アセンテック株式会社 有価証券報告書 第13期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和2年2月1日－令和3年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アセンテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アセンテック株式会社(E33109)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月27日
【事業年度】 第13期（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 アセンテック株式会社
【英訳名】 Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 直浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
（千円） 3,275,608 4,326,644 5,456,049 5,932,856 5,982,634
売上高
（千円） 217,740 268,627 381,179 451,367 631,942
経常利益
（千円） 140,110 188,116 265,779 325,705 422,369
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 71,205 227,410 228,875 233,700 234,036
資本金
（株） 1,399,000 3,285,700 3,313,200 6,761,400 13,532,400
発行済株式総数
（千円） 671,734 1,169,452 1,412,728 1,704,346 2,099,550
純資産額
（千円） 1,274,118 2,183,767 2,218,866 2,768,214 3,511,067
総資産額
（円） 60.00 88.96 106.13 125.59 154.71
１株当たり純資産額
－ 10.0 14.0 7.0 3.5
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 12.58 15.00 20.08 24.25 31.21
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 14.46 19.57 23.80 30.53
期純利益金額
（％） 52.70 53.55 63.39 61.35 59.63
自己資本比率
（％） 23.38 20.44 20.64 20.98 22.28
自己資本利益率
（倍） － 56.83 30.85 48.39 62.60
株価収益率
（％） － 16.70 17.43 14.43 11.21
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 214,284 △ 27,286 71,513 550,971 606,958
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 7,802 △ 103,912 19,807 △ 86,397 △ 96,812
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 4,900 305,459 △ 23,621 △ 57,283 △ 46,798
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 602,634 775,447 842,394 1,248,700 1,712,044
高
60 62 68 75 80
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） － － 109.4 138.9 230.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 )
（円） － 4,725 4,200 2,479 4,150
最高株価
※1,851 ※2,461
（円） － 2,397 2,408 1,545 1,767
最低株価
※1,775 ※1,748
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期においては、潜在株式は存在しますが、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第10期においては、当社株
式は、2017年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
５．株価収益率については、当社株式は第９期まで非上場であるため、記載しておりません。
６．第９期は、無配のため、１株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。
７．当社は、2016年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株
の割合、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。このため、第９期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
８．当社は、2017年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第10期以前の株主総利回り及び比
較指標については記載しておりません。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第一部）における株価を記載しております。な
お、当社は、2017年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、それ以前の株価については記
載しておりません。
10．当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部へ市場変更しておりま
す。
11．第11期の※印は、株式分割（2019年２月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。
12．第13期の※印は、株式分割（2020年８月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。
13．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 概要
2009年２月 株式会社エム・ピー・ホールディングス（現㈱インテア・ホールディングス）の新設分割子会社と
して、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立
仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始
2012年３月 東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立
2012年10月 「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転
2012年10月 日本セーフネット株式会社とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証
製品全般に関するリセラー契約を締結
2013年３月 株式会社ネットワールドと業務提携
2013年４月 資本金を6,500万円に増資
2013年９月 Nimble Storage,Inc.と代理店契約を締結
2014年１月 Atrust Computer Corp.と国内ディストリビュータ契約を締結
2014年１月 日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の
国内サービス販売開始
2014年10月 デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結
2015年８月 GMOインターネット株式会社とリセールパートナー契約を締結
2015年11月 「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、Resalio Lynx 300、
500を発表
2015年12月 「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社のクラウド
基盤を活用した「Resalio DaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始
2016年３月 資本金を7,120万円に増資
2016年10月 独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始
2017年４月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017年10月 本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転
2017年10月 日本ヒューレット・パッカード株式会社と一次店契約を締結
2018年８月 東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立
2019年１月 独自ソリューション RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモー
トPCアレイ50」の販売を開始
2019年１月 独自ソリューション 大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始
2019年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場
2020年５月 株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携
2020年５月 株式会社理経と業務提携
2020年９月 Google Cloud パートナー契約を締結
2020年12月 パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結
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３【事業の内容】
近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えて
おります。当社は、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ
（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。
事業を展開するうえで、当社は、海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っており
ます。また、当社は、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサ
リオ）」（注２）として開発・販売しております。
また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニ
アが必要と考えております。当社は、プロフェッショナルサービスとして メーカーの技術認定試験に合格した専門の
エンジニアが コンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。
さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用
できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。
販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ
（注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユ
ーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。
当社の 事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、 クラ
ウドインフラ事業、クラウドサービス事業の３つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記
載します。
① 仮想デスクトップ事業
当社が提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスク
トップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが
利用するソリューションです。
端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できるこ
とにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。
当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の１次代理店と
して、企業における仮想デスクトップの普及に取り組んでおります。
a 仮想デスクトップの概要
下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失
や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。
（仮想デスクトップの概要）
b シンクライアントの概要
仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、Windows OSにはウィル
ス が侵入するリスクが内在すると考えております。当社では、その課題に対応するために、Windows OS、
ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提供しており
ます。
シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操
作感での利用が可能です。
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c プロフェッショナルサービス
仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが
必要と考えております。
当社は、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利
用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門
のエンジニ アが提供しております。
1) コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要
件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推
奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的な
システム構築へ導く、重要なサービスとなっています。
2) 設計・構築サービス
設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に
従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェ
クトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア３～８名程度のチーム編成を組み３～10ヶ月程度の期
間でプロジェクトを遂行いたします。
3) 保守・運用サービス
当社は、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注
いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービス
は、とても重要な要素と考えています。
当社では、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明
いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依
頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。
② クラウドインフラ事業
近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在す
ると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージ（注５）
を複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。
当社は、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フ
ラッシュストレージを提供しております。
また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモート
PCアレイを提供しております。
－ 初期導入コスト： ハイパーバイザー（注６）に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減
－ 導入期間： ハイパーバイザー設計・構築期間を削減
－ パフォーマンス障害： ユーザ毎に物理リソース（CPU、メモリー、ストレージ）が割当てられておりパ
フォーマンス障害の原因を除去
ストレージソリューションの概要
フラッシュストレージとは半導体メモリーであるフラッシュメモリーを活用したストレージで、従来の磁気ディ
スク方式に比べモーター等の部品がないため、一般に高速、低消費電力、高寿命であるとされています。
フラッシュストレージは、高いパフォーマンス要求に対応し、ユーザーデータを高速に入出力処理及び保存する
ことができると考えております。
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リモートPCアレイの概要
リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、
台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。
仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、１筐体に20台～30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必
要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて
提供する画期的な製品です。従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不
要にしました。
（リモートPCアレイ概念図）
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③ クラウドサービス事業
従業員10～50人規模の事業者においては、これまで仮想デスクトップはコスト面や複雑性により、導入が困
難と考えられていました。
当社は、このような課題に対し、自社でITインフラを所有せずに月額で利用可能な仮想デスクトップのクラ
ウド型サービスを提供しております。これにより同規模の事業者においても仮想デスクトップの導入がこ れま
でより容易になると考えております。
当社は、GMOインターネット㈱との協業により、仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS
（レサリオダース）」（注８）のほか、ログイン認証を２段階で行うことでセキュリティを強化する日本セー
フネット㈱のクラウド認証サービス「 Authentication SERVICE （オーセンティケーション サービス）」など
も提供し、クラウドサービスの進展に取り組んでいます。
ａ クラウドサービスの概要
当社は仮想デスクトップに必要な機能及びITインフラをクラウド上に構築し、お客様がインターネット
経由で、仮想デスクトップとして利用ができるサービス「Resalio DaaS（注７）」を提供していま す。
これにより、お客様は、ITインフラを自社保有することなく、仮想デスクトップ環境を 月額の利用料をお
支払いただくことで、 利用が可能となります。
下図のとおり、お客様のシステム管理者は、利用ユーザの登録や、初期パスワードの設定等を行い ます。
お客様の利用ユーザは、既存の端末やシンクライアントにより、クラウド上に生成された各自のWindowsデ
スクトップ環境にアクセスし、利用が可能になります。
