野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年5月21日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎
月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年
２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月
分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２
回決算型
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【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算
型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎
月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年
２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月
分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２
回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年11月13日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
米ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を実質的な主要投資対象 とします。
※各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネーポートフォリ
オ マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券なら
びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J
円コース
（JPY）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
豪ドルコース
（AUD）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
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PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
ニュージーランドドルコース
（NZD）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
ブラジルレアルコース
（BRL）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
南アフリカランドコース
（ZAR）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
メキシコペソコース
（MXN）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）」および「PIMCO USハイ・イールド・
ストラテジー・ファンドB-J（AUD）／-J（NZD）／-J（BRL）／-J（ZAR）／-J（MXN）」の主要投資対象■
◆「PIMCOバミューダUSハイ・イールド・ストラテジー・ファンド（M）」受益証券への投資を通じて、主
として米ドル建ての高利回り事業債（「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といい
ます。）へ実質的に投資します。
◆オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品を実質的に利用する場合があります。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
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※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格におけ
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、ムーディーズ社
ではBaa1、Baa3のように表記しています。
■「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者（委託者から委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)
受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村マネーポートフォリオ マザーファンド受益証券のほか、次
の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
「円コース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）
「豪ドルコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（AUD）
「ニュージーランドドルコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（NZD）
「ブラジルレアルコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（BRL）
「南アフリカランドコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（ZAR）
「メキシコペソコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（MXN）
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
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委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA－J(JPY)
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB－J(AUD)／J(NZD)／J(BRL)／J(ZAR)／J(MXN)
（英領バミューダ諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
実質的な主要投資対象 米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ※PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドAおよびPIMCO USハ
イ・イールド・ストラテジー・ファンドBをファンドといいます。
・ファンド は、PIMCOバミューダUSハイ・イールド・ストラテジー・ファン
ド(M)受益証券への投資を通じて、米ドル建てのハイ・イールド・ボンド
に実質的に投資を行ない、トータルリターンの最大化を目指します。
・ファンドには6つのクラス（J(JPY)／J(AUD)／J(NZD)／J(BRL)／J(ZAR)／J
(MXN)）があり、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として、
米ドルを売り、各クラスの通貨（円、豪ドル、ニュージーランドドル、ブ
ラジルレアル、南アフリカランド、メキシコペソ）を買う為替取引を行な
うことで、各通貨への投資効果を追求します。
・通常、純資産総額の90%以上を、ムーディーズ社によるBaa格（S＆P社によ
るBBB格、もしくはフィッチ社によるBBB格、またはその他の一般的に認め
られた格付機関による同等格の格付）未満の格付の米ドル建てのハイ・
イールド・ボンド（格付がない場合は同等の信用度を有すると投資顧問会
社が判断するものを含みます。）に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均格付は、B格以上とします。
主な投資制限 ・B格未満の格付のハイ・イールド・ボンドの買付は行ないません。なお、
保有している債券の格付がB格未満に下がった場合において、B格未満の格
付の債券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以
内とします。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換したもの等
に限ります。
・同一発行体の発行する債券への実質投資割合は、純資産総額の5%以内とし
ます。ただし、各国政府、その他政府の部局、政府系機関、政府系企業が
発行し、または保証した債券は、この限りではありません。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
償還条項 当初設定日（2009年9月10日）より3年経過後において、全クラスの合計の純
資産残高が50億円を下回った場合はファンドを、各クラスの純資産残高が50
億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
投資顧問会社 シー
受託会社 メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド
管理事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
保管受託銀行
名義書換事務受託会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エー
＜管理報酬等＞
信託報酬 なし
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
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その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害
賠償費用等。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の
要件を満たしております。
＊上記は2021年5月21日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーについて■
［運用体制］
PIMCOのポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合議制を可能にする
ためにハブ＆スポークス型のシステムをとっております。即ち、上席ポートフォリオ・マネージャーで
構成されるインベストメント・コミッティーがチームの中心でハブとしての役割を果たし、各債券セク
ターのスペシャリスト・ポートフォリオ・マネージャーからのあらゆる債券セクターの情報や戦略面で
のアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グループ内で日々緊密に連絡をとりながら
投資戦略の立案・実行が行われます。
尚、実効性のあるリスク管理を行うため、PIMCOでは全ての取引及びポートフォリオについて、ポート
フォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル／コンプライアンスの独立した3部門が
互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られております。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融
商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を
行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）運用体制
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）分配方針
＜訂正前＞
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
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②＜毎月分配型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を
中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心
となる場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年 2 月および 8 月の決算時には、上記安定
分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運用
による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではあり
ません。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※ 利子・配当等収益 とは、 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、 売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年2 月および8月の各25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して 5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※ 1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、 原則として決算日から起算して 5 営業日 までに支払いを開始します。
※ 2 再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
※投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
＜訂正後＞
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
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等の全額とします。
②＜毎月分配型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を
中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心
となる場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年2月および8月の決算時には、上記安定
分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運用
による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではあり
ません。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年2月および8月の各25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課
税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が
行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年3月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は2021年3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 3,034,572,541 98.69
親投資信託受益証券 日本 1,002,976 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 39,179,130 1.27
合計（純資産総額） 3,074,754,647 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 615,266,344 98.96
親投資信託受益証券 日本 100,407 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,319,167 1.01
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合計（純資産総額） 621,685,918 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 851,056,839 97.90
親投資信託受益証券 日本 1,003,587 0.11
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,204,403 1.97
合計（純資産総額） 869,264,829 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 58,284,453 96.62
親投資信託受益証券 日本 100,436 0.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,933,534 3.20
合計（純資産総額） 60,318,423 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 423,658,949 98.93
親投資信託受益証券 日本 1,001,418 0.23
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,565,449 0.83
合計（純資産総額） 428,225,816 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 41,876,120 94.12
親投資信託受益証券 日本 10,028 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,604,339 5.85
合計（純資産総額） 44,490,487 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 3,288,471,318 94.24
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親投資信託受益証券 日本 1,008,409 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 199,712,786 5.72
合計（純資産総額） 3,489,192,513 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 394,750,796 94.06
親投資信託受益証券 日本 1,002,085 0.23
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 23,904,184 5.69
合計（純資産総額） 419,657,065 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 154,589,908 97.77
親投資信託受益証券 日本 1,002,084 0.63
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,523,048 1.59
合計（純資産総額） 158,115,040 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 3,838,209 97.90
親投資信託受益証券 日本 10,035 0.25
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 71,903 1.83
合計（純資産総額） 3,920,147 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,933,815,672 99.15
親投資信託受益証券 日本 101,268 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 25,027,170 0.84
合計（純資産総額） 2,958,944,110 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 332,284,576 93.40
親投資信託受益証券 日本 10,028 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 23,453,602 6.59
合計（純資産総額） 355,748,206 100.00
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 20,082,165 54.50
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,764,273 45.49
合計（純資産総額） 36,846,438 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 406,289 7,470 3,034,981,326 7,469 3,034,572,541 98.69
ダ 益証券
テジー・ファンドA-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 997,887 1.0051 1,002,976 1.0051 1,002,976 0.03
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.69
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.72
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 82,376 7,557 622,559,537 7,469 615,266,344 98.96
ダ 益証券
テジー・ファンドA-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 99,898 1.0052 100,417 1.0051 100,407 0.01
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.98
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 101,643 8,285 842,117,403 8,373 851,056,839 97.90
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（AUD）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 998,495 1.0051 1,003,587 1.0051 1,003,587 0.11
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.90
親投資信託受益証券 0.11
合 計 98.02
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 6,961 8,476 59,003,522 8,373 58,284,453 96.62
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（AUD）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 99,927 1.0052 100,446 1.0051 100,436 0.16
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.62
親投資信託受益証券 0.16
合 計 96.79
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 57,869 7,220 417,816,910 7,321 423,658,949 98.93
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（NZD）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 996,337 1.0051 1,001,418 1.0051 1,001,418 0.23
受益証券 ザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.93
親投資信託受益証券 0.23
合 計 99.16
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 5,720 7,518 43,005,713 7,321 41,876,120 94.12
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（NZD）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 9,978 1.0052 10,029 1.0051 10,028 0.02
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 94.12
親投資信託受益証券 0.02
合 計 94.14
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 1,451,223 2,316 3,362,440,154 2,266 3,288,471,318 94.24
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（BRL）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 1,003,293 1.0051 1,008,409 1.0051 1,008,409 0.02
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 94.24
親投資信託受益証券 0.02
合 計 94.27
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 174,206 2,334 406,751,847 2,266 394,750,796 94.06
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（BRL）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 997,001 1.0052 1,002,185 1.0051 1,002,085 0.23
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 94.06
親投資信託受益証券 0.23
合 計 94.30
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 39,028 3,910 152,638,300 3,961 154,589,908 97.77
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（ZAR）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 997,000 1.0051 1,002,084 1.0051 1,002,084 0.63
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.77
親投資信託受益証券 0.63
合 計 98.40
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 969 3,925 3,803,444 3,961 3,838,209 97.90
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（ZAR）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 9,985 1.0052 10,036 1.0051 10,035 0.25
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.90
親投資信託受益証券 0.25
合 計 98.16
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 613,384 4,669 2,864,006,438 4,783 2,933,815,672 99.15
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（MXN）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 100,755 1.0051 101,268 1.0051 101,268 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.15
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.15
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 69,472 4,676 324,860,103 4,783 332,284,576 93.40
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（MXN）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 9,978 1.0052 10,029 1.0051 10,028 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 93.40
親投資信託受益証券 0.00
合 計 93.40
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 政保 地方公共 20,000,000 100.41 20,082,165 100.41 20,082,165 0.502 2021/12/24 54.50
団体金融機構債
券（８年） 第
２回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
特殊債券 54.50
合 計 54.50
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②投資不動産物件
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 8月25日)
5,579 5,617 1.0423 1.0493
第5特定期間 (2012年 2月27日)
5,393 5,428 1.0887 1.0957
第6特定期間 (2012年 8月27日)
5,284 5,318 1.0797 1.0867
第7特定期間 (2013年 2月25日)
6,835 6,879 1.0849 1.0919
第8特定期間 (2013年 8月26日)
6,348 6,391 1.0370 1.0440
第9特定期間 (2014年 2月25日)
6,270 6,312 1.0495 1.0565
第10特定期間 (2014年 8月25日)
5,940 5,981 1.0309 1.0379
第11特定期間 (2015年 2月25日)
4,382 4,412 0.9920 0.9990
第12特定期間 (2015年 8月25日)
3,688 3,708 0.9247 0.9297
第13特定期間 (2016年 2月25日)
3,280 3,299 0.8576 0.8626
第14特定期間 (2016年 8月25日)
4,570 4,590 0.9213 0.9253
第15特定期間 (2017年 2月27日)
5,634 5,658 0.9190 0.9230
第16特定期間 (2017年 8月25日)
5,599 5,624 0.9098 0.9138
第17特定期間 (2018年 2月26日)
4,770 4,787 0.8817 0.8847
第18特定期間 (2018年 8月27日)
4,098 4,108 0.8732 0.8752
第19特定期間 (2019年 2月25日)
3,577 3,581 0.8726 0.8736
第20特定期間 (2019年 8月26日)
3,355 3,359 0.8890 0.8900
第21特定期間 (2020年 2月25日)
3,304 3,308 0.9024 0.9034
第22特定期間 (2020年 8月25日)
3,167 3,170 0.8744 0.8754
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第23特定期間 (2021年 2月25日)
3,128 3,132 0.9085 0.9095
2020年 3月末日
2,847 ― 0.7827 ―
4月末日
2,964 ― 0.8108 ―
5月末日
3,072 ― 0.8397 ―
6月末日
3,095 ― 0.8405 ―
7月末日
3,211 ― 0.8726 ―
8月末日
3,182 ― 0.8784 ―
9月末日
3,138 ― 0.8667 ―
10月末日 3,110 ― 0.8691 ―
11月末日 3,172 ― 0.8971 ―
12月末日 3,132 ― 0.9074 ―
2021年 1月末日
3,131 ― 0.9075 ―
2月末日
3,115 ― 0.9045 ―
3月末日
3,074 ― 0.8991 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 8月25日)
168 168 1.2138 1.2148
第5計算期間 (2012年 2月27日)
485 486 1.3148 1.3158
第6計算期間 (2012年 8月27日)
423 424 1.3552 1.3562
第7計算期間 (2013年 2月25日)
612 612 1.4158 1.4168
第8計算期間 (2013年 8月26日)
391 391 1.4079 1.4089
第9計算期間 (2014年 2月25日)
406 407 1.4826 1.4836
第10計算期間 (2014年 8月25日)
397 397 1.5149 1.5159
第11計算期間 (2015年 2月25日)
310 311 1.5196 1.5206
第12計算期間 (2015年 8月25日)
271 271 1.4691 1.4701
第13計算期間 (2016年 2月25日)
516 517 1.4126 1.4136
第14計算期間 (2016年 8月25日)
803 803 1.5640 1.5650
第15計算期間 (2017年 2月27日)
922 922 1.6010 1.6020
第16計算期間 (2017年 8月25日)
867 867 1.6264 1.6274
第17計算期間 (2018年 2月26日)
732 733 1.6086 1.6096
第18計算期間 (2018年 8月27日)
608 608 1.6182 1.6192
第19計算期間 (2019年 2月25日)
551 551 1.6311 1.6321
第20計算期間 (2019年 8月26日)
471 471 1.6731 1.6741
第21計算期間 (2020年 2月25日)
641 641 1.7080 1.7090
第22計算期間 (2020年 8月25日)
653 654 1.6672 1.6682
第23計算期間 (2021年 2月25日)
661 661 1.7447 1.7457
2020年 3月末日
541 ― 1.4829 ―
4月末日
585 ― 1.5387 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5月末日
614 ― 1.5959 ―
6月末日
605 ― 1.5996 ―
7月末日
651 ― 1.6629 ―
8月末日
654 ― 1.6749 ―
9月末日
613 ― 1.6546 ―
10月末日 636 ― 1.6618 ―
11月末日 638 ― 1.7177 ―
12月末日 630 ― 1.7396 ―
2021年 1月末日
649 ― 1.7418 ―
2月末日
657 ― 1.7371 ―
3月末日
621 ― 1.7288 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 8月25日)
6,714 6,769 1.0982 1.1072
第5特定期間 (2012年 2月27日)
7,377 7,431 1.2341 1.2431
第6特定期間 (2012年 8月27日)
5,986 6,032 1.1701 1.1791
第7特定期間 (2013年 2月25日)
5,429 5,464 1.3918 1.4008
第8特定期間 (2013年 8月26日)
3,533 3,559 1.2493 1.2583
第9特定期間 (2014年 2月25日)
3,271 3,293 1.3257 1.3347
第10特定期間 (2014年 8月25日)
3,214 3,235 1.3799 1.3889
第11特定期間 (2015年 2月25日)
2,739 2,758 1.2969 1.3059
第12特定期間 (2015年 8月25日)
2,138 2,155 1.1160 1.1250
第13特定期間 (2016年 2月25日)
1,783 1,800 0.9661 0.9751
第14特定期間 (2016年 8月25日)
2,012 2,026 0.9866 0.9936
第15特定期間 (2017年 2月27日)
2,192 2,204 1.1051 1.1111
第16特定期間 (2017年 8月25日)
1,960 1,971 1.0978 1.1038
第17特定期間 (2018年 2月26日)
1,619 1,629 1.0253 1.0313
第18特定期間 (2018年 8月27日)
1,481 1,487 0.9916 0.9956
第19特定期間 (2019年 2月25日)
1,257 1,261 0.9588 0.9618
第20特定期間 (2019年 8月26日)
962 966 0.8843 0.8873
第21特定期間 (2020年 2月25日)
898 901 0.9080 0.9110
第22特定期間 (2020年 8月25日)
854 857 0.8951 0.8981
第23特定期間 (2021年 2月25日)
881 884 1.0086 1.0116
2020年 3月末日
711 ― 0.7206 ―
4月末日
763 ― 0.7759 ―
5月末日
806 ― 0.8212 ―
6月末日
818 ― 0.8430 ―
7月末日
