株式会社ｓＭｅｄｉｏ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｓＭｅｄｉｏ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月７日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 株式会社sＭedio
【英訳名】 sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 定則
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日 至 令和２年12月31日
売上高 (千円) 266,219 215,962 913,934
経常利益 (千円) 38,048 4,453 30,066
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 22,090 △ 3,982 10,320
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 19,194 4,561 8,663
純資産額 (千円) 1,114,837 1,118,637 1,111,099
総資産額 (千円) 1,262,164 1,252,829 1,261,234
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 11.52 △ 2.06 5.36
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.52 － 5.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.3 89.3 88.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、再び、緊急事態宣
言が出される等、経済活動の制約が継続していることもあり、先行きが見通せない状態となっています。
このような状況であるからこそ、当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推
進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフト
ウェア事業、セキュリティ＆プライバシー事業の３つに分けられます。
（デジタル家電組込みソフトウェア事業）・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリ
ティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど）
の出荷台数に影響を受けます。
（映像AI解析・IoTソフトウェア事業）・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供してい
る事業になります。
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱が主体
Android™のセキュリティ脆弱性診断やアプリ・サーバー構築に関する開発収入、データ移行・バックアップアプ
リ（JSバックアップ）に関するロイヤリティ収入（月額課金サービス収入を含む）を中心とした事業であります。
① 売上高の分析
（ロイヤリティ収入）
当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類は増えておりますが、世界的な半導体の供給不足を要因とす
る、一時的とみられる製品出荷数の落ち込みがあり、ロイヤリティ収入は前年同四半期比 21百万円の減収 となりま
した。
（受託開発収入）
当第１四半期連結累計期間の受託開発案件は、開発規模が小さくなったことで、前年同四半期比 26百万円の減収
となりました。
この結果、グループ全体としては、売上高は 215百万円 （前年同四半期比 18.9%減 ）となりました。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
前々第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
形態別売上高 増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロイヤリティ収入 146 168 146 △21 △13.0
受託開発収入 62 87 61 △26 △30.4
保守・サポート収入 14 9 8 △1 △17.3
合計 222 266 215 △50 △18.9
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 106百万円 （前年同四半期比 10.6%減 ）、営業利益は
２百万円 （同 93.9％減 ）となりました。
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売上高の減少により、営業利益は前年同四半期比では大きく減少しましたが、前々第１四半期連結累計期間の売
上高と同水準の売上高でも、営業赤字を出すことなく、営業利益を計上できるほどに、原価低減および販管費節減
の効果が出ています。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益が増加したことなどで ２百万円 （前年同四半期比
204.4%増 ）となりました。その結果、経常利益は ４百万円 （同 88.3％減 ）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
税金等調整前四半期純利益は ４百万円の利益 でしたが、グループ各社での税金費用を積み上げた結果、当第１四
半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純 損失は３百万円 （前年同四半期は、 22百万円 の利益）と
なりました。
（単位：百万円未満切捨て）
前々第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 222 266 215 △50
営業利益又は営業損失（△） △44 37 2 △35
経常利益又は経常損失（△） △43 38 4 △33
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 △45 22 △3 △26
損失（△）
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、 1,171百万円 であり、前連結会計年度末と比べ １百万円減少 しまし
た。これは、現預金が 33百万円 増加した半面、ライセンス費用の払い出し等により原材料が 16百万円 、開発案件の
売上計上に伴い仕掛品が ９百万円減少 したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、 81百万円 であり、前連結会計年度末と比べ ７百万円減少 しました。
これは、主に償却によりのれんが ６百万円 減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、 125百万円 であり、前連結会計年度末と比べ 16百万円減少 しました。
これは、賞与引当金が ６百万円増加 した半面、主に納税したことで未払消費税等が13百万円、未払法人税等が ４百
万円減少 したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、 ８百万円 であり、前連結会計年度末と比べ ０百万円増加 とほぼ変動
はありません。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 1,118百万円 であり、前連結会計年度末と比べ ７百万円増加 しま
した。これは、親会社株主に帰属する四半期純 損失３百万円 を計上した一方、主に為替相場が円安になったこと
で、為替換算調整勘定が ６百万円増加 したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７百万円 であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年３月31日 ) (令和３年５月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,042,521 2,042,521 単元株式数は100株であります。
マザーズ
計 2,042,521 2,042,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年１月１日から
2,400 2,042,521 1 511 1 622
令和３年３月31日まで
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
110,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,280 ―
1,928,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,321
発行済株式総数 2,040,121 ― ―
総株主の議決権 ― 19,280 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区新川二丁目
110,800 － 110,800 5.43
株式会社sMedio ３番１号
計 － 110,800 － 110,800 5.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年１月１日から令和
３年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年１月１日から令和３年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 806,624 839,684
