株式会社ネオジャパン 有価証券報告書 第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ネオジャパン(E31902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月28日
【事業年度】 第29期(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社ネオジャパン
【英訳名】 NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩）
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高 (千円) ― ― ― 3,742,984 5,325,021
経常利益 (千円) ― ― ― 717,259 948,630
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 495,039 677,106
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 510,363 664,493
純資産額 (千円) ― ― ― 3,856,413 4,431,107
総資産額 (千円) ― ― ― 5,788,285 6,742,964
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 259.69 296.83
１株当たり
(円) ― ― ― 33.38 45.58
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― 33.16 45.32
当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― ― 66.6 65.6
自己資本利益率 (％) ― ― ― 12.8 16.4
株価収益率 (倍) ― ― ― 35.2 40.4
営業活動による
(千円) ― ― ― 764,320 989,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 464,683 △ 227,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 101,632 △ 142,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 2,804,969 3,418,613
の期末残高
― ― ― 233 256
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 14 〕 〔 16 〕
雇用者数〕
(注) １．第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第28期の自己資本利益率は、 連結初年度のため 期末の自己資本の金額に基づいて算出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高 (千円) 2,116,872 2,312,325 2,661,949 3,081,926 3,462,307
経常利益 (千円) 428,533 451,298 547,331 662,091 789,162
当期純利益 (千円) 296,634 324,144 382,280 461,376 577,141
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 281,215 288,262 289,044 291,880 295,303
発行済株式総数 (株) 3,671,400 14,805,600 14,815,200 14,850,000 14,892,000
純資産額 (千円) 2,827,141 3,121,524 3,429,358 3,822,750 4,289,893
総資産額 (千円) 3,727,145 4,092,868 4,541,413 5,129,746 6,018,044
１株当たり純資産額 (円) 192.51 210.83 231.48 257.43 288.07
１株当たり配当額 8.50 5.50 6.00 7.50 11.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり
(円) 20.64 22.05 25.81 31.11 38.85
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 20.04 21.75 25.60 30.90 38.63
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 75.9 76.3 75.5 74.5 71.3
自己資本利益率 (％) 11.1 10.9 11.7 12.7 14.2
株価収益率 (倍) 24.5 78.6 35.6 37.7 47.4
配当性向 (％) 10.3 24.9 23.2 24.1 28.3
営業活動による
(千円) 378,760 423,286 696,152 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 195,224 △ 227,002 △ 566,606 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,065 △ 16,999 △ 79,828 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,378,601 2,557,211 2,606,929 － －
の期末残高
従業員数
92 107 117 126 139
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 4 〕 〔 7 〕 〔 7 〕 〔 13 〕 〔 15 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 94.3 320.0 172.2 220.1 344.6
(比較指標：配当込み (％) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
TOPIX)
2,740
最高株価 (円) 2,372 2,230 1,298 3,090
○2,542
※1,895
1,740
最低株価 (円) 1,351 ○1,155 624 867 815
※895
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりま
せん。
３. 当社は、2016年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合、2017年７月１日付及び2017年11月16日付でそ
れぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
４. 2018年1月期の１株当たり配当額5.50円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更の記念配当1.00円を
含んでおります。
５．第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．最高・最低株価は、2018年１月17日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2018年１月18日以
降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．○印は、株式分割（2017年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
８．※印は、株式分割（2017年11月16日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２ 【沿革】
年月 概要
1992年２月 横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立
1996年８月 事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転
1999年１月 Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始
2000年２月 パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設
2004年８月 本社及び東京オフィスを現在地に移転
2006年９月 クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始
2009年１月 株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）が資本参加
2010年10月 子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立
「HTML５」を全面採用した「 desknet's NEO」 の販売開始
2012年12月
株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エン
2015年４月
タープライズ株式会社）へ譲渡
2015年11月 東京証券取引所 マザーズに株式を上場
2017年１月 大阪市北区に大阪営業所を新設
2018年１月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
アメリカ合衆国（カリフォルニア州）に子会社としてDELCUI Inc.（非連結子会社）を設立
2019年６月
2019年８月 株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化
マレーシア（クアラルンプール）に、TAZAKI Holdings Sdn. Bhd.との合弁会社NEOREKA ASIA
2019年12月
Sdn. Bhd.（非連結子会社）を設立（2020年10月より連結の範囲に追加）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社により構成されており、ソフトウェア事業、システム開
発サービス事業等の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当該事業区
分のうち「ソフトウェア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、
当連結会計年度より 報告 セグメント の区分を 変更 しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」をご参照ください。
区分 事業内容 会社名
グループウェアを中心とするソフト
ウェアの開発、クラウドサービスの
運営、ライセンス販売・カスタマイ
ソフトウェア事業 株式会社ネオジャパン
ズ、保守及びコンサルティング、企
業向けDaaSクラウドサービスの提供
等
企業向け基幹システム及び情報系シ
システム開発サービス事業 ステムの開発・保守、企業向け組込 株式会社Pro-SPIRE
系システムの開発
当社製品・サービス（グループウェ
DELCUI Inc.
海外事業 ア）の販売、現地市場調査、パート
NEOREKA ASIA Sdh. Bhd.
ナー企業の発掘等
（１）ソフトウェア事業
ソフトウェア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のク
ラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将
来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。
（２）システム開発サービス事業
システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレー
ション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニー
ズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
（３）海外事業
海外事業は、海外子会社２社によって今後展開される事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販
売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。
［事業系統図］
※１「クラウドサービス」とは、 desknet's NEO を主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経
由で提供するサービスに関連する売上であります。
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※２「プロダクト」とは、 desknet's NEO を主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連す
る売上であります。
※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発に関連
する売上であります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任
千円
株式会社Pro-SPIRE システム開発
システム開発の
東京都大田区 100.0
（注）２，４
サービス事業
100,000
委託等
千マレーシア
NEOREKA ASIA Sdn. Bhd .
マレーシア 役員の兼任
リンギット
海外事業 70.0
クアラルンプール 当社の販売代理店
（注）２
2,000
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社Pro-SPIREについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,884.420千円
② 経常利益 187,585 〃
③ 当期純利益 123,480 〃
④ 純資産額 550,037 〃
⑤ 総資産額 1,135,382 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
139
ソフトウェア事業
〔 15 〕
112
システム開発サービス事業
〔 1 〕
5
海外事業
〔 -〕
256
合計
〔 16 〕
(注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平
均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年１月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
139 〔 15 〕 36.6 7.9 5,523
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数はすべてソフトウェア事業に含めております。
４． 従業員数が前事業年度末と比較して13名増加しておりますが、主として 新卒 採用及び中途採用による増員
によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部
の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念
を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。
①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ
②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに
③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しておりま
す。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位
性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格
がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としてまいりました。前連結会計年度第３四半期会計期
間より、当社とは利益構造の異なる株式会社Pro-SPIREを子会社化したことにより、従来と比較して当社グループ全
体として利益率は低下しておりますが、中長期的に当社グループ内でのシナジーを追求し利益率の改善に努めてま
いります。
具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の
売上高成長率は42.3％、売上高経常利益率は17.8％（前連結会計年度19.1％）となっております。なお、前連結会
計年度においては、子会社化した株式会社Pro-SPIREの損益計算書が４か月分のみ連結されております。また、売上
高成長率の前期実績値につきましては、前連結会計年度より連結財務諸表の作成を開始したため記載しておりませ
ん。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000
万ユーザーを目指してまいります（2021年１月末時点の販売累計ユーザー数：438万ユーザー）。当社グループの強
みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまい
ります。
事業構造としましては、ソフトウェア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型
ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデ
ルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事
業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するな
ど当社の事業環境は日々変化しております。ソフトウェア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためク
ラウドサービスおよびライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が
一般的に拡大していることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結
果、ソフトウェア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライ
センスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備
されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、当社
製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向け
のライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。
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高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とすることができるのは、社内に蓄積された高い技術
力に起因するものであると認識しております。そのため、今後も技術力を維持し、さらに高めていくためには優秀
な技術者の採用・育成が重要でありますが、優秀な技術者の採用競争は激化しております。
また、当社は、職場におけるコミュニケーション、情報共有を円滑にすることに資するよう製品・サービスの開
発を行ってまいりましたが、コロナ禍を契機して、リモートワークの拡大による職場という概念自体の変化、働き
方に対する意識の変化、デジタルトランスフォーメーション（DX)の急速な進展などの変化に対応した製品・サービ
スを継続的に開発していくとともに、既存製品・サービスの認知度を高めていくことが重要であると認識しており
