モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)/(年2回決算型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)/(年2回決算型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【発行者名】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【事務連絡者氏名】 平野 哲太郎
【電話番号】 03-6836-5100
【届出の対象とした募集(売出)内国投 モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信
資信託受益証券に係るファンドの名
(毎月分配型)
称】
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信
(年2回決算型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投 上限各2兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月13日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について、
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、原届出書中の関連する情報を新たな情報に更新する
とともに、その他訂正すべき事項がありますので、本訂正届出書によりこれを更新・訂正するもの
です。
2【訂正の内容】
下線が付されている箇所は訂正箇所を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
<訂正前>
(前略)
* 2020年8月末日現在 、本ファンド以外にマザーファンドに投資する他のファンド(ベビーファンド)の予定はあり
ません。ただし、今後マザーファンドに投資する他のファンド(ベビーファンド)が設定される場合がありま
す。
<訂正後>
(前略)
* 2021年2月末日現在 、本ファンド以外にマザーファンドに投資する他のファンド(ベビーファンド)の予定はあり
ません。ただし、今後マザーファンドに投資する他のファンド(ベビーファンド)が設定される場合がありま
す。
(3)【ファンドの仕組み】
②委託会社等の概況
<訂正前>
・名称:モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額:9億9,000万円 (2020年8月末現在)
(中略)
・大株主の状況 (2020年8月末現在)
名称:モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
(後略)
<訂正後>
・名称:モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額:9億9,000万円 (2021年2月末現在)
(中略)
・大株主の状況 (2021年2月末現在)
名称:モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
(後略)
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
③運用プロセス
<訂正前>
(前略)
*1:グローバル債券運用チーム 平均運用経験年数22年(2020年8月末現在) 運用資産残高32,888億円(2020
年6月末現在)
*2:エマージング・マーケット債券運用チーム 平均運用経験年数16年(2020年8月末現在)運用資産残高
5,799億円(2020年6月末現在)
*3:先進国債券市場インデックスとは、FTSE世界国債インデックス(参考市場含む)を指します。
*4:新興国債券市場インデックスとは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ(GBI-EM)グローバル・ディバーシファイドを指します。
※上記各インデックスは 2020年8月末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直す場合
があります。
■運用プロセスの概要
(中略)
※運用プロセス等は 2020年8月末日現在 におけるものであり、今後変更となる場合があります。
■投資対象候補国
投資対象候補国については、先進国、新興国それぞれの債券市場を代表する債券市場イン
デックス(※)を参照し、その構成国を基準としますが、各インデックス構成国以外の国を
投資対象とする場合もあります。また、各インデックスの構成国であっても、市場規模、投
資規制等の観点から一部の国を対象から除外する場合があります。
※先進国債券市場インデックスとはFTSE世界国債インデックスを指し、参考市場を含みます。新興国債券市
場インデックスとはJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ(GBI-
EM)グローバル・ディバーシファイドを指します。なお、参照する各債券市場インデックスは、 2020年8月
末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直される場合があります。
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<ご参考:投資対象候補国>
欧州・中東・アフリカ アジア・オセアニア 北米・中南米
先進国債券 英国 オーストラリア 米国
ノルウェー 台湾 カナダ
スイス ニュージーランド
スウェーデン 日本
韓国
ユーロ圏(*1)
シンガポール
デンマーク
先進国/新興国債券 ハンガリー(*2) マレーシア(*2) メキシコ(*2)
ポーランド(*2)
南アフリカ(*2)
新興国債券 チェコ インド(*3) ブラジル
エジプト(*3) 中国(*3) コロンビア
トルコ インドネシア ペルー
ロシア フィリピン チリ
ルーマニア タイ ウルグアイ
ナイジェリア(*3) ドミニカ共和国
*1 ユーロ圏は1カ国として記載
*2 先進国/新興国債券に分類されている国については、2つの運用チームで随時協議のうえ、金利水準およ
び為替見通し等に基づき、先進国債券あるいは新興国債券のいずれの候補国とするかを決定します。
*3 参照する各インデックスの構成国以外の国
※上記の区分は参照する各インデックスの区分・構成と一致しない場合があります。
※上記の投資対象候補国及びその区分は、 2020年8月末日現在 におけるものであり、今後変更される場合があ
ります。
<訂正後>
(前略)
*1:グローバル債券運用チーム 平均運用経験年数23年(2021年2月末現在) 運用資産残高35,705億円(2020
年12月末現在)
*2:エマージング・マーケット債券運用チーム 平均運用経験年数16年(2021年2月末現在)運用資産残高
5,881億円(2020年12月末現在)
*3:先進国債券市場インデックスとは、FTSE世界国債インデックス(参考市場含む)を指します。
*4:新興国債券市場インデックスとは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ(GBI-EM)グローバル・ディバーシファイドを指します。
※上記各インデックスは 2021年2月末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直す場合
があります。
■運用プロセスの概要
(中略)
※運用プロセス等は 2021年2月末日現在 におけるものであり、今後変更となる場合があります。
■投資対象候補国
投資対象候補国については、先進国、新興国それぞれの債券市場を代表する債券市場イン
デックス(※)を参照し、その構成国を基準としますが、各インデックス構成国以外の国を
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投資対象とする場合もあります。また、各インデックスの構成国であっても、市場規模、投
資規制等の観点から一部の国を対象から除外する場合があります。
※先進国債券市場インデックスとはFTSE世界国債インデックスを指し、参考市場を含みます。新興国債券市
場インデックスとはJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ(GBI-
EM)グローバル・ディバーシファイドを指します。なお、参照する各債券市場インデックスは、 2021年2月
末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直される場合があります。
<ご参考:投資対象候補国>
欧州・中東・アフリカ アジア・オセアニア 北米・中南米
先進国債券 英国 オーストラリア 米国
ノルウェー 台湾 カナダ
スイス ニュージーランド
スウェーデン 日本
ユーロ圏(*1) 韓国
デンマーク シンガポール
先進国/新興国債券 ハンガリー(*2) マレーシア(*2) メキシコ(*2)
ポーランド(*2)
南アフリカ(*2)
新興国債券 チェコ インド(*3) ブラジル
エジプト(*3) 中国(*3) コロンビア
トルコ インドネシア ペルー
ロシア フィリピン チリ
ルーマニア タイ ウルグアイ
ナイジェリア(*3) ドミニカ共和国
*1 ユーロ圏は1カ国として記載
*2 先進国/新興国債券に分類されている国については、2つの運用チームで随時協議のうえ、金利水準およ
