株式会社ミサワ 有価証券報告書 第62期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
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株式会社ミサワ(E26095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月30日
【事業年度】 第62期(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高 (千円) 8,147,738 9,195,011 10,186,640 11,174,999 10,924,099
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 215,752 △ 92,341 359,542 833,239 884,700
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 416,559 △ 318,841 163,626 510,280 618,293
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 396,064 △ 310,728 171,560 504,279 616,799
純資産額 (千円) 1,380,899 1,069,557 1,240,397 1,709,153 2,269,029
総資産額 (千円) 4,220,411 4,285,482 4,219,226 4,416,035 4,340,936
１株当たり純資産額 (円) 194.36 150.35 174.46 240.32 319.04
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 58.70 △ 44.85 23.02 71.76 86.93
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － 23.00 71.74 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.7 24.9 29.4 38.7 52.3
自己資本利益率 (％) － － 14.2 34.6 31.1
株価収益率 (倍) － － 18.5 9.2 7.7
営業活動による
(千円) △ 3,700 158,495 794,547 269,466 1,434,886
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 162,455 △ 59,199
(千円) △ 619,207 △ 519,967 △ 62,363
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 412,141 △ 385,053
(千円) 579,603 169,042 △ 782,270
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 647,419 453,830 670,168 495,587 1,085,849
期末残高
従業員数
263 258 262 174 181
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 289 ) ( 348 ) ( 376 ) ( 379 ) ( 375 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員
を、第58期まで遡って除いて記載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(
)外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載してお
ります。
４．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため 記載しており
ません 。
６．第58期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高 (千円) 8,147,738 9,195,011 10,186,640 11,174,999 10,924,099
経常利益又は経常損失(△） (千円) △ 232,981 △ 32,611 425,193 797,557 872,064
当期純利益又は
(千円) △ 371,133 △ 301,298 349,002 483,199 614,923
当期純損失(△）
資本金 (千円) 380,372 380,462 380,471 380,485 380,485
発行済株式総数 (株) 7,097,400 7,109,400 7,110,600 7,112,400 7,112,400
純資産額 (千円) 1,217,210 915,299 1,263,581 1,711,257 2,269,257
総資産額 (千円) 4,025,182 4,090,100 4,162,195 4,390,319 4,335,995
１株当たり純資産額 (円) 171.30 128.65 177.72 240.62 319.08
１株当たり配当額
(円)
－ － 5 8 8
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
(円) △ 52.30 △ 42.39 49.09 67.95 86.46
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － 49.07 67.93 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 30.2 22.4 30.4 39.0 52.3
自己資本利益率 (％) － － 32.0 32.5 30.9
株価収益率 (倍) － － 8.7 9.7 7.8
配当性向 (％) － － 10.2 11.8 9.3
従業員数
(人)
179 171 172 173 181
(外、平均臨時雇用者数)
( 286 ) ( 347 ) ( 375 ) ( 379 ) ( 375 )
株主総利回り (％) 79.9 78.4 71.3 111.1 114.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
最高株価 (円) 609 531 548 1,027 875
最低株価 (円) 402 411 377 377 333
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員
を、第58期まで遡って除いて記載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(
)外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載してお
ります。
４．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
６．第58期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失、１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1959年２月 精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を
設立。
1977年12月 本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。
1988年２月 商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。
1994年４月 宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。
1995年８月 フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay Furniture Corp.(現連結子会
社)設立。
1996年４月 東京都中野区東中野に東京支店を開設。
1998年10月 東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。
1998年11月 関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。
2000年１月 精密機械の製造販売を中止。
2000年５月 栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。
2000年６月 関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。
2001年10月 九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。
2002年４月 東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。
2003年３月 北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。
2003年８月 家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。
2005年２月 東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。
2006年９月 food事業部を設立し、第１号店 Brasserie ON HOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。
2007年５月 東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。
2008年２月 中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。
2009年７月 初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。
2010年２月 宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。
2010年12月 bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。
2011年２月 兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。
2011年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2012年５月 宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。
2012年８月 北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。
2012年９月 中華人民共和国上海市に日本株式会社三 泽 上海代表 处 を開設。
2013年２月 Lamon Bay Furniture Corp.をフィリピン共和国 カルモナ市に移転。
2014年９月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
2014年12月 本社を東京都渋谷区に移転。
2015年１月 関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。
2015年４月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年６月 インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開
設。
2016年11月 既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。旗艦店「unico loom自
由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。
2018年７月 関西物流センターを大阪府堺市に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社１社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮
らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として
「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社
で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売してお
ります。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するよう
な商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイ
ルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しており
ます。
また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等に
よって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のあ
る価格を実現しております。
両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性
をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込め
るエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。
［店舗数］
2021年１月31日 現在
地区 店舗数 店舗
unico事業
unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、
北海道・東北地区 ３店舗
unico loom青森（ELM）
unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、
unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、
unico吉祥寺（coppice KICHIJOJI）、unico二子玉川、
unico湘南（Terrace Mall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、
unico船橋（ららぽーとTOKYO-BAY西館）、unico大宮（LUMINE大宮）、
unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREE MUSASHIKOSUGI）、