ます。
システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォー
メーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。このよ
うな中、システム開発サービス事業の売上は当面安定的に推移すると想定しておりますが、人員等の制約によりボ
リュームを大きく増加させることは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むこ
とも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値
の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が
必要であると考えております。
① クラウドサービスの安定提供
ソフトウェア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウェア事業の売上の約６割を占める規模に成長して
おり、今後も中期的に安定的な継続成長を見込んでおりますが、利用者の増加に対応してサービスを安定的にかつ
継続的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、しっかりした保守・運用体制の拡大と整備が必要とな
ります。運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要な体制を十分に
整備するとともに、今後のサービス提供について、サービス基盤設計や運用設計に取り組んでまいります。
② 人材の確保・育成
当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となってお
ります。当社グループにおいては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今
後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は
少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっ
ていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・
拡大にも努めてまいります。
また、多様化し急速に変化していく事業環境の中で、当社グループの継続的な成長を達成するため、外部研修の
活用等により新たな技術・知識の学習機会の提供に努めてまいります。
③ 新たな顧客を創造する新製品・新サービスの開発・提供
スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展に伴い、
それらの変化に対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。付加価値機能の追加などによる既
存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
④ 当社グループ及び製品・サービスの認知度向上
当社の主力製品・サービスであるdesknet's NEOは、株式会社日経BP発行の「日経コンピュータ」誌による顧客満
足度調査2020-2021のグループウエア/ビジネスチャット部門で６年連続で１位を獲得するなど、当社製品・サービ
スを御利用頂いているユーザーからは高い評価を獲得しております。しかしながら、当社グループ及び製品・サー
ビス、特にdesknet's NEO以外の製品・サービスの認知度は十分ではないと認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮のうえ、より効果的な訴求方法を検討し、当社グループ及び製品・サー
ビスの認知度の向上に努めてまいります。
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⑤ 新規事業へのチャレンジ
既存事業を成長させ、中期的な収益目標を達成するとともに、AI、IoTといった先進的な情報技術の取り込みによ
る新しい製品や、インターネット技術を利用した新たなサービスモデルにも目を向け、グループ各社の経営資源を
有効に活用することで顧客向けソリューション提供を新たな事業としてチャレンジしてまいります。また、海外へ
の製品やサービスの販売にもチャレンジを続けてまいります。
中期の目標としては、今後の新たな事業の柱となるビジネスモデルを検討してまいります。
⑥ 財務報告に係る内部統制の強化
当社グループは、ASEAN地域を中心として海外事業の展開を開始するなど事業活動範囲を拡大しております。この
ような中、当社グループが継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な
課題と認識しております。
業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してま
いります。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経
営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、 本報告書 提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループがクラウドで提供しているソフトウェアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存してお
ります。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が
不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセ
ンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステ
ム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低
下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内
への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態
が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウ
ドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に
検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用し
てリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データ
を復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っ
ております。
(2) 技術者の人材確保と育成について
当社グループは、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、学生の理系
離れや団塊世代の退職による採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高
まっております。人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生
じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記のリスクに対して、新卒採用方法の見直しを図るとともに、ダイレクトリクルーティン
グ・リファーラル採用の活用、インターンシップへの取組み等により採用を強化しております。また、在籍者につ
いては、社内研修内容の改良・改善を図るとともに、外部研修等の活用により人材育成に努めることでリスクの軽
減を図っております。
(3) 特定人物への依存について
代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、事業
の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人
が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、役員及び幹部社員の情報共有や権
限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を
図っております。
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(4) 知的財産権について
当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。当社
グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープ
ンソースソフトウェアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発
過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場
合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。
当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と
連携と取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。
(5) 法的規制について
現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、 「個人
情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者
派遣法）」など 当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の
領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるよう
にすることによりリスクの軽減を図っております。
(6) 海外事業の展開について
当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けております。前連結会計年度に新
設した海外子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）につきましては、世界的な新型コロナ ウイルス
(COVID-19)の感染拡大の影響による渡航制限・移動制限などに伴い当初の計画よりも事業の立ち上げが遅れており
ます。今後、事業の立ち上げが計画通りに進展しない場合には、収益化が遅延し、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、 海外事業 の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事
情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及
び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低
減に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
り、経済活動が段階的に再開するなど持ち直しの動きは見られるものの、依然として不透明な状況が継続しており
ます。
当社グループが属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加に伴う新しい生活様式
の一環として、多くの企業で在宅勤務等のリモートワークが実施されており、離れた場所でも業務を効率的に支障
なく遂行することを可能とするためのIT投資に対する関心は引き続き高い水準で推移していくものと考えておりま
す。
このような状況の中、当社では2020年２月に主力製品であるグループウェア「desknet's NEO」においてスケ
ジュールやアンケートなどの基本機能の使い勝手を向上したことに加え、大塚製薬株式会社との協業により働く人
の健康管理を支援するための機能として健康サポート機能を搭載したバージョンアップを実施いたしました。さら
に2020年12月にはスマートフォン専用のアプリ提供、ワークフローのAppSuiteとの連携機能の追加などのバージョ
ンアップを実施いたしました。
この他、 ビジネスチャット「ChatLuck」に関しては、2020年８月にアプリのUI及びUXを向上させたアップデート
版の提供開始、2020年10月のアンケート機能及び運用管理機能を強化したバージョンアップ、2021年１月の
desknet's NEOとの連携強化等のバージョンアップと製品・サービスの利便性を高める取り組みを継続しておりま
す。
また、2020年８月に「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2020-2021」グループウエア／ビジネスチャット部門
で６年連続１位を獲得し、2020年９月に「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2020-
2021」グループウエア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得、及び2021年１月にIT 製品比較・レビューサ
イト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2021 Winter」において、「desknet's NEO」がグループウエ
ア部門とワークフロー部門で「Leader」に選出され、８期連続でアワードを受賞いたしました。
この他、前期において設立し、本年度から活動を本格化する予定であったNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.（マレーシア子
会社）については、現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現地での活動が制約される等の影
響がありましたが、重要性が増したため、第３四半期連結会計期間より連結対象といたしました。これに伴い、新
たにセグメントとして「海外事業」を追加し、NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を含めております。
なお、前期において設立した米国子会社については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、ビザの取得等
が遅延しておりましたが、現地で活動を開始する目処が立ったため、現地における新型コロナウイルス感染症の状
況を勘案のうえ、次期より本格的に活動を開始する予定であります。
以上の結果、当連結会計年度における 売上高 は 5,325,021千円 （前年同期比 42.3％増 ）、 営業利益は920,649千円
（前年同期比 31.7％増 ）、 経常利益は948,630千円 （前年同期比 32.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
677,106 千円（前年同期比 36.8％増 ）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、システム開発サービス事業
につきましては、前連結会計年度において４か月分の損益計算書が連結されていたこと、海外事業につきまして
は、第３四半期連結会計期間より連結対象となったことにより、前年対比の記載は行っておりません。
（ソフトウェア事業）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
売上区分
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （％）
クラウドサービス 1,767,767 57.4 2,095,249 60.5 18.5
プロダクト 1,236,288 40.1 1,301,964 37.6 5.3
技術開発 77,870 2.5 65,093 1.9 △16.4
合計 3,081,926 100.0 3,462,307 100.0 12.3
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① クラウドサービス
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、desknet's
NEOクラウド版の売上高は前年同期比 299,284千円増加 し、 1,715,439千円 （前年同期比 21.1％増 ）となりました。ま
た、AppSuiteクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して
20,931千円増加 し、 52,646千円 （前年同期比 66.0％増 ）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、クラウドサービスに付随する役務作業は減少したものの、ASP事業
者向けのカスタマイズ売上が 19,814千円 発生したことにより、役務作業全体としては17,474千円増加し、59,589千
円（前年同期比41.5％増）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比 327,482千円増加 し、 2,095,249千円 （前年同期比
18.5％増 ）となりました。
② プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望さ
れるお客様が増加していることもあり、売上高は前年同期比 7,435千円減少 し、 59,966千円 （前年同期比 11.0％減 ）
となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきている
ため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズ
ライセンスにつきましては、単価の大きいユーザー数無制限ライセンスの販売本数が減少したことを主な要因とし
て、売上高は前年同期比 35,940千円減少 し、 162,990千円 （前年同期比 18.1％減 ）となりました。
AppSuiteライセンスにつきましては、大型案件の増加により、売上高は前年同期比 18,625千円増加 し、 65,506千
円 （前年同期比 39.7％増 ）となりました。
desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、前年同期比39,425千円増加し、
611,703千円（前年同期比6.9％増）となりました。役務作業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で
案件数が減少したことにより、売上高は前年同期比9 ,074千円減少し、97,046千円（前年同期比8.6％減）となりま
した。また、当社製品との連携製品であるＩＤ統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比 6,491千円減少
し、 49,932千円 （前年同期比 11.5％減 ）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比 65,676千円増加 し、 1,301,964千円 （前年同期比 5.3％増 ）
となりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありません。当期においては、過年度に受託した開
発案件の継続案件を受注いたしましたが、金額の大きな案件がなかったことにより、売上高は前年同期比 12,777千
円減少 し、 65,093千円 （前年同期比 16.4％減 ）となりました。
以上の結果、ソフトウェア事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む） は 3,462,307千円 （前年同期比