び為替見通し等に基づき、先進国債券あるいは新興国債券のいずれの候補国とするかを決定します。
*3 参照する各インデックスの構成国以外の国
※上記の区分は参照する各インデックスの区分・構成と一致しない場合があります。
※上記の投資対象候補国及びその区分は、 2021年2月末日現在 におけるものであり、今後変更される場合があ
ります。
(3)【運用体制】
Ⅳ.委託会社による関係法人等の管理体制
<訂正前>
(前略)
※上記運用体制は 2020年8月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
<訂正後>
(前略)
※上記運用体制は 2021年2月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
<訂正前>
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⑥ファミリーファンド方式に係る留意点
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。 2020年8月末日現在 、各マザーファンドは「毎月分配型」および
「年2回決算型」のみにより保有されていますが、今後マザーファンド受益証券を投資対象と
するファンドが新たに設定される場合があります。
ファミリーファンド方式の場合、マザーファンド受益証券に投資するファンド(ベビーファ
ンド)の資金動向がマザーファンドの運用に影響を及ぼすことがあり、本ファンドもその影
響を受ける可能性があります。
<訂正後>
⑥ファミリーファンド方式に係る留意点
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。 2021年2月末日現在 、各マザーファンドは「毎月分配型」および
「年2回決算型」のみにより保有されていますが、今後マザーファンド受益証券を投資対象と
するファンドが新たに設定される場合があります。
ファミリーファンド方式の場合、マザーファンド受益証券に投資するファンド(ベビーファ
ンド)の資金動向がマザーファンドの運用に影響を及ぼすことがあり、本ファンドもその影
響を受ける可能性があります。
⑦経済制裁に係るリスク
特定の国、機関、会社、組織、個人に対し、将来的に経済制裁が課せられ又は既に課せられ
ていることがあります。経済制裁及び他の同様の行政措置により、当ファンドによる証券の
売買が実質的に制限され又は禁止される可能性があります。これにより、当ファンドの当該
証券に対する投資の流動性が低下し、評価がより困難となる場合があります。また、経済制
裁の結果、当ファンドが、その投資対象について、適切でないタイミング又は価格による売
却その他の処分を強制される可能性があり、その結果、当ファンドに損失が生じ、取引コス
トが増加する可能性があります。これらの措置は、相当程度長期に渡る可能性があり、ま
た、当ファンドに対する事前の通知なく立法化される可能性があります。
(2)ファンドのリスクに対する管理体制
<訂正前>
(前略)
※上記のリスク管理体制は 2020年8月末日現在 におけるものであり、今後変更になることがあります。
<訂正後>
(前略)
※上記のリスク管理体制は 2021年2月末日現在 におけるものであり、今後変更になることがあります。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
④収益分配金の課税について
<訂正前>
(前略)
※上記は 2020年8月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したものであ
り、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合があります。ま
た、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販売会社にお問い合わせく
ださい。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談をされることをお勧めします。
<訂正後>
(前略)
※上記は 2021年2月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したものであ
り、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合があります。ま
た、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販売会社にお問い合わせく
ださい。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談をされることをお勧めします。
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5【運用状況】
「5 運用状況」については以下の通り更新・訂正されます。以下は更新・訂正後の記載です。
(1)【投資状況】
(2021年2月末日現在)
毎月分配型
時価合計(千円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
2,211,053 99.33
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 14,942 0.67
合計(純資産総額) 2,225,996 100.00
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価合計の単位未満は切捨て。
(2021年2月末日現在)
年2回決算型
時価合計(千円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
766,638 100.27
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) △2,085 △0.27
合計(純資産総額) 764,552 100.00
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価合計の単位未満は切捨て。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2021年2月末日現在)
毎月分配型
投資
帳簿価額 評価額
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類
地域 または口数
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
モルガン・スタンレー 親投資
先進国高金利通貨 日本 信託受
1 1,031,602,507 1.0765 1,110,520,099 1.0906 1,125,065,694 50.54
マザーファンド 益証券
モルガン・スタンレー 親投資
新興国高金利通貨 日本 信託受
2 1,078,439,068 1.0302 1,111,007,928 1.0070 1,085,988,141 48.79
マザーファンド 益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
(2021年2月末日現在)
年2回決算型
投資
帳簿価額 評価額
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類
地域 または口数
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
モルガン・スタンレー 親投資
先進国高金利通貨 日本 信託受
1 361,336,299 1.0765 388,978,560 1.0906 394,073,367 51.54
マザーファンド 益証券
モルガン・スタンレー 親投資
新興国高金利通貨 日本 信託受
2 369,974,948 1.0302 381,148,196 1.0070 372,564,772 48.73
マザーファンド 益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
(2021年2月末日現在)
毎月分配型
投資比率(%)
投資有価証券の種類
99.33
親投資信託受益証券
99.33
合計
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
(2021年2月末日現在)
年2回決算型
投資比率(%)
投資有価証券の種類
100.27
親投資信託受益証券
100.27
合計
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
毎月分配型、年2回決算型ともに該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
毎月分配型、年2回決算型ともに該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末または決算期末
の純資産の推移は次のとおりです。
毎月分配型
1口当たり
純資産総額(円)
純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2011年8月15日) 19,102,399,381 19,230,451,368 0.6713 0.6758
第6特定期間