unico立川（LUMINE立川）、
関東地区 23店舗
unico stock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、
unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、
unico千葉（ペリエ千葉）、
unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、
unico上野（上野フロンティアタワー パルコヤ）、
unico loom国分寺（セレオ国分寺）、unico loom高崎（高崎オーパ）、
unico loom越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）
unico金沢（金沢百番街Rinto）、
北陸地区 ２店舗
unico loom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）
unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unico loom豊田（T-FACE）
東海地区 ３店舗
unico京都、unico梅田(ルクア イーレ)、unico堀江、unico神戸、
unico奈良（ならファミリー）、unico loom姫路（ピオレ姫路）、
関西地区 ８店舗
unico loom堺北花田（イオンモール堺北花田）、
unico loomなんば（なんばパークス）
unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、
中国・四国地区 ５店舗
unico高松（瓦町FLAG）、unico loom広島（LECT）
unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、
九州地区 ３店舗
unico大分（アミュプラザおおいた）
合計 47店舗
food事業
bistro oeuf oeuf、BISTRO KHAMSA
関東地区 ２店舗
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ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉
であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角
度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。
その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストランを直営にて運営する「food事業」を展開しており
ます。
※１ 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等
［家具］
ソファー、ローテーブル、ＡＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、
ベッド等の木製又はスチール製の家具類
［ファブリック］
ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等
［インテリア］
カーテン、ラグ、照明、時計等
［雑貨］
上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等
［事業系統図］
※１ 商社を介さず、直接取引の場合もあります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
内容
有割合(％)
(連結子会社)
Lamon Bay Furniture Corp. フィリピン共和国
98.62
10,458千ペソ unico事業 役員の兼任(２名)あり。
[1.38]
(注)２、３ カルモナ市
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社であり、債務超過額は483,825千円であります。
３．特定子会社に該当しておりません。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５．2021年１月31日現在清算中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
unico事業 88 ( 331 )
food事業 7 ( 21 )
全社(共通) 86 ( 23 )
合計 181 ( 375 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )
外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しておりま
す。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
unico事業 88 ( 331 )
food事業 7 ( 21 )
全社(共通) 86 ( 23 )
合計 181 ( 375 )
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
181 ( 375 ) 33.7 5.7 4,337,986
(注) １．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )
外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しておりま
す。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっ
ての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くこと
で、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）を獲得することを目指しております。
そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑
戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社
の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんど
ん良くなっていく）を構築することを目指しております。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標
は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。
（３）経営環境
インテリア・家具業界におきましては、大手による寡占化がすすむ一方で、巣籠もり需要の増加により、EC専売
業者のシェア拡大が顕著となっております。また、巣籠もり需要による生活雑貨及び食品等の市場拡大が認められ
ましたが、配送コストの上昇、海外メーカーによる相次ぐ値上げの要請、小売業界の人材不足による人件費の増加
等により引き続き厳しい経営環境が予測されます。
一方、2019年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、１兆7,428億円
（前年比8.4％増）に拡大、EC化率についても増加傾向にあり（出典：令和元年度電子商取引に関する市場調査
2020年7月経済産業省）、今後についても商取引の電子化が進展することが見込まれております。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、さらなる成長を実現するために、「DXの推進」、「CS（顧客満足）の追究」を掲げておりま
す。
DXの推進につきましては、マーケティング及び業務改善の両面においてのDXを、外部の知見を導入し推し進めま
す。マーケティングにおいてのDXにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大以降のインテリア・家具業界の
市場環境と顧客ニーズを踏まえ、最適なデジタルマーケティングを構築いたします。業務改善においてのDXにつき
ましては、2020年1月期から進めてきた業務改善プロジュクトを外部の知見を導入することでさらに深掘りし、新た
な改善点を洗い出し、改善していくものです。
CS（顧客満足）の追究につきましては、お客様の顧客満足を最大限に高め、ローヤリティーを獲得し、ライフタ
イムバリュー（顧客の生涯価値）の獲得を目的とした活動を強化していきます。
具体的な取り組みとしましては、全社を対象としたプロジェクトチームを発足し、現状把握を行います。お客様
の期待値と当社の商品やサービスの差異を抽出し、カスタマーサポート（受動的）とカスタマーサクセス（能動
的）に振り分け、部門毎に課題解決に取組んでいくものです。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。
①配送コストの上昇について
物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制して
いくことを目指してまいります。
②人件費の増加について
システム投資による業務効率の改善、人員定着率の更なる改善等により、採用コストの削減等を目指してまいり
ます。なお、人員定着率の改善につきましては、スタッフがよりモチベーションを感じることのできる人事制度、
評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善に繋げてまいります。
③適正在庫の維持について
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生産管理体制の強化により適正在庫を維持し、機会損失を抑制してまいります。また、業務改善DXにより業務効
率を図り、より質の高い生産管理体制を目指してまいります。
（新型コロナウイルス感染症への対応）
当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、テレワークの推進、出張の
制限、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後においても、状況の変化に適切かつ
迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当該リスク
が顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響
については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
① 経済状況について
当社グループは、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となってお
り、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営
業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社グループと類似するコンセプトを掲げ、当社グループのター
ゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動について
当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リ
スクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変
動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品
開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外の協力工場について
当社グループの海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めて
おりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・
自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の確保について
当社グループは、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営
戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要とな
りますが、今後、当社グループが必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができ
なかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 品質管理について
当社グループの商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万
一、当社グループの商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の
供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の管理について
当社グループでは、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっ
ており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員
教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報
が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑧ 新規事業について
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基
づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っておりま
す。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、
事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
⑨ 当社の組織体制について
当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計181名となっております。内部管理体制
については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、
体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
⑩ food事業について
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基
づき、unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、飲食店を２店舗展開しております。food
