 260,856 260,856
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本 利益
剰余金 剰余金合計 剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 289,185 289,185 △ 128,329 △ 128,329 260,856 260,856
当期変動額
当期純利益 8,213 8,213 8,213 8,213
当期変動額合計
- - - 8,213 8,213 8,213 8,213
当期末残高 100,000 289,185 289,185 △ 120,116 △ 120,116 269,070 269,070
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算
定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物 18年
工具、器具及び備品 2~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算
定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用
しております。
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なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物 18年
工具、器具及び備品 2~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
翌事業年度より新人事制度を導入することに伴い、賞与支給期間が以下のとおり変更になります。
(変更前)夏期賞与 1月1日から6月末日 冬期賞与 7月1日から12月末日
(変更後)夏期賞与 7月1日から12月末日 冬期賞与 1月1日から6月末日
この変更に伴い、当事業年度において賞与引当金の調整を行っております。この調整により、前事業年度
と同一の基準によった場合と比較し、賞与引当金繰入額が8,467千円、法定福利費が1,270千円増加し、営業
利益及び経常利益並びに税引前当期純利益は9,736千円少なく計上されております。
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(貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,600,000千円 1,750,000千円
総額
借入実行残高 254,800 251,600
差引額 1,345,200 1,498,400
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
関係会社への売上高 299,000千円 378,120千円
11,266
関係会社からの受取利息 12,339
1,888
関係会社への支払利息 3,025
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
役員報酬 33,210千円 51,960千円
76,376
給料及び手当 108,414
-
賞与引当金繰入額 16,289
3,284
減価償却費 5,740
82,811
業務委託手数料 63,039
おおよその割合
3.5%
販売費 0.8%
96.5%
一般管理費 99.2%
※3 前事業年度の関係会社支援損は、連結子会社である㈱メイホーエクステックに対する債権放棄によるものであ
ります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は390,503千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は390,503千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年6月30日)
繰延税金資産
342千円
未払事業税
46,809
関係会社株式評価損
2,358
関係会社貸倒引当金
繰延税金資産小計
49,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △49,166
評価性引当額小計
△49,166
繰延税金資産合計
342
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2019年6月30日)
法定実効税率
33.6%
(調整)
中小法人等に係る軽減税率等 0.8
租税特別措置法上の税額控除 0.5
住民税均等割 △0.2
評価性引当額の増減 △38.0
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△3.2
当事業年度(2020年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2020年6月30日)
繰延税金資産
1,249千円
未払事業税
46,809
関係会社株式評価損
3,999
関係会社貸倒引当金
5,498
賞与引当金
825
未払費用
繰延税金資産小計
58,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △50,808
評価性引当額小計
△50,808
繰延税金資産合計
7,572
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2020年6月30日)
法定実効税率
33.8%
(調整)
中小法人等に係る軽減税率等 △7.3
住民税均等割 2.1
評価性引当額の増減 11.4
過年度法人税等 2.6
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.7
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総会の終結時を
効力発生時点として、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりま
す。また2020年12月2日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部を変更し単元株制度を採用してお
ります。
(1)株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1
単元を100株とする単元株制度を採用致します。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2020年12月1日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき
2,000株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 600株
今回の分割により増加する株式数 1,199,400株
株式分割後の発行済株式総数 1,200,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,800,000株
③株式分割の効力発生日
2020年12月2日
④1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとな
ります。
当事業年度( 自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
当事業年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 224.22円
1株当たり当期純利益 6.84円
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(3)株式分割の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
2.ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2020年12月2日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条並びに同日開
催の臨時株主総会の決議に基づき、当社の業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全
な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、当社の取締役及び従業員、並びに当社の子会社の取
締役及び従業員に対するストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年12月3日
に割当を行いました。
(1)新株予約権の付与日
2020年12月3日
(2)付与対象者の区分及び人数
当社の取締役 6名
当社の従業員 9名
子会社の取締役 18名
子会社の従業員 15名
(3)新株予約権の発行数
77個
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式38,500株(新株予約権1個につき500株)