(2012年2月15日) 15,222,737,951 15,304,737,388 0.6498 0.6533
第7特定期間
(2012年8月15日) 12,613,353,818 12,684,442,381 0.6210 0.6245
第8特定期間
(2013年2月15日) 12,998,845,272 13,051,301,580 0.7434 0.7464
第9特定期間
(2013年8月15日) 11,048,866,043 11,095,025,496 0.7181 0.7211
第10特定期間
(2014年2月17日) 9,972,100,969 10,014,127,506 0.7118 0.7148
第11特定期間
(2014年8月15日) 9,049,665,396 9,086,962,036 0.7279 0.7309
第12特定期間
(2015年2月16日) 8,326,135,502 8,360,490,717 0.7271 0.7301
第13特定期間
(2015年8月17日) 7,139,520,522 7,170,968,910 0.6811 0.6841
第14特定期間
(2016年2月15日) 5,571,338,589 5,600,146,723 0.5802 0.5832
第15特定期間
(2016年8月15日) 5,234,355,080 5,263,012,071 0.5480 0.5510
第16特定期間
(2017年2月15日) 5,089,935,341 5,115,967,873 0.5866 0.5896
第17特定期間
(2017年8月15日) 4,708,964,916 4,733,424,375 0.5776 0.5806
第18特定期間
(2018年2月15日) 4,089,374,763 4,111,429,545 0.5563 0.5593
第19特定期間
(2018年8月15日) 3,452,293,780 3,473,361,748 0.4916 0.4946
第20特定期間
(2019年2月15日) 3,346,291,691 3,366,532,371 0.4960 0.4990
第21特定期間
(2019年8月15日) 2,895,474,248 2,901,794,251 0.4581 0.4591
第22特定期間
(2020年2月17日) 2,703,021,858 2,708,699,529 0.4761 0.4771
第23特定期間
(2020年8月17日) 2,313,479,651 2,318,784,673 0.4361 0.4371
第24特定期間
(2021年2月15日) 2,243,308,440 2,248,250,447 0.4539 0.4549
第25特定期間
2,610,150,109 ― 0.4623 ―
2020年2月末日
2,292,504,830 ― 0.4176 ―
3月末日
2,277,210,857 ― 0.4168 ―
4月末日
2,346,093,756 ― 0.4319 ―
5月末日
2,357,368,203 ― 0.4370 ―
6月末日
2,327,476,940 ― 0.4363 ―
7月末日
2,320,734,983 ― 0.4380 ―
8月末日
2,241,043,430 ― 0.4248 ―
9月末日
2,159,815,937 ― 0.4174 ―
10月末日
2,244,560,274 ― 0.4379 ―
11月末日
2,248,864,589 ― 0.4449 ―
12月末日
2,212,426,606 ― 0.4441 ―
2021年1月末日
2,225,996,574 ― 0.4516 ―
2月末日
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年2回決算型
1口当たり
純資産総額(円)
純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2011年8月15日) 4,276,578,667 4,276,578,667 0.8326 0.8326
6期
(2012年2月15日) 3,672,225,023 3,672,225,023 0.8358 0.8358
7期
(2012年8月15日) 3,168,749,483 3,168,749,483 0.8256 0.8256
8期
(2013年2月15日) 3,496,707,505 3,513,961,530 1.0133 1.0183
9期
(2013年8月15日) 3,049,257,173 3,049,257,173 1.0017 1.0017
10期
(2014年2月17日) 2,702,196,204 2,715,521,287 1.0140 1.0190
11期
(2014年8月15日) 2,522,180,275 2,534,105,237 1.0575 1.0625
12期
(2015年2月16日) 2,334,023,874 2,344,863,201 1.0766 1.0816
13期
(2015年8月17日) 1,817,909,067 1,826,725,872 1.0309 1.0359
14期
(2016年2月15日) 1,521,402,361 1,521,402,361 0.9036 0.9036
15期
(2016年8月15日) 1,453,570,362 1,453,570,362 0.8785 0.8785
16期
(2017年2月15日) 1,502,895,174 1,502,895,174 0.9712 0.9712
17期
(2017年8月15日) 1,367,073,291 1,367,073,291 0.9865 0.9865
18期
(2018年2月15日) 1,256,999,227 1,256,999,227 0.9803 0.9803
19期
(2018年8月15日) 1,050,260,843 1,050,260,843 0.8985 0.8985
20期
(2019年2月15日) 1,024,690,456 1,024,690,456 0.9372 0.9372
21期
(2019年8月15日) 893,316,200 893,316,200 0.8871 0.8871
22期
(2020年2月17日) 874,961,332 874,961,332 0.9338 0.9338
23期
(2020年8月17日) 781,947,218 781,947,218 0.8635 0.8635
24期
(2021年2月15日) 772,226,322 772,226,322 0.9123 0.9123
25期
846,306,170 ― 0.9060 ―
2020年2月末日
762,448,275 ― 0.8184 ―
3月末日
759,194,396 ― 0.8186 ―
4月末日
789,153,437 ― 0.8509 ―
5月末日
790,023,082 ― 0.8628 ―
6月末日
783,336,255 ― 0.8627 ―
7月末日
782,066,687 ― 0.8673 ―
8月末日
760,300,380 ― 0.8431 ―
9月末日
739,199,518 ― 0.8304 ―
10月末日
766,265,689 ― 0.8740 ―
11月末日
768,342,770 ― 0.8901 ―
12月末日
755,393,704 ― 0.8905 ―
2021年1月末日
764,552,333 ― 0.9078 ―
2月末日
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
毎月分配型
1口当たりの分配金(円)
期
0.0270
第6特定期間
0.0230
第7特定期間
0.0210
第8特定期間
0.0190
第9特定期間
0.0180
第10特定期間
0.0180
第11特定期間
0.0180
第12特定期間
0.0180
第13特定期間
0.0180
第14特定期間
0.0180
第15特定期間
0.0180
第16特定期間
0.0180
第17特定期間
0.0180
第18特定期間
0.0180
第19特定期間
0.0180
第20特定期間
0.0180
第21特定期間
0.0120
第22特定期間
0.0060
第23特定期間
0.0060
第24特定期間
0.0060
第25特定期間
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
年2回決算型
1口当たりの分配金(円)
期
0.0000
6期
0.0000
7期
0.0000
8期
0.0050
9期
0.0000
10期
0.0050
11期
0.0050
12期
0.0050
13期
0.0050
14期
0.0000
15期
0.0000
16期
0.0000
17期
0.0000
18期
0.0000
19期
0.0000
20期
0.0000
21期
0.0000
22期
0.0000
23期
0.0000
24期
0.0000
25期
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
毎月分配型
期間収益率(%)
期
△2.38
第6特定期間
0.22
第7特定期間
△1.20
第8特定期間
22.77
第9特定期間
△0.98
第10特定期間
1.63
第11特定期間
4.79
第12特定期間
2.36
第13特定期間
△3.85
第14特定期間
△12.17
第15特定期間
△2.45
第16特定期間
10.33
第17特定期間
1.53
第18特定期間
△0.57
第19特定期間
△8.39
第20特定期間