（Resalio DaaSソリューション概要図）
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④ 事業系統図
当社の事業系統図は次のとおりであります。
用語解説
デスクトップ（Windowsユーザ環境）をサーバ側に集約し、ネットワークを介し
てデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント、パソコン、タブ
注１ レット等の端末よりサーバ上のWindowsユーザ環境を利用できるソリューション
仮想デスクトップ
で、端末にデータを保存できないことから、端末からの情報漏洩を防止するこ
とが可能となります。
当社オリジナル製品・サービスに適用するブランド名称。
注２ Resalio（レサリオ）
（商標登録：4997726）
日本の情報システム産業において、コンサルティングから設計、開発、運用・
注３
システムインテグレータ
保守・管理までを一括請負する企業。
想デスクトップ環境での利用に特化した端末。Thin（薄い）Client（クライア
注４ ント）の名前の通り、一般に利用されるパソコンと比較して、ハードディスク
シンクライアント
を内蔵しないため、セキュリティ性に優れた端末。
コンピュータにおけるデータを保存する補助記憶装置。媒体としては主に磁気
注５ ディスクを利用したハードディスクと半導体メモリーを利用したフラッシュス
ストレージ
トレージに分類されます。
１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させ
注６
ハイパーバイザー
るための基本ソフトウエア。
Desktop as a Serviceの略で、仮想デスクトップを利用する際に、ユーザがIT
注７ DaaS（ダース）
資産を自社保有せず、クラウド業者が提供する仮想デスクトップを月額で利用
する形態のサービス。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
80 39.9 6.6 5,458
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
a 当社のミッション
「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソ
リューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けし
てまいります。
b 経営理念（コミットメント）
イ チームワーク
営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。
ロ 即応性
シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いた
します。
ハ スキル
常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目
指し、高品質なサービスを提供いたします。
ニ フェアネス
他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適
解をお届けいたします。
ホ コスト意識
社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料
金体系で製品・サービスを提供いたします。
上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。
更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供す
ることで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
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（３）経営戦略及び経営環境
当社の主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的
かつ効果的なテクノロジーであると考えております。
・ 情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」
・ 災害発生時におけるデータ消失等「事業継続問題」
・ テレワークや人材雇用を促進する「働き方改革」
当社は仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していること
で、競争優位性があると考えております。
具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携など
を行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の
有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに答えた自社製品の開
発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄
与していると考えております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅勤務を導入する企業が増加している中、当社の具体的な経営環
境につきましては以下のように認識しております。
・ サイバーセキュリティ対策として仮想デスクトップ需要は引き続き拡大
・ ポストコロナにおいてもテレワーク利用はワークスタイルとして定着
・ 2020年普及したテレワークはセキュリティ面、運用面の課題があり、その課題を解決するため、次のフ
ェーズに移行
・ クラウドインフラ事業におけるサーバ、ストレージ需要は復調
このような環境の中、当社といたしましては以下の施策を推進してまいります。
・ デジタルトランスフォーメーション（DX）を高度なセキュリティで実現するため、「Resalio Lynx」を
中心に製品開発を強力に推進
・ 仮想デスクトップ案件増に伴ないエンジニアの採用・育成を強化
・ リモートアクセスソリューション「リモートPCアレイ」の需要増と販売パートナー急拡大に対応した販
売体制を構築
また、当社は自社製品拡大に向けた研究開発、継続収入ビジネスの拡大、事業拡大に向けた戦略的投資にも取
り組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① 自社製品拡大に向けた研究開発
当社は仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップ
に関わるお客様のご要望にこたえるため、自社製品の開発を進めております。
引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進め
て、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取り組み、自社製品の拡販を図ってまいります。
② 継続収入ビジネスの拡大
当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、継続収入ビジネスの拡大に取り組んでおります。
具体的な施策として、サブスクリプションサービス「Resalio Lynx」の拡販、自営保守ラインナップの拡充、プ
レミアサポート＆サービスの拡大そして、Citrix Cloud, Google Cloud 等クラウドサービスの展開に取り組
み、継続収入ビジネスの拡大を図ってまいります。
③ 事業拡大に向けた戦略的投資
当社が更なる成長を遂げるためには、テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスが必要であ
ると考え、パートナーとの資本・業務提携等、戦略的投資を実行して、事業拡大を図ってまいります。
④ 新型コロナウィルス感染症の影響及び対応策について
ITインフラ事業においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言の発令を受けて、様々な要
因から一部のプロジェクトで遅延等が発生したことにより、当事業の業績に影響を与えました。そのため、顧客
拡大に向けた営業強化に取り組み、業績への影響が最小限となるよう努めてまいります。
また、当社従業員及びパートナー企業協働者の安全確保のために、テレワークの実施や時差出勤の活用、社内
の感染予防対策の徹底等の対応に努めております。業務においては、オンラインでの営業活動や管理部門の業務
の効率化など生産性の向上にも取り組んでおります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断し
たものであります。
(1）事業環境並びに事業の内容に関してのリスク
① 技術革新への対応について
当社は、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技
術革新のスピードが速いため、当社が技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客
ニーズを捉えられないことなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社のITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当
社においては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者に
よるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社
との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社の事業活動、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引依存度の高い相手先について
a 販売先
当社のITインフラ事業では、顧客企業のITインフラの導入時期に応じて、特定の取引先への販売金額への依存
度が高くなることがあります。株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上金額及び当該売上金額の総売上金額
に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。売上金額に対する依存度は下がっておりますが、今後
も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。受注する案件の規模
によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じ、当該取引先との取引量の変化が当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
相手先
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,005,345 16.9 480,994 8.0
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 仕入先
当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。 シトリック
ス・システムズ・ジャパン株式会社、 Atrust Computer Corporation、 デル・テクノロジーズ株式会社、 SB C&S
株式会社 への仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。
上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取
引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
シトリックス・システムズ・
662,734 14.8 1,141,856 28.6
ジャパン株式会社
Atrust Computer Corporation 1,430,299 31.9 880,915 22.0
420,089 9.4 488,716 12.2
デル・テクノロジーズ株式会社
SB C&S株式会社 712,111 15.9 93,427 2.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 仕入先との代理店契約について
当社は、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先
側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要
不要、その期間・手段等に相違があり、当社がその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考え
られるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質管理について
当社が行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエア
は、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社は、システムの構築に当たって、ソフト
ウエアを仕入れた段階で当社が独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了し
た時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管
理には細心の注意を払っております。
当社は、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務シ
ステム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどによ
り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスクについて
当社は、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社の業績
は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為
替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社の事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が
増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社の事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及
び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受
けております。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態
が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）組織・体制、その他に関してのリスク
① 小規模組織であることについて
当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３
名（うち非常勤取締役２名）、従業員86名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に
応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生
じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
現在、当社は、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的
な対応ができるか否かは不確実であり、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社
は今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存であり
ますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人
員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 代表取締役社長及び取締役副社長への依存について
当社は小規模であることもあって、代表取締役社長である佐藤直浩及び取締役副社長である松浦崇が中心と
なって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社が事業を遂行する上
で、重要な役割を果たしております。また、当社の事業運営における両氏の知識や経験、当社の株主や取引先と
の関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。
このため、当社では、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成
に努めております。今後、これらの諸施策に取り組むことや当社の実績を積み上げることにより、両氏の知識や
経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。
ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する
予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について
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当社が行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテ
グレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従
業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社が事業を拡大する上で極めて重要であると認識
し ております。
また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入
れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または
当社の求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす
可能性があります。
また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、そ
の場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の発生及び流行拡大について
新型コロナウィルス感染症の影響については、本書提出日現在においても不透明な情勢が続いております。
2020年に発生した 一部のプロジェクトで遅延等の影響は2021年には生じていないものの、2021年も影響があると
し、マーケティングの強化ならびに営業強化に取り組んでまいります。今後の新型コロナウィルス感染症を含む
感染症の発生及び流行拡大については、当社では適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 新株予約権による希薄化
当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストック・オプションを付与しておりま
す。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提
出日現在における新株予約権による潜在株式数は500,000株であり、発行済株式総13,532,400株の3.7％に相当し
ます。
⑥ 大株主との関係について
本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、3,240,900株存在し、発行済株
式総数13,532,400株の23.94％に相当します。 また、永森信一氏が 発行済株式の100％を所有 する株式会社システ
ム・ビットの取締役社長である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬
歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。
永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては
比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却 の可能性 が生じ
た場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手
先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響