(5)新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに、金銭の払込は要しないものとします。但し、有利発行には該当いたしませ
ん。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 :1株につき840円
資本組入額 :1株につき420円
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 :32,340,000円
資本組入額の総額 :16,170,000円
(8)新株予約権の行使期間
自 2022年12月3日 至 2030年12月2日
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
344 - - 344 56 19 287
構築物
2,110 3,516 - 5,625 2,315 1,479 3,311
工具、器具及び備品
3,133 - - 3,133 1,194 448 1,940
リース資産
5,586 3,516 - 9,102 3,564 1,946 5,538
有形固定資産計
無形固定資産
- 1,804 - 1,804 110 110 1,694
商標権
13,385 13,108 - 26,492 6,027 3,685 20,466
ソフト ウエア
12,906 27,018 13,108 26,816 - - 26,816
ソフト ウエア 仮勘定
26,291 41,929 13,108 55,112 6,136 3,795 48,976
無形固定資産計
141 - 89 52 - - 52
長期前払費用
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 連結会計システム 4,643千円
固定資産管理システム 5,176千円
給与管理システム 5,062千円
人事管理システム 6,361千円
法定調書作成システム 1,888千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,986 12,224 - - 19,209
賞与引当金 - 16,289 - - 16,289
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年6月30日
株券の種類 -
剰余金の配当の基準日 毎年6月30日、毎年12月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店(注)1
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故等やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.meihoholdings.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社株式は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に
関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権
発行年月日 2020 年12月3日
第1回新株予約権
種類
(ストックオプション)
発行数 普通株式 38,500株
1株につき840円
発行価格
(注)3
資本組入額 420円
発行価額の総額 32,340,000円
資本組入額の総額 16,170,000円
2020 年12月2日開催の臨時株主総会において、会社法第236
発行方法 条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与
(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約 (注)2
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋
証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第259条及び株式会社名古屋証券取引所の定
める上場前の公募又は売出し等に関する規則第29条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日
の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の
割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により
報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時
の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引
所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受
理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年6月30日であります。
2.株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第259条第1項第1号及び株式会社名古屋証券
取引所の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い第21条の規定に基づき、当社は、割当を受
けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から
上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、第三者算定機関が純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しておりま
す。
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4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりで
あります。
新株予約権
行使時の払込金額 1株につき840円
2022 年12月3日から
行使期間
2030 年12月2日まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
行使の条件
(2) 新株予約権等の状況」に記載した通りであります。
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
5.2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生時
点として、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており新株予約権の発
行数、発行価格、資本組入額、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、分割後の数値を記載しておりま
す。
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2【取得者の概況】
2020 年12月2日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職業
割当株数 価格(単価) 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 及び
(株) (円) との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
1,680,000
大井 昌彦 岐阜県岐阜市 会社役員 2,000 (当社の専務取締
(840)
役)
1,680,000 特別利害関係者等
河合 清明 愛知県稲沢市 会社役員 2,000
(840) (当社の取締役)
1,680,000 特別利害関係者等
山本 恭司 兵庫県加古川市 会社役員 2,000
(840) (当社の取締役)
1,680,000 特別利害関係者等
東 彰寿 三重県尾鷲市 会社役員 2,000
(840) (当社の取締役)
1,680,000 特別利害関係者等
小森 薫 岐阜県岐阜市 会社役員 2,000
(840) (当社の取締役)
1,260,000 特別利害関係者等
小島 章裕 岐阜県岐阜市 会社役員 1,500
(840) (当社の取締役)
特別利害関係者等
840,000
遠藤 哲郎 愛知県名古屋市 会社役員 1,000 (当社子会社の取締
(840)
役)
特別利害関係者等
840,000
奥村 嘉輝 愛知県名古屋市 会社役員 1,000 (当社子会社の取締
(840)
役)
特別利害関係者等
840,000
西田 年臣 滋賀県長浜市 会社役員 1,000 (当社子会社の取締
(840)
役)
840,000 特別利害関係者等
野﨑 敏 福井県敦賀市 会社役員 1,000 (840) (当社子会社の取締
役)
840,000 特別利害関係者等