12.3％増 ）、セグメント利益は 771,108千円 （前年同期比20.6％増）となりました。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年
培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、
先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
システム開発サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お客様先での作業から在
宅勤務での対応に変化が求められる等、環境の変化があったものの、従来からのシステム・インテグレーション
サービスの維持・規模の拡大に加え、主要顧客である生損保業界のシステム構築において、基幹系（SoR）と情報系
（SoE）のノウハウを両輪で持つことを強みとしての提案、受注活動を実施し、収益力・生産性を高める取り組みを
実施いたしました。
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売上高については、継続案件の規模・終了時期等の見込み差により、当初の計画を下回りましたが、一方で、協
力会社への外注費が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で会議費や旅費交通費などの発生が減
少したことにより、利益面では当初の計画を上回る結果となりました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 1,884,420千円 、セグメ
ント利益は 161,957千円 となりました。
（海外事業）
海外事業は、子会社であるNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.が展開する事業で構成されております。同社は企業向け DaaS
クラウドサービスの提供、サービスの運営を主な事業内容とする予定でおりましたが、第４四半期連結会計期間よ
り当社のdesknet's NEO、AppSuite等の製品・サービスを現地で販売することを主な事業内容として行っていく方針
といたしました。当連結会計年度においては、主に現地日系企業向けにdesknet's NEOのライセンスなどを販売いた
しました。なお、海外事業につきましては、当面投資が先行する見込みであります。
以上の結果、海外事業の売上高 （セグメント間の内部売上高を含む） は 4,859千円 、セグメント損失は 12,328千円
となりました。
② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より 954,679千円増加 し、 6,742,964千円 となりました。
これは主に、新たに債券（社債）を取得した一方で保有株式の一部売却及び評価損を計上したことを主な要因とし
て有価証券が 138,168千円 、投資有価証券が 120,321千円増加 したことに加え、現金及び預金が 388,754千円増加 した
こと、及び売掛金が 184,772千円増加 したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より 379,985千円増加 し、 2,311,857千円 となりました。
これは主に、広告宣伝費の未払金等により未払金が 169,213千円増加 したことに加え、未払法人税等が 37,204 千円、
賞与引当金が 36,997 千円、前受収益が 36,613千円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より 574,693千円増加 し、 4,431,107千円 となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が 677,106千円 計上された一方で、 111,374千円 の剰余金の配当
を実施したことにより、利益剰余金が 564,433千円増加 したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し
613,643千円増加 し 3,418,613千円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 989,864千円 （前連結会計年度は 764,320千円の収入 ）となりました。収入の主な
内容は税金等調整前当期純利益 969,828千円 、減価償却費 136,104千円 、投資有価証券評価損 105,917千円 、未払金の
増加 162,720千円 により資金が増加した一方で、法人税等の支払 324,457千円 、投資有価証券売却益 127,676千円 、売
上債権の増加 184,771千円 により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 227,700千円 （前連結会計年度は 464,683千円の支出 ）となりました。収入の主な
内容は、株式等の売却による投資有価証券の売却による収入 295,490千円 、社債の償還に伴う投資有価証券の償還に
よる収入 106,530千円 であります。一方で、支出の主な内容は、主に余資運用を目的とした社債の購入による投資有
価証券の取得による支出 420,167千円 、販売目的ソフトウェアの制作による無形固定資産の取得による支出 182,802
千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は 142,615千円 （前連結会計年度は 101,632千円の支出 ）となりました。これは主
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に、配当金の支払 111,240千円 、長期借入金の返済による支出 53,319千円 によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年１月 期 2021年１月 期
自己資本比率（％） 66.6 65.6
時価ベースの自己資本比率（％） 301.2 407.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.2 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 3,497.6 1,567.0
（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
(b) 受注実績
当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ソフトウェア事業 3,460,789 112.3
システム開発サービス事業 1,861,163 281.5
海外事業 3,068 ―
合計 5,325,021 142.3
(注) １．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ） 至 2021年１月31日 ）
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ダイワボウ情報システム(株) 492,536 13.2 602,217 11.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．システム開発サービス事業は、前連結会計年度に株式会社Pro-SPIREを連結子会社化したことより追加され
たセグメントであり、前連結会計年度は同社の４か月分の損益計算書を連結しております。
５．海外事業は、NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めたことにより当連結会計年度より発生した事業で
あるため、前年同期比の記載は行っておりません。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に
判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は前年同期比 1,582,037千円増加 し、 5,325,021千円 （前年同期比 42.3％増 ）とな
りました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Pro-SPIREの損益について、前連結会計年度は
４か月分を連結していたのに対し、当連結会計年度は１年分を連結したことにより、システム開発サービス事業の
売上高が前年同期比1,200,105千円増加し、 1,861,163千円 となったことによるものであります。
また、ソフトウェア事業の売上高は前年同期比378,863千円増加し 3,460,789千円 （前年同期比 12.3％増 ）となり
ました。これは主に、クラウドサービスの売上高 （セグメント間の内部売上高を含む） が 327,482千円 （前年同期比
18.5％増 ）、プロダクトの売上高 （セグメント間の内部売上高を含む） が 65,676千円 （前年同期比 5.3％増 ）増加し
たことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスである desknet's
NEO クラウド版のユーザー数が順調に拡大したことを主な要因とするものであり、プロダクトの売上高増加は、主
にカスタマイズ及びサポートサービスの売上高の増加によるものであります。
この他、第３四半期連結会計期間より連結対象となったNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.が展開する 海外事業の売上高は
3,068千円 となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は前年同期比 1,069,424千円増加 し、 2,588,600千円 （前年同期比 70.4％増 ）と
なりました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Pro-SPIREの損益について、前連結会計年度
は４か月分を連結していたのに対し、当連結会計年度は１年分を連結したことにより、システム開発サービス事業
の売上原価が増加したことによるものであります。また、ソフトウェア事業についても、技術者の新卒採用やサ
ポート人員の強化等を主な要因として労務費が増加したこと、クラウドサービスの売上増加に伴いデータセンタ利
用料が増加したことなどにより、売上原価が増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比 512,613千円増加 し、 2,736,421千円 （前年同期比 23.1％
増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比 291,027千円増加 し、 1,815,772千円 （前年同期比
19.1％増 ）となりました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Pro-SPIREの損益について、前
連結会計年度は４か月分を連結していたのに対し、当連結会計年度は１年分を連結したことにより、システム開発
サービス事業の販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。また、ソフトウェア事業について
も、従業員の増加等により給料及び手当が増加したこと、大型イベントの実施により広告宣伝費が増加したことな
どにより、販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比 221,585千円増加 し、 920,649千円 （前年同期比 31.7％増 ）と
なりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は前年同期比 17,325千円増加 し、 40,539千円 （前年同期比 74.6％増 ）となり
ました。これは主に、助成金収入が増加したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比 7,539千円
増加 し、 12,557千円 （前年同期比 150.2％増 ）となりました。これは主に、投資事業組合運用損が増加したことによ
るものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比 231,371千円増加 し、 948,630千円 （前年同期比 32.3％増 ）と
なりました。
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（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益 127,676千円 によるものであります。また、特別損失は、
主に投資有価証券評価損 105,917千円 によるものであります。さらに、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額
を含む）は前年同期比 77,842千円増加 し、 297,293千円 （前年同期比 35.5％増 ）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 182,067千円増加 し、 677,106千円
（前年同期比 36.8％増 ）となりました。
(b) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、認
知度向上のための広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきま
しては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。 なお、現在
の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していく
うえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整
備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そ
のため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保
育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリ
スク要因の低減を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
インターネット関連技術は技術革新のスピードが早く 、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変
化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社グループは、これらの新技術
の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取
り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 68,064 千円であり、すべてソフトウェア事業に係るものとなってお
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 191,526 千円であります。その主な内訳は、ソフトウェア事
業における販売目的ソフトウェアの開発に関連して123,660千円、自社利用ソフトウェアに関連して59,141千円であ
ります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 ソ フ ト 本社機能
130
（神奈川県横 ウェア事 及びサー 28,409 4,769 7,838 245,349 286,367
（15）
浜市西区） 業 バー設備
大阪営業所
ソ フ ト
営業所機 6
ウェア事 9,655 － 250 － 9,905
（大阪府大阪
能 （１）
業
市北区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社事業所及び大阪営業所の建物を賃借しており、年間賃借料の合計は113,779千円であります。
４．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の
平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2021年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
システム
112
（東京都
㈱Pro-SPIRE 開発サー 本社機能 690 3,204 3,258 7,152
（１）
ビス事業
大田区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社事業所の建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の合計は30,371千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の
平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
（3）在外子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年４月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,892,000 14,892,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 14,892,000 14,892,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年９月29日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 78
新株予約権の数（個） ※ 48(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 57,600(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
163(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年10月１日～2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 163
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 81.5(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年３月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,200株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株
予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
2017年10月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2025年８月31日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年２月１日
2,386,400 3,579,600 ― 264,910 ― 254,910
(注)２
2016年２月１日～
2017年１月31日
91,800 3,671,400 16,305 281,215 16,305 271,215
(注)１
2017年７月１日
3,671,400 7,342,800 ― 281,215 ― 271,215
(注)３
2017年11月16日
7,342,800 14,685,600 ― 281,215 ― 271,215
(注)４
2017年２月１日～
2018年１月31日
120,000 14,805,600 7,046 288,262 7,046 278,262
(注)１
2018年２月１日～
2019年１月31日
9,600 14,815,200 782 289,044 782 279,044