851 ― 0.8836 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
860 ― 0.9156 ―
9月末日
818 ― 0.8775 ―
10月末日 795 ― 0.8565 ―
11月末日 843 ― 0.9219 ―
12月末日 847 ― 0.9533 ―
2021年 1月末日
846 ― 0.9642 ―
2月末日
885 ― 1.0127 ―
3月末日
869 ― 0.9967 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 8月25日)
1,108 1,109 1.2814 1.2824
第5計算期間 (2012年 2月27日)
776 776 1.5127 1.5137
第6計算期間 (2012年 8月27日)
326 326 1.5041 1.5051
第7計算期間 (2013年 2月25日)
956 957 1.8659 1.8669
第8計算期間 (2013年 8月26日)
806 806 1.7409 1.7419
第9計算期間 (2014年 2月25日)
260 260 1.9287 1.9297
第10計算期間 (2014年 8月25日)
218 218 2.0891 2.0901
第11計算期間 (2015年 2月25日)
185 185 2.0434 2.0444
第12計算期間 (2015年 8月25日)
161 161 1.8339 1.8349
第13計算期間 (2016年 2月25日)
170 171 1.6706 1.6716
第14計算期間 (2016年 8月25日)
255 255 1.7824 1.7834
第15計算期間 (2017年 2月27日)
264 264 2.0721 2.0731
第16計算期間 (2017年 8月25日)
175 175 2.1287 2.1297
第17計算期間 (2018年 2月26日)
144 144 2.0536 2.0546
第18計算期間 (2018年 8月27日)
147 147 2.0398 2.0408
第19計算期間 (2019年 2月25日)
116 116 2.0144 2.0154
第20計算期間 (2019年 8月26日)
80 80 1.8959 1.8969
第21計算期間 (2020年 2月25日)
80 80 1.9819 1.9829
第22計算期間 (2020年 8月25日)
68 68 1.9996 2.0006
第23計算期間 (2021年 2月25日)
59 59 2.2930 2.2940
2020年 3月末日
63 ― 1.5869 ―
4月末日
68 ― 1.7135 ―
5月末日
63 ― 1.8195 ―
6月末日
64 ― 1.8734 ―
7月末日
67 ― 1.9689 ―
8月末日
70 ― 2.0445 ―
9月末日
67 ― 1.9674 ―
10月末日 65 ― 1.9273 ―
36/213
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11月末日 63 ― 2.0793 ―
12月末日 62 ― 2.1561 ―
2021年 1月末日
63 ― 2.1868 ―
2月末日
60 ― 2.3020 ―
3月末日
60 ― 2.2727 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 8月25日)
1,265 1,277 1.0204 1.0294
第5特定期間 (2012年 2月27日)
1,426 1,438 1.1129 1.1219
第6特定期間 (2012年 8月27日)
1,541 1,555 1.0389 1.0479
第7特定期間 (2013年 2月25日)
1,398 1,408 1.2748 1.2838
第8特定期間 (2013年 8月26日)
1,383 1,393 1.2116 1.2206
第9特定期間 (2014年 2月25日)
1,916 1,939 1.3648 1.3808
第10特定期間 (2014年 8月25日)
4,124 4,173 1.3524 1.3684
第11特定期間 (2015年 2月25日)
4,080 4,130 1.3140 1.3300
第12特定期間 (2015年 8月25日)
3,059 3,106 1.0400 1.0560
第13特定期間 (2016年 2月25日)
2,125 2,163 0.8824 0.8984
第14特定期間 (2016年 8月25日)
1,834 1,859 0.8913 0.9033
第15特定期間 (2017年 2月27日)
1,855 1,867 0.9613 0.9673
第16特定期間 (2017年 8月25日)
1,556 1,566 0.9266 0.9326
第17特定期間 (2018年 2月26日)
1,203 1,211 0.8794 0.8854
第18特定期間 (2018年 8月27日)
925 929 0.8308 0.8348
第19特定期間 (2019年 2月25日)
724 726 0.8421 0.8441
第20特定期間 (2019年 8月26日)
634 636 0.7737 0.7757
第21特定期間 (2020年 2月25日)
583 585 0.8067 0.8087
第22特定期間 (2020年 8月25日)
510 512 0.7695 0.7715
第23特定期間 (2021年 2月25日)
443 444 0.8943 0.8963
2020年 3月末日
458 ― 0.6564 ―
4月末日
473 ― 0.6802 ―
5月末日
492 ― 0.7214 ―
6月末日
502 ― 0.7419 ―
7月末日
514 ― 0.7755 ―
8月末日
526 ― 0.7922 ―
9月末日
467 ― 0.7664 ―
10月末日 456 ― 0.7623 ―
11月末日 463 ― 0.8293 ―
12月末日 468 ― 0.8490 ―
2021年 1月末日
462 ― 0.8539 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
446 ― 0.8995 ―
3月末日
428 ― 0.8712 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 8月25日)
389 390 1.5115 1.5125
第5計算期間 (2012年 2月27日)
58 58 1.7567 1.7577
第6計算期間 (2012年 8月27日)
198 198 1.7480 1.7490
第7計算期間 (2013年 2月25日)
307 308 2.2438 2.2448
第8計算期間 (2013年 8月26日)
345 345 2.2182 2.2192
第9計算期間 (2014年 2月25日)
129 129 2.6231 2.6241
第10計算期間 (2014年 8月25日)
199 199 2.7911 2.7921
第11計算期間 (2015年 2月25日)
165 165 2.9139 2.9149
第12計算期間 (2015年 8月25日)
149 149 2.4918 2.4928
第13計算期間 (2016年 2月25日)
145 145 2.3176 2.3186
第14計算期間 (2016年 8月25日)
215 215 2.5784 2.5794
第15計算期間 (2017年 2月27日)
176 176 2.9365 2.9375
第16計算期間 (2017年 8月25日)
145 145 2.9407 2.9417
第17計算期間 (2018年 2月26日)
142 142 2.8983 2.8993
第18計算期間 (2018年 8月27日)
138 138 2.8251 2.8261
第19計算期間 (2019年 2月25日)
116 116 2.9237 2.9247
第20計算期間 (2019年 8月26日)
83 83 2.7182 2.7192
第21計算期間 (2020年 2月25日)
82 82 2.8846 2.8856
第22計算期間 (2020年 8月25日)
59 59 2.7714 2.7724
第23計算期間 (2021年 2月25日)
45 45 3.2451 3.2461
2020年 3月末日
53 ― 2.3486 ―
4月末日
54 ― 2.4369 ―
5月末日
57 ― 2.5857 ―
6月末日
56 ― 2.6631 ―
7月末日
59 ― 2.7863 ―
8月末日
60 ― 2.8502 ―
9月末日
58 ― 2.7668 ―
10月末日 39 ― 2.7642 ―
11月末日 42 ― 3.0017 ―
12月末日 43 ― 3.0765 ―
2021年 1月末日
43 ― 3.1000 ―
2月末日
45 ― 3.2629 ―
3月末日
44 ― 3.1717 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 8月25日)
60,236 61,027 0.9895 1.0025
第5特定期間 (2012年 2月27日)
49,199 49,840 0.9982 1.0112
第6特定期間 (2012年 8月27日)
34,256 34,813 0.7986 0.8116
第7特定期間 (2013年 2月25日)
36,206 36,703 0.9470 0.9600
第8特定期間 (2013年 8月26日)
26,815 27,192 0.7820 0.7930
第9特定期間 (2014年 2月25日)
25,119 25,447 0.8426 0.8536
第10特定期間 (2014年 8月25日)
22,694 22,982 0.8678 0.8788
第11特定期間 (2015年 2月25日)
16,237 16,468 0.7762 0.7872
第12特定期間 (2015年 8月25日)
10,870 11,076 0.5818 0.5928
第13特定期間 (2016年 2月25日)
7,296 7,427 0.4452 0.4532
第14特定期間 (2016年 8月25日)
9,762 9,874 0.5274 0.5334
第15特定期間 (2017年 2月27日)
15,200 15,346 0.6224 0.6284
第16特定期間 (2017年 8月25日)
14,473 14,618 0.5995 0.6055
第17特定期間 (2018年 2月26日)
12,422 12,559 0.5442 0.5502
第18特定期間 (2018年 8月27日)
8,957 9,038 0.4434 0.4474
第19特定期間 (2019年 2月25日)
8,653 8,689 0.4807 0.4827
第20特定期間 (2019年 8月26日)
7,221 7,254 0.4347 0.4367
第21特定期間 (2020年 2月25日)
6,116 6,144 0.4263 0.4283
第22特定期間 (2020年 8月25日)
4,136 4,164 0.3047 0.3067
第23特定期間 (2021年 2月25日)
3,645 3,656 0.3231 0.3241
2020年 3月末日
4,365 ― 0.3111 ―
4月末日
4,180 ― 0.3017 ―
5月末日
4,353 ― 0.3161 ―
6月末日
4,415 ― 0.3100 ―
7月末日
4,534 ― 0.3267 ―
8月末日
4,232 ― 0.3126 ―
9月末日
3,902 ― 0.2998 ―
10月末日 3,646 ― 0.2906 ―
11月末日 3,895 ― 0.3203 ―
12月末日 3,876 ― 0.3307 ―
2021年 1月末日
3,678 ― 0.3181 ―
2月末日
3,594 ― 0.3184 ―
3月末日
3,489 ― 0.3140 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
39/213
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 8月25日)
1,533 1,534 1.3151 1.3161
第5計算期間 (2012年 2月27日)
1,338 1,339 1.4443 1.4453
第6計算期間 (2012年 8月27日)
1,124 1,125 1.2672 1.2682
第7計算期間 (2013年 2月25日)
989 989 1.6510 1.6520
第8計算期間 (2013年 8月26日)
724 724 1.4707 1.4717
第9計算期間 (2014年 2月25日)
725 726 1.7071 1.7081
第10計算期間 (2014年 8月25日)
670 671 1.8963 1.8973
第11計算期間 (2015年 2月25日)
526 526 1.8366 1.8376
第12計算期間 (2015年 8月25日)
416 416 1.5145 1.5155
第13計算期間 (2016年 2月25日)
311 311 1.2902 1.2912
第14計算期間 (2016年 8月25日)
1,209 1,210 1.6331 1.6341
第15計算期間 (2017年 2月27日)
2,139 2,140 2.0542 2.0552
第16計算期間 (2017年 8月25日)
2,488 2,489 2.0967 2.0977
第17計算期間 (2018年 2月26日)
1,484 1,485 2.0239 2.0249
第18計算期間 (2018年 8月27日)
811 811 1.7469 1.7479
第19計算期間 (2019年 2月25日)
786 787 1.9560 1.9570
第20計算期間 (2019年 8月26日)
771 772 1.8156 1.8166
第21計算期間 (2020年 2月25日)
705 705 1.8270 1.8280
第22計算期間 (2020年 8月25日)
493 494 1.3623 1.3633
第23計算期間 (2021年 2月25日)
431 431 1.4706 1.4716
2020年 3月末日
507 ― 1.3462 ―
4月末日
483 ― 1.3143 ―
5月末日
492 ― 1.3866 ―
6月末日
582 ― 1.3690 ―
7月末日
527 ― 1.4520 ―
8月末日
501 ― 1.3974 ―
9月末日
476 ― 1.3445 ―
10月末日 453 ― 1.3075 ―
11月末日 453 ― 1.4458 ―
12月末日 443 ― 1.4965 ―
2021年 1月末日
424 ― 1.4444 ―
2月末日
425 ― 1.4492 ―
3月末日
419 ― 1.4332 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
40/213
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 8月25日)
1,790 1,814 0.9061 0.9181
第5特定期間 (2012年 2月27日)
1,515 1,534 0.9184 0.9304
第6特定期間 (2012年 8月27日)
1,217 1,236 0.7870 0.7990
第7特定期間 (2013年 2月25日)
1,298 1,316 0.8608 0.8728
第8特定期間 (2013年 8月26日)
1,009 1,021 0.7599 0.7689
第9特定期間 (2014年 2月25日)
461 467 0.7496 0.7586
第10特定期間 (2014年 8月25日)
414 419 0.7551 0.7641
第11特定期間 (2015年 2月25日)
391 396 0.7741 0.7831
第12特定期間 (2015年 8月25日)
308 313 0.6251 0.6341
第13特定期間 (2016年 2月25日)
211 215 0.4458 0.4528
第14特定期間 (2016年 8月25日)
219 222 0.4717 0.4767
第15特定期間 (2017年 2月27日)
212 213 0.5896 0.5926
第16特定期間 (2017年 8月25日)
191 192 0.5765 0.5795
第17特定期間 (2018年 2月26日)
206 207 0.6375 0.6405
第18特定期間 (2018年 8月27日)
180 181 0.5470 0.5500
第19特定期間 (2019年 2月25日)
225 226 0.5640 0.5670
第20特定期間 (2019年 8月26日)
176 177 0.5127 0.5157
第21特定期間 (2020年 2月25日)
179 180 0.5466 0.5496
第22特定期間 (2020年 8月25日)
139 140 0.4440 0.4470
第23特定期間 (2021年 2月25日)
161 162 0.5342 0.5362
2020年 3月末日
127 ― 0.3905 ―
4月末日
123 ― 0.3913 ―
5月末日
134 ― 0.4255 ―
6月末日
135 ― 0.4279 ―
7月末日
139 ― 0.4423 ―
8月末日
142 ― 0.4516 ―
9月末日
138 ― 0.4389 ―
10月末日 140 ― 0.4503 ―
11月末日 151 ― 0.4944 ―
12月末日 158 ― 0.5177 ―
2021年 1月末日
153 ― 0.5070 ―
2月末日
158 ― 0.5246 ―
3月末日
158 ― 0.5402 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 8月25日)
14 14 1.1693 1.1703
第5計算期間 (2012年 2月27日)
15 15 1.2895 1.2905
41/213
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 (2012年 8月27日)
19 19 1.2117 1.2127
第7計算期間 (2013年 2月25日)
14 14 1.4507 1.4517
第8計算期間 (2013年 8月26日)
5 5 1.3640 1.3650
第9計算期間 (2014年 2月25日)
3 3 1.4396 1.4406
第10計算期間 (2014年 8月25日)
3 3 1.5562 1.5572
第11計算期間 (2015年 2月25日)
2 2 1.7101 1.7111
第12計算期間 (2015年 8月25日)
2 2 1.4894 1.4904
第13計算期間 (2016年 2月25日)
1 1 1.1789 1.1799
第14計算期間 (2016年 8月25日)
2 2 1.3409 1.3419
第15計算期間 (2017年 2月27日)
3 3 1.7237 1.7247
第16計算期間 (2017年 8月25日)
8 8 1.7461 1.7471
第17計算期間 (2018年 2月26日)
29 29 1.9861 1.9871
第18計算期間 (2018年 8月27日)
26 26 1.7577 1.7587
第19計算期間 (2019年 2月25日)
2 2 1.8839 1.8849
第20計算期間 (2019年 8月26日)
1 1 1.7720 1.7730
第21計算期間 (2020年 2月25日)
3 3 1.9503 1.9513
第22計算期間 (2020年 8月25日)
49 49 1.6508 1.6518
第23計算期間 (2021年 2月25日)
3 3 2.1253 2.1263
2020年 3月末日
2 ― 1.4119 ―
4月末日
2 ― 1.4257 ―
5月末日
2 ― 1.5607 ―
6月末日
46 ― 1.5694 ―
7月末日
48 ― 1.6340 ―
8月末日
50 ― 1.6795 ―
9月末日
3 ― 1.7106 ―
10月末日 3 ― 1.7633 ―
11月末日 3 ― 1.9447 ―
12月末日 3 ― 2.0448 ―
2021年 1月末日
3 ― 2.0098 ―
2月末日
3 ― 2.0871 ―
3月末日
3 ― 2.1570 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 8月25日)
988 998 0.9583 0.9683
第5特定期間 (2012年 2月27日)
903 912 0.9913 1.0013
第6特定期間 (2012年 8月27日)
1,086 1,098 0.9293 0.9393
第7特定期間 (2013年 2月25日)
22,519 22,720 1.1205 1.1305
第8特定期間 (2013年 8月26日)
37,272 37,606 1.1158 1.1258
42/213
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 (2014年 2月25日)
36,050 36,521 1.1482 1.1632
第10特定期間 (2014年 8月25日)
30,571 30,979 1.1224 1.1374
第11特定期間 (2015年 2月25日)
23,344 23,676 1.0560 1.0710
第12特定期間 (2015年 8月25日)
14,343 14,603 0.8259 0.8409
第13特定期間 (2016年 2月25日)
9,454 9,602 0.6425 0.6525
第14特定期間 (2016年 8月25日)
7,860 7,953 0.5949 0.6019
第15特定期間 (2017年 2月27日)
6,755 6,798 0.6206 0.6246
第16特定期間 (2017年 8月25日)
6,666 6,705 0.6815 0.6855
第17特定期間 (2018年 2月26日)
5,311 5,344 0.6303 0.6343
第18特定期間 (2018年 8月27日)
4,676 4,705 0.6500 0.6540
第19特定期間 (2019年 2月25日)
4,279 4,306 0.6418 0.6458
第20特定期間 (2019年 8月26日)
3,815 3,840 0.6118 0.6158
第21特定期間 (2020年 2月25日)
3,770 3,793 0.6720 0.6760
第22特定期間 (2020年 8月25日)
3,034 3,056 0.5443 0.5483
第23特定期間 (2021年 2月25日)
2,950 2,965 0.6044 0.6074
2020年 3月末日
2,546 ― 0.4599 ―
4月末日
2,601 ― 0.4735 ―
5月末日
2,921 ― 0.5320 ―
6月末日
2,862 ― 0.5096 ―
7月末日
2,999 ― 0.5364 ―
8月末日
3,051 ― 0.5478 ―
9月末日
2,880 ― 0.5301 ―
10月末日 2,896 ― 0.5502 ―
11月末日 3,056 ― 0.5984 ―
12月末日 3,076 ― 0.6080 ―
2021年 1月末日
2,968 ― 0.5993 ―
2月末日
2,900 ― 0.5940 ―
3月末日
2,958 ― 0.6194 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 8月25日)
40 40 1.1876 1.1886
第5計算期間 (2012年 2月27日)
15 15 1.3132 1.3142
第6計算期間 (2012年 8月27日)
84 84 1.2798 1.2808
第7計算期間 (2013年 2月25日)
2,074 2,075 1.6315 1.6325
第8計算期間 (2013年 8月26日)
3,612 3,615 1.7103 1.7113
第9計算期間 (2014年 2月25日)
3,142 3,144 1.8605 1.8615
第10計算期間 (2014年 8月25日)
2,311 2,312 1.9686 1.9696
第11計算期間 (2015年 2月25日)
1,602 1,603 2.0088 2.0098
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 (2015年 8月25日)
1,079 1,080 1.7226 1.7236
第13計算期間 (2016年 2月25日)
831 831 1.4762 1.4772
第14計算期間 (2016年 8月25日)
744 744 1.4829 1.4839
第15計算期間 (2017年 2月27日)
755 755 1.6240 1.6250
第16計算期間 (2017年 8月25日)
1,118 1,119 1.8470 1.8480
第17計算期間 (2018年 2月26日)
871 872 1.7691 1.7701
第18計算期間 (2018年 8月27日)
580 580 1.9009 1.9019
第19計算期間 (2019年 2月25日)
514 514 1.9506 1.9516
第20計算期間 (2019年 8月26日)
421 421 1.9286 1.9296
第21計算期間 (2020年 2月25日)
439 439 2.1964 2.1974
第22計算期間 (2020年 8月25日)
492 493 1.8651 1.8661
第23計算期間 (2021年 2月25日)
354 354 2.1213 2.1223
2020年 3月末日
368 ― 1.5335 ―
4月末日
381 ― 1.5887 ―
5月末日
429 ― 1.7878 ―
6月末日
462 ― 1.7277 ―
7月末日
483 ― 1.8274 ―
8月末日
496 ― 1.8765 ―
9月末日
476 ― 1.8280 ―
10月末日 399 ― 1.9049 ―
11月末日 381 ― 2.0734 ―
12月末日 370 ― 2.1149 ―
2021年 1月末日
367 ― 2.0954 ―
2月末日
348 ― 2.0869 ―
3月末日
355 ― 2.1805 ―
②分配の推移
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0420円
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0420円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0420円
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0420円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0420円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0420円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0420円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0420円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0360円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0300円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0280円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0240円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0240円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0190円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0140円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0080円
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0060円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0060円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0060円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0540円
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0540円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0540円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0540円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0540円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0540円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0540円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0540円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0540円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0540円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0500円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0400円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0360円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0280円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0200円
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0180円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0180円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0180円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0540円
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0540円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0540円
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0540円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0540円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0610円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0960円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0960円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0960円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0960円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0880円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0480円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0360円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0280円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0160円
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0120円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0120円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0120円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0780円
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0780円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0780円
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0780円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0680円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0660円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0660円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0660円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0660円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0540円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0440円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0360円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0360円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0280円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0160円
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0120円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0120円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0120円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0720円
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0720円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0720円
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0720円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0570円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0540円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0540円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0540円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0540円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0520円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0380円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0200円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0180円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0180円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0180円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0180円
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0180円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0180円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0180円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0120円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0600円
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0600円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0600円
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0600円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0600円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0650円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0900円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0900円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0900円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0750円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0540円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0270円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0240円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0240円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0240円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0240円