4.56
第21特定期間
△5.22
第22特定期間
5.24
第23特定期間
△7.14
第24特定期間
5.46
第25特定期間
(注)収益率は、特定期間末日の基準価額(特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期
間末日の基準価額(分配落の額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前特定期間末基準
価額で除して得た数に100を乗じて得た数をいいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
年2回決算型
期間収益率(%)
期
△2.57
6期
0.38
7期
△1.22
8期
23.34
9期
△1.14
10期
1.73
11期
4.78
12期
2.28
13期
△3.78
14期
△12.35
15期
△2.78
16期
10.55
17期
1.58
18期
△0.63
19期
△8.34
20期
4.31
21期
△5.35
22期
5.26
23期
△7.53
24期
5.65
25期
(注)収益率は、計算期間末日の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数
をいいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
(1)「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の運用状況
ファンドは「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」を主要投資対象として
おり、同マザーファンドの投資状況は以下のとおりです。
(2021年2月末日現在)
時価合計(千円) 投資比率(%)
資産の種類 国・地域
306,371 20.17
オーストラリア
302,232 19.89
ニュージーランド
296,395 19.51
ポーランド
国債証券
296,117 19.49
アメリカ
289,478 19.05
ノルウェー
1,490,595 98.12
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 28,608 1.88
合計(純資産総額) 1,519,203 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄(全銘柄)
(2021年2月末日現在)
投資
帳簿価額 評価額
利率
比率
順位 銘柄名 償還期限 国・地域 種類 額面総額
(%)
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) (%)
オースト 国債
1 AUSTRALIA 2 2021/12/21 3,620,000 8,519.28 308,397,957 8,463.29 306,371,448 20.17
ラリア 証券
ニュー
国債
NEW ZEALAND ジーラン
2 6 2021/5/15 3,830,000 8,130.19 311,386,461 7,891.19 302,232,818 19.89
証券
ド
ポーラン 国債
3 POLAND 1.75 2021/7/25 10,310,000 2,894.24 298,396,288 2,874.83 296,395,406 19.51
ド 証券
国債
アメリカ
US TREASURY
4 1.125 2021/9/30 2,770,000 10,723.90 297,052,301 10,690.16 296,117,589 19.49
証券
ノル 国債
5 NORWAY 3.75 2021/5/25 23,070,000 1,279.45 295,170,038 1,254.78 289,478,436 19.05
ウェー 証券
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
(注2)額面総額は発行通貨で表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の種類別投資比率
(2021年2月末日現在)
投資比率(%)
投資有価証券の種類
98.12
国債証券
98.12
合計
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
(1)「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の運用状況
ファンドは「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」を主要投資対象として
おり、同マザーファンドの投資状況は以下のとおりです。
(2021年2月末日現在)
時価合計(千円) 投資比率(%)
資産の種類 国・地域
289,959 19.88
トルコ
288,037 19.75
メキシコ
287,335 19.70
インドネシア
国債証券
284,754 19.52
南アフリカ
269,813 18.50
ブラジル
1,419,901 97.35
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 38,639 2.65
合計(純資産総額) 1,458,541 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄(全銘柄)
(2021年2月末日現在)
投資
帳簿価額 評価額
利率
比率
順位 銘柄名 償還期限 国・地域 種類 額面総額
(%)
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) (%)
インドネ 国債
1 INDONESIA 12.8 2021/6/15 36,720,000,000 0.81 299,723,327 0.78 287,335,321 19.70
シア 証券
南アフリ 国債
SOUTH AFRICA
2 6.75 2021/3/31 40,290,000 719.24 289,782,199 706.76 284,754,611 19.52
カ 証券
国債
ブラジル
3 BRAZIL 10 2023/1/1 13,075,000 2,169.10 283,610,399 2,063.58 269,813,970 18.50
証券
国債
トルコ
4 TURKEY 12.2 2023/1/18 11,440,000 1,395.52 159,648,454 1,403.45 160,555,394 11.01
証券
国債
メキシコ
5 MEXICO 6.5 2022/6/9 29,368,600 524.79 154,123,967 523.11 153,632,209 10.53
証券
国債
メキシコ
6 MEXICO 7.25 2021/12/9 25,840,000 525.83 135,874,678 520.14 134,405,499 9.22
証券
国債
トルコ
7 TURKEY 8.5 2022/9/14 6,350,000 1,312.78 83,361,689 1,332.60 84,620,602 5.80
証券
国債
トルコ
8 TURKEY 9.2 2021/9/22 3,200,000 1,395.87 44,667,840 1,399.48 44,783,440 3.07
証券
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
(注2)額面総額は発行通貨で表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の種類別投資比率
(2021年2月末日現在)
投資比率(%)
投資有価証券の種類
97.35
国債証券
97.35
合計
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
毎月分配型
設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
期
90,230,714 6,203,859,682 28,455,997,193
第6特定期間
70,777,039 5,098,363,612 23,428,410,620
第7特定期間
35,299,003 3,152,691,501 20,311,018,122
第8特定期間
30,214,405 2,855,796,345 17,485,436,182
第9特定期間
109,253,236 2,208,204,809 15,386,484,609
第10特定期間
19,582,138 1,397,220,938 14,008,845,809
第11特定期間
17,895,412 1,594,527,692 12,432,213,529
第12特定期間
314,073,574 1,294,548,465 11,451,738,638
第13特定期間
119,696,500 1,088,638,953 10,482,796,185
第14特定期間
48,376,554 928,461,127 9,602,711,612
第15特定期間
449,154,743 499,535,965 9,552,330,390
第16特定期間
69,626,174 944,445,837 8,677,510,727
第17特定期間
144,543,585 668,901,187 8,153,153,125