(注)１
2019年２月１日～
2020年１月31日
34,800 14,850,000 2,836 291,880 2,836 281,880
(注)１
2020年２月１日～
2021年１月31日
42,000 14,892,000 3,423 295,303 3,423 285,303
(注)１
(注)１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2016年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2016年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は2,386,400株増加し、発行済株式総数は3,579,600株となって
おります。
３．2017年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は3,671,400株増加し、発行済株式総数は7,342,800株となって
おります。
４．2017年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2017年11月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数7,342,800株増加し、発行済株式総数は14,685,600株となってお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 30 47 29 9 5,513 5,644 ―
(人)
所有株式数
― 9,508 3,500 10,390 8,831 24 116,634 148,887 3,300
(単元)
所有株式数
― 6.39 2.35 6.98 5.93 0.01 78.34 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式223株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） 神奈川県横浜市青葉区 5,568 37.39
大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） 神奈川県横浜市都筑区 2,218 14.89
松倉 二美 神奈川県横浜市神奈川区 1,000 6.71
神奈川県横浜市青葉区あざみ野南３丁目17
株式会社プロシードゥス 900 6.04
番３号
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC
1 ANGEL LANE LONDON NORTH OF THE THAMES
1 COLL EQUITY
522 3.50
UNITED KINGDOM EC4R 3AB
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 429 2.88
口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２
ネオジャパン従業員持株会 256 1.71
番１号 横浜ランドマークタワー10階
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 191 1.28
会社（信託口）
後藤 健 神奈川県横浜市都筑区 175 1.17
高稲 伸一 神奈川県横浜市都筑区 142 0.95
計 ― 11,401 76.56
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 429千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 191千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 148,885 ―
14,888,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 14,892,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,885 ―
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみ
（自己保有株式）
らい２丁目２番１号 横浜ラ
200 ― 200 0.00
株式会社ネオジャパン
ンドマークタワー10階
計 ― 200 ― 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 95 232
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 223 ― 223 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を図りつつ、配
当の安定性・継続性を考慮の上、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には配
当性向20%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。
当社は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。な
お、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり 11.0円 としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年４月27日
163,809 11.0
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企
業だけでなく、すべての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を効果
的、効率的に実現することができるガバナンス体制の構築に努めてまいります。
具体的には、この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職
務を遂行し、経営理念の実現を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え継続的に
企業価値を向上させるため、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めて
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役６名（うち社外取締役２名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員
が社外監査役である監査役による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持すること
で、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するよう以下の体制を採用しております。
当社の提出日現在における企業統制の体制の模式図は以下のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役齋藤晶議が議長を務めておりま
す。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要
事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則と
して月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。
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b.監査役会・監査役
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、そのうち１名
は常勤監査役であります。全員が社外監査役であり弁護士１名を含んでおります。構成員については「(2)役員の状
況」に記載のとおりであります。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監
査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役
の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締
役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。
c.内部監査室
当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、業務部門との兼務者3名が各部門の法令の遵
守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査
部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人と
連携し、三様監査を実施しております。
ｄ.リスクコンプライアンス委員会
当社は、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置しております。現在の統括責任者
は、取締役の常盤誠であります。リスクコンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推
進、事業の継続安定的な発展の確保などを目的として原則として年２回開催され、コンプライアンス上の問題点の
把握、共有、対応策の協議・検討、その他社内に対し啓蒙活動を実施しております。また、事業運営上の様々なリ
スクの抽出、評価、対策等に関し協議・検討を行っております。リスクコンプライアンス委員会は協議・検討結果
を取締役会に報告しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業
務の有効性及び適正性を確保する体制を構築しております。また、当方針で定めた内容を実現するために整備され
た諸規程を必要に応じて見直すとともに、内部監査により所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証
し、継続的にその改善・強化に努めております。
「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 取締役会は、牽制機能の強化を期待して社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に基づき法令等
に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図れるよう監督する。
ⅱ. 監査役は法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
ⅲ. 使用人の職務の効率性と適切な執行を確保するために定めた職務分掌と決裁権限の遵守を徹底するよう社
内教育を実施する。また、定期的な内部監査を実施してコンプライアンスの状況を確認するとともに、コンプ
ライアンスの重要性についての社内啓蒙を実施する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ. 取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報セキュリティに関する規
程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。
ⅱ. 取締役及び監査役がこれらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ. 当社が認識するリスクを適切に管理し危険を防止するため「内部監査規程」に基づき内部監査担当が内部
監査を実施し、対応が必要なリスク要因について適時に代表取締役に報告する。
ⅱ. 取締役会は、リスクを低減させるため社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した
場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。
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二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社は、業務分掌規程及び決裁権限基準により、職務分掌及び職務権限・責任を明確にするとともに、取
締役会規則、稟議規程等によって意思決定のルールを整備し、適正かつ効率的に業務が遂行される体制を整備
する。
ⅱ. 取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
ⅲ. 中期経営計画及び年度予算を設定し、実績との比較を実施することによって業務の実績管理を行う。
ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ. 取締役会は「関係会社管理規程」に基づき、当社またはグループ会社における内部統制の構築を目指し、
情報の共有化、支持・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備する。
ⅱ. グループ会社に取締役または監査役を派遣し、当社グループ全体のリスクの抑止を図る体制を整備する。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ. 監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
ⅱ. 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立し
てこれを遂行する。
ⅲ. 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ. 取締役及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について報告する。
ア．経営状況に関わる重要な事項
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ウ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
エ．コンプライアンス上重要な事項
オ．当社の内部統制システム構築に関わる活動状況
カ．その他、監査役会で定める事項
ⅱ. 監査役は、その判断に基づき、取締役及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。
ⅲ. 常勤監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人に対し書
類の提出や説明を求めるものとする。
ⅳ. 前各号の報告を行った者は、当該報告を理由に不利益な取り扱いを受けない。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 監査役は内部監査担当者との定期的な情報交換を行うとともに、代表取締役社長、及び監査法人と必要に
応じて意見交換会を開催する。
ⅱ. 監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることがで
きる。
ⅲ. 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により
適正に処理する。
リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ. 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。
ⅱ. 取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
ⅲ. 管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、都道府県暴力追放運
動推進センター等外部専門機関との連携、情報収集を図れる体制を整備する。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、コ
ンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定することにより運用を行っております。また、監査役監査、内部監
査により社内規程の遵守状況を確認し、発見された潜在的な問題に対しては社内体制の整備・強化を図っておりま
す。
このほか、常勤取締役を統括責任者とする社内規程に基づくコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委
員会をリスクコンプライアンス委員会として設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的
に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査
役、外部の弁護士等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。
c. 取締役の員数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
e. 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的
とするものであります。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年７月31日を
基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限と
することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等
の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取
締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠
償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式
会社）入社
1990年８月 株式会社ビジネスインフォア入社
1992年２月 当社設立 代表取締役社長（現任）
齋藤 晶議
代表取締役社長 （戸籍名： 1961年12月16日 2006年11月 株式会社プロシードゥス 代表取締役 （注）３ 5,568,000
齊藤 章浩）
（現任）
2019年８月 株式会社Pro-SPIRE 取締役会長（現任）
NEOREKA ASIA Sdn. Bhd .取締役(現任)
2019年12月
NEO THAI ASIA Co.,Ltd.取締役（現任）
2021年２月
1980年７月 東芝エンジニアリング株式会社（現東芝
常務取締役
デジタルソリューション株式会社）入社
プロダクト事業本部
2005年２月 当社入社 プロダクト事業本部本部長
本部長
大神田 守 1956年10月８日 2005年７月 当社取締役 （注）３ 100,000
兼
2016年５月 当社常務取締役（現任）
マーケティング統括部
2020年10月 当社プロダクト事業本部 本部長 兼
管掌
マーケティング統括部管掌（現任）
1982年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
KPMGピートマーウィック会計事務所（現
1991年４月
有限責任 あずさ監査法人）入所
1991年９月 矢矧コンサルタント株式会社入社
1998年10月 株式会社次世代通信研究館入社
取締役
2001年２月 ダイヤモンドキャピタル株式会社（現 三
IR・総務人事法務担当
青木 常子 1959年８月６日 （注）３ ―
菱ＵＦＪキャピタル株式会社）入社（現
管理部 部長
任）
当社社外取締役
2005年10月
当社社外取締役退任
2007年１月
当社取締役（現任）
2019年４月
当社取締役 IR・総務人事法務担当
2021年4月
管理部 部長（現任）
1998年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
2002年４月 公認会計士登録
2004年10月 常盤公認会計士事務所開業（現任）
