手間いらず株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月30日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 1,267,903 1,224,260 1,650,002
経常利益 (千円) 886,954 876,609 1,164,832
四半期(当期)純利益 (千円) 587,619 581,002 767,463
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 713,433 715,438 713,433
発行済株式総数 (株) 6,478,584 6,479,280 6,478,584
純資産額 (千円) 3,714,999 4,304,579 3,894,843
総資産額 (千円) 3,986,461 4,517,329 4,287,353
１株当たり
(円) 90.71 89.68 118.47
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 13.0 13.5 26.5
自己資本比率 (％) 93.2 95.3 90.8
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.17 27.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第３四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していな
いため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化及び感染再拡大に伴い首都
圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。ワクチンの普及
により感染症が収束し、経済活動が正常化へ向かうことが期待されるものの、景気の先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、一時盛り上がりを見せたGo To トラ
ベルキャンペーンが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により2020年12月28日から全国的に一時停止され
ました。また、2021年１月８日には、１都３県へ２度目の緊急事態宣言が発令され、続いて13日には11都府県に
対象が拡大されました。2021年２月28日をもって６府県は解除されたものの、首都圏１都３県については同年３
月21日まで再延長となり、人の動きが制限されることとなりました。観光庁の調査によると、東京発着の旅行を
含めた全地域の旅行がGo To トラベルキャンペーンの対象となっていた2020年10月から11月にかけては、宿泊施
設全体の客室稼働率が40％前後と回復の兆しが見え始めたのに対し、キャンペーンが一時停止となった2021年１
月及び２月には、それぞれ23.48％、26.9%*と20%台に低迷する結果となりました。
世界に目を向けると、ロックダウンなどの規制が継続されている国や地域がある一方、ワクチン接種完了者へ
の行動制限緩和を行う国があったり、特定の国間での往来については入国時の隔離義務が撤廃されるなどの動き
があったりと、ワクチン接種の普及に伴いわずかではありますが明るい兆しが見えてきました。しかしながら、
日本国内では新型コロナウイルスの変異種による第４波と言われる感染拡大が懸念されていることから、宿泊旅
行業界のみならず国内経済全体へ及ぼす更なる影響が心配される状況です。なお、当社への影響も懸念されるも
のの、当第３四半期末日現在において当社の予想と大きく乖離しているものではありません。
*２月数値は第１次速報値であり、第２次速報値（2021年４月28日公表予定）で変更となることがあります。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期
化による宿泊需要減少の影響が続いており、当第３四半期累計期間の売上高は1,224,260千円(前年同期比3.4％
減)となりました。また、営業利益は876,092千円(前年同期比1.1％減)、経常利益は876,609千円(前年同期比
1.2％減)、四半期純利益は581,002千円(前年同期比1.1％減)となりました。
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各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、宿泊施設の国内における販路拡大を図るた
め、auコマース＆ライフ株式会社が運営するショッピングサイト『au PAY マーケット』及び『LUXA』の宿泊予約
システムとの連携を開始しました。また、その他のシステム連携では、オーストラリアを拠点とするRMS社のプロ
パティマネジメントシステム『RMS Cloud』、及び株式会社リクルートライフスタイル（2021年４月１日より株式
会社リクルート）のレベニューマネジメントシステム『レベニューアシスタント』との連携を開始しました。
営業活動においては、2021年２月16日から19日にかけて東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国
際 ホテルレストランショーHCJ2021』に出展しました。その他、引き続きパートナー企業と共同ウェビナーを開催
したり、『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会を開催するなど、非対面での営業・プロモーション活動を積極的に
行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響による継続的な宿泊需要の減少から、当社売上においては月額変動収入への
影響が継続しています。また、宿泊施設の休館や閉館、事業からの撤退などにより、主に小規模宿泊施設での解
約も発生しています。新規契約については回復傾向にあったものの、2020年末から発生した感染拡大第３波とそ
れに伴う再度の緊急事態宣言発令の影響もあり、足踏み状態となっています。 この結果、アプリケーションサー
ビス事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が1,186,323千円(前年同期比4.6％減)となり、セグメ
ント利益は940,818千円(前年同期比3.8％減)と推移しました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、引き続き広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインター
フェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続して行いました。また、巣ごもり需要の継続も
当社売上へプラスの影響を及ぼしています。
この結果、インターネットメディア事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が37,936千円(前年同
期比52.1％増)となり、セグメント利益は24,707千円(前年同期比45.3％増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ229,976千円増加し、4,517,329千円となり
ました。流動資産は241,242千円増加し、4,460,470千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加319,225
千円であります。
固定資産は11,266千円減少し、56,858千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少7,128千円でありま
す。
当第３四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ179,759千円減少し、212,750千円となりま
した。流動負債は179,759千円減少し、212,750千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少143,283千円
であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第３四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ409,735千円増加し、4,304,579千円とな