を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度（2020年２月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡
大の影響により、東京オリンピックの延期が決定し、経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。現在では、
段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、回復の兆しが見られたものの、感染の収束時期は未だ見通
しが立っておらず、景気の先行きには依然として不透明感があります。
一方、当社が強みをもつITインフラ分野においては、テレワークを導入する企業の増加に加え、サイバーセキュ
リティ対策として、データをエンドポイントに保存しない高いセキュリティーソリューションである仮想デスク
トップへの投資は、拡大基調が継続すると見込んでおります。
このような事業環境のもと、当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」におい
て、国内の大手金融機関に、自社製品「Resalio Lynx700」が採用されたことを発表いたしました。
さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移
行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
また、事業拡大に向けた新たな取り組みとして、Google のクラウドサービス群 Google Cloud Platform の取扱
いを開始いたしました。これにより、Google Cloudと当社の仮想デスクトップ製品を組み合わせたテレワークソ
リューションの提供ができるようになりました。さらに2020年12月にはパルスセキュア社とディストリビュータ契
約を締結し、先進的なセキュリティモデルであるゼロトラストソリューションの提供を開始いたしました。
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェクトで遅延等が発生するなどの
影響はあったものの、仮想デスクトップ事業領域において、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要
の増加に伴い、Citrix社の仮想デスクトップソフトウエア製品が堅調に推移した結果、増収となりました。
利益面においては、仮想デスクトップ事業領域においてCitrix社の仮想デスクトップソフトウエア製品や自社製
品である「Resalio Lynx」が急速に伸びたことに加え、自社製品である「リモートPCアレイ」が堅調に推移したこ
とから増益となっております。また、「継続収入ビジネスの拡大」が本格的に寄与し、利益率が向上したことで、
増益となっております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,982,634千円（前年同期比0.8％増）、営業利益607,209千円（前
年同期比33.1％増）、経常利益631,942千円（前年同期比40.0％増）、当期純利益422,369千円（前年同期比29.7％
増）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の資産合計は、3,511,067千円と前事業年度末に比べて742,852千円の増加となりました。これは
主に、商品が250,803千円減少したものの、現金及び預金が463,344千円、売掛金が466,326千円増加したためであ
ります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、1,411,517千円と前事業年度末に比べて347,648千円の増加となりました。これは主
に、前受金が133,568千円、未払法人税等が89,888千円増加したためであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、2,099,550千円と前事業年度末に比べて395,203千円の増加となりました。これは
主に、当期純利益422,369千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ、
463,344千円増加し、1,712,044千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、606,958千円（前事業年度は、550,971千円の収入）となり
ました。これは主に、税引前当期純利益631,990千円の計上、たな卸資産の減少額253,382千円があった一方で、売
上債権の増加額466,326千円、法人税等の支払額137,289千円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、96,812千円（前事業年度は、86,397千円の支出）となりま
した。これは主に、投資有価証券の取得による支出70,000千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、46,798千円（前事業年度は、57,283千円の支出）となりま
した。これは主に、配当金の支払による支出47,362千円が生じたことによるものであります。
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④生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
当事業年度
（自 2020年２月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年１月31日）
ITインフラ事業 （千円）
225,660 96.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
当事業年度
（自 2020年２月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年１月31日）
ITインフラ事業 （千円） 3,998,974 89.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ITインフラ事業 6,271,712 120.8 921,136 145.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
当事業年度
（自 2020年２月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年１月31日）
ITインフラ事業 （千円） 5,982,634 100.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価格によっております。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,005,345 16.9 480,994 8.0
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の
記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表
注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
（売上高）
当事業 年度の売上高は5,982,634千円となり、前事業年度より、49,778千円の増加となりました。主な要因
は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェクトで遅延等が発生するなどの影響はあったもの
の、仮想デスクトップ事業領域において、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、
Citrix社の仮想デスクトップソフトウエア製品が堅調に推移した結果、増収となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は売上高の増加により4,849,673千円となり、前事業年度より、105,967千円の減少とな
りました。以上 の結果、当事業年度の売上総利益は1,132,961千円（前事業年度に比べ155,746千円増加）となり
ました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売 費及び一般管理費は525,752千円となり、前事業年度より、4,707千円の増加となりました。
主な要因は、研究開発費が14,376千円減少したものの、人員増等に伴う給料及び手当23,713千円の増加などが
あったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は607,209千円（前事業年度に比べ
151,038千円増加）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外損益は24,733千円となりました。主な要因は、為替差益15,158千円や、助成金収入9,331
千円が発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は631,942千円（前事業年度に
比べ180,575千円増加）となりました。
（当期純利益）
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として209,621千円と前事業年度
より、83,768千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は422,369千円（前事業年度に比
べ96,663千円増加）となりました。
2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの
運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場
合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高
は、1,712,044千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献
する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を
日々積み重ねております。
IT インフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント
端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「Resalio Lynx 300」のバージョンアップに
よる機能改善や、既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「Resalio Lynx
700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額
は 13,838 千円であります。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の額は、 15,409 千円であり、主なものは、当社取扱製品のデモや、検証をするため
のサーバやストレージや 新製品販売のための貸出機の取得5,593 千円及び保守サービスを提供するための交換機器の
取得9,607千円、その他社内利用のための取得208千円によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年１月31日現在
帳簿価額
事業所名 工具、器 従業員数
設備の内容 ソフトウエ ソフトウエ
合計
（所在地） 建物 具及び備 （人）
ア ア仮勘定
（千円）
（千円） 品
（千円） （千円）
（千円）
社内システム
本社
検証用・デモ用資
（東京都千代田区）
23,283 34,652 44,280 2,528 104,745 80
材
保守用部材
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．現在、休止中の主要な設備はありません。
３．本社建物を賃借しており、年間賃借料は54,336千円であります。
４．当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,768,000
計 44,768,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月31日） （2021年４月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
13,532,400 13,532,400
普通株式
（市場第一部）
あります。
13,532,400 13,532,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権 2018年３月13日取締役会決議及び2018年３月23日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年１月31日） （2021年３月31日）
取締役 ４名 取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 ３名 監査役 ３名
従業員 56名 従業員 56名
1,250（注）１ 1,250（注）１
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
500,000（注）１、６ 500,000（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の数（株）
723（注）２、６ 723（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2019年５月１日 自 2019年５月１日
新株予約権の行使期間
至 2025年３月28日 至 2025年３月28日
発行価格 735 （注）６ 発行価格 735 （注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 368 資本組入額 368
新株予約権の行使の条件 （注）３ （注）３
譲渡による本新株予約権の 譲渡による本新株予約権の
取得については、当社の取 取得については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するもの 締役会の承認を要するもの
とする。 とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
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①新株予約権者は、当社ののれん償却前営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件のいずれかを充たして
いる場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当
該のれん償却前営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の
翌月１日から行使することができる。
（a）2019年１月期乃至2021年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が500百万円を超過した
場合：20％
（b）2019年１月期乃至2022年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が600百万円を超過した
場合：50％
（c）2019年１月期乃至2023年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が700百万円を超過した
場合：100％
なお、上記におけるのれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益
計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益に、キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合、連結キャッシュ・フロー計算書）にお
けるのれん償却額を加算して、のれん償却前営業利益を算出するものとし、国際財務報告基準の適用等に
より参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるもの
とする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満
の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく なった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
第８回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から第８回新株予約権割当契約書に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
b 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑥ a 記載の
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資本金等増加限度額から、上記⑥ a に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整
後の内容となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年３月24日
100 27,100 633 65,633 633 52,633
（注）１
2016年３月29日
880 27,980 5,572 71,205 5,572 58,205
（注）１
2016年12月７日
1,371,020 1,399,000 － 71,205 － 58,205
（注）２
2017年４月24日
120,000 1,519,000 110,400 181,605 110,400 168,605
（注）３
2017年５月26日
41,000 1,560,000 37,720 219,325 37,720 206,325
（注）４
2017年２月１日～
2017年８月31日 59,950 1,619,950 5,601 224,926 5,601 211,926
（注）１
2017年９月１日
1,619,950 3,239,900 － 224,926 － 211,926
（注）５
2017年９月２日～
2018年１月31日 45,800 3,285,700 2,483 227,410 2,483 214,410
（注）１
2018年２月１日～
2019年１月31日 27,500 3,313,200 1,464 228,875 1,464 215,875
（注）１
2019年２月１日
3,313,200 6,626,400 － 228,875 － 215,875
（注）６
2019年２月２日～
2020年１月31日 135,000 6,761,400 4,825 233,700 4,825 220,700
（注）１
2020年２月１日～
2020年７月31日 4,800 6,766,200 336 234,036 336 221,036
（注）１
2020年８月１日
6,766,200 13,532,400 － 234,036 － 221,036
（注）７
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2016年11月21日開催の取締役会決議により、2016年12月７日付で普通株式１株を50株とする株式分割を行っ
ております。
３．2017年４月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式120,000株（発行価格2,000円、引受価額
1,840円、資本組入額920円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ110,400千円増加しておりま
す。
４．2017年５月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資によ
る新株式発行により、発行済株式総数は、41,000株増加しております。
５．2017年８月10日開催の取締役会決議により、2017年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。
６．2019年１月９日開催の取締役会決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