事業に関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社グループの提
供するサービスにおいて食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
⑪ 減損損失について
当社グループは、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っておりま
す。今後、当社グループが出店している地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客
層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 敷金及び保証金について
当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産
に占める割合は、当連結会計年度末現在、12.2％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合に
は、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
⑬ 出店施策について
当社グループでは、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行ってお
りますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することが
できない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑭ シリーズの展開について
当社グループの展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っ
ております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ
場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言により、当社実店舗は臨時休業となりま
した。実店舗の臨時休業は、当社の業績に影響を及ぼしました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時
期は不透明であり、再び感染防止のための緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の
短縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな経済の回復が続
いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や二度にわたる緊急事態宣
言の発令により、景況感が急速に悪化しました。政府による特別定額給付金やGoToキャンペーン等の各種政策に
より個人消費に持ち直しの兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは極め
て不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、大手による寡占化がすすむ一方で、巣籠もり需要の増加により、EC専
売業者のシェア拡大が顕著となりました。また、巣籠もり需要による生活雑貨及び食品等の市場拡大が認められ
ましたが、配送コストの上昇、海外メーカーによる相次ぐ値上げの要請、小売業界の人材不足による人件費の増
加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。一方、2019年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC
（消費者向け電子商取引）市場規模は、１兆7,428億円（前年比8.4％増）に拡大、EC化率についても増加傾向に
あり（出典：令和元年度電子商取引に関する市場調査 2020年7月経済産業省）、今後についても商取引の電子化
が進展することが見込まれております。
こうした環境の中で当社は、好調の定番家具シリーズのアイテム拡張のほか、ゆったりとしたヴィンテージテ
イストのソファGREIGシリーズを発売しました。また、手触りの良いマイクロファイバーを使用したラグマットの
SOLIBEシリーズ、再生ポリエステルを使用し環境を意識したカーテン等を開発しご好評を頂きました。その他、
台湾アーティストとのコラボレーション企画として、雑貨や寝具を展開し、大きな反響を頂くと共に他社との差
別化を図りました。
販売戦略におきましては、実店舗（オフライン）２店舗の増床移転のみに抑え、EC店舗（オンライン）の強化
に注力いたしました。また、EC店舗と実店舗を連携させるオムニチャネル強化のためアプリの追加開発を実施
し、お客様によりお買い物をしやすい環境を整えました。
売上におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による実店舗の臨時休業等がありましたが、EC店舗が好
調に推移いたしました。
粗利益におきましては、適正在庫の維持により過剰在庫が減り、セール開催時期においてはプロパー商材の売
上が堅調だったため、粗利率が改善しました。
経費におきましては、配送費の値上げによる配送コストの増加はありましたが、臨時休業による地代家賃等の
減少、WEB会議による交通費の削減等により全体的なコストを抑制することができました。また、営業外収益とし
て、雇用調整助成金等の助成金収入を計上いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,924,099千円（前年同期比2.2％減）、営業利益825,971千円
（前年同期比1.2％増）、経常利益884,700千円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
618,293千円（前年同期比21.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（unico事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要が増加している環境の中で当社は、実店舗（オフライン）
においては、WEB接客の強化を図りました。EC店舗（オンライン）においては、システム改修により実店舗との送
客関係の更なる強化を図りました。これにより、実店舗の臨時休業時には、EC店舗の売上が大きく増加し、実店
舗の再開時には、EC店舗にて商品を吟味していたお客様による目的買いにより、実店舗の売上が大きく増加しま
した。
店舗展開としましては、アウトレットの幕張店を大型化し横浜ベイサイドに移転しました。また、路面店で
あったunico松山店を更なる集客が見込める複合商業施設へ移転しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は10,843,747千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益
861,858千円（前年同期比4.6％増）となりました。
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（food事業）
food事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業や営業時間の短縮を行いました。
また、お客様のニーズに合わせたお弁当販売やテイクアウト、デリバリーによりお客様の獲得に努めてまいりま
した。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は80,352千円（前年同期比49.7％減）、セグメント損失
35,886千円（前年同期は7,688千円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
該当事項 はありません。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2020年２月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年１月31日 )
仕入高(千円)
unico事業 3,613,879 74.4
food事業 22,286 49.2
合計 3,636,166 74.2
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。
３．food事業における主な変動要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により販売実績が減少したことによ
るものです。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2020年２月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年１月31日 )
売上高(千円)
unico事業 10,843,747 98.4
food事業 80,352 50.3
合計 10,924,099 97.8
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して75,099千円減少し、4,340,936千円
となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して84,145千円増加して、3,038,220千円となりました。主な要
因は、商品及び製品の減少575,212千円等がありましたが、現金及び預金の増加590,261千円等があったことに
よるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して159,244千円減少して、1,302,715千円となりまし
た。主な要因は、敷金及び保証金の減少51,082千円、繰延税金資産の減少33,384千円等があったことによるも
のであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比較して634,976千円減少し、2,071,906千円
となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して422,727千円減少して、1,989,051千円となりました。主な
要因は、短期借入金の減少300,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少219,751千円がありましたが、未
払消費税等の増加160,412千円、前受金の増加159,548千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して212,248千円減少して、82,854千円となりました。主
な要因は、長期借入金の減少198,773千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して559,876千円増加し、2,269,029千
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加561,398千円等
があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による
支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ590,261千円増加し、1,085,849千円となりました。なお、当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、1,434,886千円の収入（前年同期比432.5％増）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益884,700千円、たな卸資産の減少による収入599,572千円、仕入債務の減少
による支出134,623千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、62,363千円の支出（前年同期比5.3％増）となりました。これは主
に、ECサイト及び販売・会計システム追加開発費用等に係る無形固定資産の取得による支出42,349千円等の計
上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、782,270千円の支出（前年同期比103.2％増）となりました。これ
は主に、短期借入れによる収入1,226,000千円、短期借入金の返済による支出1,526,000千円、長期借入金の返
済による支出418,524千円等の計上によるものであります。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されている
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況
及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入により賄いま
した。当社グループの重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきまし
ては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応し
てまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営
計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢
等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。
当連結会計年度における、達成状況は以下のとおりになります。
2021年１月期 2021年１月期
（目標） （実績）
売上高 10,956百万円 10,924百万円
営業利益 801百万円 825百万円
営業利益率 7.3％ 7.6％
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦
略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実
行してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 83,141 千円であり、その主なものは、 unico松山店の移転出店費用等に係
る有形固定資産の取得による支出20,550千円、 ECサイト及び販売・会計システム追加開発費用等に係る無形固定資産
の取得による支出43,590千円等の計上によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年１月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬 (千円)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (面積㎡)
