ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 訂正有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(通常方式) |
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提出日 | |
提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(通常方式) |
EDINET提出書類
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
訂正有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月27日
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 HyAS&Co.Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 宏人
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番9号
【電話番号】 03-5747-9800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 西田 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番9号
【電話番号】 03-5747-9800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 西田 祐
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,897,720,800円
(注) 上記金額は、本書提出日現在における見込額です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年4月14日付で提出した有価証券届出書の記載事項の一部に誤記がありましたので、これを訂正するた
め、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第二部 企業情報
第2 事業の状況
5 研究開発活動
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(3)監査の状況
(4)役員の報酬等
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(2)その他
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書(通常方式)
第二部【企業情報】
第2【事業の状況】
5【研究開発活動】
(訂正前)
当社グループは、住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を
基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある
最新の情報や最適なサービスを提供すべく、ハイアス総研という社内プロジェクトを立ち上げており、このハイアス
総研プロジェクトを主体に、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を有しております。
当社グループにおける研究開発活動は、ハイアス総研プロジェクトの属する事業開発部門が業務の一環として行っ
ており、その主体を担っております。事業開発部門では、住宅・不動産に関わる要素技術の開発に加え、新商品の開
発を行っております。新商品の開発においては、事業開発部門が単独で活動するのではなく、企画・開発・パッケー
ジ化するまでの全過程において、顧客企業と直接接する立場にある営業部門と緊密に連携を図りながら、商品化を進
めております。2020年7月には、住宅会社の工務部門を全国規模のネットワークで変革する「BECK 工務ビジネスア
カデミー」をリリースいたしました。
第17期第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開
発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
(訂正後)
第16期連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当社グループは、住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を
基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある
最新の情報や最適なサービスを提供すべく、ハイアス総研という社内プロジェクトを立ち上げており、このハイアス
総研プロジェクトを主体に、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を有しております。
当社グループにおける研究開発活動は、ハイアス総研プロジェクトの属する事業開発部門が業務の一環として行っ
ており、その主体を担っております。事業開発部門では、住宅・不動産に関わる要素技術の開発に加え、新商品の開
発を行っております。新商品の開発においては、事業開発部門が単独で活動するのではなく、企画・開発・パッケー
ジ化するまでの全過程において、顧客企業と直接接する立場にある営業部門と緊密に連携を図りながら、商品化を進
めております。2019年6月には、国内で唯一のプレキャスト基礎と基礎断熱による基礎の新規事業「HySTRONG(ハイ
ストロング)工法」をリリースいたしました。
第16期連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業
務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは、住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を
基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある
最新の情報や最適なサービスを提供すべく、ハイアス総研という社内プロジェクトを立ち上げており、このハイアス
総研プロジェクトを主体に、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を有しております。
当社グループにおける研究開発活動は、ハイアス総研プロジェクトの属する事業開発部門が業務の一環として行っ
ており、その主体を担っております。事業開発部門では、住宅・不動産に関わる要素技術の開発に加え、新商品の開
発を行っております。新商品の開発においては、事業開発部門が単独で活動するのではなく、企画・開発・パッケー
ジ化するまでの全過程において、顧客企業と直接接する立場にある営業部門と緊密に連携を図りながら、商品化を進
めております。2020年7月には、住宅会社の工務部門を全国規模のネットワークで変革する「BECK 工務ビジネスア
カデミー」をリリースいたしました。
第17期第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開
発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
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第4【提出会社の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(訂正前)
<前略>
(3)【監査の状況】
<中略>
③ 会計監査の状況
<中略>
c.業務を執行した公認会計士
茂木 秀俊
山中 康之
なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。
<中略>