売掛金 73,728 65,909
仕掛品 18,224 8,380
原材料及び貯蔵品 257,753 241,043
その他 16,593 16,660
△ 146 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 1,172,778 1,171,532
固定資産
有形固定資産 18,716 17,929
無形固定資産
ソフトウエア 9,719 8,664
のれん 17,048 10,629
2,108 2,019
その他
無形固定資産合計 28,876 21,313
投資その他の資産
繰延税金資産 16,341 17,443
敷金及び保証金 16,499 16,588
8,022 8,022
その他
投資その他の資産合計 40,863 42,054
固定資産合計 88,456 81,297
資産合計 1,261,234 1,252,829
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,245 7,485
未払法人税等 15,386 10,604
前受収益 14,527 12,043
賞与引当金 2,142 8,992
99,333 86,254
その他
流動負債合計 141,636 125,380
固定負債
資産除去債務 5,112 5,175
3,387 3,636
繰延税金負債
固定負債合計 8,499 8,812
負債合計 150,135 134,192
純資産の部
株主資本
資本金 510,394 511,882
資本剰余金 653,826 655,314
利益剰余金 144,682 140,699
△ 201,412 △ 201,412
自己株式
株主資本合計 1,107,491 1,106,484
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 499 2,060
3,109 10,092
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,608 12,153
純資産合計 1,111,099 1,118,637
負債純資産合計 1,261,234 1,252,829
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 266,219 215,962
110,171 107,511
売上原価
売上総利益 156,047 108,450
販売費及び一般管理費 118,715 106,177
営業利益 37,332 2,273
営業外収益
受取利息 53 48
助成金収入 441 144
為替差益 219 1,987
2 0
その他
営業外収益合計 716 2,180
営業外費用
その他 － 0
－ 0
営業外費用合計
経常利益 38,048 4,453
特別損失
1,417 －
固定資産除却損
特別損失合計 1,417 －
税金等調整前四半期純利益 36,631 4,453
法人税等 14,540 8,436
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,090 △ 3,982
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
22,090 △ 3,982
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,090 △ 3,982
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 1,104 1,561
△ 1,792 6,983
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,896 8,544
四半期包括利益 19,194 4,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,194 4,561
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
減価償却費 4,633 千円 2,485 千円
のれんの償却額 6,419 〃 6,419 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日 ）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
項目
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
11円52銭 △2円06銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
22,090 △3,982
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
22,090 △3,982
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,917,229 1,929,229
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円52銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 423 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の処分）
令和３年３月25日開催の取締役会において、株式報酬制度に基づき、当社の取締役に当社の普通株式を付与す
るための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分が行われております。
(1) 処分した株式の種類及び総数 当社普通株式4,000株
(2) 処分価額 １株につき1,321円
(3) 処分総額 5,284,000円
(4) 処分先 当社取締役２名
(5) 処分日 令和３年４月15日
(6) 処分に伴う処分差損益 第２四半期連結会計期間において、約２百万円の自己株式処分差損が発生
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（連結子会社の解散及び清算）
当社は、令和３年４月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社情報スペースの解散及び清算
を決議しました。
１．解散及び清算の理由
当社は、平成27年５月に、モバイル業界への積極的な事業展開を目的として、株式会社情報スペース（以
下、本項で「情報スペース社」）の株式を100%取得しました。
情報スペース社が展開している「JSバックアップ」は、主にスマートフォンのデータのバックアップとス
マートフォン間でのデータ移行をメイン機能とした、評価が高いアプリです。「JSバックアップ」は、当社に
よる完全子会社化以降、当社がメインで顧客への営業と契約を行う体制の下で、当社BtoB販売チャネルを通じ
て、顧客数を伸ばし、それまでの主力事業形態を情報スペース社による受託開発から、当社によるライセンス
提供へ移行することができました。
一方、ここ数年、情報スペース社の主力事業形態であった受託開発は、受注が大きく減少し、今後も厳しい
状況が続く見込みであります。「JSバックアップ」の機能は成熟しており、情報スペース社の受託開発をメイ
ンとする開発会社としての役割は終えたと判断し、今後は開発投資を抑え、営業に力点を移す方針とし、情報
スペース社を解散及び清算することを決定しました。
上記決定に併せて、事業効率を上げる目的で当社へ一部事業移管することも決定し、また、情報スペース社
の清算手続きを円滑に進めるため、当社が有する債権の一部を放棄し、情報スペース社は債務超過を解消でき
る見込みであります。
今後のJSバックアップ関連事業につきましては、事業譲受後も引き続き、当社が継続していく予定でありま
す。
２．当該連結子会社の概要
（１）名称 株式会社情報スペース
（２）所在地 岡山県岡山市南区新保１１８６―６
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 服部 励起
（４）事業内容 ソフトウェア開発
（５）資本金 ８百万円
（６）設立年月日 平成24年11月16日
（７）持株比率 株式会社sMedio 100%
３．解散及び清算の日程
令和３年４月15日 当社の取締役会による解散及び清算決議
令和３年６月30日（予定） 当該連結子会社の臨時株主総会による解散決議
令和３年９月30日（予定） 清算結了
４．解散及び清算による営業活動への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う営業活動への重要な影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月７日
株 式 会 社 s M e d i o
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
仁 戸 田 学
公認会計士
㊞
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedio
の 令和３年１月１日 から 令和３年12月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 令和３年１月１日 から 令和
３年３月31日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 令和３年１月１日 から 令和３年３月31日 まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の 令和３年３月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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