７．2020年７月８日開催の取締役会決議により、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2021年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 35 36 37 6 4,630 4,766 －
所有株式数（単元） － 30,340 2,650 3,555 15,387 415 82,868 135,215 10,900
所有株式数の割合
－ 22.44 1.96 2.63 11.38 0.31 61.28 100.00 －
（％）
（注） 自己株式372株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しています。
（６）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,240,900 23.94
永森信一 東京都練馬区
1,524,000 11.26
佐藤直浩 埼玉県所沢市
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,124,600 8.31
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,078,200 7.96
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
778,800 5.75
松浦崇 東京都世田谷区
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL １ ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
PLC I COLLEQUITY（常任代理人 株 THAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB（東京 653,012 4.82
式会社三菱UFJ銀行） 都千代田区丸の内二丁目７番１号）
野村信託銀行株式会社（投信口） 303,600 2.24
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
東京都千代田区神田神保町二丁目11番15号
300,000 2.21
株式会社ネットワールド
住友商事神保町ビル
BNY GCM CLIET ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都 265,929 1.96
社三菱UFJ銀行） 千代田区丸の内二丁目７番１号）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45,8001
CLIENTACCOUNT（常任代理人 シティ 158,246 1.16
ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区六丁目
27番30号）
バンク、エヌ・エイ東京支店）
－ 9,427,287 69.66
計
（注）１．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年１月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 616,300株
株券等保有割合 4.55％
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２．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年１月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区芝公園一丁目1番1号
保有株券等の数 株式 367,800株
株券等保有割合 2.72％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目7番1号
保有株券等の数 株式 335,300株
株券等保有割合 2.48％
３．2020年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年１月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング
保有株券等の数 株式 864,400株
株券等保有割合 6.39％
４．2021年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者１社が2021年
１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ノムラ インターナショナル ピーエルシー
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
住所 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
保有株券等の数 株式 696,800株
株券等保有割合 5.15％
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社
住所 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
保有株券等の数 株式 175,500株
株券等保有割合 1.30％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 13,521,200 135,212
普通株式
であります。
10,900 － －
単元未満株式 普通株式
13,532,400 － －
発行済株式総数
－ 135,212 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割(％)
東京都千代田区
300 － 300 0.00
アセンテック株式会社
神田練塀町3番地
－ 300 － 300 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交付、会社分割に
係る移転を行った取得自己株 － － － －
式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 372 － 372 －
（注）１．保有自己株式数には、2020年８月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加株式数186株が含まれて
おります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題
として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認
識しつつ、財務状況、資金需要等を総合的に勘案し、戦略的投資として活用する内部留保とのバランスをとりなが
ら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。
当社は年１回の期末配当を行なうことを基本方針としております 。
内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた戦略的な事業投資や、今後予想される経営環境の変化に対
応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える自社製品の開発体制を強化し、事業拡大を図る
ために有効投資してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、当事業年度の業績と今後の事業展開等を総合的に勘案しました結果、配当を実施していくこ
とを決定いたしました。2021年１月期の期末配当金につきましては、１株当たり3.5円とすることを決議いたしまし
た。
なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年７月31日基準日として中間配当を実施
することができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年４月26日
47,362 3.5
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、安定的な成
長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めて
おります。
② 企業統治の体制
ａ 企業統治の概要
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一
層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会
の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
ｂ 当該体制を採用する理由
当社は、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、
当該体制を採用しております。
ｃ 取締役会
当社の取締役会は取締役７名（監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名）により構成
されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締
役会では、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の
監督を行います。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任する
ことができる旨を定めております。
取締役会の議長は、代表取締役社長である佐藤直浩が務めております。
また、業務執行は、執行役員２名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、より迅速で的確な経営意思決定
と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。
取締役会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
ｄ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、うち１名は常勤であります。
監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員
会は原則として、月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携
し、随時監査についての報告を求めております。
監査等委員会の委員長は、松田英典が務めております。
監査等委員会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
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ｅ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役副社長及び執行役員で構成されており、監査等委員である社外取締役
（常勤）もオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として毎週１回定期的に開催しているほ
か、必要に応じて、臨時に開催いたします。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営
状況を把握するとともに、取締役会への起案、報告事項を決定し、必要に応じて各部門の責任者も交え、情報
共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。また、業務遂行上の営業会議・管理本部関連の
会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の
意見調整、問題点の把握に努めております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人は行動規範に基づいて、高い倫理観と良心をもって職務執行にあたり、法令・定款及び
社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。
コンプライアンス体制の維持・構築については、代表取締役を責任者とする「内部監査委員会」を設置
し、内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、
対応を定期的に行い、代表取締役に報告するものとします。
ロ 取締役を責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に基づいて、取締役及び
使用人がコンプライアンスの意識を高めるための社内教育、研修を定期的に行うものとします。また、内部
監査担当者は、コンプライアンス委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。
ハ 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報規程に基づき内部通報制度を構
築するものとします。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役は、その職務の執行に係る情報を、文書保存管理規程等に基づき、担当職務に従い適切に保存・管
理します。
ロ 必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、閲覧可能な状態を維持します。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 危機管理体制については、リスク管理を統括する組織として取締役を責任者とするリスク管理委員会を設
置します。また、リスク管理委員会は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝
達と緊急体制を整備するものとします。さらにリスク管理委員会は定期的に取締役会に対してリスク管理に
関する事項を報告するものとします。
ロ 内部監査委員会はリスク管理委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役等の職務分掌に基づき、代表取締役及び業
務担当取締役に業務の執行を行わせます。代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決
定を委任された事項について、職務権限規程等に定める手続により必要な決定を行います。これらの規程は、
法令の改廃に伴う変更や職務執行の効率化を図る必要がある場合は、随時見直します。
ｅ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置します。
ロ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人が兼任で監査等委員
会補助業務を担う場合には、監査等委員会の指揮命令に関し、取締役以下補助すべき使用人の属する組織の
上長等の指揮命令を受けないこととします。
ハ 補助すべき使用人の人事に関しては、事前に監査等委員会と協議し、同意を得ます。
ｆ 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に
関する体制
イ 取締役は、取締役会等を通じて、監査等委員会に対して重要な報告及び情報提供を行う体制を整備しま
す。
ロ 取締役は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
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ｇ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会及びその他重要な経営会議に出席し、意見を表明します。監査等委員は、代表取締
役と定期的に会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要な課題等について意見を交
換し、相互の意思疎通を図ります。
また、監査等委員は、内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監
査法人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとします。
ｈ 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利益な処遇は行わない。
ｉ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 監査等委員の職務の執行について生ずる年間費用については一定の予算を定める。
ロ 監査等委員より当該費用の請求を受けたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場
合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき当該費用及び債務を適切に処理する。
Ｊ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受
け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の
外部の専門家とも連携し、体制を整備し、組織全体で毅然とした対応をします。
④ リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況
a リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。取締役副社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リス
クの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応
じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と
早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である内部監査委員会が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しており
ます。
b コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であ
ると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。取締役副社長を委
員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違
反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づく、内部通報制度
を整備しております。
c 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役社長
が「情報セキュリティポリシー」を宣言しております。具体的には、「情報セキュリティ規程」を定め、情報
システム統括責任者及び情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに
応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、当社で保存する個人
情報について「個人情報保護規程」を定めております。
さらに、当社では、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日法律第57号）に準拠して、個人情
報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用するために、JAPHICマークを取得し、当社の情報資産の
保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。
⑤ 取締役の定数
当事業年度末において、当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
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⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額
としております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 日本テキサス・インスツルメンツ㈱ 入社
1988年11月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
2006年８月 ㈱エム・ピー・テクノロジーズ（現㈱インテア・
ホールディングス） 入社
2006年８月 Guest-Tek Interactive Entertainment Ltd.