北海道・東北地区
unico札幌
５
unico事業 店舗 5,451 － － 2,855 8,307
(23)
(北海道札幌市中央区)
他２店舗
関東地区
unico代官山
25
unico事業 店舗 87,301 － － 9,455 96,757
(171)
(東京都渋谷区)
他22店舗
北陸地区
unico金沢
２
unico事業 店舗 － － － － －
(14)
(石川県金沢市)
他１店舗
東海地区
unico名古屋
３
unico事業 店舗 5,339 － － 1,779 7,118
(16)
(愛知県名古屋市中区)
他２店舗
関西地区
unico堀江
14
unico事業 店舗 23,021 － － 2,126 25,147
(60)
(大阪府大阪市西区)
他７店舗
中国・四国地区
unico広島
７
unico事業 店舗 30,728 － － 4,868 35,597
(25)
(広島県広島市中区)
他４店舗
九州地区
unico福岡
３
unico事業 店舗 － － － － －
(17)
(福岡県福岡市中央区)
他２店舗
bistro oeuf oeuf
７
(東京都世田谷区) food事業 店舗 245 － － 230 475
(12)
他１店舗
本社 unico事業 統轄業務
82
19,778 － － 4,583 24,361
(24)
(東京都渋谷区) 会社統轄業務 施設
関西支社 統轄業務
unico事業 － － － 240 240 ４
(大阪府大阪市淀川区) 施設
関東物流センター
24
unico事業 物流倉庫 47 0 － 2,735 2,783
(７)
(栃木県宇都宮市)
関西物流センター
５
unico事業 物流倉庫 － 0 － 618 618
(１)
(大阪府堺市堺区)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定を含んでおります。
３．従業員数の( )は、販売職正社員及び臨時雇用者の人数を外書きしております。
４．帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。
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(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な除却等の計画
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年１月31日 ) (2021年４月30日)
東京証券取引所
普通株式 7,112,400 7,112,400 単元株式数100株
(市場第一部)
計 7,112,400 7,112,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年２月１日～
－ 7,097,400 － 380,372 － 360,372
2017年１月31日
2017年２月１日～
12,000 7,109,400 90 380,462 90 360,462
2018年１月31日
(注)
2018年２月１日～
2019年１月31日
1,200 7,110,600 9 380,471 9 360,471
(注)
2019年２月１日～
2020年１月31日
1,800 7,112,400 13 380,485 13 360,485
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 15 20 46 26 10 9,421 9,538 －
所有株式数
－ 4,657 771 1,235 3,675 21 60,741 71,100 2,400
(単元)
所有株式数
－ 6.55 1.08 1.74 5.17 0.03 85.43 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式535株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三澤 太 東京都目黒区 2,880,000 40.50
飯塚 智香
東京都目黒区 420,000 5.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 191,100 2.69
株式会社（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
170,200 2.39
Ｃ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
尾張 睦
千葉県我孫子市 156,800 2.20
小沼 滋紀 千葉県野田市 142,200 2.00
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 106,000 1.49
大塚 幸江 栃木県河内郡上三川町 95,900 1.35
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（信託口５） 62,100 0.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 56,400 0.79
（信託口６）
計 ― 4,280,700 60.19
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 7,109,500
完全議決権株式(その他) 71,095
ける標準となる株式であります。
普通株式 2,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,112,400 － －
総株主の議決権 － 71,095 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿四丁
500 － 500 0.01
株式会社ミサワ 目20番３号
計 ― 500 － 500 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 49 27
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 535 － 535 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強
化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な配
当を維持する観点から、１株当たり8円の配当を実施いたします。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期
末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主
総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年４月28日
56,894 8
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、株主の権利を尊重し、効率的かつ透明性の高い経営とともに、中期経営計画の達成を通じて
企業価値を持続的に高めていくことが経営上の最重要課題と認識しております。
その実現のために、経営における迅速で公正な意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮され
る適切なコーポレート・ガバナンスの構築と運営に努めております 。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
① 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、社外取締役０名）、監査等委員で
ある取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則１ヶ月に１回開催され、当社
の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員で
ある取締役は、取締役会の他、重要な社内会議に出席し、取締役等からの説明の聴取を通じて、内部統制の構築
及び運用の状況について確認を行うとともに、必要に応じて意見を表明しております。さらに、監査等委員会を
定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報及び意見交換を行い経営監視機能の向上を図っておりま
す。
（提出日現在）
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取締役会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役社長(議長) 三澤 太
取締役 飯塚 智香
取締役 尾張 睦
取締役 鈴木 裕之
社外取締役(常勤監査等委員) 関根 章雄
社外取締役(監査等委員) 宮本 久美子
社外取締役(監査等委員) 粟澤 元博
監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
社外取締役(常勤監査等委員・委員長) 関根 章雄
社外取締役(監査等委員) 宮本 久美子
社外取締役(監査等委員) 粟澤 元博
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することが可能となると判
断しております。
③ 会社の機関・内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の取締役は、経営理念に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社グループ内へ法令、定款及
び企業倫理の遵守の徹底を図る。
(2) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
(3) 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の維持発展を行
う。
(4) 当社は、公益通報者保護規程を定め、コンプライアンス相談窓口を設置するとともに、法令、定款及び
社内規程等に違反する事実やその恐れがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築し、維持
する。
(5) 内部監査室は、各業務執行部門及び子会社の業務監査を行い、必要に応じて体制の整備や改善について
代表取締役社長に報告する。
(6) 当社は、経営理念を実現するために、社会秩序や社会生活の安全に脅威を与える反社会的勢力に対して
は、一切の関係を持たず、毅然とした態度をもってこれに臨むこととする。万が一、反社会的勢力からの
接触があった場合は、管理部門が対応することとし、必要に応じて、顧問弁護士や警察等の専門家に相談
することとする。
２. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び基本規程である文書管理規程に基づき
適切に保存及び管理する。
(2) 前項の情報は、取締役がいつでも閲覧可能な状態を維持する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。
(2) リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の維持発展を行う。
(3) 業務執行におけるリスクは、取締役がその対応について責任を持ち、改善策を審議・決定するものとす
る。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等
を行うものとする。なお、重要なリスクについては取締役会に報告する。
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４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催
することとする。また、各業務執行部門の活動状況の報告、取締役会での決定事項の通知等を行う会議体
としてマネジャー会議を毎月１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。
(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・職務分掌規程・職務権限規程
を定め、実態に応じて適宜改正を行う。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円
滑化と管理の適正化を図る。
(2) 取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役より報告を受け、継続的
に管理体制の改善及び向上に努める。
(3) コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令順守に関する体制はコンプラ
イアンス委員会が統括する。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びにこれらの者の独立性及び指示の
実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査をするため、その職務を補助
すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査室人員
又は必要とする各業務執行部門人員を人選・配置する。
(2) 監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役
の（監査等委員である取締役を除く）指揮命令は受けないものとする。
７. 監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や重大な法
令、定款違反行為又は不正行為を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告する。
(2) 監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社及び子会社の取
締役及び使用人に求めることができる。
(3) 当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないように必要な措置を講ずるものとする。
(4) 当社の取締役は定期的に、以下の事項等について、監査等委員会に報告するものとする。
① 当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
② 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
③ 重大な法令、定款違反行為
④ コンプライアンス上の重要な事項
⑤ その他の経営上、重要な事項
(5) 監査等委員は、取締役会のほか必要と判断した会議に出席し、事業活動における重要な決定や職務の執