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0240円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0240円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0240円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
③収益率の推移
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △2.6％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 8.5％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 3.0％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 4.4％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △0.5％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.3％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 2.2％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.3％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △3.2％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △4.0％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 10.7％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 2.4％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 1.6％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.0％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.6％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.8％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 2.6％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 2.2％
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △2.4％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 4.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △2.5％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 8.4％
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 3.1％
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 4.5％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △0.5％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.4％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 2.2％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.4％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △3.3％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △3.8％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 10.8％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 2.4％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 1.6％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.0％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.7％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.9％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 2.6％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 2.1％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △2.3％
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 4.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △2.5％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 17.3％
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △0.8％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 23.6％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △6.4％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 10.4％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 8.2％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △2.1％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △9.8％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △8.6％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 7.3％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 16.1％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.6％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.3％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △0.6％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 △1.3％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △5.9％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 4.7％
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.6％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 14.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △3.7％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 18.1％
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △0.5％
53/213
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 24.1％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △6.6％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 10.8％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 8.4％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △2.1％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △10.2％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △8.8％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 6.8％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 16.3％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.8％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.5％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △0.6％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 △1.2％
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △5.8％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 4.6％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.9％
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 14.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 2.5％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 14.4％
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △1.8％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 27.9％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △0.7％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 17.7％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 6.1％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 4.3％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △13.5％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △5.9％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 11.0％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 13.2％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.1％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.2％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △2.3％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 3.3％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △6.7％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 5.8％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △3.1％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 17.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 7.8％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 16.3％
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △0.4％
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 28.4％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △1.1％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 18.3％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 6.4％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 4.4％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △14.5％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △7.0％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 11.3％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 13.9％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.2％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.4％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △2.5％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 3.5％
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △7.0％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 6.2％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △3.9％
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 17.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △1.3％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 8.8％
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △12.2％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 28.3％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △10.2％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 16.2％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 10.8％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △2.9％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △16.5％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △14.2％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 28.3％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 24.8％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.1％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.2％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △13.4％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 12.0％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △7.1％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.8％
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △25.7％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 8.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △1.8％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 9.9％
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △12.2％
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 30.4％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △10.9％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 16.1％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 11.1％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △3.1％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △17.5％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △14.7％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 26.7％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 25.8％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.1％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.4％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △13.6％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 12.0％
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △7.1％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.7％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △25.4％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 8.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △7.8％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 9.3％
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △6.5％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 18.5％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △5.1％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.8％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 7.9％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 9.7％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △12.3％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △20.4％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 14.3％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 29.2％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.8％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 13.7％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △11.4％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 6.4％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △5.9％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 10.1％
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △15.5％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 23.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △8.5％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 10.4％
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △6.0％
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 19.8％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △5.9％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.6％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 8.2％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 10.0％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △12.8％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △20.8％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 13.8％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 28.6％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 1.4％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 13.8％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △11.4％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 7.2％
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △5.9％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 10.1％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △15.3％
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 28.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △8.3％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 9.7％
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △0.2％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 27.0％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 4.9％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 8.7％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 5.6％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 2.1％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △13.3％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △13.1％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 1.0％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 8.9％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 13.7％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △4.0％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 6.9％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 2.4％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △0.9％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 13.8％
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △15.4％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 14.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
58/213
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △8.6％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 10.7％
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △2.5％
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 27.6％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 4.9％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 8.8％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 5.9％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 2.1％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △14.2％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △14.2％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.5％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 9.6％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 13.8％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △4.2％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 7.5％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 2.7％
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △1.1％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 13.9％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △15.0％
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 13.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 2,094,941,796 1,701,953,551 5,353,263,294
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 1,337,642,721 1,736,971,916 4,953,934,099
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 1,032,441,357 1,092,235,172 4,894,140,284
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 2,394,539,214 987,943,525 6,300,735,973
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 906,346,249 1,085,409,055 6,121,673,167
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 513,775,098 661,067,788 5,974,380,477
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 496,377,641 708,123,847 5,762,634,271
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 90,321,380 1,435,734,399 4,417,221,252
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 101,332,524 529,153,322 3,989,400,454
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 440,870,315 605,019,214 3,825,251,555
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 1,385,056,142 249,000,885 4,961,306,812
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 1,546,505,504 376,852,968 6,130,959,348
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 531,073,934 507,305,907 6,154,727,375
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 145,834,426 889,764,642 5,410,797,159
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 97,009,365 813,812,468 4,693,994,056
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 8,701,708 602,695,522 4,100,000,242
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 46,006,517 371,665,895 3,774,340,864
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 213,297,469 325,918,282 3,661,720,051
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 121,648,046 161,247,628 3,622,120,469
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 42,840,406 220,719,410 3,444,241,465
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 44,972,037 221,001,294 138,486,559
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 297,307,637 66,171,132 369,623,064
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 282,768,990 339,705,013 312,687,041
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 338,789,709 218,951,833 432,524,917
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 41,700,241 196,163,985 278,061,173
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 98,575,469 102,254,927 274,381,715
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 19,360,048 31,226,369 262,515,394
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 214,309 58,171,721 204,557,982
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 1,087,159 21,069,195 184,575,946
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 230,035,336 48,631,468 365,979,814
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 174,700,586 26,968,664 513,711,736
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 146,945,772 84,706,704 575,950,804
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 23,029,120 65,872,984 533,106,940
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 15,544,534 93,011,741 455,639,733
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 30,912,914 110,656,205 375,896,442
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 2,345,428 40,052,349 338,189,521
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 18,657,865 75,157,433 281,689,953