取締役
2005年４月 中村公認会計士事務所入所
経理財務担当
常盤 誠 1975年５月27日 （注）３ 24,000
2007年１月 当社入社 執行役員経理財務担当部長
管理部 部長
2011年１月 社会保険労務士登録
2016年８月 中小企業診断士登録
2021年２月 NEO THAI ASIA Co.,Ltd.取締役（現任）
当社取締役 経理財務担当 管理部 部長
2021年４月
（現任）
1996年４月 DDI pocket株式会社（現 ソフトバンク
モバイル株式会社）入社
1998年５月 尾崎会計事務所入所
取締役 尾崎 博史 1972年11月３日 （注）３
2005年４月 税理士登録
―
2005年４月 尾崎博史税理士事務所設立 所長（現
任）
2015年７月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友
銀行）入行
2010年４月 株式会社日本総合研究所 執行役員就任
取締役 松本 滋彦 1954年８月６日 （注）３
―
2011年６月 同社取締役常務執行役員就任
2015年６月 同社取締役専務執行役員就任
2018年４月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
1993年９月 同行 国際企画部 次長（国際金融グ
ループ担当）
2004年５月 同行 ストラクチャードファイナンス部長
2007年３月 ミヨシ油脂株式会社 執行役員 経営企画
常勤監査役 梅園 雅彦 1954年４月27日 室長 兼物流業務室長 兼海外事業室長 （注）４ ―
2009年３月 三菱ＵＦＪ投信株式会社 執行役員
2012年６月 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 常勤監査
役
2017年１月 千歳興産株式会社 監査役
千歳ファシリティーズ株式会社 監査役
2017年１月
当社監査役（現任）
2019年４月
1981年10月 司法試験合格
1984年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）岩田合同
法律事務所入所
1993年９月 同法律事務所パートナー（現任）
監査役 藤井 正夫 1948年６月12日 2003年３月 奥多摩工業株式会社監査役（現任） （注）４
1,200
2006年４月 当社監査役（現任）
2010年６月 株式会社みちのく銀行取締役
2013年６月 極東鋼弦コンクリート振興株式会社監査役
（現任）
1970年５月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
1999年２月 ダイヤモンドキャピタル株式会社（現三菱
ＵＦＪキャピタル株式会社）専務取締役
2002年12月 株式会社セルフリーサイエンス取締役（現
任）
2006年６月 株式会社アールテックウエノ取締役
2007年４月 株式会社ｅコンセルボ監査役
2007年４月 当社顧問就任
監査役 岩崎 俊男 1946年７月９日 （注）４
―
2007年６月 アニコムホールディングス株式会社取締役
2010年９月 アーキタイプ株式会社 社外取締役
2011年６月 株式会社レクメド 監査役
2011年６月 株式会社箱根カントリー倶楽部取締役
2014年６月 株式会社レクメド 取締役（現任）
2015年４月 当社監査役（現任）
2015年６月 株式会社箱根カントリー倶楽部代表取締役
（現任）
計
5,693,200
(注) １．取締役尾崎博史氏、松本滋彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役梅園雅彦氏、藤井正夫氏、岩崎俊男氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
1971年４月
行）入行
ダイヤモンドキャピタル株式会社（現 三菱
1999年11月
ＵＦＪキャピタル株式会社）常務取締役
2005年５月 株式会社フジソク代表取締役社長
松尾 勤 1948年11月23日 4,800
2008年２月 大三製鋼株式会社 取締役
2009年２月
同社常務取締役
2014年４月
当社監査役
2019年５月 当社顧問（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外役員の独立性判断基準を定めて
おります。当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を、独立性が高く一般株主と利益相反取引の恐れがないこと
から同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役尾崎博史氏は、税理士としての多くの法人顧客に関与してきた豊富な経験と高い見識を有しておりま
す。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うのに適任であると判断しており
ます。 なお、尾崎博史氏が所長を務める尾崎博史税理士事務所と当社クラウドサービスの取引がありますが、その
取引金額は僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は、当
社との間で人的関係、資本的関係、その他重要な利害関係はありません。
社外取締役松本滋彦氏は、金融機関において幅広く法人業務 に携わるとともに、システム開発等を行う事業会社
の経営に携わったことによる豊富な経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活か
して、当社の業務執行の監督を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、
資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。
社外監査役梅園雅彦氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての高い見識と豊富な経験、財務及び会
計に関する相当の知見を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監
査を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その
他重要な利害関係はありません。
社外監査役岩崎俊男氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての高い見識と豊富な経 験、財務及び会
計に関する相当の知見を有しております。 当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監
査を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その
他重要な利害関係はありません。
社外監査役 藤井正夫氏は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。 当社は、同氏が
これらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏
は当社株式1,200株を所有している他は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はあ
りません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に
関する決議・報告・審議に参加し、監督又は監査をしております。
また、社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受
ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また、会計監査人からは監査計画の説明を受け、定
期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されております。常勤監
査役（社外）梅園雅彦氏、非常勤監査役（社外）岩崎俊男氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会
計に関する相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
梅園 雅彦（常勤） 14 14
藤井 正夫（非常勤） 14 14
岩崎 俊男（非常勤） 14 13
監査役会における主な検討事項は、 監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の
実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等であり、これら
について決議、協議等を行っております。
常勤監査役は、監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役との意見交換、取締役会その他の重
要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室および会計監査人との情報交換などを実施し、収集した
情報等を、適宜、非常勤監査役と共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の部署である内部監査室を設置し、３名（兼務）が内部監査業務を遂行して
おります。内部監査室は、当社の業務部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営
が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。そして、監査の
結果報告を代表取締役・監査役等に行うとともに、各部門へ業務改善案等の助言、フォローアップを行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
８年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森本 泰行 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧浦 晶平 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他２名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営
者とのコミュニケーション状況、不正リスクへの備え等を評価し、再任の適否を検討しております。上記の検討
の結果、引き続き有限責任あずさ監査法人を適任と判断いたしました。
当社は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当するものと判断される場合、監査役会で審議し監査役
全員の同意によって監査役会が会計監査人を解任する方針であります。
会計監査人を解任した場合は、監査役会で選定した監査役がその旨及び理由を解任後最初に開催する株主総会
において報告する方針であります。 また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に関する状況等を勘案し、必要
があると判断した場合には、当該会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定いたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会会計委員会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、外部会計監査人を適切に選定し評価するための「会計監査人の監査の
相当性判断に関するチェックリスト」を作成しております。当該チェックリストに基づき、毎期各監査役が会計
監査人の相当性判断を行い、監査役会において監査役全員で評価し、その結果を取締役会にて報告しておりま
す。この結果、現時点において会計監査人の解任または不再任とすべき事由はないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 28,250 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,000 ― 28,250 ―
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特に定めておりませんが、会計監査人より提示された監査計画及び監査報酬見
積額が、当社の事業内容や事業規模、前年度の監査実績等に照らし適正であるかどうか総合的に検討し、監査役
会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂
行状況などを勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の決議をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針について
当社の取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、 個々の取締役の担当職務、業
績、貢献度等を総合的に勘案して取締役の報酬等を決定する方針としております。
ロ 報酬体系
当社役員の現在の報酬体系は、役割や責任に相応しい水準の「固定報酬」のみで、業績連動報酬は導入しており
ません。
ハ 報酬決定プロセス
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年4月27日開催の取締役
会において、取締役の報酬額を代表取締役社長に一任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定しております。
代表取締役社長は、基本方針に基づき、各取締役の報酬等を決定しております。
また、監査役の報酬等につきましては、監査報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等
を考慮して、監査役会で決定しております。
二 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当社の 取締役の報酬等の限度額は、2004年４月28日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（定款に定
める取締役の員数は８名以内）、監査役の報酬等の限度額は年額30百万円以内（定款に定める監査役の員数は３名
以上）と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
156,490 156,490 － 4
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 26,880 26,880 － 6
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動または株式に係る配当 によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は 非上場株式のみ であるため、記載を省略しており
ます。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 59,820
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 7,320 取引関係の強化のため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― 1 165,520
非上場株式以外の株式 ― ― 1 103,942
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― 2,051 ― △ 105,720
非上場株式以外の株式 ― 125,624 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年２月１日から2021年１月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セ
ミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,996,478 3,385,232
売掛金 538,292 723,064
有価証券 127,052 265,221
仕掛品 18,860 8,011
貯蔵品 2,680 3,358
その他 49,660 74,589
△ 2,165 △ 2,297
貸倒引当金
流動資産合計 3,730,859 4,457,180
固定資産
有形固定資産
建物 88,530 91,680
△ 48,881 △ 52,924
減価償却累計額
建物（純額） 39,648 38,755
車両運搬具
10,940 10,940
△ 3,789 △ 6,170
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,151 4,769
工具、器具及び備品
208,260 159,257
△ 197,538 △ 147,625
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,721 11,631
使用権資産
－ 1,345
－ △ 358
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 986
有形固定資産合計 57,521 56,143
無形固定資産
のれん 133,702 119,871
ソフトウエア 41,362 164,486
ソフトウエア仮勘定 147,203 84,121
677 677
その他
無形固定資産合計 322,945 369,156
投資その他の資産
投資有価証券 1,109,062 1,229,383
※1 107,885 ※1 107,885
関係会社株式
長期貸付金 35,399 24,599
繰延税金資産 183,056 249,375
その他 242,268 249,778
△ 712 △ 537
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,676,958 1,860,484
固定資産合計 2,057,426 2,285,784
資産合計 5,788,285 6,742,964
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 154,106 152,324
未払金 231,521 400,734
1年内返済予定の長期借入金 53,319 54,495
未払法人税等 198,382 235,587
賞与引当金 78,878 115,876
前受収益 533,587 570,201
リース債務 － 1,056
112,465 190,757
その他
流動負債合計 1,362,260 1,721,032
固定負債
長期借入金 100,929 46,434
退職給付に係る負債 288,110 313,120
180,572 231,271
その他
固定負債合計 569,611 590,825
負債合計 1,931,872 2,311,857
純資産の部
株主資本
資本金 291,880 295,303
資本剰余金 328,164 331,587
利益剰余金 3,199,020 3,763,453
△ 151 △ 384
自己株式
株主資本合計 3,818,914 4,389,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,499 32,260
－ △ 1,962
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 37,499 30,298
非支配株主持分 － 10,847
純資産合計 3,856,413 4,431,107
負債純資産合計 5,788,285 6,742,964
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 3,742,984 5,325,021
1,519,175 2,588,600
売上原価
売上総利益 2,223,808 2,736,421
※1 ,※2 1,524,744 ※1 ,※2 1,815,772
販売費及び一般管理費
営業利益 699,063 920,649
営業外収益