行状況について取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して説明を求めることができ
る。
８. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役が監査等委員の職務の執行上、必要と認める費用について、あらかじめ予算を計
上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、当社は事後に償還に応じる。
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９.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な
運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) コンプライアンス及びリスク管理に関する取組みの状況
コンプライアンスにつきましては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプラ
イアンス状況を定期的にチェックするとともに、コンプライアンスに関わる必要な措置を講じ、その結果に
ついては取締役会に報告しています。リスク管理につきましても、代表取締役を委員長とするリスク管理委
員会を設置し、リスクの把握、評価を行い、リスク発生の予防を図っております。
(2) 職務執行の適正及び効率性を確保するための取組みの状況
取締役会は13回開催され、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がな
されており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また組織規程、職務権限規程等により、職
務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務執行を図っています。
(3) 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
監査等委員は取締役会のほか、重要な社内会議に出席するとともに、取締役等からの説明聴取を通じて、
職務執行に必要な情報を入手しております。また監査等委員の職務の執行に必要な費用については、当社が
負担しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月
末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、当社は自己株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令が
定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行に
おいて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑩ 責任免除の内容の概要
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において、取締役（取締役又は監
査役であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められる
のは、当該取締役等が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 29 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社報知新聞社入社
代表取締役
1986年３月 当社入社 取締役
三 澤 太 1960年７月２日 生 (注)２ 2,880,000
社長
1994年４月 代表取締役社長（現任）
1986年10月 株式会社近代ビル管理入社
1988年12月 当社入社
2000年３月 取締役（現任）
取締役
企画室長
デザイン企画本部管掌
飯 塚 智 香
1960年３月１日 生 2018年８月 デザイン企画本部管掌（現任） (注)２ 420,000
兼
デザイン企画本部シニアマネー
デザイン企画本部本部長
ジャー
2020年２月 デザイン企画本部本部長（現
任）
1984年４月 株式会社ジャックス入社
1989年４月 当社入社
2017年４月 取締役（現任）
取締役
商品管理部管掌
商品管理本部管掌
尾 張 睦 1960年11月16日 生 (注)２ 156,800
兼
2019年３月 商品管理本部管掌（現任）
商品管理本部本部長
商品管理本部シニアマネー
ジャー
2020年２月 商品管理本部本部長（現任）
1993年４月 第一生命保険相互会社（現第一
生命保険株式会社）入社
2002年１月 株式会社ネクストジェン入社
取締役
2009年８月 当社入社 管理部長
管理本部管掌
2011年９月 取締役（現任）
兼
鈴 木 裕 之
1970年６月12日 生 (注)２ 30,900
管理部門管掌
unico事業本部管掌
2018年８月 管理本部管掌（現任）
兼
管理本部本部長
管理本部シニアマネージャー
2019年３月 unico事業本部管掌（現任）
2020年２月 管理本部本部長（現任）
1979年４月 住友セメント株式会社(現住友大
阪セメント株式会社)入社
2011年５月 同社二次電池材料事業推進室長
2012年６月 同社内部監査室長
取締役
2015年６月 同社監査役
関 根 章 雄 1956年１月31日 生 (注)３ －
（常勤監査等委員）
2019年９月 当社一時取締役(常勤監査等委員)
2020年４月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
2000年４月 弁護士登録 鳥飼総合法律事務所
入所
2008年１月 同所パートナー
2011年４月 当社監査役
2016年１月 和田倉門法律事務所 開設
同所パートナー（現任）
2016年５月 株式会社トレジャー・ファクト
リー社外取締役（現任）
取締役
宮 本 久美子
1970年３月１日 生 (注)４ －
2016年７月 株式会社ビューティガレージ社
（監査等委員）
外取締役（監査等委員）（現
任）
2016年12月 株式会社インタートレード社外
監査役（現任）
2017年４月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2019年３月 ピクスタ株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 中央青山監査法人入社
2006年４月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入社
2008年12月 粟澤税務会計事務所開設 所長
（現任）税理士登録
取締役
粟 澤 元 博
1978年10月15日 生 (注)４ －
2011年６月 新立川航空機株式会社社外監査
（監査等委員）
役
2012年４月 当社監査役
2012年11月 株式会社立飛ホールディングス
社外監査役(現任)
2017年４月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 3,487,700
(注) １．関根章雄、宮本久美子及び粟澤元博は、社外取締役であります。
２．2021年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３. 2020年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関根章雄 委員 宮本久美子 委員 粟澤元博
② 社外取締役
当社は、社外取締役３名を選任しております。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係他その他の利害関係はありません。
社外取締役関根章雄氏は、住友大阪セメント株式会社に長年勤務し、財務及び会計の経験を有しており、宮本久
美子氏につきましては弁護士の資格、粟澤元博氏につきましては公認会計士及び税理士の資格をそれぞれ有して
おり、企業経営及び法律や会計分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査・監督の実効性を高め
る目的により、社外取締役を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、監査等委員である取締役３名を社外取締役としており、社外取締役による監査と内部監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査及び内部監
査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
１. 監査等委員会監査
当社の監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務執行の適法性を監査す
ると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、当社及びグループ会社の業務全般にわた
り適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外取締役のう
ち２名はそれぞれ弁護士、公認会計士・税理士であり、その専門的な見地から発言をいただいており、また、常
勤監査等委員は、取締役会に加え社内重要会議への出席、重要書類の閲覧、関係者からの聴取などにより、監
査・監督の実効性を高めております。また、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、
相互連携を図っております。
当事業年度において監査等委員会は13回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
13回 13回（100％）
関根 章雄（常勤）
13回 13回（100％）
宮本 久美子
13回 12回（92％）
粟澤 元博
監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査の方針及び監査実施計画
・取締役の職務執行状況に関する監査
・内部統制システムの整備及び運用状況の監査
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査
・会計監査人の評価
２. 内部監査
当社の内部監査の組織は、社長直属の独立した部門である内部監査室（１名）が内部監査担当部署として、年
度監査方針及び監査計画を策定し、毎期子会社を含めた関係部署を対象として内部監査を実施しております。
監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行うととも
に、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員である取締
役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
② 会計監査の状況
１. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２. 継続監査期間
12年間
３. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員・業務執行社員 村上 淳
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他２名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独
立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
６．監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコ
ミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
③ 監査報酬の内容等
１. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 － 26,000 －
連結子会社 － － － －
計 26,000 － 26,000 －
２. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１. を除く）
該当事項はありません。
３. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４. 監査報酬の決定方針
監査日数、業務内容等を勘案した上で決定しております。
５. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価を行い、報酬額の見積りの
相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等 の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として、職務、職責等により決定された月額
固定報酬としております。
取締役の報酬等の額については、2017年４月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は
年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年
額２億円以内とすることを決議いただいております。 なお、員数は定款において、取締役（監査等委員である取
締役は除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人
の貢献度等を総合的に勘案し、 取締役会からの信任を受け、代表取締役が報酬額を決定しております。 また、
監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協
議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役(監査等委員を
除く) 62 62 － － 4
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
－ － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 11 11 － － 3
(注)１．上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年２月１日から2021年１月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 495,587 1,085,849
売掛金 560,611 645,262
商品及び製品 1,725,151 1,149,939
原材料及び貯蔵品 61,852 37,492
110,871 119,676
その他
流動資産合計 2,954,075 3,038,220
固定資産
有形固定資産
※1 209,801 ※1 179,962
建物及び構築物（純額）
※1 270
機械装置及び運搬具（純額） -
※1 46,599 ※1 42,286