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 107,931,703 14,012,958 375,608,698
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 46,797,279 30,267,778 392,138,199
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 86,916,602 100,170,981 378,883,820
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 2,030,813,622 2,414,805,114 6,114,431,705
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 1,506,323,981 1,642,562,108 5,978,193,578
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 1,004,971,000 1,866,860,845 5,116,303,733
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 861,811,045 2,076,997,543 3,901,117,235
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 452,964,883 1,525,366,883 2,828,715,235
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 221,108,258 582,272,865 2,467,550,628
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 83,338,139 221,617,987 2,329,270,780
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 74,612,819 291,582,854 2,112,300,745
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 29,595,259 225,516,228 1,916,379,776
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 218,287,115 288,115,054 1,846,551,837
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 447,976,310 255,026,094 2,039,502,053
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 298,610,718 354,082,477 1,984,030,294
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 52,803,384 251,110,016 1,785,723,662
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 27,329,830 233,094,855 1,579,958,637
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 137,798,462 223,220,252 1,494,536,847
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 105,675,146 288,923,911 1,311,288,082
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 4,382,705 226,856,968 1,088,813,819
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 3,515,217 102,393,062 989,935,974
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 24,377,013 59,613,573 954,699,414
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 3,159,215 83,732,675 874,125,954
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 609,874,696 325,446,910 865,326,078
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 88,163,030 440,280,177 513,208,931
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 40,575,601 336,696,880 217,087,652
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 776,581,249 480,842,180 512,826,721
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 74,133,971 123,720,266 463,240,426
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 33,162,593 361,275,499 135,127,520
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 3,152,643 33,518,669 104,761,494
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 260,537 14,352,046 90,669,985
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 17,306,065 19,888,011 88,088,039
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 15,398,230 1,133,268 102,353,001
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 47,901,282 6,883,725 143,370,558
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 25,894,275 41,435,247 127,829,586
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 5,523,965 50,760,234 82,593,317
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 1,177,155 13,449,570 70,320,902
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 5,185,051 2,996,661 72,509,292
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 367,544 14,933,137 57,943,699
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 118,663 15,754,273 42,308,089
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 99,817 1,947,444 40,460,462
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 96,413 6,231,426 34,325,449
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 181,935 8,359,635 26,147,749
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 757,668,818 121,393,730 1,240,578,879
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 192,450,327 151,069,793 1,281,959,413
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 490,243,214 288,205,103 1,483,997,524
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 378,565,685 765,784,755 1,096,778,454
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 223,534,601 178,445,964 1,141,867,091
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 360,570,644 97,833,627 1,404,604,108
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 1,758,680,880 113,524,363 3,049,760,625
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 324,380,492 268,481,544 3,105,659,573
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 281,036,618 444,609,211 2,942,086,980
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 94,505,405 628,289,858 2,408,302,527
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 165,206,708 515,324,678 2,058,184,557
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 160,773,752 288,890,429 1,930,067,880
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 89,871,343 339,985,339 1,679,953,884
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 13,405,209 325,043,969 1,368,315,124
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 20,505,293 275,044,177 1,113,776,240
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 17,468,108 270,794,655 860,449,693
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 2,674,047 42,934,864 820,188,876
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 2,963,188 99,310,576 723,841,488
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 3,651,432 63,852,273 663,640,647
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 2,184,639 169,935,314 495,889,972
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 256,995,289 150,093,390 257,980,734
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 14,411,775 238,874,485 33,518,024
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 361,049,182 281,187,407 113,379,799
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 152,007,082 128,162,789 137,224,092
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 25,274,659 6,603,665 155,895,086
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 19,036,314 125,414,727 49,516,673
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 38,541,615 16,457,077 71,601,211
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 1,515,524 16,350,724 56,766,011
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 9,732,687 6,377,317 60,121,381
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 7,867,754 5,332,483 62,656,652
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 26,046,824 5,005,023 83,698,453
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 3,814,498 27,510,618 60,002,333
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 427,977 10,901,658 49,528,652
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 357,064 886,900 48,998,816
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 371,338 365,578 49,004,576
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 785,867 9,889,017 39,901,426
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 83,207 9,355,052 30,629,581
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 61,648 2,183,113 28,508,116
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 82,551 7,287,920 21,302,747
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 89,195 7,405,258 13,986,684
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 5,258,000,583 21,953,560,455 60,877,432,270
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 2,117,122,235 13,703,556,966 49,290,997,539
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 1,335,764,947 7,730,769,674 42,895,992,812
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 2,631,202,007 7,293,804,774 38,233,390,045
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 2,825,500,109 6,766,703,362 34,292,186,792
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 877,575,929 5,357,064,673 29,812,698,048
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 607,776,939 4,269,803,161 26,150,671,826
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 198,363,088 5,428,862,031 20,920,172,883
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 313,848,799 2,549,534,071 18,684,487,611
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 763,621,116 3,058,710,385 16,389,398,342
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 3,813,013,423 1,691,928,945 18,510,482,820
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 9,051,911,862 3,141,414,572 24,420,980,110
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2,045,538,554 2,324,940,599 24,141,578,065
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 729,626,646 2,043,449,218 22,827,755,493
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 589,702,395 3,214,657,817 20,202,800,071
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 206,641,521 2,405,730,669 18,003,710,923
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 126,730,258 1,517,306,026 16,613,135,155
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 106,539,990 2,373,573,489 14,346,101,656
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 1,000,971,136 1,770,937,272 13,576,135,520
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 56,032,852 2,350,533,756 11,281,634,616
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 465,049,529 695,902,679 1,166,037,335
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 202,928,519 442,347,871 926,617,983
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 128,546,585 167,927,253 887,237,315
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 204,493,349 492,493,730 599,236,934
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 50,956,590 157,775,754 492,417,770
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 59,120,204 126,296,967 425,241,007
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 13,155,469 84,644,970 353,751,506
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 6,119,838 73,106,070 286,765,274
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 12,854,258 24,605,283 275,014,249
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 23,937,485 57,885,924 241,065,810
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 515,149,854 15,658,499 740,557,165
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 509,659,204 208,823,092 1,041,393,277
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 518,033,684 372,575,031 1,186,851,930
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 36,876,952 490,109,332 733,619,550
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 7,099,386 276,248,304 464,470,632
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 1,365,533 63,516,071 402,320,094
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 51,611,784 28,741,550 425,190,328
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 18,294,629 57,498,397 385,986,560
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 79,807,480 103,413,839 362,380,201
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 635,968 69,610,058 293,406,111
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 751,663,609 953,754,417 1,975,824,513
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 32,454,552 358,531,265 1,649,747,800
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 29,062,386 131,419,373 1,547,390,813
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 150,888,778 189,827,832 1,508,451,759
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 407,493,469 587,620,817 1,328,324,411
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 6,511,682 719,216,854 615,619,239
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 7,626,454 73,731,179 549,514,514
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 1,292,774 44,600,703 506,206,585
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 5,420,775 17,681,870 493,945,490
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 5,182,134 23,937,519 475,190,105
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 7,571,673 16,619,437 466,142,341
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 2,293,159 107,955,248 360,480,252
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第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2,129,308 29,795,758 332,813,802
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 1,168,217 9,601,566 324,380,453
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 17,857,697 12,658,664 329,579,486
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 95,290,602 25,913,838 398,956,250
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 1,054,406 55,674,861 344,335,795
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 653,913 16,726,961 328,262,747
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 1,125,776 14,706,424 314,682,099
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 871,181 12,972,722 302,580,558
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 3,537,119 8,602,528 12,160,317
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 1,501,488 1,368,618 12,293,187
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 5,520,970 1,729,442 16,084,715
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 2,467,027 8,693,928 9,857,814
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 18,989 5,771,932 4,104,871
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 2,560 1,898,778 2,208,653
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 1,108 133,053 2,076,708
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 50,044 656,052 1,470,700
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 424,900 182,718 1,712,882
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 992 117,746 1,596,128
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 1,151 ― 1,597,279
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 289,959 14,731 1,872,507
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 3,920,752 666,859 5,126,400
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 9,977,225 440,732 14,662,893
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 1,075,306 622,143 15,116,056
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 63,745 13,913,200 1,266,601
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 5,527 376,569 895,559
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 1,044,839 5,031 1,935,367
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 27,912,914 84,262 29,764,019
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 114,541 28,061,816 1,816,744
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 694,885,069 155,345,935 1,031,223,721
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 29,175,787 148,630,629 911,768,879
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 410,895,375 153,525,268 1,169,138,986
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 20,101,703,894 1,173,270,872 20,097,572,008
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 20,198,023,375 6,891,879,418 33,403,715,965
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5,094,634,706 7,100,484,303 31,397,866,368
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 1,909,903,065 6,069,248,725 27,238,520,708
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 952,807,800 6,084,482,185 22,106,846,323
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 432,612,380 5,171,824,332 17,367,634,371
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 314,586,945 2,966,931,076 14,715,290,240
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 284,239,950 1,786,074,068 13,213,456,122
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 1,111,366,011 3,440,302,624 10,884,519,509
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 690,139,779 1,792,353,284 9,782,306,004
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 115,466,027 1,470,706,182 8,427,065,849
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 86,702,652 1,320,011,536 7,193,756,965
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 187,027,316 711,819,061 6,668,965,220
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 254,799,519 687,503,103 6,236,261,636
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 318,775,451 943,349,371 5,611,687,716
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 371,524,102 408,404,249 5,574,807,569
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 231,889,355 924,712,264 4,881,984,660
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 8,086,007 23,192,759 34,170,925
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 142,020 22,417,402 11,895,543
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 54,684,462 875,699 65,704,306
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 1,469,049,476 263,423,755 1,271,330,027
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 1,549,883,155 708,773,245 2,112,439,937
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 219,634,296 642,981,341 1,689,092,892
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 58,266,709 573,376,626 1,173,982,975
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 6,167,151 382,253,189 797,896,937
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 1,076,836 172,342,880 626,630,893
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 699,183 64,275,782 563,054,294
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 8,189,017 69,525,955 501,717,356
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 123,635,211 160,244,917 465,107,650
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 244,661,858 104,039,516 605,729,992
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 7,722,568 120,575,031 492,877,529
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 377,234 187,859,681 305,395,082