代表取締役社長 佐藤 直浩 1958年７月８日 生 ※３ 1,524,000
(Canada) 取締役 就任
2006年10月 ㈱エム・ピー・テクノロジーズ（現㈱インテア・
ホールディングス） 取締役社長 就任
2009年２月 当社代表取締役社長 就任（現任）
2009年２月 ㈱エム・ピー・ホールディングス（現㈱インテ
ア・ホールディングス） 代表取締役社長 就任
1991年４月 日本ユニシス㈱ 入社
2001年７月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱ 入社
2006年２月 ㈱エム・ピー・テクノロジーズ（現㈱インテア・
ホールディングス） 入社 ソリューション本部
本部長
取締役副社長
松浦 崇 1968年９月19日 生
※３ 778,800
2009年２月 当社取締役ソリューション本部長 就任
第一技術本部長
2009年10月 ㈱エム・ピー・ホールディングス（現㈱インテ
ア・ホールディングス）取締役 就任
2013年４月 当社取締役副社長 ソリューション本部長 就任
2020年２月 当社取締役副社長 第一技術本部長 就任（現任）
1998年４月 メリルリンチ証券㈱東京支店（現BofA証券㈱）
入社
2001年10月 ドイツ証券㈱東京支店 入社
2004年３月 メリルリンチ日本証券㈱ 入社
2007年３月 三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券㈱へ転籍
2007年５月 ドイツ証券㈱ 入社
2011年１月 ㈱システム・ビット 入社
2011年３月 当社監査役 就任
2011年８月 当社取締役 就任
取締役 萬歳 浩一郎 1974年２月19日 生 ※３ 49,000
2011年８月 栄進商事㈱ 取締役 就任（現任）
2011年11月 ㈱システム・ビット 取締役 就任
2015年12月 ライフサイエンスコンピューティング㈱ 代表取
締役社長 就任（現任）
2015年12月 ㈱システム・ビット 代表取締役社長 就任
2018年１月 ㈱アクシオン・ジャパン 取締役 就任（現任）
2020年４月 当社社外取締役 就任（現任）
2021年１月 ㈱システム・ビット 取締役社長就任（現任）
1971年４月 住友商事㈱ 入社
1997年４月 住商データコム㈱ 代表取締役社長 就任
2001年４月 図研ネットウエイブ㈱ 代表取締役社長 就任
取締役 高谷 英一 1948年５月４日 生 2008年７月 ニューグラス㈱ 代表取締役社長 就任（現任） ※３ 2,800
2009年８月 フォーティネットジャパン ㈱入社
2014年６月 ㈱クリエイターズ・ヘッド取締役 就任（現任）
2017年４月 当社社外取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
2001年６月 コムテック㈱ 代表取締役社長 就任
2003年１月 ㈱エスアールエルテクノシステム 代表取締役社
長 就任
2007年７月 ビジネス・コンシェルジュ㈱ 代表取締役社長
取締役監査等委 就任
松田 英典 1948年２月４日 生 ※４ －
員（常勤） 2009年７月 ㈱ＩＳＩＤアドバンストアウトソーシング 代表
取締役社長 就任
2014年７月 ビジネス・コンシェルジュ㈱ 代表取締役社長
就任
2016年４月 当社監査役 就任
2020年４月 当社取締役監査等委員 就任（現任）
1973年４月 ㈱池野通建 入社
1981年８月 日本ディジタルイクイップメント㈱ 入社
1996年５月 アップルジャパン㈱ 入社
1997年10月 オートデスク㈱ 入社
1998年10月 バーンジャパン㈱ 入社
取締役監査等委
山本 勲 1948年８月20日 生 ※４ －
員
1999年９月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱ 入社
2006年７月 同社 執行役員 営業本部長
2007年４月 同社執行役員 副社長
2017年４月 当社監査役 就任
2020年４月 当社取締役監査等委員 就任（現任）
1983年12月 ネミック・ラムダ㈱ 入社
1984年７月 同社 経理部長
1987年２月 同社 管理本部長兼経理部長
1990年５月 同社 取締役管理本部長兼経理部長
取締役監査等委
1992年８月 同社 監査役 就任
吉井 清 1947年10月18日 生 ※４ －
員
1992年９月 吉井公認会計士事務所 所長 (現任)
2000年６月 コムテック㈱ 監査役 就任(現任)
2011年２月 コムネクスト㈱ 監査役 就任
2020年４月 当社取締役監査等委員 就任（現任）
計 2,354,600
（注）１． 取締役 萬歳浩一郎及び高谷英一は、社外取締役であります。
２． 取締役監査等委員 松田英典及び山本勲、吉井清は、社外取締役監査等委員であります。
３． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役５名を選任しております。
社外取締役 萬歳浩一郎氏は、 金融業界での広い見識と経験や、企業経営者としての豊富な経験とその経験を
通して、取締役会における経営判断及び意思決定の過程において、重要な役割を果たしていただけるものと判断
したため、社外取締役として 選任しております。 なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 高谷英一 氏は、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を有し、取
締役会における経営判断及び意思決定の過程において、重要な役割を果たしていただけるものと判断したため、
社外取締役として 選任しております。 なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 松田英典氏は、 IT業界における豊富な事業経験とその経験を通して培われた高
い識見を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけるもの
と判断したため、社外取締役として 選任しております。 なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありませ
ん。
監査等委員である社外取締役 山本勲氏は、IT業界における豊富な事業経験とその経験を通して培われた高い
識見を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけるものと
判断したため、社外取締役として 選任しております。 なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 吉井清氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査
経験を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけるものと
判断したため、社外取締役として 選任しております。 なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内
部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び 内部監査委員会 より監査計画・結果の報告を受
け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の組織、人員及び手続きは、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体
制 d 監査等委員会」に記載のとおりです。
当事業年度において当社は監査役会並びに監査等委員会を原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催し
ております。
当社は2020年４月22日開催の第12期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に
移行しており、個々の監査役並びに監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
＜2020年２月１日～2020年４月21日＞ 監査役会３回
氏名 開催回数 出席回数
鶴田 二郎 3 3
松田 英典 3 3
山本 勲 3 3
（注）鶴田二郎は、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任しておりま
す。
監査役会は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システ
ムの整備運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議いたしました。
監査役は、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め
るとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求める等の方法で監査を実施しました。常勤監査役は上記の職務に加え、経営会議等
の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の
職務を遂行いたしました。
＜2020年４月22日～2021年１月31日＞ 監査等委員会10回
氏名 開催回数 出席回数
松田 英典 10 10
山本 勲 10 10
吉井 清 10 9
監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統
制システムの整備運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議いたしました。
監査等委員は、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に
努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求める等の方法で監査を実施しました。内部監査部門とは定期的に会合をする
他、必要に応じて都度情報・意見交換を行い緊密な連携を維持しております。また、会計監査人からは期初に監
査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける他、適宜情報交換の場を設
けるなど密接な連携を維持しております。常勤監査等委員は上記の職務に加え、経営会議等の重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行いたしま
した。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長を委員長、取締役副社長と管理本部長を委員とした内部監査委員会と、代表取締役直
属の内部監査室を設置しております。当社の内部監査は、 内部監査室が実施しております。各年度に策定する内
部監査計画に従い、業務処理フローの合理性や効率性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書
を作成し、代表取締役社長に報告します。代表取締役社長指示による改善指摘事項がある場合は、内部監査室を
通じて迅速な改善対応を行うとともに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透
明性の維持に努めております。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
2015年１月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載
したものです。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山岸 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 鹿島 寿郎
d 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
会計士試験合格者等 ６名
その他 ９名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬見積額を総合的に勘案
し、会計監査人を選定しております。
また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解
任のほか、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、高品質な監査を可能と
する充分な監査時間の確保、経営陣幹部へのヒアリング等の実施、会計監査人と監査等委員及び内部監査部
門等との十分な連携等の状況を確認しております。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めてお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 － 18,000 －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容を基
に、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して
同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益 と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬等で構成しております。
なお、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみ
支払うこととしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年４月22日開催の第12期定時株
主総会で、年額120百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。ただし、使用人給与は含まない。対
象となる取締役は計４名。）と決議された報酬限度額の範囲内において、基本報酬及び業績連動報酬である
業績賞与の額を以下のとおり決定しています。
取締役の報酬のうち、基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績への貢献度合
い、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内に
おいて、取締役会において、社外取締役と協議した後、代表取締役社長に一任することを決議した上で決定
しております。
業績連動報酬等については、重要な経営指標である経常利益の期初予算に対する達成状況等から取締役へ
の業績賞与の支給有無及び支給額を毎年検討しており、基本報酬同様、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内において、取締役会において、代表取締役社長に一任することを決議した上で決定しております。
また、各監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会で、年額20
百万円以内（対象となる取締役は計３名。）と決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議