工具、器具及び備品（純額）
土地 814 814
1,000 1,840
建設仮勘定
有形固定資産合計 258,485 224,903
無形固定資産
ソフトウエア 194,383 151,803
ソフトウエア仮勘定 2,089 212
236 236
その他
無形固定資産合計 196,708 152,252
投資その他の資産
敷金及び保証金 582,580 531,497
繰延税金資産 394,505 361,120
29,680 32,941
その他
投資その他の資産合計 1,006,766 925,560
固定資産合計 1,461,960 1,302,715
資産合計 4,416,035 4,340,936
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 507,116 372,493
短期借入金 300,000 -
1年内返済予定の長期借入金 420,624 200,873
未払金 318,962 296,796
未払法人税等 228,197 140,822
未払消費税等 49,545 209,957
前受金 291,246 450,794
賞与引当金 49,415 55,170
ポイント引当金 105,000 66,000
141,670 196,142
その他
流動負債合計 2,411,778 1,989,051
固定負債
長期借入金 233,456 34,683
退職給付に係る負債 21,056 27,037
資産除去債務 22,253 14,877
18,337 6,257
その他
固定負債合計 295,103 82,854
負債合計 2,706,882 2,071,906
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金 360,485 360,485
利益剰余金 944,816 1,506,214
△ 222 △ 250
自己株式
株主資本合計 1,685,564 2,246,934
その他の包括利益累計額
23,589 22,094
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,589 22,094
純資産合計 1,709,153 2,269,029
負債純資産合計 4,416,035 4,340,936
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 11,174,999 10,924,099
※1 4,377,783 ※1 4,209,767
売上原価
売上総利益 6,797,215 6,714,332
※2 5,980,835 ※2 5,888,360
販売費及び一般管理費
営業利益 816,380 825,971
営業外収益
受取利息 38 20
運送事故受取保険金 2,660 1,532
災害に伴う受取保険金 - 7,138
固定資産売却益 14,280 -
助成金収入 - 46,568
為替差益 10,004 2,810
1,072 8,084
その他
営業外収益合計 28,055 66,155
営業外費用
支払利息 10,925 7,348
270 78
その他
営業外費用合計 11,196 7,427
経常利益 833,239 884,700
特別損失
※3 55,528
-
減損損失
特別損失合計 55,528 -
税金等調整前当期純利益 777,711 884,700
法人税、住民税及び事業税
235,247 232,344
32,183 34,061
法人税等調整額
法人税等合計 267,431 266,406
当期純利益 510,280 618,293
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 510,280 618,293
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益 510,280 618,293
その他の包括利益
△ 6,000 △ 1,494
為替換算調整勘定
※1 △ 6,000 ※1 △ 1,494
その他の包括利益合計
包括利益 504,279 616,799
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 504,279 616,799
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 380,471 360,471 470,086 △ 222 1,210,807 29,590 29,590 1,240,397
当期変動額
新株の発行
13 13 27 27
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 35,550 △ 35,550 △ 35,550
親会社株主に帰属する
510,280 510,280 510,280
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 6,000 △ 6,000 △ 6,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 474,729 - 474,756 △ 6,000 △ 6,000 468,756
当期末残高 380,485 360,485 944,816 △ 222 1,685,564 23,589 23,589 1,709,153
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 380,485 360,485 944,816 △ 222 1,685,564 23,589 23,589 1,709,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,895 △ 56,895 △ 56,895
親会社株主に帰属する
618,293 618,293 618,293
当期純利益
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
株主資本以外の項目の
△ 1,494 △ 1,494 △ 1,494
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 561,398 △ 27 561,370 △ 1,494 △ 1,494 559,876
当期末残高 380,485 360,485 1,506,214 △ 250 2,246,934 22,094 22,094 2,269,029
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 777,711 884,700
減価償却費 154,701 159,585
減損損失 55,528 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,716 5,755
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,662 5,981
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 19,000 △ 39,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 29,000 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 14,280 -
受取利息 △ 38 △ 20
支払利息 10,925 7,348
災害に伴う受取保険金 - △ 7,138
助成金収入 - △ 46,568
売上債権の増減額（△は増加） 10,481 △ 84,650
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 548,113 599,572
仕入債務の増減額（△は減少） 72,889 △ 134,623
前受金の増減額（△は減少） △ 26,382 159,548
前渡金の増減額（△は増加） △ 22,234 3,600
未払金の増減額（△は減少） 59,172 △ 26,938
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 69,289 163,048
△ 29,674 50,495
その他
小計 379,452 1,700,696
利息及び配当金の受取額
38 18
利息の支払額 △ 11,000 △ 6,978
保険金の受取額 - 7,138
助成金の受取額 - 46,568
△ 99,023 △ 312,558
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 269,466 1,434,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,262 △ 37,591
有形固定資産の売却による収入 7,518 3,594
無形固定資産の取得による支出 △ 78,706 △ 42,349
敷金及び保証金の差入による支出 △ 17,209 △ 14,084
41,460 28,066
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,199 △ 62,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 6,832 △ 6,946
短期借入れによる収入 700,000 1,226,000
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 1,526,000
長期借入金の返済による支出 △ 642,879 △ 418,524
株式の発行による収入 27 -
自己株式の取得による支出 - △ 27
△ 35,368 △ 56,773
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 385,053 △ 782,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 205 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 174,581 590,261
現金及び現金同等物の期首残高 670,168 495,587
※1 495,587 ※1 1,085,849
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
Lamon Bay Furniture Corp.
(注)2021年１月31日現在清算中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちLamon Bay Furniture Corp.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
商品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～31年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額
を計上しております。
ハ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来使用されると見込ま
れる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）及び
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日）に定める簡便法によ
り、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した
金額を計上しております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2)適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い2020年4月7日に発令された緊急事態宣言により当社店舗は臨時休業し、来
客数が減少するなどの影響が生じましたが、当連結会計年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しておりま
す。また、2021年1月7日には緊急事態宣言が発令されましたが、店舗の休業などの影響は生じておりません。
これらの状況から鑑みて、翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的なもの
と仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来におい
て損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
1,050,363 千円 1,035,694 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
20,134 千円 10,839 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
従業員給料及び手当 1,416,122 千円 1,440,845 千円
地代家賃 1,481,399 1,286,261
賞与引当金繰入額 49,415 55,170
退職給付費用 10,244 14,709
ポイント引当金繰入額 20,627 △ 4,183
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
場所 用途 種類
大阪府堺市北区 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府大阪市天王寺区 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
青森県五所川原市 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗に
つき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失55,528千円として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物52,293千円、工具、器具及び備品3,234千円であります。なお、回収可能価額は
使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △6,000 千円 △1,494 千円
その他の包括利益合計 △6,000 △1,494
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
7,110,600 1,800 - 7,112,400
合計 7,110,600 1,800 - 7,112,400
自己株式
普通株式
486 - - 486
合計 486 - - 486
(注) １．発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。