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 663,260 42,257,590 263,800,752
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 8,167,094 53,287,494 218,680,352
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 934,212 19,597,063 200,017,501
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 78,329,126 14,097,488 264,249,139
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第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 512,115 97,713,567 167,047,687
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年8月26日から2021年2月25日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2020年8月26日から2021年2月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,445,930 54,412,348
投資信託受益証券 3,123,632,044 3,083,354,122
親投資信託受益証券 1,003,475 1,003,076
- 98,254
未収入金
3,175,081,449 3,138,867,800
流動資産合計
3,175,081,449 3,138,867,800
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,622,120 3,444,241
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前期 当期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
未払解約金 - 2,002,473
未払受託者報酬 83,120 88,050
未払委託者報酬 4,155,987 4,402,335
未払利息 59 53
5,532 5,857
その他未払費用
7,866,818 9,943,009
流動負債合計
7,866,818 9,943,009
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,622,120,469 3,444,241,465
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △454,905,838 △315,316,674
360,250,815 369,170,452
（分配準備積立金）
3,167,214,631 3,128,924,791
元本等合計
3,167,214,631 3,128,924,791
純資産合計
3,175,081,449 3,138,867,800
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
受取配当金 55,848,120 66,639,020
受取利息 55 3
△108,890,249 101,809,803
有価証券売買等損益
△53,042,074 168,448,826
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,360 7,029
受託者報酬 502,622 525,330
委託者報酬 25,131,100 26,266,230
33,447 34,955
その他費用
25,676,529 26,833,544
営業費用合計
△78,718,603 141,615,282
営業利益又は営業損失（△）
△78,718,603 141,615,282
経常利益又は経常損失（△）
△78,718,603 141,615,282
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
533,446 1,323,159
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △357,358,069 △454,905,838
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,692,040 25,207,510
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,692,040 25,207,510
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,044,303 4,742,833
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,044,303 4,742,833
額
21,943,457 21,167,636
分配金
△454,905,838 △315,316,674
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 8月26日から2021年 2月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,622,120,469口 3,444,241,465口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 454,905,838円 元本の欠損 315,316,674円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8744円 1口当たり純資産額 0.9085円
(10,000口当たり純資産額) (8,744円) (10,000口当たり純資産額) (9,085円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 9,777,889円 支払金額 10,214,797円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 2月26日から2020年 3月25日まで 2020年 8月26日から2020年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,721,698円 費用控除後の配当等収益額 A 3,994,598円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 662,746,585円 収益調整金額 C 674,573,115円
分配準備積立金額 D 346,485,587円 分配準備積立金額 D 357,924,717円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,017,953,870円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,036,492,430円
当ファンドの期末残存口数 F 3,637,869,104口 当ファンドの期末残存口数 F 3,623,785,357口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,798円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,860円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,637,869円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,623,785円
2020年 3月26日から2020年 4月27日まで 2020年 9月26日から2020年10月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,473,594円 費用控除後の配当等収益額 A 11,836,931円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 668,593,629円 収益調整金額 C 668,929,682円
分配準備積立金額 D 350,669,589円 分配準備積立金額 D 355,285,391円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,027,736,812円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,036,052,004円
当ファンドの期末残存口数 F 3,655,523,922口 当ファンドの期末残存口数 F 3,593,175,959口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,811円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,883円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,655,523円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,593,175円
2020年 4月28日から2020年 5月25日まで 2020年10月27日から2020年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,163,556円 費用控除後の配当等収益額 A 7,822,216円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 668,805,159円 収益調整金額 C 658,350,883円
分配準備積立金額 D 355,207,728円 分配準備積立金額 D 357,828,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,032,176,443円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,024,001,670円
当ファンドの期末残存口数 F 3,655,256,811口 当ファンドの期末残存口数 F 3,536,048,762口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,823円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,895円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,655,256円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,536,048円
2020年 5月26日から2020年 6月25日まで 2020年11月26日から2020年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,236,257円 費用控除後の配当等収益額 A 11,019,185円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 676,136,153円 収益調整金額 C 655,698,309円
分配準備積立金額 D 359,016,571円 分配準備積立金額 D 360,191,008円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,043,388,981円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,026,908,502円
当ファンドの期末残存口数 F 3,678,767,652口 当ファンドの期末残存口数 F 3,520,020,235口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,836円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,917円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,678,767円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,520,020円
2020年 6月26日から2020年 7月27日まで 2020年12月26日から2021年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,217,461円 費用控除後の配当等収益額 A 9,646,908円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 680,809,508円 収益調整金額 C 643,883,236円
分配準備積立金額 D 363,197,758円 分配準備積立金額 D 359,466,746円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,052,224,727円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,012,996,890円
当ファンドの期末残存口数 F 3,693,922,301口 当ファンドの期末残存口数 F 3,450,367,339口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,848円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,935円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,693,922円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,450,367円
2020年 7月28日から2020年 8月25日まで 2021年 1月26日から2021年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,162,234円 費用控除後の配当等収益額 A 7,742,200円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 671,712,563円 収益調整金額 C 642,901,406円
分配準備積立金額 D 356,710,701円 分配準備積立金額 D 364,872,493円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,035,585,498円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,015,516,099円
当ファンドの期末残存口数 F 3,622,120,469口 当ファンドの期末残存口数 F 3,444,241,465口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,859円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,948円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,622,120円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,444,241円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 3,661,720,051円 期首元本額 3,622,120,469円
期中追加設定元本額 121,648,046円 期中追加設定元本額 42,840,406円
期中一部解約元本額 161,247,628円 期中一部解約元本額 220,719,410円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 19,508,921 △5,303,467
親投資信託受益証券 0 0
合計 19,508,921 △5,303,467
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 407,959 3,083,354,122
券
ジー・ファンドA-J（JPY）
小計
銘柄数：1 407,959 3,083,354,122
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 3,083,354,122
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 997,887 1,003,076
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 997,887 1,003,076
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,076
合計 3,084,357,198
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,079,183 13,384,788
投資信託受益証券 647,070,936 652,754,228
親投資信託受益証券 100,457 100,417
- 589,524
未収入金
659,250,576 666,828,957
流動資産合計
659,250,576 666,828,957
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 392,138 378,883
未払解約金 - 20,086
未払受託者報酬 99,384 105,443
未払委託者報酬 4,969,299 5,272,136
未払利息 14 13
6,561 6,962
その他未払費用
5,467,396 5,783,523
流動負債合計
5,467,396 5,783,523
負債合計
純資産の部
元本等
元本 392,138,199 378,883,820
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 261,644,981 282,161,614
95,464,357 83,661,525
（分配準備積立金）
653,783,180 661,045,434
元本等合計
653,783,180 661,045,434
純資産合計
659,250,576 666,828,957
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
受取配当金 11,146,580 13,521,350
受取利息 6 2
△18,590,270 20,318,263
有価証券売買等損益
△7,443,684 33,839,615
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,479 2,125
受託者報酬 99,384 105,443
委託者報酬 4,969,299 5,272,136
6,561 6,962
その他費用
5,076,723 5,386,666
営業費用合計
△12,520,407 28,452,949
営業利益又は営業損失（△）
△12,520,407 28,452,949
経常利益又は経常損失（△）
△12,520,407 28,452,949
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,807,231 2,178,641
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 265,916,844 261,644,981
剰余金増加額又は欠損金減少額 26,910,181 61,179,760
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,910,181 61,179,760
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,076,730 66,558,552
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,076,730 66,558,552
額
392,138 378,883
分配金
261,644,981 282,161,614
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 8月26日から2021年 2月
25日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
392,138,199口 378,883,820口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6672円 1口当たり純資産額 1.7447円
(10,000口当たり純資産額) (16,672円) (10,000口当たり純資産額) (17,447円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 1,947,740円 支払金額 2,057,009円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,914,638円 費用控除後の配当等収益額 A 10,865,516円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 380,252,202円 収益調整金額 C 387,524,857円
分配準備積立金額 D 89,941,857円 分配準備積立金額 D 73,174,892円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 476,108,697円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 471,565,265円
当ファンドの期末残存口数 F 392,138,199口 当ファンドの期末残存口数 F 378,883,820口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,141円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,446円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 392,138円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 378,883円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 375,608,698円 期首元本額 392,138,199円
期中追加設定元本額 46,797,279円 期中追加設定元本額 86,916,602円
期中一部解約元本額 30,267,778円 期中一部解約元本額 100,170,981円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △15,670,862 18,315,638
親投資信託受益証券 △10 △40
合計 △15,670,872 18,315,598
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 86,366 652,754,228
券
ジー・ファンドA-J（JPY）
小計
銘柄数：1 86,366 652,754,228
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 652,754,228
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 99,898 100,417
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 99,898 100,417
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,417
合計 652,854,645
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,385,499 21,407,309
投資信託受益証券 835,408,364 863,119,663
1,004,086 1,003,687
親投資信託受益証券
858,797,949 885,530,659
流動資産合計
858,797,949 885,530,659
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,864,098 2,622,377
未払解約金 238,496 -
未払受託者報酬 22,526 24,040
未払委託者報酬 1,126,357 1,202,083
未払利息 26 21
1,492 1,591
その他未払費用
4,252,995 3,850,112
流動負債合計
4,252,995 3,850,112
負債合計
純資産の部
元本等
元本 954,699,414 874,125,954
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △100,154,460 7,554,593
232,374,415 218,902,832
（分配準備積立金）
854,544,954 881,680,547
元本等合計
854,544,954 881,680,547
純資産合計
858,797,949 885,530,659
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
受取配当金 27,128,280 25,278,720
受取利息 19 1
△15,136,752 99,843,994
有価証券売買等損益
11,991,547 125,122,715
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,789 2,849
受託者報酬 131,281 140,103
委託者報酬 6,564,250 7,005,387
8,693 9,277
その他費用
6,708,013 7,157,616
営業費用合計
5,283,534 117,965,099
営業利益又は営業損失（△）
5,283,534 117,965,099
経常利益又は経常損失（△）
5,283,534 117,965,099
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,021,937 1,209,737
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △91,122,220 △100,154,460
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,785,207 7,522,358
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,785,207 7,522,358
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,618,858 288,195
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,618,858 288,195
額
17,504,060 16,280,472
分配金
△100,154,460 7,554,593
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 8月26日から2021年 2月25日までとなっており
ます。
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（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
954,699,414口 874,125,954口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 100,154,460円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8951円 1口当たり純資産額 1.0086円
(10,000口当たり純資産額) (8,951円) (10,000口当たり純資産額) (10,086円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 2,529,060円 支払金額 2,701,028円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 2月26日から2020年 3月25日まで 2020年 8月26日から2020年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,462,290円 費用控除後の配当等収益額 A 3,121,648円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 472,510,071円 収益調整金額 C 459,396,035円
分配準備積立金額 D 233,784,717円 分配準備積立金額 D 226,739,828円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 709,757,078円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 689,257,511円
当ファンドの期末残存口数 F 970,045,075口 当ファンドの期末残存口数 F 931,867,916口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,316円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,396円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,910,135円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,795,603円
2020年 3月26日から2020年 4月27日まで 2020年 9月26日から2020年10月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,530,764円 費用控除後の配当等収益額 A 4,069,305円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 484,616,628円 収益調整金額 C 457,538,693円
分配準備積立金額 D 234,125,280円 分配準備積立金額 D 225,941,341円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 723,272,672円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 687,549,339円
当ファンドの期末残存口数 F 986,367,228口 当ファンドの期末残存口数 F 927,805,424口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,332円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,410円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,959,101円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,783,416円
2020年 4月28日から2020年 5月25日まで 2020年10月27日から2020年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,430,125円 費用控除後の配当等収益額 A 4,158,777円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 483,057,515円 収益調整金額 C 452,740,631円
分配準備積立金額 D 233,386,755円 分配準備積立金額 D 224,650,674円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 720,874,395円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 681,550,082円
当ファンドの期末残存口数 F 981,039,795口 当ファンドの期末残存口数 F 917,777,963口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,348円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,426円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,943,119円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,753,333円
2020年 5月26日から2020年 6月25日まで 2020年11月26日から2020年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,457,470円 費用控除後の配当等収益額 A 3,972,355円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 481,818,527円 収益調整金額 C 438,665,362円
分配準備積立金額 D 234,046,106円 分配準備積立金額 D 218,925,814円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 720,322,103円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 661,563,531円
当ファンドの期末残存口数 F 978,206,248口 当ファンドの期末残存口数 F 889,006,247口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,363円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,441円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,934,618円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,667,018円
2020年 6月26日から2020年 7月27日まで 2020年12月26日から2021年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,332,911円 費用控除後の配当等収益額 A 3,881,208円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 475,127,703円 収益調整金額 C 437,412,935円
分配準備積立金額 D 232,118,960円 分配準備積立金額 D 219,443,405円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 711,579,574円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 660,737,548円
当ファンドの期末残存口数 F 964,329,972口 当ファンドの期末残存口数 F 886,241,947口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,378円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,455円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,892,989円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,658,725円
2020年 7月28日から2020年 8月25日まで 2021年 1月26日から2021年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,116,313円 費用控除後の配当等収益額 A 3,947,817円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 470,512,031円 収益調整金額 C 431,540,021円
分配準備積立金額 D 231,122,200円 分配準備積立金額 D 217,577,392円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 705,750,544円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 653,065,230円
当ファンドの期末残存口数 F 954,699,414口 当ファンドの期末残存口数 F 874,125,954口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,392円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,471円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,864,098円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,622,377円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 989,935,974円 期首元本額 954,699,414円
期中追加設定元本額 24,377,013円 期中追加設定元本額 3,159,215円
期中一部解約元本額 59,613,573円 期中一部解約元本額 83,732,675円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 11,217,262 36,042,908
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親投資信託受益証券 0 0
合計 11,217,262 36,042,908
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 101,819 863,119,663
券
ジー・ファンドB-J（AUD）
小計
銘柄数：1 101,819 863,119,663
