株式会社ネオジャパン 内部統制報告書 第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオジャパン |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ネオジャパン(E31902)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月28日
【会社名】 株式会社ネオジャパン
【英訳名】 NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩）
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ネオジャパン(E31902)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任
を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に
結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、
財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がありま
す。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年１月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価
を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いま
した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要
な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決
定しており、当社及び連結子会社１社を対象として実施した全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに
係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。 なお、連結子会社１社については、 金額的及び質的重要性の観点
から僅少であると判断し、全社的な内部統制の 評価範囲に含めておりません 。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引
消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね ２／３ に達する事業拠点とし
て、当社および連結子会社１社を「重要な事業拠点」としました。 選定した重要な事業拠点においては、企業の事業
目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価（外注費）及びソフトウエアに至る業務プロセスを評
価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務
プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象といたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2021年１月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いた
しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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