により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
ストック・オ
（千円）
固定報酬 退職慰労金 業績連動報酬
（人）
プション
取締役（監査等委員及び
34,908 34,908 － － － 3
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － 0
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － 0
（社外監査役を除く）
10,455 10,455 － － － 6
社外役員
（注）当社は、2020年４月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資
目的以外の目的である投資株式と考えております。なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりま
せん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有しております。
保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針であります。保有の合理性につい
ては、保有に伴う便益やリスク並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、保有の適否を取締役
会において定期的に検証して、持株比率の縮減も含めて検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 47,015
非上場株式
1 100,300
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 70,000
非上場株式以外の株式 取引先との関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
・同社との取引関係の維持・強化のた
100 －
め、保有しております。
㈱ピー・ビーシステ
・同社との取引関係の合理性、便益、リ 無
ムズ
スク等を総合的に検証した結果、十分な
100,300 －
定量的効果があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディス
クロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
資産の部
流動資産
1,248,700 1,712,044
現金及び預金
631,360 1,097,687
売掛金
432,473 181,670
商品
4,291 1,712
仕掛品
184,540 130,807
前渡金
21,673 19,615
前払費用
9,564 2,849
その他
△ 2,235 △ 3,846
貸倒引当金
2,530,369 3,142,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,386 31,386
建物
△ 5,723 △ 8,102
減価償却累計額
建物（純額） 25,662 23,283
工具、器具及び備品 132,291 147,701
△ 95,616 △ 113,049
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,675 34,652
62,338 57,935
有形固定資産合計
無形固定資産
1,494 44,280
ソフトウエア
12,634 2,528
その他
14,129 46,809
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,067 147,315
投資有価証券
9,720 9,720
破産更生債権等
16,469 9,199
長期前払費用
24,602 30,956
保険積立金
25,437 32,001
繰延税金資産
45,801 44,308
その他
△ 9,720 △ 9,720
貸倒引当金
161,377 263,781
投資その他の資産合計
237,845 368,526
固定資産合計
2,768,214 3,511,067
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
負債の部
流動負債
420,820 494,372
買掛金
30,517 41,568
未払金
2,529 2,325
未払費用
83,719 173,607
未払法人税等
31,175 70,614
未払消費税等
460,318 593,887
前受金
1,424 1,756
預り金
－ 587
前受収益
2,608 2,042
その他
1,033,113 1,380,762
流動負債合計
固定負債
30,755 30,755
その他
30,755 30,755
固定負債合計
1,063,868 1,411,517
負債合計
純資産の部
株主資本
233,700 234,036
資本金
資本剰余金
220,700 221,036
資本準備金
40,000 40,000
その他資本剰余金
260,700 261,036
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,928 1,474
特別償却準備金
1,201,057 1,577,551
繰越利益剰余金
1,203,985 1,579,026
利益剰余金合計
△ 336 △ 336
自己株式
1,698,050 2,073,763
株主資本合計
評価・換算差額等
247 19,770
その他有価証券評価差額金
－ 16
繰延ヘッジ損益
247 19,786
評価・換算差額等合計
6,048 6,000
新株予約権
1,704,346 2,099,550
純資産合計
2,768,214 3,511,067
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高
5,107,379 5,098,664
商品売上高
825,476 883,970
サービス売上高
5,932,856 5,982,634
売上高合計
売上原価
4,324,058 4,245,739
商品売上原価
631,582 603,933
サービス売上原価
4,955,640 4,849,673
売上原価合計
977,215 1,132,961
売上総利益
※１ ,※２ 521,044 ※１ ,※２ 525,752
販売費及び一般管理費
456,170 607,209
営業利益
営業外収益
22 248
受取利息
9,330 15,158
為替差益
7,134 9,331
助成金収入
266 103
その他
16,754 24,841
営業外収益合計
営業外費用
64 －
支払利息
－ 107
株式交付費
3 －
貸倒損失
20,467 －
市場変更費用
1,022 0
その他
21,558 108
営業外費用合計
451,367 631,942
経常利益
特別利益
192 48
新株予約権戻入益
192 48
特別利益合計
451,559 631,990
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 139,981 206,341
△ 14,128 △ 15,296
法人税等調整額
－ 18,576
過年度法人税等
125,853 209,621
法人税等合計
325,705 422,369
当期純利益
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商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 期首商品たな卸高 280,269 432,473
Ⅱ 当期商品仕入高 4,478,998 3,998,974
14,799 48,224
Ⅲ たな卸資産評価損
合計
4,774,067 4,479,673
Ⅳ 他勘定振替高 ※ 2,734 4,038
447,273 229,894
Ⅴ 期末商品たな卸高
当期商品売上原価 4,324,058 4,245,739
（注）※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
項目
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
工具、器具及び備品 1,576 3,274
消耗品費 1,158 764
合計 2,734 4,038
サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 212,787 31.5 225,365 34.2
Ⅱ 外注費 406,784 60.2 379,578 57.5
※１
8.3 8.3
55,686 54,860
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用
675,259 659,804
期首仕掛品たな卸高 5,347 4,291
※２
他勘定振替高 44,733 58,450
4,291 1,712
期末仕掛品たな卸高
当期サービス売上原価
631,582 603,933
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（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
項目
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
地代家賃 17,711 17,460
旅費交通費 13,449 8,640
消耗品費 11,122 9,047
減価償却費 5,899 14,059
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
項目
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
営業活動費 7,880 2,784
システム整備費 3,571 2,178
研究開発費 25,252 13,838
ソフトウエア 395 37,119
ソフトウエア仮勘定 7,634 2,528
合計 44,733 58,450
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 228,875 215,875 40,000 255,875 5,003 919,660 924,663 △ 253 1,409,161
当期変動額
新株の発行 4,825 4,825 4,825 9,650
剰余金の配当
△ 46,383 △ 46,383 △ 46,383
特別償却準備金の取崩 △ 2,075 2,075 － －
自己株式の取得 △ 82 △ 82
当期純利益 325,705 325,705 325,705
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 4,825 4,825 － 4,825 △ 2,075 281,397 279,322 △ 82 288,889
当期末残高 233,700 220,700 40,000 260,700 2,928 1,201,057 1,203,985 △ 336 1,698,050
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 － △ 2,672 △ 2,672 6,240 1,412,728
当期変動額
新株の発行 9,650
剰余金の配当
△ 46,383
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △ 82
当期純利益 325,705
株主資本以外の項目の当期変動
247 2,672 2,920 △ 192 2,728
額（純額）
当期変動額合計 247 2,672 2,920 △ 192 291,617
当期末残高 247 － 247 6,048 1,704,346
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当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 233,700 220,700 40,000 260,700 2,928 1,201,057 1,203,985 △ 336 1,698,050
当期変動額
新株の発行 336 336 336 672
剰余金の配当 △ 47,328 △ 47,328 △ 47,328
特別償却準備金の取崩 △ 1,453 1,453 － －
当期純利益
422,369 422,369 422,369
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 336 336 － 336 △ 1,453 376,494 375,040 － 375,712
当期末残高
234,036 221,036 40,000 261,036 1,474 1,577,551 1,579,026 △ 336 2,073,763
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 247 － 247 6,048 1,704,346
当期変動額
新株の発行
672
剰余金の配当 △ 47,328
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益
422,369
株主資本以外の項目の当期変動
19,522 16 19,539 △ 48 19,491
額（純額）
当期変動額合計 19,522 16 19,539 △ 48 395,203
当期末残高 19,770 16 19,786 6,000 2,099,550
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
451,559 631,990
税引前当期純利益
25,682 30,764
減価償却費
1,883 －
のれん償却額
20,467 －
市場変更費用
－ 107
株式交付費
3 －
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 609 1,610
△ 22 △ 248
受取利息及び受取配当金
64 －
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,217 △ 76
△ 192 △ 48
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 170,557 △ 466,326
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 151,148 253,382
前渡金の増減額（△は増加） △ 89,808 53,732
未収入金の増減額（△は増加） 3,477 6,146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,992 73,551
前受金の増減額（△は減少） 292,199 133,568
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,435 39,439
△ 3,636 △ 13,596
その他
706,702 743,999
小計
利息及び配当金の受取額 22 248
△ 64 －
利息の支払額