りました。主な要因は四半期純利益581,002千円の計上による増加と配当金の支払い174,926千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年４月30日)
取引業協会名
( 2021年３月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,479,280 6,479,280
市場第一部 100株
計 6,479,280 6,479,280 ― ―
(注) １．発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
２．発行済株式のうち696株は、2020年10月20日開催の取締役会決議により、2020年11月17日付で譲渡制限
付株式として、金銭報酬債権合計4,008千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 6,479,280 ― 715,438 ― 1,006,438
2021年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,748 ―
6,474,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,380
発行済株式総数 6,479,280 ― ―
総株主の議決権 ― 64,748 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
100 － 100 0.00
手間いらず株式会社
一丁目21番３号
計 ― 100 － 100 0.00
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を94株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,971,358 4,290,583
売掛金 235,934 158,889
その他 19,966 14,521
△ 8,030 △ 3,523
貸倒引当金
流動資産合計 4,219,228 4,460,470
固定資産
有形固定資産
建物 2,167 2,167
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） ― －
工具、器具及び備品
27,586 30,649
△ 24,660 △ 28,748
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,925 1,901
有形固定資産合計 2,925 1,901
無形固定資産
978 701
ソフトウエア
無形固定資産合計 978 701
投資その他の資産
繰延税金資産 37,754 30,626
その他 29,612 28,161
△ 3,146 △ 4,533
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,220 54,254
固定資産合計 68,124 56,858
資産合計 4,287,353 4,517,329
負債の部
流動負債
未払法人税等 261,917 118,634
130,591 94,115
その他
流動負債合計 392,509 212,750
負債合計 392,509 212,750
純資産の部
株主資本
資本金 713,433 715,438
資本剰余金 1,004,433 1,006,438
利益剰余金 2,177,243 2,583,319
△ 266 △ 616
自己株式
株主資本合計 3,894,843 4,304,579
純資産合計 3,894,843 4,304,579
負債純資産合計 4,287,353 4,517,329
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,267,903 1,224,260
89,258 91,991
売上原価
売上総利益 1,178,645 1,132,269
販売費及び一般管理費 292,712 256,176
営業利益 885,932 876,092
営業外収益
受取利息 386 346
634 188
その他
営業外収益合計 1,021 535
営業外費用
－ 18
その他
営業外費用合計 － 18
経常利益
886,954 876,609
886,954 876,609
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
294,629 288,479
4,705 7,128
法人税等調整額
法人税等合計 299,335 295,607
四半期純利益 587,619 581,002
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第 ３ 四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 1,398 千円 1,300 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 129,551 20 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月３日
普通株式 84,219 13 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 87,458 13.5 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年１月29日
普通株式 87,467 13.5 2020年12月31日 2021年３月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,242,960 24,943 1,267,903 － 1,267,903
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,242,960 24,943 1,267,903 － 1,267,903
セグメント利益 977,973 17,003 994,976 △ 109,044 885,932
(注) １．セグメント利益の調整額△109,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,186,323 37,936 1,224,260 － 1,224,260
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,186,323 37,936 1,224,260 － 1,224,260
セグメント利益 940,818 24,707 965,526 △ 89,434 876,092
(注) １．セグメント利益の調整額△89,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 90円71銭 89円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 587,619 581,002
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 587,619 581,002
普通株式の期中平均株式数(株) 6,477,959 6,478,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第18期(2020年７月１日から2021年６月30日まで)中間配当については、2021年１月29日開催の取締役会において、
2020年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしま
した。
中間配当金の総額 87,467千円
１株当たりの中間配当金 13.5円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月30日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
孫 延 生
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会
社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2020年7月1日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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