第18特定期間
29,496,125 831,055,075 7,351,594,175
第19特定期間
33,579,102 362,517,014 7,022,656,263
第20特定期間
150,668,862 426,431,554 6,746,893,571
第21特定期間
27,371,302 454,261,036 6,320,003,837
第22特定期間
37,342,110 679,674,465 5,677,671,482
第23特定期間
9,791,904 382,440,590 5,305,022,796
第24特定期間
9,602,278 372,617,740 4,942,007,334
第25特定期間
(注)本邦外における販売および解約はありません。
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年2回決算型
設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
期
4,281,993 1,147,805,984 5,136,140,298
6期
722,330 743,199,457 4,393,663,171
7期
4,424,109 560,148,280 3,837,939,000
8期
440,164 387,573,998 3,450,805,166
9期
11,146,948 417,996,890 3,043,955,224
10期
266,201 379,204,740 2,665,016,685
11期
19,183,166 299,207,311 2,384,992,540
12期
10,181,861 227,308,956 2,167,865,445
13期
6,328,409 410,832,833 1,763,361,021
14期
6,491,374 86,210,684 1,683,641,711
15期
48,743,299 77,848,978 1,654,536,032
16期
306,548 107,448,331 1,547,394,249
17期
273,674 161,890,269 1,385,777,654
18期
485,894 103,945,314 1,282,318,234
19期
307,047 113,741,495 1,168,883,786
20期
3,716,682 79,273,741 1,093,326,727
21期
593,071 86,881,868 1,007,037,930
22期
347,573 70,347,452 937,038,051
23期
3,131,155 34,566,556 905,602,650
24期
206,540 59,343,364 846,465,826
25期
(注)本邦外における販売および解約はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
〔参考情報〕
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第3【ファンドの経理状況】
「第3 ファンドの経理状況」については以下の通り更新・訂正します。以下は 更新・訂正後の内容で
す。
(1)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)の計算期間は6か月未満であるため、
財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3)モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)は、金融商品取引法第193条の2第1項
の規定に基づき、当特定期間(2020年8月18日から2021年2月15日まで)の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(4)モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)は、金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に基づき、第25期計算期間(2020年8月18日から2021年2月15日まで)の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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1【財務諸表】
【モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前特定期間末 当特定期間末
(2020年8月17日現在) (2021年2月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,886,017 17,022,110
親投資信託受益証券 2,297,374,402 2,226,583,853
10,164,868 17,527,606
未収入金
流動資産合計 2,324,425,287 2,261,133,569
資産合計 2,324,425,287 2,261,133,569
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,305,022 4,942,007
未払解約金 3,216,507 10,716,229
未払受託者報酬 116,439 104,083
未払委託者報酬 2,095,928 1,873,531
未払利息 41 41
211,699 189,238
その他未払費用
流動負債合計 10,945,636 17,825,129
負債合計 10,945,636 17,825,129
純資産の部
元本等
元本 5,305,022,796 4,942,007,334
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,991,543,145 △2,698,698,894
(分配準備積立金) 65,132,950 85,539,815
2,313,479,651 2,243,308,440
純資産合計
負債純資産合計 2,324,425,287 2,261,133,569
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前特定期間 当特定期間
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月15日
営業収益
△178,166,522 131,209,647
有価証券売買等損益
営業収益合計 △178,166,522 131,209,647
営業費用
支払利息 6,629 7,825
受託者報酬 647,308 617,190
委託者報酬 11,651,501 11,109,393
1,178,695 1,122,110
その他費用
営業費用合計 13,484,133 12,856,518
営業利益又は営業損失(△) △191,650,655 118,353,129
経常利益又は経常損失(△) △191,650,655 118,353,129
当期純利益又は当期純損失(△) △191,650,655 118,353,129
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,004,815 △310,946
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △2,974,649,624 △2,991,543,145
剰余金増加額又は欠損金減少額 209,812,198 210,314,693
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
209,812,198 210,314,693
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,532,151 5,407,347
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,532,151 5,407,347
額
32,527,728 30,727,170
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,991,543,145 △2,698,698,894
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準およ 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間末 当 特定期間末
(2020年8月17日現在) (2021年2月15日現在)
1.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は 総額を下回っており、その差額は
2,991,543,145円であります。 2,698,698,894円であります。
2.当該特定期間の末日にお
5,305,022,796口 4,942,007,334口
ける受益権総数
3.1口当たり純資産額 0.4361円 0.4539円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間 当 特定期間