2019年９月30日 新株予約権の権利行使による新株発行による増加 1,800株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年４月25日
普通株式 35,550 5.0 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 利益剰余金 56,895 8.00 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
7,112,400 - - 7,112,400
合計 7,112,400 - - 7,112,400
自己株式
普通株式
486 49 - 535
合計 486 49 - 535
(注) １．発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。
2020年７月31日 単元未満株式の買取りによる増加 49株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年４月28日
普通株式 56,895 8.00 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 56,894 8.00 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金勘定 495,587 千円 1,085,849 千円
現金及び現金同等物 495,587 1,085,849
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、
為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 495,587 495,587 －
(2) 売掛金 560,611 560,611 －
(3) 敷金及び保証金
582,580 586,898 4,317
資産計 1,638,779 1,643,097 4,317
(1) 買掛金
507,116 507,116 －
(2) 短期借入金
300,000 300,000 －
(3) 未払金
318,962 318,962 －
(4) 未払法人税等
228,197 228,197 －
(5) 長期借入金(１年以内に返済予
654,080 652,726 △1,353
定のものを含む)
負債計 2,008,356 2,007,003 △1,353
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 1,085,849 1,085,849 －
(2) 売掛金 645,262 645,262 －
(3) 敷金及び保証金
531,497 533,451 1,953
資産計 2,262,609 2,264,563 1,953
(1) 買掛金
372,493 372,493 －
(2) 未払金
296,796 296,796 －
(3) 未払法人税等
140,822 140,822 －
(4) 未払消費税等
209,957 209,957 －
(5) 長期借入金(１年以内に返済予
235,556 235,216 △339
定のものを含む)
負債計 1,255,626 1,255,286 △339
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを
上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度( 2020年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 495,587 － － －
売掛金 560,611 － － －
合計 1,056,198 － － －
(注) １．償還予定額は、元本金額を記載しております。
２．敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,085,849 － － －
売掛金 645,262 － － －
合計 1,731,111 － － －
(注) １．償還予定額は、元本金額を記載しております。
２．敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 420,624 198,773 34,683 － － －
合計 420,624 198,773 34,683 － － －
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,873 34,683 － － － －
合計 200,873 34,683 － － － －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △27,559 △21,056
退職給付費用 △10,244 △14,709
退職給付の支払額 11,463 2,915
制度への拠出額 5,284 5,812
退職給付に係る負債の期末残高 △21,056 △27,037
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
積立型制度の退職給付債務 △54,028 △63,782
年金資産 32,972 36,745
連結貸借対照表に計上された負債の額 △21,056 △27,037
退職給付に係る負債 △21,056 △27,037
連結貸借対照表に計上された負債の額 △21,056 △27,037
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,244千円 当連結会計年度14,709千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 15,131 千円 16,893 千円
ポイント引当金
32,151 20,209
たな卸資産評価損 6,165 3,319
未払事業所税 3,372 4,017
未払事業税
15,960 10,379
減価償却超過額 160,934 147,751
減損損失 108,610 85,401
退職給付に係る負債 6,447 8,278
資産除去債務 6,814 4,555
差入保証金 41,283 45,321
清算予定子会社の投資等に係る税効果 153,585 150,417
1,075 278
その他
繰延税金資産小計
551,530 496,823
△156,803 △135,527
評価性引当額
繰延税金資産合計
394,726 361,295
繰延税金負債
221 174
有形固定資産
繰延税金負債合計 221 174
繰延税金資産の純額
394,505 361,120
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 1.6 1.5
評価性引当額の増減 1.8 △2.5
連結会社間相殺消去 △0.7 △0.1
連結子会社当期純損失 0.2 1.5
未実現損益に係る税効果未認識
△0.7 △0.1
清算予定子会社の投資等に係る税効果 0.8 △0.7
0.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 30.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.8～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
期首残高 22,121 千円 22,253 千円
時の経過による調整額 132 93
履行による減少額 － △7,470
期末残高 22,253 14,877
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類してお
ります。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につき
ましては次のとおりであります。
事業区分 区分に属する事業内容
unico事業 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売
food事業 産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 11,015,274 159,725 11,174,999 － 11,174,999
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,015,274 159,725 11,174,999 － 11,174,999
セグメント利益又は
824,069 △ 7,688 816,380 － 816,380
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,354,590 21,363 3,375,953 1,040,082 4,416,035
その他の項目
減価償却費 141,985 743 142,729 11,972 154,701
減損損失 55,528 － 55,528 － 55,528
有形固定資産及び
77,723 224 77,948 8,765 86,713
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 10,843,747 80,352 10,924,099 － 10,924,099
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,843,747 80,352 10,924,099 － 10,924,099
セグメント利益又は
861,858 △ 35,886 825,971 － 825,971
セグメント損失(△)
セグメント資産 2,697,949 16,391 2,714,340 1,626,595 4,340,936
その他の項目
減価償却費 145,838 469 146,307 13,277 159,585
有形固定資産及び
65,633 － 65,633 17,508 83,141
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり純資産額 240.32円 319.04円
１株当たり当期純利益金額 71.76円 86.93円
潜在株式調整後
71.74円 －
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度における潜在株式 調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載 しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 510,280 618,293
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
510,280 618,293
期中平均株式数(株) 7,110,774 7,111,887
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 1,919 －
(うち新株予約権) (1,919) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
―――――― ――――――
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 300,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 420,624 200,873 0.73 －
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年２月～
233,456 34,683 0.74
のものを除く。) 2022年10月
その他有利子負債
－
買掛金(ユーザンス、１年以内) 153,670 39,706 2.75
合計 1,107,750 275,262 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,683 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,415,972 5,287,743 7,915,582 10,924,099
税金等調整前四半期(当
(千円) 57,808 469,797 517,068 884,700
期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 33,409 318,476 337,735 618,293
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.70 44.78 47.49 86.93
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 4.70 40.08 2.71 39.44
金額
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 480,929 1,085,658
売掛金 560,611 645,262
商品 1,609,345 1,042,579
未着品 117,417 107,360
原材料及び貯蔵品 61,852 37,492
前渡金 27,142 23,729
前払費用 68,901 62,605
4,356 29,614
その他
流動資産合計 2,930,557 3,034,301
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 209,792 179,962
構築物（純額） 8 -
機械及び装置（純額） 270 -
工具、器具及び備品（純額） 46,599 42,286
土地 814 814
1,000 1,840
建設仮勘定
有形固定資産合計 258,485 224,903
無形固定資産
ソフトウエア 194,383 151,803
ソフトウエア仮勘定 2,089 212
236 236
その他
無形固定資産合計 196,708 152,252
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 407,623 407,623
長期前払費用 60 30
敷金及び保証金 582,094 531,132
繰延税金資産 392,793 360,464
その他 29,620 32,911
△ 407,623 △ 407,623
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,004,568 924,538
固定資産合計 1,459,762 1,301,694
資産合計 4,390,319 4,335,995
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 506,342 372,493
短期借入金 300,000 -
1年内返済予定の長期借入金 420,624 200,873
リース債務 3,976 3,976
未払金 318,962 295,478