組入時価比率：97.9% 99.9%
合計 863,119,663
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 998,495 1,003,687
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 998,495 1,003,687
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,687
合計 864,123,350
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,075,288 9,243,770
投資信託受益証券 66,058,204 57,864,002
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第22期 第23期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
100,486 100,446
親投資信託受益証券
69,233,978 67,208,218
流動資産合計
69,233,978 67,208,218
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 34,325 26,147
未払解約金 - 6,673,656
未払受託者報酬 11,033 10,829
未払委託者報酬 551,542 541,093
未払利息 3 9
677 653
その他未払費用
597,580 7,252,387
流動負債合計
597,580 7,252,387
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,325,449 26,147,749
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 34,310,949 33,808,082
28,162,966 22,931,623
（分配準備積立金）
68,636,398 59,955,831
元本等合計
68,636,398 59,955,831
純資産合計
69,233,978 67,208,218
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
受取配当金 2,256,400 1,891,360
受取利息 2 -
△2,335,697 7,105,106
有価証券売買等損益
△79,295 8,996,466
営業収益合計
営業費用
支払利息 477 344
受託者報酬 11,033 10,829
委託者報酬 551,542 541,093
677 653
その他費用
563,729 552,919
営業費用合計
△643,024 8,443,547
営業利益又は営業損失（△）
△643,024 8,443,547
経常利益又は経常損失（△）
△643,024 8,443,547
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,265,676 782,828
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 39,729,089 34,310,949
剰余金増加額又は欠損金減少額 79,201 176,163
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
79,201 176,163
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,085,668 8,313,602
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,085,668 8,313,602
額
34,325 26,147
分配金
34,310,949 33,808,082
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 8月26日から2021年 2月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
34,325,449口 26,147,749口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9996円 1口当たり純資産額 2.2930円
(10,000口当たり純資産額) (19,996円) (10,000口当たり純資産額) (22,930円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 209,317円 支払金額 205,576円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,561,231円 費用控除後の配当等収益額 A 1,579,274円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 38,232,743円 収益調整金額 C 29,241,243円
分配準備積立金額 D 26,636,060円 分配準備積立金額 D 21,378,496円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,430,034円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,199,013円
当ファンドの期末残存口数 F 34,325,449口 当ファンドの期末残存口数 F 26,147,749口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,352円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,963円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,325円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,147円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 40,460,462円 期首元本額 34,325,449円
期中追加設定元本額 96,413円 期中追加設定元本額 181,935円
期中一部解約元本額 6,231,426円 期中一部解約元本額 8,359,635円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △898,517 6,498,830
親投資信託受益証券 △10 △40
合計 △898,527 6,498,790
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 6,826 57,864,002
券
ジー・ファンドB-J（AUD）
小計
銘柄数：1 6,826 57,864,002
組入時価比率：96.5% 99.8%
合計 57,864,002
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 99,927 100,446
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 99,927 100,446
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 100,446
合計 57,964,448
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,438,126 5,297,588
投資信託受益証券 504,280,129 438,823,878
1,001,916 1,001,517
親投資信託受益証券
512,720,171 445,122,983
流動資産合計
512,720,171 445,122,983
資産合計
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前期 当期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,327,281 991,779
未払解約金 - 999
未払受託者報酬 13,519 12,645
未払委託者報酬 675,966 632,197
未払利息 8 5
892 834
その他未払費用
2,017,666 1,638,459
流動負債合計
2,017,666 1,638,459
負債合計
純資産の部
元本等
元本 663,640,647 495,889,972
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △152,938,142 △52,405,448
94,442,771 74,171,108
（分配準備積立金）
510,702,505 443,484,524
元本等合計
510,702,505 443,484,524
純資産合計
512,720,171 445,122,983
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
受取配当金 14,425,380 11,920,620
受取利息 4 -
△33,441,984 68,444,922
有価証券売買等損益
△19,016,600 80,365,542
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,458 898
受託者報酬 81,858 78,098
委託者報酬 4,093,037 3,904,886
5,395 5,152
その他費用
4,182,748 3,989,034
営業費用合計
△23,199,348 76,376,508
営業利益又は営業損失（△）
△23,199,348 76,376,508
経常利益又は経常損失（△）
△23,199,348 76,376,508
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,285 2,907,295
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △139,913,440 △152,938,142
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,422,528 34,225,233
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,422,528 34,225,233
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,034,703 432,575
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,034,703 432,575
額
8,216,464 6,729,177
分配金
△152,938,142 △52,405,448
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 8月26日から2021年 2月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
663,640,647口 495,889,972口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 152,938,142円 元本の欠損 52,405,448円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7695円 1口当たり純資産額 0.8943円
(10,000口当たり純資産額) (7,695円) (10,000口当たり純資産額) (8,943円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 1,581,478円 支払金額 1,519,024円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 2月26日から2020年 3月25日まで 2020年 8月26日から2020年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,812,520円 費用控除後の配当等収益額 A 1,430,133円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 353,830,396円 収益調整金額 C 302,182,006円
分配準備積立金額 D 97,155,386円 分配準備積立金額 D 86,777,066円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 452,798,302円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 390,389,205円
当ファンドの期末残存口数 F 714,482,956口 当ファンドの期末残存口数 F 609,436,569口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,337円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,405円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,428,965円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,218,873円
2020年 3月26日から2020年 4月27日まで 2020年 9月26日から2020年10月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,405,995円 費用控除後の配当等収益額 A 2,022,411円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 344,935,115円 収益調整金額 C 296,641,753円
分配準備積立金額 D 95,018,413円 分配準備積立金額 D 85,341,354円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 442,359,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 384,005,518円
当ファンドの期末残存口数 F 696,365,974口 当ファンドの期末残存口数 F 598,145,328口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,352円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,419円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,392,731円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,196,290円
2020年 4月28日から2020年 5月25日まで 2020年10月27日から2020年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,345,147円 費用控除後の配当等収益額 A 1,931,234円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 342,546,971円 収益調整金額 C 277,136,374円
分配準備積立金額 D 95,283,672円 分配準備積立金額 D 80,513,786円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 440,175,790円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 359,581,394円
当ファンドの期末残存口数 F 691,398,246口 当ファンドの期末残存口数 F 558,708,245口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,366円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,435円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,382,796円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,117,416円
2020年 5月26日から2020年 6月25日まで 2020年11月26日から2020年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,333,358円 費用控除後の配当等収益額 A 1,814,174円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 335,692,788円 収益調整金額 C 273,739,703円
分配準備積立金額 D 94,254,275円 分配準備積立金額 D 80,276,648円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 432,280,421円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 355,830,525円
当ファンドの期末残存口数 F 677,421,447口 当ファンドの期末残存口数 F 551,749,579口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,381円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,449円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,354,842円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,103,499円
2020年 6月26日から2020年 7月27日まで 2020年12月26日から2021年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,262,602円 費用控除後の配当等収益額 A 1,792,863円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 329,568,736円 収益調整金額 C 273,241,017円
分配準備積立金額 D 93,432,759円 分配準備積立金額 D 80,789,033円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 425,264,097円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 355,822,913円
当ファンドの期末残存口数 F 664,924,539口 当ファンドの期末残存口数 F 550,660,451口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,395円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,461円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,329,849円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,101,320円
2020年 7月28日から2020年 8月25日まで 2021年 1月26日から2021年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,644,293円 費用控除後の配当等収益額 A 1,699,458円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 328,993,805円 収益調整金額 C 246,099,967円
分配準備積立金額 D 94,125,759円 分配準備積立金額 D 73,463,429円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 424,763,857円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 321,262,854円
当ファンドの期末残存口数 F 663,640,647口 当ファンドの期末残存口数 F 495,889,972口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,400円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,478円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,327,281円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 991,779円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 723,841,488円 期首元本額 663,640,647円
期中追加設定元本額 3,651,432円 期中追加設定元本額 2,184,639円
期中一部解約元本額 63,852,273円 期中一部解約元本額 169,935,314円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,835,675 20,249,864
親投資信託受益証券 0 0
合計 △5,835,675 20,249,864
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 58,362 438,823,878
券
ジー・ファンドB-J（NZD）
小計
銘柄数：1 58,362 438,823,878
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：98.9% 99.8%
合計 438,823,878
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 996,337 1,001,517
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 996,337 1,001,517
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,001,517
合計 439,825,395
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,238,101 2,968,266
投資信託受益証券 56,306,928 42,835,743
10,033 10,029
親投資信託受益証券
59,555,062 45,814,038
流動資産合計
59,555,062 45,814,038
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 21,302 13,986
未払受託者報酬 9,682 8,057
未払委託者報酬 484,101 402,751
未払利息 3 2
588 464
その他未払費用
515,676 425,260
流動負債合計
515,676 425,260
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,302,747 13,986,684
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 37,736,639 31,402,094
31,759,599 21,776,908
（分配準備積立金）
59,039,386 45,388,778
元本等合計
59,039,386 45,388,778
純資産合計
59,555,062 45,814,038
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
受取配当金 1,632,570 1,207,320
受取利息 2 -
△6,424,587 6,175,595
有価証券売買等損益
△4,792,015 7,382,915
営業収益合計
営業費用
支払利息 582 362
受託者報酬 9,682 8,057
委託者報酬 484,101 402,751
588 464
その他費用
494,953 411,634
営業費用合計
△5,286,968 6,971,281
営業利益又は営業損失（△）
△5,286,968 6,971,281
経常利益又は経常損失（△）
△5,286,968 6,971,281
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,870,462 412,604
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 53,725,798 37,736,639
剰余金増加額又は欠損金減少額 134,118 179,895
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
134,118 179,895
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,685,469 13,059,131
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,685,469 13,059,131
額
21,302 13,986
分配金
37,736,639 31,402,094
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 8月26日から2021年 2月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
21,302,747口 13,986,684口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7714円 1口当たり純資産額 3.2451円
(10,000口当たり純資産額) (27,714円) (10,000口当たり純資産額) (32,451円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 181,226円 支払金額 149,666円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,079,552円 費用控除後の配当等収益額 A 999,759円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,641,481円 収益調整金額 C 34,028,989円
分配準備積立金額 D 30,701,349円 分配準備積立金額 D 20,791,135円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 83,422,382円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,819,883円
当ファンドの期末残存口数 F 21,302,747口 当ファンドの期末残存口数 F 13,986,684口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 39,160円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 39,909円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,302円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,986円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 28,508,116円 期首元本額 21,302,747円
期中追加設定元本額 82,551円 期中追加設定元本額 89,195円
期中一部解約元本額 7,287,920円 期中一部解約元本額 7,405,258円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △3,414,233 5,877,955
親投資信託受益証券 △1 △4
合計 △3,414,234 5,877,951
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 5,697 42,835,743
券
ジー・ファンドB-J（NZD）
小計
銘柄数：1 5,697 42,835,743
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：94.4% 100.0%
合計 42,835,743
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 9,978 10,029
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 9,978 10,029
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,029
合計 42,845,772
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 252,837,079 231,696,874
投資信託受益証券 3,918,384,396 3,441,740,965
親投資信託受益証券 1,008,911 1,008,510
6,885,810 6,047,409
未収入金
4,179,116,196 3,680,493,758
流動資産合計
4,179,116,196 3,680,493,758
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 27,152,271 11,281,634
未払解約金 9,115,852 18,283,583
未払受託者報酬 114,760 103,747
未払委託者報酬 5,738,042 5,187,339
未払利息 299 229
7,642 6,906
その他未払費用
42,128,866 34,863,438
流動負債合計
42,128,866 34,863,438
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,576,135,520 11,281,634,616
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △9,439,148,190 △7,636,004,296
1,834,726,346 1,594,526,233
（分配準備積立金）
4,136,987,330 3,645,630,320
元本等合計
4,136,987,330 3,645,630,320
純資産合計
4,179,116,196 3,680,493,758
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
受取配当金 233,654,140 173,757,920
受取利息 236 18
△1,752,516,970 169,299,530
有価証券売買等損益
△1,518,862,594 343,057,468
営業収益合計
営業費用
支払利息 45,702 34,507
受託者報酬 742,607 651,758
委託者報酬 37,130,179 32,587,636
49,446 43,385
その他費用
37,967,934 33,317,286
営業費用合計
△1,556,830,528 309,740,182
営業利益又は営業損失（△）
△1,556,830,528 309,740,182
経常利益又は経常損失（△）
△1,556,830,528 309,740,182
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,416,812 21,875,366
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △8,230,084,138 △9,439,148,190
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,184,083,980 1,626,348,249
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,184,083,980 1,626,348,249
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 673,827,795 38,610,073
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
673,827,795 38,610,073
額
166,906,521 72,459,098
分配金
△9,439,148,190 △7,636,004,296
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 8月26日から2021年 2月25日までとなっており
ます。
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（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
13,576,135,520口 11,281,634,616口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 9,439,148,190円 元本の欠損 7,636,004,296円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3047円 1口当たり純資産額 0.3231円
(10,000口当たり純資産額) (3,047円) (10,000口当たり純資産額) (3,231円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 13,910,400円 支払金額 12,130,246円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 2月26日から2020年 3月25日まで 2020年 8月26日から2020年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 47,144,479円 費用控除後の配当等収益額 A 27,398,532円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,899,963,261円 収益調整金額 C 2,817,664,366円
分配準備積立金額 D 1,988,961,912円 分配準備積立金額 D 1,758,139,668円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,936,069,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,603,202,566円
当ファンドの期末残存口数 F 14,040,748,222口 当ファンドの期末残存口数 F 13,021,639,665口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,515円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,535円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,081,496円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,021,639円
2020年 3月26日から2020年 4月27日まで 2020年 9月26日から2020年10月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,174,059円 費用控除後の配当等収益額 A 27,019,861円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,870,884,075円 収益調整金額 C 2,727,660,655円
分配準備積立金額 D 1,983,865,578円 分配準備積立金額 D 1,714,454,930円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,883,923,712円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,469,135,446円
当ファンドの期末残存口数 F 13,888,037,001口 当ファンドの期末残存口数 F 12,600,562,256口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,516円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,546円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,776,074円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,600,562円
2020年 4月28日から2020年 5月25日まで 2020年10月27日から2020年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,542,232円 費用控除後の配当等収益額 A 30,837,326円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,853,667,036円 収益調整金額 C 2,637,873,354円
分配準備積立金額 D 1,969,153,434円 分配準備積立金額 D 1,670,508,705円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,857,362,702円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,339,219,385円
当ファンドの期末残存口数 F 13,792,465,370口 当ファンドの期末残存口数 F 12,180,700,826口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,521円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,562円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,584,930円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,180,700円