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月15日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
(自2020年2月18日 至2020年3月16日) (自2020年8月18日 至2020年9月15日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
60,583,292円であるが、基準価額水準、市況動 78,057,503円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
5,504,261円(1万口当たり10円)を分配金額 5,285,997円(1万口当たり10円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
8,124,736 8,079,695
A.配当等収益 14.76 A.配当等収益 15.28
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- -
- -
等損益 等損益
5,182,551 5,087,630
C.収益調整金 9.41 C.収益調整金 9.62
D.分配準備積立 D.分配準備積立
47,276,005 64,890,178
85.88 122.75
金 金
60,583,292 78,057,503
分配可能額 110.05 分配可能額 147.66
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前特定期間 当 特定期間
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月15日
(自2020年3月17日 至2020年4月15日) (自2020年9月16日 至2020年10月15日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
62,807,130円であるが、基準価額水準、市況動 82,594,157円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
5,482,931円(1万口当たり10円)を分配金額 5,256,891円(1万口当たり10円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
7,926,238 10,203,405 19.40
A.配当等収益 14.45 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- -
- -
等損益 等損益
5,179,157 5,081,963 9.66
C.収益調整金 9.44 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
49,701,735 67,308,789 128.03
90.64
金 金
62,807,130 114.53 82,594,157 157.11
分配可能額 分配可能額
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
(自2020年4月16日 至2020年5月15日) (自2020年10月16日 至2020年11月16日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
64,077,222円であるが、基準価額水準、市況動 85,638,611円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
5,447,160円(1万口当たり10円)を分配金額 5,148,085円(1万口当たり10円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
7,103,074 9,837,192 19.10
A.配当等収益 13.03 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- -
- -
等損益 等損益
5,163,463 5,000,877 9.71
C.収益調整金 9.47 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
51,810,685 70,800,542 137.52
95.11
金 金
64,077,222 117.61 85,638,611 166.35
分配可能額 分配可能額
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前特定期間 当 特定期間
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月15日
(自2020年5月16日 至2020年6月15日) (自2020年11月17日 至2020年12月15日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
69,495,125円であるが、基準価額水準、市況動 88,432,607円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
5,424,694円(1万口当たり10円)を分配金額 5,069,720円(1万口当たり10円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
11,099,984 9,129,281 18.00
A.配当等収益 20.46 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- -
- -
等損益 等損益
5,160,546 4,949,456 9.76
C.収益調整金 9.51 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
53,234,595 74,353,870 146.66
98.13
金 金
69,495,125 88,432,607 174.43
分配可能額 128.10 分配可能額
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
(自2020年6月16日 至2020年7月15日) (自2020年12月16日 至2021年1月15日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
72,254,637円であるが、基準価額水準、市況動 91,685,474円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
5,363,660円(1万口当たり10円)を分配金額 5,024,470円(1万口当たり10円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
8,866,725 9,040,001
A.配当等収益 16.53 A.配当等収益 17.99
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- -
- -
等損益 等損益
5,120,775 4,930,255
C.収益調整金 9.54 C.収益調整金 9.81
D.分配準備積立 D.分配準備積立
58,267,137 77,715,218
108.63 154.67
金 金
72,254,637 134.70 91,685,474
分配可能額 分配可能額 182.47
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前 特定期間 当特定期間
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月15日
(自2020年7月16日 至2020年8月17日) (自2021年1月16日 至2021年2月15日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
75,522,509円であるが、基準価額水準、市況動 95,357,204円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
5,305,022円(1万口当たり10円)を分配金額 4,942,007円(1万口当たり10円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
9,325,692 17.57
A.配当等収益 A.配当等収益 10,072,489 20.38
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- - - -
等損益 等損益
5,084,537 9.58
C.収益調整金 C.収益調整金 4,875,382 9.86
D.分配準備積立 D.分配準備積立
61,112,280 115.19
80,409,333 162.70
金 金
75,522,509 142.34
分配可能額 分配可能額 95,357,204 192.95
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
3.その他費用 3.その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計
上しております。 上しております。
4.欠損金減少額および欠損金増加額 4.欠損金減少額および欠損金増加額