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、月例の固定報酬と業績連動型株式報酬制度「株式交付信託(BBT(=Board Benefit
Trust))」により構成されており、その割合については、固定報酬を主としつつ、各役員に対して適切なインセ
ンティブを付与する観点から業績連動型株式報酬を追加的に導入しています。
当社の取締役の固定報酬について、報酬限度額は、2014年7月28日開催の第10期定時株主総会において年額
300,000千円以内と決議されており、取締役会において、各取締役に対する報酬額を当該報酬限度額の範囲内で
各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することを、代表取締役社長に一任しております。
当社の監査役の固定報酬について、報酬限度額は、2014年7月28日開催の第10期定時株主総会において、年額
50,000千円以内と決議されており、当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定することとしておりま
す。
また、業績連動型株式報酬については、取締役会で決定された役員株式交付規程に基づき、各役員に対し、役
位及び業績目標の達成度に応じて、連結会計年度ごとに以下のI、IIのポイントを付与し、毎年所定の時期及び
退任時にそれぞれ付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付することとしております。
I.業績非連動部分として、役位に応じて定められた基準ポイント
II.業績連動部分として、役位に応じて定められた基準ポイントに、評価対象(対外的に公表した業績予想に
おける連結経常利益の達成度等)から求められる業績連動係数を乗じて算出されるポイント
業績連動型株式報酬制度については、社外取締役を除いた取締役にあっては中長期的な業績の向上と企業価値
の向上に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する
意識を高めること、監査役(社外監査役を含みます。)にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢
献する意識を高めることを目的として、導入しております。
<後略>
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(訂正後)
<前略>
(3)【監査の状況】
<中略>
③ 会計監査の状況
<中略>
c.業務を執行した公認会計士
茂木 秀俊
山中 康之
<中略>
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、月例の固定報酬と業績連動型株式報酬制度「株式交付信託(BBT(=Board Benefit
Trust))」により構成されており、その割合については、固定報酬を主としつつ、各役員に対して適切なインセ
ンティブを付与する観点から業績連動型株式報酬を追加的に導入しています。
当社の取締役の固定報酬について、報酬限度額は、2014年7月28日開催の第10期定時株主総会において年額
300,000千円以内と決議されており、取締役会において、各取締役に対する報酬額を当該報酬限度額の範囲内で
各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することを、代表取締役社長に一任しております。
当社の監査役の固定報酬について、報酬限度額は、2014年7月28日開催の第10期定時株主総会において、年額
50,000千円以内と決議されており、当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定することとしておりま
す。
また、業績連動型株式報酬については、取締役会で決定された役員株式交付規程に基づき、各役員に対し、役
位及び業績目標の達成度に応じて、連結会計年度ごとに以下のI、IIのポイントを付与し、毎年所定の時期及び
退任時にそれぞれ付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付することとしております。
I.業績非連動部分として、役位に応じて定められた基準ポイント
II.業績連動部分として、役位に応じて定められた基準ポイントに、評価対象(対外的に公表した業績予想に
おける連結経常利益の達成度等)から求められる業績連動係数を乗じて算出されるポイント
業績連動型株式報酬制度については、社外取締役を除いた取締役にあっては中長期的な業績の向上と企業価値
の向上に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する
意識を高めること、監査役(社外監査役を含みます。)にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢
献する意識を高めることを目的として、導入しております。
当連結会計年度の業績連動型株式報酬のうち業績連動部分に係る指標は、対外発表の業績予想における連結経
常利益の達成度であり、87.3%となっております。
<後略>
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第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(2)【その他】
(訂正前)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
売上高(千円)
1,843,513 4,007,634 5,969,171
税金等調整前四半期(当期)純利
益又は税金等調整前四半期純損失 △19,059 124,935 154,395
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 △31,110 47,096 42,553
する四半期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 △1.36 2.06 1.86
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期純損失 △1.36 3.42 △0.20
(△)(円)
(注)当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、
1株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めており
ます。
(訂正後)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,913,602
1,843,513 4,007,634 5,969,171
税金等調整前四半期(当期)純利
150,219
益又は税金等調整前四半期純損失 △19,059 124,935 154,395
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
17,245
期)純利益又は親会社株主に帰属 △31,110 47,096 42,553
する四半期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
0.75
又は1株当たり四半期純損失 △1.36 2.06 1.86
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1株当たり四半期純利益又は1株
△1.11
当たり四半期純損失 △1.36 3.42 △0.20
(△)(円)
(注)当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、
1株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めており
ます。
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