2020年 5月26日から2020年 6月25日まで 2020年11月26日から2020年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,048,846円 費用控除後の配当等収益額 A 29,200,965円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,078,732,151円 収益調整金額 C 2,538,892,716円
分配準備積立金額 D 1,914,602,211円 分配準備積立金額 D 1,624,479,908円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,029,383,208円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,192,573,589円
当ファンドの期末残存口数 F 14,258,533,887口 当ファンドの期末残存口数 F 11,718,874,741口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,527円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,577円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,517,067円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,718,874円
2020年 6月26日から2020年 7月27日まで 2020年12月26日から2021年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,917,768円 費用控除後の配当等収益額 A 24,936,445円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,002,825,168円 収益調整金額 C 2,526,260,504円
分配準備積立金額 D 1,871,692,681円 分配準備積立金額 D 1,632,115,485円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,908,435,617円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,183,312,434円
当ファンドの期末残存口数 F 13,897,341,593口 当ファンドの期末残存口数 F 11,655,689,435口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,531円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,589円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,794,683円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,655,689円
2020年 7月28日から2020年 8月25日まで 2021年 1月26日から2021年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,194,551円 費用控除後の配当等収益額 A 13,954,830円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,935,450,805円 収益調整金額 C 2,446,249,352円
分配準備積立金額 D 1,832,684,066円 分配準備積立金額 D 1,591,853,037円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,797,329,422円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,052,057,219円
当ファンドの期末残存口数 F 13,576,135,520口 当ファンドの期末残存口数 F 11,281,634,616口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,533円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,591円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,152,271円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,281,634円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 14,346,101,656円 期首元本額 13,576,135,520円
期中追加設定元本額 1,000,971,136円 期中追加設定元本額 56,032,852円
期中一部解約元本額 1,770,937,272円 期中一部解約元本額 2,350,533,756円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △302,860,649 83,825,186
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親投資信託受益証券 0 0
合計 △302,860,649 83,825,186
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 1,473,979 3,441,740,965
券
ジー・ファンドB-J（BRL）
小計
銘柄数：1 1,473,979 3,441,740,965
組入時価比率：94.4% 100.0%
合計 3,441,740,965
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 1,003,293 1,008,510
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 1,003,293 1,008,510
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,008,510
合計 3,442,749,475
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,142,809 28,812,626
投資信託受益証券 461,043,666 405,865,030
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第22期 第23期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
親投資信託受益証券 1,002,584 1,002,185
3,363,714 -
未収入金
498,552,773 435,679,841
流動資産合計
498,552,773 435,679,841
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 362,380 293,406
未払受託者報酬 88,570 76,689
未払委託者報酬 4,428,333 3,834,436
未払利息 39 28
5,841 5,052
その他未払費用
4,885,163 4,209,611
流動負債合計
4,885,163 4,209,611
負債合計
純資産の部
元本等
元本 362,380,201 293,406,111
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 131,287,409 138,064,119
258,965,204 226,182,601
（分配準備積立金）
493,667,610 431,470,230
元本等合計
493,667,610 431,470,230
純資産合計
498,552,773 435,679,841
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
受取配当金 27,540,810 20,483,340
受取利息 32 2
△202,675,595 20,668,435
有価証券売買等損益
△175,134,753 41,151,777
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,416 4,418
受託者報酬 88,570 76,689
委託者報酬 4,428,333 3,834,436
5,841 5,052
その他費用
4,529,160 3,920,595
営業費用合計
△179,663,913 37,231,182
営業利益又は営業損失（△）
△179,663,913 37,231,182
経常利益又は経常損失（△）
△179,663,913 37,231,182
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△38,960,400 5,422,007
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 319,213,756 131,287,409
剰余金増加額又は欠損金減少額 32,864,581 235,086
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,864,581 235,086
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 79,725,035 24,974,145
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
79,725,035 24,974,145
額
362,380 293,406
分配金
131,287,409 138,064,119
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 8月26日から2021年 2月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
362,380,201口 293,406,111口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3623円 1口当たり純資産額 1.4706円
(10,000口当たり純資産額) (13,623円) (10,000口当たり純資産額) (14,706円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 1,648,748円 支払金額 1,424,511円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,881,482円 費用控除後の配当等収益額 A 16,942,315円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 795,062,723円 収益調整金額 C 644,126,168円
分配準備積立金額 D 239,446,102円 分配準備積立金額 D 209,533,692円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,054,390,307円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 870,602,175円
当ファンドの期末残存口数 F 362,380,201口 当ファンドの期末残存口数 F 293,406,111口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,096円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,672円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 362,380円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 293,406円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 385,986,560円 期首元本額 362,380,201円
期中追加設定元本額 79,807,480円 期中追加設定元本額 635,968円
期中一部解約元本額 103,413,839円 期中一部解約元本額 69,610,058円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △157,043,256 16,422,325
親投資信託受益証券 △99 △399
合計 △157,043,355 16,421,926
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 173,818 405,865,030
券
ジー・ファンドB-J（BRL）
小計
銘柄数：1 173,818 405,865,030
組入時価比率：94.1% 99.8%
合計 405,865,030
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 997,001 1,002,185
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 997,001 1,002,185
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,002,185
合計 406,867,215
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,016,267 3,817,179
投資信託受益証券 135,828,000 157,639,775
1,002,583 1,002,184
親投資信託受益証券
140,846,850 162,459,138
流動資産合計
140,846,850 162,459,138
資産合計
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前期 当期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
負債の部
流動負債
未払収益分配金 944,046 605,161
未払受託者報酬 3,615 4,427
未払委託者報酬 180,765 221,408
未払利息 4 3
233 286
その他未払費用
1,128,663 831,285
流動負債合計
1,128,663 831,285
負債合計
純資産の部
元本等
元本 314,682,099 302,580,558
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △174,963,912 △140,952,705
52,719,017 53,582,622
（分配準備積立金）
139,718,187 161,627,853
元本等合計
139,718,187 161,627,853
純資産合計
140,846,850 162,459,138
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
受取配当金 7,924,570 7,297,470
受取利息 2 -
△35,343,855 25,413,770
有価証券売買等損益
△27,419,283 32,711,240
営業収益合計
営業費用
支払利息 549 379
受託者報酬 22,506 24,905
委託者報酬 1,125,198 1,245,279
1,446 1,603
その他費用
1,149,699 1,272,166
営業費用合計
△28,568,982 31,439,074
営業利益又は営業損失（△）
△28,568,982 31,439,074
経常利益又は経常損失（△）
△28,568,982 31,439,074
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
131,879 189,757
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △148,846,581 △174,963,912
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,971,973 6,907,770
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,971,973 6,907,770
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 651,489 457,135
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
651,489 457,135
額
5,736,954 3,688,745
分配金
△174,963,912 △140,952,705
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 8月26日から2021年 2月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
314,682,099口 302,580,558口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 174,963,912円 元本の欠損 140,952,705円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4440円 1口当たり純資産額 0.5342円
(10,000口当たり純資産額) (4,440円) (10,000口当たり純資産額) (5,342円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 430,912円 支払金額 478,845円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 2月26日から2020年 3月25日まで 2020年 8月26日から2020年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,499,595円 費用控除後の配当等収益額 A 1,033,572円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,799,140円 収益調整金額 C 54,698,989円
分配準備積立金額 D 53,597,036円 分配準備積立金額 D 52,719,017円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,895,771円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,451,578円
当ファンドの期末残存口数 F 328,169,961口 当ファンドの期末残存口数 F 314,878,485口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,409円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,444円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 984,509円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 629,756円
2020年 3月26日から2020年 4月27日まで 2020年 9月26日から2020年10月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,064,753円 費用控除後の配当等収益額 A 1,198,650円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,641,313円 収益調整金額 C 54,097,798円
分配準備積立金額 D 52,947,932円 分配準備積立金額 D 52,497,999円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 109,653,998円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,794,447円
当ファンドの期末残存口数 F 321,277,502口 当ファンドの期末残存口数 F 311,285,534口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,413円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,462円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 963,832円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 622,571円
2020年 4月28日から2020年 5月25日まで 2020年10月27日から2020年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,221,689円 費用控除後の配当等収益額 A 1,188,408円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 54,848,176円 収益調整金額 C 53,230,874円
分配準備積立金額 D 52,232,699円 分配準備積立金額 D 52,191,894円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,302,564円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,611,176円
当ファンドの期末残存口数 F 316,504,554口 当ファンドの期末残存口数 F 306,186,745口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,421円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,481円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 949,513円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 612,373円
2020年 5月26日から2020年 6月25日まで 2020年11月26日から2020年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,201,383円 費用控除後の配当等収益額 A 1,175,950円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 54,918,371円 収益調整金額 C 53,184,089円
分配準備積立金額 D 52,504,875円 分配準備積立金額 D 52,639,961円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,624,629円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,000,000円
当ファンドの期末残存口数 F 316,711,502口 当ファンドの期末残存口数 F 305,678,927口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,429円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,500円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 950,134円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 611,357円
2020年 6月26日から2020年 7月27日まで 2020年12月26日から2021年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,202,187円 費用控除後の配当等収益額 A 983,704円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 54,650,277円 収益調整金額 C 52,865,159円
分配準備積立金額 D 52,435,561円 分配準備積立金額 D 52,859,857円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,288,025円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,708,720円
当ファンドの期末残存口数 F 314,973,544口 当ファンドの期末残存口数 F 303,763,991口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,437円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,512円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 944,920円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 607,527円
2020年 7月28日から2020年 8月25日まで 2021年 1月26日から2021年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,050,648円 費用控除後の配当等収益額 A 1,174,645円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 54,631,994円 収益調整金額 C 52,676,609円
分配準備積立金額 D 52,612,415円 分配準備積立金額 D 53,013,138円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,295,057円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,864,392円
当ファンドの期末残存口数 F 314,682,099口 当ファンドの期末残存口数 F 302,580,558口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,441円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,531円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 944,046円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 605,161円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
123/213
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 328,262,747円 期首元本額 314,682,099円
期中追加設定元本額 1,125,776円 期中追加設定元本額 871,181円
期中一部解約元本額 14,706,424円 期中一部解約元本額 12,972,722円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,563,668 7,832,001
親投資信託受益証券 0 0
合計 △1,563,668 7,832,001
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 40,163 157,639,775
券
ジー・ファンドB-J（ZAR）
小計
銘柄数：1 40,163 157,639,775
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：97.5% 99.4%
合計 157,639,775
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 997,000 1,002,184
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 997,000 1,002,184
組入時価比率：0.6% 0.6%
合計 1,002,184
合計 158,641,959
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 984,091 143,544
投資信託受益証券 48,371,400 3,775,850
10,040 10,036
親投資信託受益証券
49,365,531 3,929,430
流動資産合計
49,365,531 3,929,430
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 29,764 1,816
未払受託者報酬 3,928 1,287
未払委託者報酬 196,853 65,015
未払利息 1 -
262 154
その他未払費用
230,808 68,272
流動負債合計
230,808 68,272
負債合計
純資産の部
元本等
元本 29,764,019 1,816,744
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 19,370,704 2,044,414
2,110,929 974,306
（分配準備積立金）
49,134,723 3,861,158
元本等合計
49,134,723 3,861,158
純資産合計
49,365,531 3,929,430
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
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第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
受取配当金 1,393,680 174,150
762,880 1,869,147
有価証券売買等損益
2,156,560 2,043,297
営業収益合計
営業費用
支払利息 181 152
受託者報酬 3,928 1,287
委託者報酬 196,853 65,015
262 154
その他費用
201,224 66,608
営業費用合計
1,955,336 1,976,689
営業利益又は営業損失（△）
1,955,336 1,976,689
経常利益又は経常損失（△）
1,955,336 1,976,689
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△34,645 1,202,784
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,839,102 19,370,704
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,651,081 85,233
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,651,081 85,233
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 79,696 18,183,612
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
79,696 18,183,612
額
29,764 1,816
分配金
19,370,704 2,044,414
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 8月26日から2021年 2月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
29,764,019口 1,816,744口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6508円 1口当たり純資産額 2.1253円
(10,000口当たり純資産額) (16,508円) (10,000口当たり純資産額) (21,253円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 76,905円 支払金額 23,691円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,265,518円 費用控除後の配当等収益額 A 157,267円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 378,539円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 616,638円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,814,948円 収益調整金額 C 4,089,221円
分配準備積立金額 D 496,636円 分配準備積立金額 D 202,217円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,955,641円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,065,343円
当ファンドの期末残存口数 F 29,764,019口 当ファンドの期末残存口数 F 1,816,744口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,167円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,881円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,764円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,816円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 1,935,367円 期首元本額 29,764,019円
期中追加設定元本額 27,912,914円 期中追加設定元本額 114,541円
期中一部解約元本額 84,262円 期中一部解約元本額 28,061,816円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 792,941 586,925
親投資信託受益証券 △1 △4
合計 792,940 586,921
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 962 3,775,850
券
ジー・ファンドB-J（ZAR）
小計
銘柄数：1 962 3,775,850
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：97.8% 99.7%
合計 3,775,850
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 9,985 10,036
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 9,985 10,036
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計 10,036
合計 3,785,886
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 61,983,212 52,648,268
投資信託受益証券 2,998,508,250 2,919,025,732
親投資信託受益証券 101,319 101,278
- 3,030,048
未収入金
3,060,592,781 2,974,805,326
流動資産合計
3,060,592,781 2,974,805,326
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 22,299,230 14,645,953
未払解約金 224 5,146,176
未払受託者報酬 78,848 84,046
未払委託者報酬 3,942,419 4,202,360
未払利息 73 52
5,248 5,591
その他未払費用
26,326,042 24,084,178
流動負債合計
26,326,042 24,084,178
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,574,807,569 4,881,984,660
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,540,540,830 △1,931,263,512
865,965,939 771,613,542
（分配準備積立金）
3,034,266,739 2,950,721,148
元本等合計
3,034,266,739 2,950,721,148
純資産合計
3,060,592,781 2,974,805,326
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
131/213
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
受取配当金 199,017,470 156,186,520
受取利息 34 1
△758,244,832 282,854,945
有価証券売買等損益
△559,227,328 439,041,466
営業収益合計
営業費用
支払利息 17,153 6,411
受託者報酬 475,487 505,075
委託者報酬 23,773,967 25,253,817
31,641 33,610
その他費用
24,298,248 25,798,913
営業費用合計
△583,525,576 413,242,553
営業利益又は営業損失（△）
△583,525,576 413,242,553
経常利益又は経常損失（△）
△583,525,576 413,242,553
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,066,991 13,412,980
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,840,697,207 △2,540,540,830
剰余金増加額又は欠損金減少額 186,712,596 400,584,670
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