受取利息 20,304 20,314
有価証券売却益 － 1,310
助成金収入 580 12,113
保険解約返戻金 － 4,463
2,329 2,337
その他
営業外収益合計 23,213 40,539
営業外費用
支払利息 225 571
投資事業組合運用損 4,690 10,027
為替差損 86 1,899
16 59
その他
営業外費用合計 5,018 12,557
経常利益 717,259 948,630
特別利益
※3 870
固定資産売却益 －
－ 127,676
投資有価証券売却益
特別利益合計 870 127,676
特別損失
※4 61
固定資産除却損 －
投資有価証券償還損 － 499
3,638 105,917
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,638 106,478
税金等調整前当期純利益 714,490 969,828
法人税、住民税及び事業税
258,803 361,368
△ 39,352 △ 64,074
法人税等調整額
法人税等合計 219,451 297,293
当期純利益 495,039 672,535
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 4,571
親会社株主に帰属する当期純利益 495,039 677,106
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益 495,039 672,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,324 △ 5,238
－ △ 2,803
為替換算調整勘定
※1 15,324 ※1 △ 8,041
その他の包括利益合計
包括利益 510,363 664,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 510,363 669,905
非支配株主に係る包括利益 － △ 5,412
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 289,044 325,328 2,792,872 △ 61 3,407,183
当期変動額
新株の発行（新株予
2,836 2,836 5,672
約権の行使）
剰余金の配当 △ 88,890 △ 88,890
親会社株主に帰属す
495,039 495,039
る当期純利益
自己株式の取得 △ 90 △ 90
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,836 2,836 406,148 △ 90 411,730
当期末残高 291,880 328,164 3,199,020 △ 151 3,818,914
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 22,174 － 22,174 － 3,429,358
当期変動額
新株の発行（新株予
5,672
約権の行使）
剰余金の配当 △ 88,890
親会社株主に帰属す
495,039
る当期純利益
自己株式の取得 △ 90
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,324 － 15,324 － 15,324
額）
当期変動額合計 15,324 － 15,324 － 427,055
当期末残高 37,499 － 37,499 － 3,856,413
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 291,880 328,164 3,199,020 △ 151 3,818,914
当期変動額
新株の発行（新株予
3,423 3,423 6,846
約権の行使）
剰余金の配当 △ 111,374 △ 111,374
親会社株主に帰属す
677,106 677,106
る当期純利益
自己株式の取得 △ 232 △ 232
連結範囲の変動 △ 1,298 △ 1,298
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,423 3,423 564,433 △ 232 571,046
当期末残高 295,303 331,587 3,763,453 △ 384 4,389,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 37,499 － 37,499 － 3,856,413
当期変動額
新株の発行（新株予
6,846
約権の行使）
剰余金の配当 △ 111,374
親会社株主に帰属す
677,106
る当期純利益
自己株式の取得 △ 232
連結範囲の変動 △ 1,298
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,238 △ 1,962 △ 7,200 10,847 3,647
額）
当期変動額合計 △ 5,238 △ 1,962 △ 7,200 10,847 574,693
当期末残高 32,260 △ 1,962 30,298 10,847 4,431,107
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 714,490 969,828
減価償却費 112,647 136,104
のれん償却額 4,610 13,831
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69 △ 43
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,004 36,997
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,247 25,009
受取利息及び受取配当金 △ 20,304 △ 20,314
為替差損益（△は益） － 65
支払利息 225 571
投資事業組合運用損益（△は益） 4,690 10,027
投資有価証券償還損益（△は益） － 499
投資有価証券評価損益（△は益） 3,638 105,917
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 127,676
固定資産除売却損益（△は益） △ 870 61
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,207 △ 184,771
たな卸資産の増減額（△は増加） 841 10,171
前渡金の増減額（△は増加） △ 84 392
前払費用の増減額（△は増加） 1,074 △ 20,130
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,155 △ 1,781
保険解約返戻金 － △ 4,463
助成金収入 △ 580 △ 12,113
未払金の増減額（△は減少） 32,381 162,720
未払費用の増減額（△は減少） 463 30,389
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,576 34,791
前受金の増減額（△は減少） 9,759 △ 9,857
預り金の増減額（△は減少） △ 9,305 23,400
前受収益の増減額（△は減少） 63,639 36,613
長期前受収益の増減額（△は減少） 5,830 50,699
9,080 15,311
その他
小計 930,763 1,282,253
利息及び配当金の受取額
18,864 20,586
利息の支払額 △ 218 △ 631
法人税等の支払額 △ 185,668 △ 324,457
580 12,113
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 764,320 989,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,600 △ 10,817
定期預金の払戻による収入 18,995 1,000
有価証券の売却による収入 － 1,310
有形固定資産の取得による支出 △ 14,964 △ 8,724
有形固定資産の売却による収入 2,159 －
無形固定資産の取得による支出 △ 189,797 △ 182,802
投資有価証券の取得による支出 △ 52,500 △ 420,167
投資有価証券の償還による収入 － 106,530
投資有価証券の売却による収入 － 295,490
関係会社株式の取得による支出 △ 107,885 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,524 △ 3,081
敷金及び保証金の回収による収入 2,660 240
保険積立金の積立による支出 △ 15,978 △ 17,430
保険積立金の払戻による収入 2,574 9,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 102,823
－
る支出
－ 1,552
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 464,683 △ 227,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 18,440 △ 53,319
株式の発行による収入 5,672 6,846
配当金の支払額 △ 88,775 △ 111,240
自己株式の取得による支出 △ 90 △ 232
非支配株主からの払込みによる収入 － 16,260
－ △ 929
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101,632 △ 142,615
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 △ 5,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 198,040 613,643
現金及び現金同等物の期首残高 2,606,929 2,804,969
※1 2,804,969 ※1 3,418,613
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社Pro-SPIRE
NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.
前連結会計年度において非連結子会社であったNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.は、重要性が増したことにより当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
DELCUI Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
DELCUI Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、 投資事業有限責任 組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売
可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法によっておりま
す。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準（進
捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」343,986千円は「未払金」
231,521千円 、「その他」 112,465千円 に組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」2,909千円は「助成金収
入」 580千円 、「その他」 2,329千円 に組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含め表示しておりました「為替差損」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」103千円は「為替差損」 86
千円 、「その他」 16千円 に組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「未払費用の増減額」、「助成金収入」および「助成金の受取
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「未払費用の増減額」463千円、「助成金収入」△580千円、「助成金の受取額」580千円を独立掲記するととも
に、「その他」9,544千円を9,080千円、「 小計」931,343千円を 930,763千円 に変更しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、ウイズコロナ
の働き方としてのリモートワーク等の広がりに伴い、当社が提供している製品・サービスのようなITツールの導入
はさらに進むものと認識しております。
当連結会計年度において、ソフトウェア事業においては、営業活動やお客様先での役務作業の実施が従来どおり
に実施できないことがあったものの、ストック型のクラウドサービスやサポートサービスの売上は、堅調に推移い
たしました。また、システム開発サービス事業の売上においても、特に重要な影響はなかったことから、新型コロ
ナウイルス感染症が当社グループの事業、サービスに与える影響は軽微であると仮定し、市場販売目的ソフトウェ
アの見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
関係会社株式 107,885 千円 107,885 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
広告宣伝費 342,861 千円 412,506 千円
役員報酬 198,940 〃 219,310 〃
給料及び手当 302,977 〃 405,858 〃
貸倒引当金繰入額 326 〃 339 〃
賞与引当金繰入額 15,796 〃 40,310 〃
退職給付費用 5,617 〃 11,200 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
90,243 千円 68,064 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
車両運搬具 870 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
工具、器具及び備品 － 千円 61 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 21,892 15,283
－ △22,767
組替調整額
税効果調整前
21,892 △7,483
△6,567 2,245
税効果額
その他有価証券評価差額金 15,324 △5,238
為替換算調整勘定
－ △2,803
当期発生額
為替換算調整勘定 － △2,803
その他の包括利益合計 15,324 △8,041
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,815,200 34,800 － 14,850,000
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 34,800 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37 91 － 128
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 91 株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年４月25日
普通株式 88,890 6.0 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年４月27日
普通株式 利益剰余金 111,374 7.5 2020年１月31日 2020年４月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,850,000 42,000 － 14,892,000
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 42,000 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
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普通株式(株) 128 95 － 223
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 95 株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月27日
普通株式 111,374 7.5 2020年１月31日 2020年４月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 利益剰余金 163,809 11.0 2021年１月31日 2021年４月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 2,996,478 千円 3,385,232 千円
有価証券 127,052 〃 265,221 〃
小計 3,123,531 千円 3,650,454 千円
償還期間が３か月超の債券 △109,105 〃 △12,568 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △209,455 〃 △219,273 〃
現金及び現金同等物 2,804,969 千円 3,418,613 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社Pro-SPIREを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 871,459千円
134,309 〃
固定資産
138,312 〃
のれん
△319,617 〃
流動負債
△303,064 〃
固定負債
株式の取得価額
521,400千円
△418,576 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 102,823千円
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため 記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達
することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的な
デリバティブは一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券であります。有価証券は市場価格を有する短期社債及び外貨建MMFで
あります。これらは安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されておりま
す。投資有価証券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク並びに為替変
動のリスクに晒されております。また、長期貸付金につきましては、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、短期的に決済されるものであ ります。リース債務は、使用権資産の取得に
係るものであり、流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は、金融機関からの借入であり、すべて変
動金利であるため、金利の変動リスクに晒されており ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リ スク(市場価格の変動リスク)の 管理
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を