当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期 当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期
追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損 追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損
金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額 金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、
信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
2.金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債
務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当 特定期間末
(2020年8月17日現在) (2021年2月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注 「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。 記)」に記載しております。
② 上記以外の金銭債権および金銭債務 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該特定期間における元本額の変動
前 特定期間 当特定期間
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月15日
期首元本額 5,677,671,482円 5,305,022,796円
期中追加設定元本額 9,791,904円 9,602,278円
期中一部解約元本額 382,440,590円 372,617,740円
2.有価証券関係
売買目的有価証券
前特定期間末 当 特定期間末
(2020年8月17日現在) (2021年2月15日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額(円) れた評価差額(円)
△13,957,492 47,278,157
親投資信託受益証券
△13,957,492 47,278,157
合計
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
券面総額(口) 評価額(円)
種類 銘柄 備考
モルガン・スタンレー
1,033,948,444 1,113,045,499
先進国高金利通貨マザーファンド
親投資信託
受益証券
モルガン・スタンレー
1,080,895,316 1,113,538,354
新興国高金利通貨マザーファンド
2,114,843,760 2,226,583,853
合計
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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【モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 第25期
(2020年8月17日現在) (2021年2月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,933,532 1,933,155
親投資信託受益証券 780,003,253 771,187,222
5,212,934 4,422,094
未収入金
流動資産合計 787,149,719 777,542,471
資産合計 787,149,719 777,542,471
負債の部
流動負債
未払解約金 722,933 947,177
未払受託者報酬 215,178 209,867
未払委託者報酬 3,873,204 3,777,581
未払利息 4 4
391,182 381,520
その他未払費用
流動負債合計 5,202,501 5,316,149
負債合計 5,202,501 5,316,149
純資産の部
元本等
元本 905,602,650 846,465,826
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △123,655,432 △74,239,504
(分配準備積立金) 532,193,542 516,443,890
781,947,218 772,226,322
純資産合計
負債純資産合計 787,149,719 777,542,471
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 第25期
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月15日
営業収益
△61,495,250 45,981,835
有価証券売買等損益
営業収益合計 △61,495,250 45,981,835
営業費用
支払利息 714 835
受託者報酬 215,178 209,867
委託者報酬 3,873,204 3,777,581
391,398 381,520
その他費用
営業費用合計 4,480,494 4,369,803
営業利益又は営業損失(△) △65,975,744 41,612,032
経常利益又は経常損失(△) △65,975,744 41,612,032
当期純利益又は当期純損失(△) △65,975,744 41,612,032
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,590,306 341,515
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △62,076,719 △123,655,432
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,339,597 8,173,809
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,339,597 8,173,809
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 532,872 28,398
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
532,872 28,398
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △123,655,432 △74,239,504
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準およ 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
(2020年8月17日現在) (2021年2月15日現在)
1.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は 総額を下回っており、その差額は
123,655,432円であります。 74,239,504円であります。
2.当該計算期間の末日に
905,602,650口 846,465,826口
おける受益権総数
3.1口当たり純資産額 0.8635円 0.9123円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月15日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額 投資信託約款に基づき計算した分配可能額
は555,514,721円であるが、基準価額水準、市 は538,357,689円であるが、基準価額水準、市
況動向および収益分配方針を勘案し、分配を 況動向および収益分配方針を勘案し、分配を
行っておりません。 行っておりません。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
17,056,334 19,048,067 225.03
A.配当等収益 188.34 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- -
- -
等損益 等損益
23,321,179 21,913,799 258.88
C.収益調整金 257.52 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
515,137,208 497,395,823 5,876.14
5,688.33
金 金
555,514,721 538,357,689 6,360.06
分配可能額 6,134.19 分配可能額
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
3.その他費用 3.その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計
上しております。 上しております。
4.欠損金減少額および欠損金増加額 4.欠損金減少額および欠損金増加額
当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期 当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期