186,712,596 400,584,670
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 173,033,523 99,040,698
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
173,033,523 99,040,698
額
133,064,111 92,096,227
分配金
△2,540,540,830 △1,931,263,512
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 8月26日から2021年 2月25日までとなっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
5,574,807,569口 4,881,984,660口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,540,540,830円 元本の欠損 1,931,263,512円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5443円 1口当たり純資産額 0.6044円
(10,000口当たり純資産額) (5,443円) (10,000口当たり純資産額) (6,044円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 9,158,769円 支払金額 9,844,458円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 2月26日から2020年 3月25日まで 2020年 8月26日から2020年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,201,700円 費用控除後の配当等収益額 A 22,850,702円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,582,423,979円 収益調整金額 C 2,609,289,159円
分配準備積立金額 D 855,711,937円 分配準備積立金額 D 827,393,485円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,465,337,616円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,459,533,346円
当ファンドの期末残存口数 F 5,523,174,322口 当ファンドの期末残存口数 F 5,432,129,774口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,274円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,368円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,092,697円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,296,389円
2020年 3月26日から2020年 4月27日まで 2020年 9月26日から2020年10月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,961,283円 費用控除後の配当等収益額 A 26,436,871円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,565,517,160円 収益調整金額 C 2,544,620,865円
分配準備積立金額 D 852,400,196円 分配準備積立金額 D 811,802,603円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,444,878,639円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,382,860,339円
当ファンドの期末残存口数 F 5,482,453,826口 当ファンドの期末残存口数 F 5,294,869,629口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,283円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,388円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,929,815円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,884,608円
2020年 4月28日から2020年 5月25日まで 2020年10月27日から2020年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,797,081円 費用控除後の配当等収益額 A 25,418,719円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,557,796,350円 収益調整金額 C 2,457,584,786円
分配準備積立金額 D 852,298,492円 分配準備積立金額 D 793,037,197円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,443,891,923円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,276,040,702円
当ファンドの期末残存口数 F 5,461,800,942口 当ファンドの期末残存口数 F 5,111,440,173口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,305円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,409円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,847,203円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,334,320円
2020年 5月26日から2020年 6月25日まで 2020年11月26日から2020年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,897,479円 費用控除後の配当等収益額 A 23,209,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,694,443,035円 収益調整金額 C 2,414,844,035円
分配準備積立金額 D 855,910,661円 分配準備積立金額 D 786,886,533円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,584,251,175円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,224,939,625円
当ファンドの期末残存口数 F 5,666,474,073口 当ファンドの期末残存口数 F 5,018,670,802口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,325円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,425円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,665,896円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,056,012円
2020年 6月26日から2020年 7月27日まで 2020年12月26日から2021年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,167,150円 費用控除後の配当等収益額 A 20,964,834円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,644,264,711円 収益調整金額 C 2,399,994,760円
分配準備積立金額 D 848,888,734円 分配準備積立金額 D 772,395,014円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,526,320,595円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,193,354,608円
当ファンドの期末残存口数 F 5,557,317,548口 当ファンドの期末残存口数 F 4,959,648,491口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,345円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,438円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,229,270円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,878,945円
2020年 7月28日から2020年 8月25日まで 2021年 1月26日から2021年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,533,054円 費用控除後の配当等収益額 A 20,703,744円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,660,438,383円 収益調整金額 C 2,363,292,173円
分配準備積立金額 D 854,732,115円 分配準備積立金額 D 765,555,751円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,548,703,552円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,149,551,668円
当ファンドの期末残存口数 F 5,574,807,569口 当ファンドの期末残存口数 F 4,881,984,660口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,365円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,451円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,299,230円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,645,953円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 5,611,687,716円 期首元本額 5,574,807,569円
期中追加設定元本額 371,524,102円 期中追加設定元本額 231,889,355円
期中一部解約元本額 408,404,249円 期中一部解約元本額 924,712,264円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 52,342,073 △18,715,224
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親投資信託受益証券 0 0
合計 52,342,073 △18,715,224
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 624,257 2,919,025,732
券
ジー・ファンドB-J（MXN）
小計
銘柄数：1 624,257 2,919,025,732
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 2,919,025,732
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 100,755 101,278
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 100,755 101,278
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 101,278
合計 2,919,127,010
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,444,937 27,830,206
投資信託受益証券 464,296,430 330,181,712
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第22期 第23期
(2020年 8月25日現在) (2021年 2月25日現在)
10,033 10,029
親投資信託受益証券
496,751,400 358,021,947
流動資産合計
496,751,400 358,021,947
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 264,249 167,047
未払受託者報酬 71,216 68,605
未払委託者報酬 3,560,698 3,430,224
未払利息 38 27
4,684 4,513
その他未払費用
3,900,885 3,670,416
流動負債合計
3,900,885 3,670,416
負債合計
純資産の部
元本等
元本 264,249,139 167,047,687
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 228,601,376 187,303,844
223,730,137 157,113,698
（分配準備積立金）
492,850,515 354,351,531
元本等合計
492,850,515 354,351,531
純資産合計
496,751,400 358,021,947
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
営業収益
受取配当金 29,373,760 19,573,640
受取利息 30 2
△93,772,407 38,954,825
有価証券売買等損益
△64,398,617 58,528,467
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,056 4,344
受託者報酬 71,216 68,605
委託者報酬 3,560,698 3,430,224
4,684 4,513
その他費用
3,642,654 3,507,686
営業費用合計
△68,041,271 55,020,781
営業利益又は営業損失（△）
△68,041,271 55,020,781
経常利益又は経常損失（△）
△68,041,271 55,020,781
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,241,501 12,532,464
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 239,302,854 228,601,376
剰余金増加額又は欠損金減少額 70,641,124 494,526
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
70,641,124 494,526
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,278,583 84,113,328
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,278,583 84,113,328
額
264,249 167,047
分配金
228,601,376 187,303,844
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 8月26日から2021年 2月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
264,249,139口 167,047,687口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8651円 1口当たり純資産額 2.1213円
(10,000口当たり純資産額) (18,651円) (10,000口当たり純資産額) (21,213円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 1,322,485円 支払金額 1,270,161円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,494,491円 費用控除後の配当等収益額 A 15,758,853円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 444,675,754円 収益調整金額 C 281,453,286円
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分配準備積立金額 D 198,499,895円 分配準備積立金額 D 141,521,892円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 668,670,140円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 438,734,031円
当ファンドの期末残存口数 F 264,249,139口 当ファンドの期末残存口数 F 167,047,687口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,304円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,263円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 264,249円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 167,047円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 8月25日現在 2021年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
期首元本額 200,017,501円 期首元本額 264,249,139円
期中追加設定元本額 78,329,126円 期中追加設定元本額 512,115円
期中一部解約元本額 14,097,488円 期中一部解約元本額 97,713,567円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 2月26日 自 2020年 8月26日
種類
至 2020年 8月25日 至 2021年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △90,255,306 28,138,882
親投資信託受益証券 △1 △4
合計 △90,255,307 28,138,878
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 70,612 330,181,712
券
ジー・ファンドB-J（MXN）
小計
銘柄数：1 70,612 330,181,712
組入時価比率：93.2% 100.0%
合計 330,181,712
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 9,978 10,029
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 9,978 10,029
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,029
合計 330,191,741
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネーポートフォリオ マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 2月25日現在)
資産の部
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(2021年 2月25日現在)
流動資産
コール・ローン 14,748,232
22,000,647
国債証券
36,748,879
流動資産合計
36,748,879
資産合計
負債の部
流動負債
14
未払利息
14
流動負債合計
14
負債合計
純資産の部
元本等
元本 36,558,988
剰余金
189,877
期末剰余金又は期末欠損金（△）
36,748,865
元本等合計
36,748,865
純資産合計
36,748,879
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0052円
(10,000口当たり純資産額) (10,052円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 8月26日
至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 2月25日現在
2020年 8月26日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 36,852,395円
同期中における追加設定元本額 1,099,107円
同期中における一部解約元本額 1,392,514円
期末元本額 36,558,988円
期末元本額の内訳＊
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信 9,938円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 997,887円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 998,495円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月
996,337円
分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 1,003,293円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配
997,000円
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 100,755円
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野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 99,898円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 99,927円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２
9,978円
回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算
997,001円
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決
9,985円
算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,978円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｃコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｄコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｅコース 9,937円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｆコース 9,937円
財形給付金ファンド 30,169,886円
野村ＤＣ・ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド（為替ヘッジあり） 9,936円
野村ＤＣ・ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド（為替ヘッジなし） 4,974円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫短期証券 第９５５回 22,000,000 22,000,647
小計
銘柄数：1 22,000,000 22,000,647
組入時価比率：59.9% 100.0%
合計 22,000,647
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
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野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,076,103,936 円
Ⅱ 負債総額 1,349,289 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,074,754,647 円
Ⅳ 発行済口数 3,419,951,884 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8991 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 622,690,460 円
Ⅱ 負債総額 1,004,542 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 621,685,918 円
Ⅳ 発行済口数 359,600,025 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7288 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 869,503,476 円
Ⅱ 負債総額 238,647 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 869,264,829 円
Ⅳ 発行済口数 872,179,601 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9967 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 60,412,461 円
Ⅱ 負債総額 94,038 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,318,423 円
Ⅳ 発行済口数 26,540,349 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2727 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
2021年3月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 428,343,115 円
Ⅱ 負債総額 117,299 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 428,225,816 円
Ⅳ 発行済口数 491,539,323 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8712 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 44,560,884 円
Ⅱ 負債総額 70,397 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,490,487 円
Ⅳ 発行済口数 14,027,312 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1717 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,492,204,221 円
Ⅱ 負債総額 3,011,708 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,489,192,513 円
Ⅳ 発行済口数 11,113,434,440 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3140 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 420,322,815 円
Ⅱ 負債総額 665,750 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 419,657,065 円
Ⅳ 発行済口数 292,805,885 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4332 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 158,158,167 円
Ⅱ 負債総額 43,127 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 158,115,040 円
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Ⅳ 発行済口数 292,689,597 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5402 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,926,159 円
Ⅱ 負債総額 6,012 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,920,147 円
Ⅳ 発行済口数 1,817,392 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1570 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,962,955,936 円
Ⅱ 負債総額 4,011,826 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,958,944,110 円
Ⅳ 発行済口数 4,777,153,282 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6194 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 356,937,226 円
Ⅱ 負債総額 1,189,020 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 355,748,206 円
Ⅳ 発行済口数 163,151,932 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1805 円
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 36,846,454 円
Ⅱ 負債総額 16 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 36,846,438 円
Ⅳ 発行済口数 36,658,481 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0051 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 997 37,670,416
単位型株式投資信託 191 798,983
追加型公社債投資信託 14 6,532,717
単位型公社債投資信託 497 1,621,470
合計 1,699 46,623,587
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
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諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
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前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
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未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
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５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
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利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
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３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
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す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
324,279百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
(再信託受託者：日本マスター
トラスト信託銀行株式会社)
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2021年3月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2021年3月末現在
(3) 投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル 助言・代理業、及び第二種金融商品取引業等
を行なっております。
＊2020年9月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配
型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０２１年２月２５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算
型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０２１年２月２５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月
分配型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２１年２月
２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回
決算型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２１年２月
２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドド
ルコース）毎月分配型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型の
２０２１年２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
191/213
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドド
ルコース）年2回決算型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年2回決算型の
２０２１年２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコー
ス）毎月分配型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２
１年２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコー
ス）年2回決算型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２
１年２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
197/213
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランド
コース）毎月分配型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０
２１年２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランド
コース）年2回決算型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０
２１年２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
201/213
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコー
ス）毎月分配型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２１
年２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコー
ス）年2回決算型の２０２０年８月２６日から２０２１年２月２５日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２１
年２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
212/213
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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