図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリン
グしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち32%が大口顧客２社に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,996,478 2,996,478 －
(2) 売掛金
538,292
△205
貸倒引当金(※１)
差引 538,087 538,087 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
927,857 927,857 －
(4) 長期貸付金(※２)
39,719 42,048 2,329
資産計 4,502,142 4,504,471 2,329
(1) 買掛金
154,106 154,106 －
(2) 未払法人税等
198,382 198,382 －
(3) 長期借入金(※３)
154,248 154,248 －
負債計 506,736 506,736 －
(※１) 売掛金については、個別に計上している 貸倒引当金を控除しております 。
(※２) １年内回収予定の長期貸付金（流動資産 その他）は、長期貸付金に含めております 。
(※３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております 。
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当連結会計年度( 2021年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,385,232 3,385,232 －
(2) 売掛金
723,064
△91
貸倒引当金(※１)
差引 722,973 722,973 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,354,777 1,354,777 －
(4) 長期貸付金(※２)
35,399 36,641 1,242
資産計 5,498,382 5,499,624 1,242
(1) 買掛金
152,324 152,324 －
(2) リース債務
1,056 1,056 －
(3) 未払金
400,734 400,734 －
(4) 未払法人税等
235,587 235,587 －
(5) 長期借入金(※３)
100,929 100,929 －
負債計 890,631 890,631 －
(※１) 売掛金については、個別に計上している 貸倒引当金を控除しております 。
(※２) １年内回収予定の長期貸付金（流動資産 その他）は、長期貸付金に含めております 。
(※３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております 。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) リース債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価
は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年１月31日 2021年１月31日
投資事業有限責任組合出資金 90,039 80,008
非上場株式 218,218 59,820
関係会社株式 107,885 107,885
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,996,478 － － －
売掛金 538,292 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 109,070 244,316 109,070 310,000
長期貸付金 4,320 35,399 － －
合計 3,648,160 279,716 109,070 310,000
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,385,232 － － －
売掛金 723,064 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 12,537 221,497 508,960 310,000
長期貸付金 10,800 24,599 － －
合計 4,131,634 246,097 508,960 310,000
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 53,319 54,495 34,785 11,649 － －
合計 53,319 54,495 34,785 11,649 － －
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 54,495 34,785 11,649 － － －
リース債務 1,056 － － － － －
合計 55,551 34,785 11,649 － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 792,909 728,197 64,712
小計 792,909 728,197 64,712
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 103,942 111,476 △7,533
債券 13,058 13,414 △356
その他 17,946 18,068 △121
小計 134,947 142,960 △8,012
合計 927,857 871,157 56,699
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 960,306 909,169 51,136
小計 960,306 909,169 51,136
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 141,816 144,767 △2,950
その他 252,653 254,426 △1,772
小計 394,470 399,193 △4,723
合計 1,354,777 1,308,363 46,413
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 297,174 127,676 －
その他 119,117 1,310 －
合計 416,291 128,986 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 3,638千円 （非上場株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について 105,917千円 （非上場株式）減損処理を行っております。
なお、 時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ 50％ 以上下落した場合、 減
損 処理を行っております。また、 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また連結子会社においては、確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた 簡便法 を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 118,679 288,110
退職給付費用 13,353 35,371
退職給付の支払額 △2,106 △10,362
新規連結に伴う増加額 158,184 －
退職給付に係る負債の期末残高 288,110 313,120
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 288,110 313,120
連結貸借対照表に計上された
288,110 313,120
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 288,110 313,120
連結貸借対照表に計上された
288,110 313,120
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,353 千円 当連結会計年度 35,371 千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,443 千円、当連結会計年度 5,369 千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月29日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社の従業員 78名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 192,000株
の数(注)１,２
付与日 2015年９月30日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年10月１日～2025年８月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合、2017年７月１日付及び2017年11月16日付でそれぞれ
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株
予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 99,600
権利確定 －
権利行使 42,000
失効 －
未行使残 57,600
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② 単価情報
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月29日
権利行使価格(円) 163
行使時平均株価(円) 1,947
付与日における公正な評価単価(円) －
（注）2016年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合、2017年７月１日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割考慮後の権利行使価格により記載し
ております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
96,768千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
74,913千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ － 千円 3,114 千円
退職給付に係る負債 93,907 〃 101,991 〃
減価償却累計額 36,143 〃 29,171 〃
ソフトウェア 12,600 〃 21,882 〃
賞与引当金 25,659 〃 36,124 〃
未払事業税 13,064 〃 15,422 〃
敷金 7,976 〃 11,669 〃
投資有価証券 6,035 〃 41,180 〃
未払費用 3,872 〃 5,331 〃
2,823 〃 3,414 〃
その他
繰延税金資産小計
202,083 千円 269,303 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ 〃 △3,114 〃
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△2,956 〃 △2,986 〃
当額
評価性引当額小計（注）１ △2,956 千円 △6,101 千円
繰延税金資産合計 199,127 千円 263,201 千円
繰延税金負債
△16,071 千円 △13,825 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △16,071 千円 △13,825 千円
繰延税金資産純額 183,056 千円 249,375 千円
(注) １．評価性引当額が3,145千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.
において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,114千円追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（ 2021年１月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 3,114 3,114千円
評価性引当額 － － － － － △3,114 △3,114 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、 記
載を省略しております 。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ていますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、
「ソフトウェア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしておりま
す。
「ソフトウェア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品
のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、およびこれらに関連する役務作業の提
供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。
「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグ
レーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客
ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
「海外事業」は、海外子会社が展開する事業であり、主にASEAN地域において当社の製品・サービス等の販売を
行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より、NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めたことに伴い、 報告セグメント 「海
外事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続
と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は
振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ソフトウェア システム開発
計上額
計
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,081,926 661,057 3,742,984 － 3,742,984
セグメント間の内部
－ 800 800 △ 800 －
売上高又は振替高
計 3,081,926 661,857 3,743,784 △ 800 3,742,984
セグメント利益 639,381 59,681 699,063 － 699,063
その他の項目
減価償却費 110,248 2,398 112,647 － 112,647
のれんの償却額
－ 4,610 4,610 － 4,610
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当社は、2019年８月30日付で株式会社Pro-SPIREを連結子会社としております。同社の事業は「システム開
発サービス事業」の報告セグメントに含めておりますが、2019年９月30日をみなし取得日としているた
め、４か月分の損益計算書を連結しております。
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ソフトウェア システム開発
計上額
海外事業 計
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,460,789 1,861,163 3,068 5,325,021 － 5,325,021
セグメント間の内部
1,517 23,257 1,790 26,566 △ 26,566 －
売上高又は振替高
計 3,462,307 1,884,420 4,859 5,351,587 △ 26,566 5,325,021
セグメント利益又は
771,108 161,957 △ 12,328 920,737 △ 88 920,649
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費 128,007 7,062 1,035 136,104 － 136,104
のれんの償却額
－ 13,831 － 13,831 － 13,831
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△88千円には、棚卸資産の調整額△99千円、 債権債務
の相殺消去に伴う 貸倒引当金 の調整額10千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム(株) 492,536 ソフトウェア事業
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム(株) 602,217 ソフトウェア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア システム開発
計
事業 サービス事業
当期償却額 － 4,610 4,610 － 4,610
当期末残高 － 133,702 133,702 － 133,702
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア システム開発
海外事業 計
事業 サービス事業
当期償却額 － 13,831 － 13,831 － 13,831
当期末残高 － 119,871 － 119,871 － 119,871
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり純資産額 259.69 円 296.83 円
１株当たり当期純利益 33.38 円 45.58 円
潜在株式調整後
33.16 円 45.32 円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 495,039 677,106
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
495,039 677,106
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,830,908 14,856,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 98,973 85,478
(うち新株予約権(株)） ( 98,973 ) ( 85,478 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,856,413 4,431,107
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － 10,847
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,856,413 4,420,259
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,849,872 14,891,777
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定
53,319 54,495 0.4 －
の長期借入金
１年以内に返済予定
－ 1,056 4.2 －
のリース債務
長期借入金(１年以内
2022年８月31日～
に返済予定のものを 100,929 46,434 0.4