増尾 勇雄 岐阜県中津川市 会社役員 1,000 (840) (当社子会社の取締
役)
840,000 特別利害関係者等
高取 樹太 佐賀県佐賀市 会社役員 1,000 (840) (当社子会社の取締
役)
特別利害関係者等
840,000
服部 泰仁 千葉県市川市 会社役員 1,000 (当社子会社の取締
(840)
役)
特別利害関係者等
840,000
渡辺 龍也 福島県二本松市 会社役員 1,000 (当社子会社の取締
(840)
役)
特別利害関係者等
840,000
澤田 長士 愛知県一宮市 会社役員 1,000 (当社子会社の取締
(840)
役)
特別利害関係者等
840,000
榊原 努 愛知県半田市 会社役員 1,000 (当社子会社の取締
(840)
役)
特別利害関係者等
420,000
陣内 哲大 佐賀県小城市 会社役員 500 (当社子会社の取締
(840)
役)
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職業
割当株数 価格(単価) 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 及び
(株) (円) との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
420,000
桂川 敏朗 愛知県長久手市 会社役員 500 (当社子会社の取締
(840)
役)
特別利害関係者等
420,000
伊藤 信介 岐阜県各務原市 会社役員 500 (当社子会社の取締
(840)
役)
特別利害関係者等
三重県北牟婁郡 420,000
疇地 良洋 会社役員 500 (当社子会社の取締
紀北町 (840)
役)
特別利害関係者等
三重県北牟婁郡 420,000
源口 裕己 会社役員 500 (当社子会社の取締
紀北町 (840)
役)
特別利害関係者等
420,000
吉田 ゆかり 岐阜県岐阜市 会社役員 500 (当社子会社の取締
(840)
役)
特別利害関係者等
420,000
梅村 まゆみ 岐阜県関市 会社役員 500 (当社子会社の取締
(840)
役)
特別利害関係者等
岐阜県本巣郡 420,000
若原 陽子 会社役員 500 (当社子会社の取締
北方町 (840)
役)
(注)新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者等を除く)24名、割当株式
の総数13,000株に関する記載は省略しております。
3【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
第3【株主の状況】
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
尾松 豪紀(注)1①② 岐阜県大垣市 774,000 62.49
210,000 16.96
河合 清明(注)1②④ 愛知県稲沢市
(2,000) (0.16)
106,500
8.60
藤原 巧 (注)1②⑦ 岐阜県揖斐郡池田町
(500)
(0.04)
68,000 5.49
山本 恭司(注)1②④ 兵庫県加古川市
(2,000) (0.16)
尾松 恵子(注)1②⑤ 岐阜県大垣市 46,000 3.71
2,000 0.16
大井 昌彦(注)1③ 岐阜県岐阜市
(2,000) (0.16)
2,000
0.16
東 彰寿(注)1④ 三重県尾鷲市
(2,000)
(0.16)
2,000
0.16
小森 薫(注)1④ 岐阜県岐阜市
(2,000)
(0.16)
1,500 0.12
小島 章裕(注)1④ 岐阜県岐阜市
(1,500) (0.12)
1,000
0.08
遠藤 哲郎(注)1⑥ 愛知県名古屋市
(1,000)
(0.08)
1,000 0.08
奥村 嘉輝(注)1⑥ 愛知県名古屋市
(1,000) (0.08)
1,000
0.08
西田 年臣(注)1⑥ 滋賀県長浜市
(1,000)
(0.08)
1,000
0.08
野﨑 敏(注)1⑥ 福井県敦賀市
(1,000)
(0.08)
1,000
0.08
増尾 勇雄(注)1⑥ 岐阜県中津川市
(1,000)
(0.08)
1,000
0.08
高取 樹太(注)1⑥ 佐賀県佐賀市
(1,000)
(0.08)
1,000
0.08
服部 泰仁(注)1⑥ 千葉県市川市
(1,000)
(0.08)
1,000
0.08
渡辺 龍也(注)1⑥ 福島県二本松市
(1,000)
(0.08)
1,000
0.08
澤田 長士(注)1⑥ 愛知県一宮市
(1,000)
(0.08)
1,000
0.08
榊原 努(注)1⑥ 愛知県半田市
(1,000)
(0.08)
500
0.04
陣内 哲大(注)1⑥
佐賀県小城市
(500)
(0.04)
500
0.04
桂川 敏朗(注)1⑥ 愛知県長久手市
(500)
(0.04)
500
0.04
伊藤 信介(注)1⑥ 岐阜県各務原市
(500)
(0.04)
500
0.04
疇地 良洋(注)1⑥ 三重県北牟婁郡紀北町
(500)
(0.04)
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
500
0.04
源口 裕己(注)1⑥ 三重県北牟婁郡紀北町
(500)
(0.04)
500
0.04
吉田 ゆかり(注)1⑥ 岐阜県岐阜市
(500)
(0.04)
500
0.04
梅村 まゆみ(注)1⑥ 岐阜県関市
(500)
(0.04)
500
0.04
若原 陽子(注)1⑥ 岐阜県本巣郡北方町
(500)
(0.04)
2,000 0.16
所有株式数1,000株の株主2名
(2,000) (0.16)
11,000
0.89
所有株式数500株の株主22名
(0.89)
(11,000)
1,238,500 100.00
計 -
(38,500) (3.11)
(注)1.「氏名又は名称」欄の注記の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
①特別利害関係者等(当社の代表取締役)
②特別利害関係者等(大株主上位10名)
③特別利害関係者等(当社の専務取締役)
④特別利害関係者等(当社の取締役)
⑤特別利害関係者等(当社の代表取締役の配偶者)
⑥特別利害関係者等(当社子会社の取締役)
⑦当社子会社の従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年4月21日
株式会社メイホーホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイホーホールディングスの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年4月21日
株式会社メイホーホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイホーホールディングスの2019年7月1日から2020年6月30日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メイホーホールディングスの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
161/165
EDINET提出書類
株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年4月21日
株式会社メイホーホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイホーホールディングスの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
162/165
EDINET提出書類
株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年4月21日
株式会社メイホーホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイホーホールディングスの2018年7月1日から2019年6月30日までの第3期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メイホーホールディングスの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月21日
株式会社メイホーホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
ホーホールディングスの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年10月
1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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有価証券届出書(新規公開時)
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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