未払費用 103,520 142,445
未払法人税等 228,063 140,822
未払消費税等 49,545 209,957
前受金 291,246 450,794
預り金 18,955 49,123
賞与引当金 49,415 55,170
ポイント引当金 105,000 66,000
1,507 1,845
その他
流動負債合計 2,397,160 1,988,980
固定負債
長期借入金 233,456 34,683
リース債務 5,136 1,159
退職給付引当金 21,056 27,037
22,253 14,877
資産除去債務
固定負債合計 281,901 77,757
負債合計 2,679,061 2,066,737
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金
360,485 360,485
資本準備金
資本剰余金合計 360,485 360,485
利益剰余金
利益準備金 160 160
その他利益剰余金
970,349 1,528,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 970,509 1,528,537
自己株式 △ 222 △ 250
株主資本合計
1,711,257 2,269,257
1,711,257 2,269,257
純資産合計
負債純資産合計 4,390,319 4,335,995
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 11,174,999 10,924,099
※2 4,395,019
4,211,378
売上原価
売上総利益 6,779,979 6,712,721
※1 5,958,196 ※1 5,897,747
販売費及び一般管理費
営業利益 821,783 814,973
営業外収益
受取利息 14 16
運送事故受取保険金 2,660 1,532
災害に伴う受取保険金 - 7,138
固定資産売却益 939 -
助成金収入 - 46,568
為替差益 - 2,071
952 7,151
その他
営業外収益合計 4,567 64,479
営業外費用
支払利息 10,925 7,348
為替差損 1,341 -
貸倒引当金繰入額 16,525 -
1 39
その他
営業外費用合計 28,793 7,388
経常利益 797,557 872,064
特別損失
55,528 -
減損損失
特別損失合計 55,528 -
税引前当期純利益 742,028 872,064
法人税、住民税及び事業税
235,612 224,811
23,216 32,329
法人税等調整額
法人税等合計 258,829 257,141
当期純利益 483,199 614,923
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 380,471 360,471 360,471 160 522,701 522,861 △ 222 1,263,581 1,263,581
当期変動額
新株の発行（新株予
13 13 13 27 27
約権の行使）
剰余金の配当 △ 35,550 △ 35,550 △ 35,550 △ 35,550
当期純利益 483,199 483,199 483,199 483,199
当期変動額合計 13 13 13 - 447,648 447,648 - 447,675 447,675
当期末残高 380,485 360,485 360,485 160 970,349 970,509 △ 222 1,711,257 1,711,257
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 380,485 360,485 360,485 160 970,349 970,509 △ 222 1,711,257 1,711,257
当期変動額
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
剰余金の配当 △ 56,895 △ 56,895 △ 56,895 △ 56,895
当期純利益 614,923 614,923 614,923 614,923
当期変動額合計 - - - - 558,027 558,027 △ 27 558,000 558,000
当期末残高 380,485 360,485 360,485 160 1,528,377 1,528,537 △ 250 2,269,257 2,269,257
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～31年
構築物 10年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）及び
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日）に定める簡便法によ
り、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金
額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額
を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い2020年4月7日に発令された緊急事態宣言により当社店舗は臨時休業し、来客数
が減少するなどの影響が生じましたが、当事業年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しております。また、
2021年1月7日には緊急事態宣言が発令されましたが、店舗の休業などの影響は生じておりません。
これらの状況から鑑みて、翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的なものと仮定
して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発
生する可能性があります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度24％、当事業年度25％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
荷造運賃 692,669 千円 773,443 千円
地代家賃 1,472,411 1,286,241
従業員給料及び手当 1,406,247 1,439,571
支払手数料 473,797 492,399
減価償却費 154,701 159,585
賞与引当金繰入額 49,415 55,170
退職給付費用 11,104 14,709
ポイント引当金繰入額 20,627 △ 4,183
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※２ 関係会社に対する内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
営業取引による取引高
31,574 千円 － 千円
売上原価（仕入高）
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年１月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。
当事業年度( 2021年１月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 15,131 千円 16,893 千円
ポイント引当金
32,151 20,209
たな卸資産評価損 6,165 3,319
未払事業所税 3,372 4,017
未払事業税 15,960 10,379
減価償却超過額 160,934 147,751
減損損失 108,610 85,401
退職給付引当金 6,447 8,278
貸倒引当金 124,814 124,814
未収利息 16,544 17,068
関係会社株式評価損 7,878 7,878
資産除去債務 6,814 4,555
差入保証金 41,283 45,321
3,711 278
その他
繰延税金資産小計
549,818 496,166
△156,803 △135,527
評価性引当額
繰延税金資産合計 393,015 360,639
繰延税金負債
221 174
有形固定資産
繰延税金負債合計 221 174
繰延税金資産の純額
392,793 360,464
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 1.7 1.4
評価性引当額の増減 1.8 △2.4
0.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9 29.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 期末
期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 累計額 取得価額
帳簿価額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
建物 209,792 18,709 466 48,072 179,962 816,295 996,257
構築物 8 － － 8 － 5,357 5,357
機械及び装置 270 － － 270 － 13,090 13,090
車両運搬具 － － － － － 10,833 10,833
工具、器具及び備品 46,599 19,882 1,127 23,067 42,286 190,118 232,405
土地 814 － － － 814 － 814
建設仮勘定 1,000 1,840 1,000 － 1,840 － 1,840
有形固定資産計 258,485 40,431 2,594 71,419 224,903 1,035,694 1,260,598
無形固定資産
ソフトウエア 194,383 45,586 － 88,166 151,803 － －
ソフトウエア仮勘定
2,089 212 2,089 － 212 － －
その他 236 － － － 236 － －
無形固定資産計 196,708 45,798 2,089 88,166 152,252 － －
(注) １．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物（純額） unico松山店の移転出店 18,709千円
工具、器具及び備品（純額） unico松山店の移転出店 1,841千円
ファイルサーバーリプレイス対応費用 3,765千円
unico広島店の空調設備 2,860千円
ソフトウェア ECサイト追加開発 22,833千円
販売・会計システム追加開発費用 20,757千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 407,623 － － 407,623
賞与引当金 49,415 55,170 49,415 55,170
ポイント引当金 105,000 － 39,000 66,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告といたします。
https://www.unico-fan.co.jp/ir/koukoku.html
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行います。
１．株主優待制度の内容
毎年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された3単元（300株）以上を保有さ
れている株主様及び、1単元（100株）以上を３年以上保有されている株主様に対
し、以下の株主優待を実施いたします。
２．株主優待制度の優待内容
株主に対する特典
unicoオリジナルグッズ（5,000円相当）下記より１つご選択
・unicoオリジナル株主様限定タオルセット
・unicoオリジナル株主様限定 バブーシュ ２足セット
・unico オリジナル株主様限定玄関マット
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第61期 )(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ) 2020年４月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年４月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第62期 第１四半期)(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 ) 2020年６月12日関東財務局長に提出
( 第62期 第２四半期)(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ) 2020年９月14日関東財務局長に提出
( 第62期 第３四半期)(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 ) 2020年12月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年５月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年4月30日
株式会社 ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ミサワの2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ミサワ及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結 財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミサワの2021年1月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミサワが2021年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年４月30日
株式会社 ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ミサワの2020年2月1日から2021年1月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミサワの2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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有価証券報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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