2023年８月31日
除く。)
リース債務(１年以内
に返済予定のものを － － － －
除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 154,248 101,985 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,785 11,649 － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているた
め、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,322,445 2,621,542 3,925,754 5,325,021
税金等調整前四半期
(千円) 293,700 585,070 761,307 969,828
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 200,349 397,935 515,881 677,106
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 13.49 26.80 34.73 45.58
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 13.49 13.30 7.94 10.85
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,329,509 2,620,749
※１ 465,456
売掛金 308,553
有価証券 127,052 265,221
仕掛品 18,860 8,110
貯蔵品 2,455 3,148
前渡金 477 84
前払費用 17,284 32,261
※１ 17,136 ※１ 16,580
その他
△ 757 △ 686
貸倒引当金
流動資産合計 2,820,571 3,410,926
固定資産
有形固定資産
建物 38,840 38,065
車両運搬具 7,151 4,769
7,620 8,089
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 53,611 50,924
無形固定資産
ソフトウエア 32,008 161,228
ソフトウエア仮勘定 147,203 84,121
677 677
その他
無形固定資産合計 179,889 246,027
投資その他の資産
投資有価証券 1,109,062 1,229,383
関係会社株式 634,485 672,430
破産更生債権等 500 390
長期前払費用 4,332 8,795
繰延税金資産 104,574 173,106
その他 223,219 226,452
△ 500 △ 390
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,075,674 2,310,166
固定資産合計 2,309,175 2,607,118
資産合計 5,129,746 6,018,044
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 36,460 ※１ 45,072
買掛金
※１ 345,752
未払金 184,699
未払費用 13,066 31,383
未払法人税等 157,165 206,857
※１ 10,060
前受金 202
預り金 11,016 22,438
※１ 569,915
前受収益 533,587
賞与引当金 35,385 86,206
47,223 78,937
その他
流動負債合計 1,028,664 1,386,765
固定負債
退職給付引当金 125,271 137,626
153,060 203,759
長期前受収益
固定負債合計 278,331 341,385
負債合計 1,306,996 1,728,151
純資産の部
株主資本
資本金 291,880 295,303
資本剰余金
資本準備金 281,880 285,303
46,284 46,284
その他資本剰余金
資本剰余金合計 328,164 331,587
利益剰余金
その他利益剰余金
3,165,357 3,631,125
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 3,165,357 3,631,125
利益剰余金合計 3,165,357 3,631,125
自己株式 △ 151 △ 384
株主資本合計 3,785,251 4,257,632
評価・換算差額等
37,499 32,260
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,499 32,260
純資産合計 3,822,750 4,289,893
負債純資産合計 5,129,746 6,018,044
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
※１ 3,462,307
売上高 3,081,926
※１ 986,552 ※１ 1,102,921
売上原価
売上総利益 2,095,373 2,359,385
※１ ,※２ 1,450,792 ※１ ,※２ 1,586,638
販売費及び一般管理費
営業利益 644,581 772,747
営業外収益
有価証券売却益 － 1,310
受取利息 45 20
有価証券利息 19,782 19,503
保険解約返戻金 － 4,463
2,457 2,977
その他
営業外収益合計 22,285 28,274
営業外費用
投資事業組合運用損 4,690 10,027
為替差損 86 1,776
0 56
その他
営業外費用合計 4,776 11,859
経常利益 662,091 789,162
特別利益
※３ 870
固定資産売却益 －
－ 127,676
投資有価証券売却益
特別利益合計 870 127,676
特別損失
投資有価証券償還損 － 499
※４ 61
固定資産除却損 －
3,638 105,917
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,638 106,478
税引前当期純利益 659,322 810,360
法人税、住民税及び事業税
228,124 299,505
△ 30,177 △ 66,286
法人税等調整額
法人税等合計 197,946 233,218
当期純利益 461,376 577,141
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
1,494 0.1 － －
Ⅱ 労務費
448,213 39.5 508,618 40.7
Ⅲ 経費 685,615 742,046
※１ 60.4 59.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,135,322 1,250,664
19,454 18,860
仕掛品期首たな卸高
合計
1,154,776 1,269,525
仕掛品期末たな卸高 18,860 8,110
223,541 223,542
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
912,375 1,037,872
74,177 65,049
当期商品仕入高
売上原価
986,552 1,102,921
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 234,893 279,115
ライセンス料 131,330 123,104
減価償却費 104,583 118,772
業務委託費 83,122 114,534
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 84,228 67,063
ソフトウエア仮勘定 139,312 156,479
計 223,541 223,542
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 289,044 279,044 46,284 325,328 2,792,872 2,792,872 △ 61 3,407,183
当期変動額
新株の発行 2,836 2,836 2,836 5,672
剰余金の配当 △ 88,890 △ 88,890 △ 88,890
当期純利益 461,376 461,376 461,376
自己株式の取得 △ 90 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,836 2,836 － 2,836 372,485 372,485 △ 90 378,067
当期末残高 291,880 281,880 46,284 328,164 3,165,357 3,165,357 △ 151 3,785,251
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 22,174 22,174 3,429,358
当期変動額
新株の発行 5,672
剰余金の配当 △ 88,890
当期純利益 461,376
自己株式の取得 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,324 15,324 15,324
額）
当期変動額合計 15,324 15,324 393,392
当期末残高 37,499 37,499 3,822,750
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当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 291,880 281,880 46,284 328,164 3,165,357 3,165,357 △ 151 3,785,251
当期変動額
新株の発行 3,423 3,423 3,423 6,846
剰余金の配当 △ 111,374 △ 111,374 △ 111,374
当期純利益 577,141 577,141 577,141
自己株式の取得 △ 232 △ 232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,423 3,423 － 3,423 465,767 465,767 △ 232 472,381
当期末残高 295,303 285,303 46,284 331,587 3,631,125 3,631,125 △ 384 4,257,632
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 37,499 37,499 3,822,750
当期変動額
新株の発行 6,846
剰余金の配当 △ 111,374
当期純利益 577,141
自己株式の取得 △ 232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,238 △ 5,238 △ 5,238
額）
当期変動額合計 △ 5,238 △ 5,238 467,142
当期末残高 32,260 32,260 4,289,893
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売期間（12か月）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用ソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。
６ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度において独立掲記しております。なお、前事業年度の「為替差損」は 86 千円であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、ウイズコロナの
働き方としてのリモートワーク等の広がりに伴い、当社が提供している製品・サービスのようなITツールの導入はさ
らに進むものと認識しております。
当事業年度において、営業活動やお客様先での役務作業の実施が従来どおりに実施できないことがあったものの、
ストック型のクラウドサービスやサポートサービスの売上は、堅調に推移し、特に重要な影響はなかったことから、
新型コロナウイルス感染症が当社の事業、サービスに与える影響は軽微であると仮定し、市場販売目的ソフトウェア
の見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
短期金銭債権 1,296 千円 992 千円
短期金銭債務 10,644 〃 3,886 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
営業取引による取引高
売上高 － 千円 10,965 千円
売上原価 800 〃 27,002 〃
販売費及び一般管理費 2,996 〃 4,307 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
広告宣伝費 342,576 千円 411,741 千円
役員報酬 187,020 〃 183,370 〃
給料及び手当 286,579 〃 344,481 〃
賞与引当金繰入額 14,500 〃 36,967 〃
退職給付費用 4,787 〃 8,570 〃
減価償却費 5,665 〃 9,234 〃
貸倒引当金繰入額 225 〃 200 〃
研究開発費 90,243 〃 68,064 〃
おおよその割合
40.0 ％ 41.7 ％
販売費
60.0 〃 58.3 〃
一般管理費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
車両運搬具 870 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
工具、器具及び備品 － 千円 61 千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年１月31日 ） （ 2021年１月31日 ）
子会社株式 634,485 672,430
計 634,485 672,430
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 9,304 千円 13,076 千円
賞与引当金 10,615 〃 25,862 〃
未払費用 1,666 〃 3,759 〃
退職給付引当金 37,581 〃 41,287 〃
減価償却超過額 36,143 〃 29,171 〃
ソフトウェア 12,600 〃 21,882 〃
敷金 5,361 〃 9,054 〃
投資有価証券 6,035 〃 41,180 〃
その他 1,337 〃 1,657 〃
繰延税金資産小計
120,645 千円 186,932 千円
繰延税金資産合計
120,645 千円 186,932 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,071 千円 △13,825 千円
繰延税金負債合計
△16,071 千円 △13,825 千円
繰延税金資産純額
104,574 千円 173,106 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 38,840 3,149 － 3,925 38,065 44,749
車両運搬具 7,151 － － 2,381 4,769 6,170
工具、器具及び備
7,620 5,496 61 4,966 8,089 142,225
品
計 53,611 8,646 61 11,272 50,924 193,145
無形固定資産
ソフトウエア 32,008 245,434 － 116,214 161,228 －
ソフトウエア仮
147,203 179,444 242,526 － 84,121 －
勘定
その他 677 － － － 677 －
計 179,889 424,878 242,526 116,214 246,027 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替額 242,526千円
ソフトウエア仮勘定 市場販売目的ソフトウエアの制作費 123,660千円
自社利用ソフトウエアの制作費 55,783千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 242,526千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 757 686 757 686
貸倒引当金(固定) 500 303 413 390
賞与引当金 35,385 86,206 35,385 86,206
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 毎年１月31日、毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL
http://www.neo.co.jp
毎年１月末及び７月末現在の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じて
クオカードを下記のとおり贈呈いたします。
株主に対する特典
100株以上200株未満 500円
200株以上 1,000円
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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株式会社ネオジャパン(E31902)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第28期 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ) 2020年４月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年４月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期 第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 ) 2020年６月12日関東財務局長に提出。
第29期 第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ) 2020年９月11日関東財務局長に提出。
第29期 第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 ) 2020年12月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年４月28日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネオジャパンの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ネオジャパン及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネオジャパンの2021
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネオジャパンが2021年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年４月28日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネオジャパンの2020年２月１日から2021年１月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネオジャパンの2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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株式会社ネオジャパン(E31902)
有価証券報告書
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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