△ 155,689 △ 137,289
法人税等の支払額
550,971 606,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,820 △ 70,000
投資有価証券の取得による支出
△ 20,100 △ 12,966
有形固定資産の取得による支出
168 －
有形固定資産の売却による収入
△ 10,030 △ 7,491
無形固定資産の取得による支出
△ 6,315 △ 6,354
保険積立金の積立による支出
△ 1,297 －
その他
△ 86,397 △ 96,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,650 564
ストックオプションの行使による収入
△ 82 －
自己株式の取得による支出
△ 46,383 △ 47,362
配当金の支払額
△ 20,467 －
市場変更費用の支出
△ 57,283 △ 46,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 985 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 406,305 463,344
842,394 1,248,700
現金及び現金同等物の期首残高
1,248,700 1,712,044
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券 の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により算定しております。なお、評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その 他有価証券は、決算日の
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差
額は、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。また、販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販
売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を
計上する方法によっております。
５． 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
６． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７． 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
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８． 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予
約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手
段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10． その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会
計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入ることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2)適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を
開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定です。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は、引き続き高い状況にあります。本感染症
は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また再拡大の懸念があるなど今後の拡大や収束時期等を
予測することは困難なことから、今後2022年1月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、
当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.0％、当事業年度56.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度42.0％、当事業年度43.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
給料及び手当 190,475 千円 214,188 千円
減価償却費 18,289 千円 15,212 千円
退職給付費用 8,668 千円 9,145 千円
貸倒引当金繰入額 △ 609 千円 1,610 千円
支払手数料 59,453 千円 70,673 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
28,215 千円 13,838 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
3,313,200
普通株式 3,448,200 － 6,761,400
合計 3,313,200 3,448,200 － 6,761,400
自己株式
普通株式 73 113 － 186
合計 73 113 － 186
（変動事由の概要）
１．普通株式の発行済株式総数の増加3,448,200株は、 2019年２月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に
分割） による増加3,313,200株及び新株予約権の行使による増加135,000株によるものであります。
２．自己株式の増加113株は 、 2019年２月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割） による増加73株及
び単元未満株式の買取りによる増加40株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業年 当事業年 当事業年 当事業年 残高（千円）
式の種類
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 6,048
としての新株予約権
6,048
合計 － － － －
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年４月24日
普通株式 46,383 14 2019年１月31日 2019年４月25日
定時株主総会
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配 当
額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年４月22日
47,328
普通株式 利益剰余金 7 2020年１月31日 2020年４月23日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,761,400 6,771,000 － 13,532,400
合計 6,761,400 6,771,000 － 13,532,400
自己株式
普通株式 186 186 － 372
合計 186 186 － 372
（変動事由の概要）
１．普通株式の発行済株式総数の増加6,771,000株は、 2020年８月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に
分割） による増加6,766,200株及び新株予約権の行使による増加4,800株によるものであります。
２．自己株式の増加186株は 、 2020年８月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割） による増加186株に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業年 当事業年 当事業年 当事業年 残高（千円）
式の種類
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 6,000
としての新株予約権
－ 6,000
合計 － － －
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月22日
普通株式 47,328 7 2020年１月31日 2020年４月23日
定時株主総会
（注）当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配 当
額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月26日
普通株式 利益剰余金 47,362 3.5 2021年１月31日 2021年４月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 1,248,700千円 1,712,044千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,248,700 1,712,044
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度
額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業や非上場企業の株式であり、上場株式は市場価格の変
動リスクに、未上場株式は企業価値の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程
に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）
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有価証券報告書
前事業年度（2020年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,248,700 1,248,700 －
(1）現金及び預金
631,360 －
(2）売掛金 631,360
△2,235 －
△2,235
貸倒引当金
629,125 －
629,125
1,877,825 1,877,825 －
資産計
420,820 420,820 －
(1）買掛金
30,517 30,517 －
(2）未払金
451,338 451,338 －
負債計
－
(1）デリバティブ取引
(531) (531) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(－) (－) －
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計 （*１） (531) (531) －
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,712,044 1,712,044 －
(1）現金及び預金
1,097,687
(2）売掛金 1,097,687 －
△3,846
△3,846 －
貸倒引当金
1,093,840
1,093,840 －
(3）投資有価証券
100,300
その他有価証券 100,300
2,906,185 2,906,185
資産計 －
494,372 494,372
(1）買掛金 －
41,568 41,568
(2）未払金 －
535,940 535,940
負債計 －
(1）デリバティブ取引
(△404) (△404)
ヘッジ会計が適用されていないもの －
(△23) (△23)
ヘッジ会計が適用されているもの －
デリバティブ取引 計 （*１） (△427) (△427)
－
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
49,067 47,015
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる ことから、時価開示の対
象としておりません 。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,248,700 － － －
現金及び預金
631,360 － － －
売掛金
1,880,061 － － －
合計
当事業年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,712,044
現金及び預金 － － －
1,097,687
売掛金 － － －
2,809,732
合計 － － －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2020年１月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額49,067千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得価
株式 100,300 70,000 30,300
額を超えるもの
貸借対照表計上額が取得価
株式 － － －
額を超えないもの
合計 100,300 70,000 30,300
非上場株式（貸借対照表計上額47,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 184,013 － △531 △531
売建
米ドル － － － －
合計 184,013 － △531 △531
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 80,641 － 404 404
売建
米ドル － － － －
合計 80,641 － 404 404
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
繰延ヘッジ 買建
米ドル 買掛金 － － －
合計 － － －
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当事業年度（2021年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
繰延ヘッジ 買建
米ドル 買掛金 5,163 － 23
合計 5,163 － 23
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しており
ます。
２．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は4,135千円、前払退職金制度の支給額は12,491千円であります。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しており
ます。
２．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は4,540千円、前払退職金制度の支給額は13,083千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
