ジャパンシステム株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパンシステム株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
ジャパンシステム株式会社(E04820)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月27日
【会社名】 ジャパンシステム株式会社
【英訳名】 JAPAN SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 望
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目22番1号
【電話番号】 03(5309)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前島 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目22番1号
【電話番号】 03(5309)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前島 淳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,061,017,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年3月25日に提出した有価証券届出書及び同年4月8日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項の一
部に訂正すべき事項が生じましたので、これに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第3 第三者割当の場合の特記事項
3 発行条件に関する事項
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
第3 参照書類を縦覧に供している場所
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第3【第三者割当の場合の特記事項】
3【発行条件に関する事項】
(訂正前)
<前略>
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資は、本取引の一環として行われるところ、本第三者割当増資及び本減資等の効力発生後に本自己
株式取得を行うことを通じて、払込期日(2021年4月28日)において最終的に割当予定先が当社を完全子会社化する
ことが企図されております。そのため、本第三者割当増資は、実質的には当社の唯一の株主である割当予定先に対し
て行うものと評価できるため、本第三者割当増資により生じる希薄化が既存株主の利益保護の観点で問題となること
はなく、また、その発行数量(1株)は本自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額の確保という本第三者
割当増資の目的に照らして必要な規模に設定されていることから、本第三者割当増資にかかる発行数量及び株式の希
薄化の規模はいずれも合理的であると判断しております。
(訂正後)
<前略>
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資は、本取引の一環として行われるところ、本第三者割当増資及び本減資等の効力発生後に本自己
株式取得を行うことを通じて、払込期日(2021年4月28日)において最終的に割当予定先が当社を完全子会社化する
ことが企図されております。そのため、本第三者割当増資は、実質的には当社の唯一の株主である割当予定先に対し
て行うものと評価できるため、本第三者割当増資により生じる希薄化が既存株主の利益保護の観点で問題となること
はなく、また、その発行数量(1株)は本自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額の確保という本第三者
割当増資の目的に照らして必要な規模に設定されていることから、本第三者割当増資にかかる発行数量及び株式の希
薄化の規模はいずれも合理的であると判断しております。
なお、上記の通り、本自己株式取得は、当初、払込期日(2021年4月28日)において実行することを企図しており
ましたが、今般、割当予定先より、本自己株式取得の実行時期を払込期日の翌日以降としたいとの要請がDXCから
あったとの連絡を受けたため、本自己株式取得は払込期日の翌日以降に実施することとします。もっとも、かかる本
自己株式取得の実行時期の変更は払込期日における割当予定先以外の当社の唯一の株主であるDXC USからの要請によ
るものであり、また、割当予定先においても当該要請に応じる意向であること、本自己株式取得の実行時期以外に変
更がないことを踏まえれば、本第三者割当増資にかかる発行数量及び株式の希薄化の規模はいずれも合理的であると
の上記判断に変更はありません。
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第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第52期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月25日関東財務局長に提出
2【臨時報告書】
前記1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月 8 日)までに、金融商品取引
法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を
2021年3月25日に関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
前記1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月 8 日)までに、金融商品取引
法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を
2021年4月8日に関東財務局長に提出
(訂正後)
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第52期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月25日関東財務局長に提出
2【臨時報告書】
前記1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月 2 7 日)までに、金融商品取引
法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を
2021年3月25日に関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
前記1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月 2 7 日)までに、金融商品取引
法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を
2021年4月8日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
(訂正前)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月 8 日)までの間において生じた変更その他の事由はあり
ません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出
書提出日(2021年4月 8 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月 27 日)までの間において生じた変更その他の事由はあり
ません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出
書提出日(2021年4月 27 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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第3【参照書類を縦覧に供している場所】
(訂正前)
ジャパンシステム株式会社
(東京都渋谷区代々木一丁目22番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(訂正後)
ジャパンシステム株式会社
(東京都渋谷区代々木一丁目22番1号)
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