新株予約権戻入益 192 48
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第６回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役 ４名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員 14名
当社従業員 56名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 94,000株 普通株式 532,000株
数（注）
付与日 2014年12月16日 2018年３月29日
権利行使時において、当社取締役、
監査役、従業員、並びに関係会社の
権利行使時においても、当社または
取締役、監査役及び従業員の地位に
当社関係会社の取締役、監査役また
あることを要す。ただし、取締役及
は従業員であることを要する。ただ
び監査役が、任期満了により退任し
し、任期満了による退任、定年退
た場合、または従業員が定年により
職、その他正当な理由があると取締
権利確定条件 退職した場合にはこの限りではな
役会が認めた場合は、この限りでは
い。また、当社取締役会が正当な理
ない。その他の条件は、当社と新株
由があると認めた場合にはこの限り
予約権の割り当てを受けた者との間
ではない。その他の条件は、当社と
で締結した「新株予約権割当契約」
新株予約権の割り当てを受けた者と
で定めるところによる。
の間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年８月１日 自 2019年５月１日
権利行使期間
至 2020年７月31日 至 2025年３月28日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、2017年９月１
日付で普通株式１株につき２株の割合、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 504,000
付与 － －
失効 － 4,000
権利確定 － －
未確定残 － 500,000
権利確定後 （株）
9,600
前事業年度末 －
権利確定 － －
権利行使 9.600 －
失効 － －
－
未行使残 －
（注） 2016年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の
割合、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
（単位：円）
第６回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 70 723
行使時平均株価 1,299 －
付与日における公正な評価単価 － 12
（注） 2016年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、
2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
行った株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 609,500千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
11,872千円
（追加情報）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
① 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。なお、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となりま
す。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
① 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権
として計上する。
② 新株予約権として計上した払込金額は、権利不行使による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
（権利確定日後の会計処理）
① 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と
して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
② 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
繰延税金資産
減価償却費 1,278千円 870千円
5,199 8,716
未払事業税
4,671 9,509
棚卸資産
3,887 4,049
未払賞与
3,660 4,154
貸倒引当金
9,417
役員退職慰労引当金 9,417
－ 4,823
ソフトウェア
1,065 2,293
その他
43,834
繰延税金資産合計
29,179
繰延税金負債
倒産防止共済 △2,449 △2,449
特別償却準備金 △1,292 △650
繰延ヘッジ損益 － △7
－ △8,725
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,741 △11,833
25,437 32,001
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商品売上高 サービス売上高 合計
外部顧客への売上高 5,107,379 825,476 5,932,856
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,005,345 ITインフラ事業
ユニアデックス株式会社 474,533 ITインフラ事業
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商品売上高 サービス売上高 合計
外部顧客への売上高 5,098,664 883,970 5,982,634
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 125.59円 154.71円
１株当たり当期純利益金額 24.25円 31.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 23.80円 30.53円
（注）１．当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
325,705 422,369
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
325,705 422,369
期中平均株式数（株） 13,429,962 13,531,179
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 251,090 299,157
（うち新株予約権（株）） （251,090） （299,157）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 31,386 － － 31,386 8,102 2,379 23,283
工具、器具及び備品 132,291 15,409 － 147,701 113,049 17,432 34,652
有形固定資産計 163,678 15,409 － 179,088 121,152 19,812 57,935
無形固定資産
ソフトウエア 8,717 52,246 － 60,963 16,683 9,459 44,280
ソフトウエア仮勘定 12,634 39,648 49,754 2,528 － － 2,528
無形固定資産計 21,352 91,894 49,754 63,492 16,683 9,459 46,809
長期前払費用
16,469 － 7,269 9,199 － － 9,199
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 検証・貸出用サーバ等の取得 5,593千円
工具、器具及び備品 保守サービス用サーバ等 9,607千円
工具、器具及び備品 その他社内利用機器等 208千円
ソフトウエア 社内利用ソフトウエア 7,491千円
ソフトウエア 販売用ソフトウェアの開発 44,754千円
ソフトウエア仮勘定 販売用ソフトウエアの開発 39,648千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 販売用ソフトウエアへの振替 44,754千円
ソフトウエア仮勘定 社内利用ソフトウエアへの振替 5,000千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（千円）
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金
2,235 3,846 － 2,235 3,846
（流動）
貸倒引当金
9,720 － － － 9,720
（固定）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 1,712,044
小計 1,712,044
合計 1,712,044
ｂ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社協和エクシオ 218,984
コニカミノルタ株式会社 214,541
株式会社ピー・ビーシステムズ 123,540
富士通株式会社 85,551
アステック株式会社 54,631
400,437
その他
合計 1,097,687
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
87.74
631,360 8,320,345 7,854,018 1,097,687 37.93
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ 商品
金額（千円）
品目
仮想デスクトップ専用シンクライアント端末 49,654
リモートPCアレイ 88,166
その他 43,848
合計 181,670
ｄ 仕掛品
金額（千円）
品目
システム構築作業 1,712
合計 1,712
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ｅ 前渡金
金額（千円）
相手先
株式会社PFU
29,755
26,741
Quantum Corporation
株式会社ネットワールド 23,717
NECフィールディング株式会社 19,256
15,000
株式会社アスコン
その他 16,336
合計 130,807
② 流動 負債
ａ 買掛金
金額（千円）
相手先
ダイワボウ情報システム株式会社 153,533
デル・テクノロジーズ株式会社 151,167
Atrust Computer Corporation
66,275
シネックスジャパン株式会社 31,726
株式会社PFU
22,516
その他 69,152
合計 494,372
b 前受金
金額（千円）
相手先
株式会社ネットワールド 127,009
株式会社日立システムズ 46,863
エスアンドアイ株式会社 45,593
株式会社三菱UFJ銀行 45,407
株式会社富士通エフサス 41,185
その他 287,828
合計 593,887
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
3,202,548 4,654,794 5,982,634
売上高（千円） 1,704,818
税引前四半期（当期）純利益
178,675 352,292 524,465 631,990
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
123,809 244,090 363,383 422,369
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
9.15 18.04 26.85 31.21
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
9.15 8.88 8.81 4.35
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後から３ヶ月以内
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故やその他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL:http://www.ascentech.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）2020年４月23日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年４月23日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年６月10日関東財務局長に提出。
（第13期第２四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月９日関東財務局長に提出。
（第13期第３四半期）（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月９日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年４月26日
アセンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアセンテック株式会社の２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセン
テック株式会社の２０２１年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
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EDINET提出書類
アセンテック株式会社(E33109)
有価証券報告書
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アセンテック株式会社の２
０２１年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アセンテック株式会社が２０２１年１
月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥
当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務
報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の
虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制
の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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