追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損 追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損
金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額 金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、
信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
2.金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債
務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
(2020年8月17日現在) (2021年2月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注 「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。 記)」に記載しております。
② 上記以外の金銭債権および金銭債務 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第24期 第25期
自 2020年2月18日 自 2020年8月18日
至 2020年8月17日 至 2021年2月15日
期首元本額 937,038,051円 905,602,650円
期中追加設定元本額 3,131,155円 206,540円
期中一部解約元本額 34,566,556円 59,343,364円
2.有価証券関係
売買目的有価証券
第24期
第25期
(2021年2月15日現在)
(2020年8月17日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額(円) れた評価差額(円)
△58,013,120 45,542,705
親投資信託受益証券
△58,013,120 45,542,705
合計
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
券面総額(口) 評価額(円)
種類 銘柄 備考
モルガン・スタンレー
361,828,853 389,508,760
先進国高金利通貨マザーファンド
親投資信託
受益証券
モルガン・スタンレー
370,489,674 381,678,462
新興国高金利通貨マザーファンド
732,318,527 771,187,222
合計
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
参考情報
ファンドは、「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」「モルガン・スタンレー
新興国高金利通貨マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の2021年
2月15日現在(以下、「計算日」という)の状況は次のとおりです。
「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年2月15日現在)
資産の部
流動資産
13,221,653
コール・ローン
1,472,395,261
国債証券
10,848,741
未収入金
15,900,075
未収利息
1,201,642
前払費用
1,513,567,372
流動資産合計
資産合計 1,513,567,372
負債の部
流動負債
10,974,850
未払解約金
32
未払利息
10,974,882
流動負債合計
10,974,882
負債合計
純資産の部
元本等
1,395,777,297
元本
剰余金
106,815,193
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,502,592,490
純資産合計
1,513,567,372
負債純資産合計
(注)モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンドの計算期間は、毎年8月16日から翌年8月15日までであ
り、本報告書における開示対象ファンドの特定期間または計算期間とは異なります。
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
要な事項 成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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(貸借対照表に関する注記)
(2021年2月15日現在)
1.計算日における受益権総数 1,395,777,297口
2.1口当たり純資産額 1.0765円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、
信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
2.金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2.時価の算定方法
① 国債証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
② デリバティブ取引
「(その他の取引)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.本報告書における各開示対象ファンドの当特定期間および当計算期間における当該親投資信託の元
本額の変動
(2021年2月15日現在)
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)の当特定期間およびモルガン・スタン
レー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)の第25期計算期間における当該親投資信託の期首元本
額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 1,591,550,214円
期中追加設定元本額 2,116,605円
期中一部解約元本額 197,889,522円
期末における元本の内訳
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)
1,033,948,444円
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)
361,828,853円
期末元本合計 1,395,777,297円
2.有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年2月15日現在)
種類
当該親投資信託の期首(2020年8月18日)から計算
日までの期間の損益に含まれた評価差額(円)
△18,017,050
国債証券
△18,017,050
合計
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券明細表(債券)
(2021年2月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY
国債証券 米ドル 2,770,000.00 2,788,287.54
計 銘柄数: 1 2,770,000.00 2,788,287.54
(293,104,786)
組入時価比率: 19.5% 19.9%
ノルウェークローネ NORWAY 23,070,000.00 23,301,715.08
計 銘柄数: 1 23,070,000.00 23,301,715.08
(289,873,335)
組入時価比率: 19.3% 19.7%
ポーランドズロチ POLAND 10,310,000.00 10,389,925.07
計 銘柄数: 1 10,310,000.00 10,389,925.07
(294,346,577)
組入時価比率: 19.6% 20.0%
オーストラリアドル AUSTRALIA 3,620,000.00 3,680,069.01
計 銘柄数: 1 3,620,000.00 3,680,069.01
(300,293,631)
組入時価比率: 20.0% 20.4%
NEW ZEALAND
ニュージーランドドル 3,830,000.00 3,883,754.05
計 銘柄数: 1 3,830,000.00 3,883,754.05
(294,776,932)
組入時価比率: 19.6% 20.0%
合計 1,472,395,261
(1,472,395,261)
(注1)通貨種類毎の計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年2月15日現在)
資産の部
流動資産
1,912,404
預金
10,462,723
コール・ローン
1,467,981,530
国債証券
25,724,985
未収利息
55,076
前払費用
1,506,136,718
流動資産合計
資産合計 1,506,136,718
負債の部
流動負債
1,626
派生商品評価勘定
10,974,850
未払解約金
25
未払利息
10,976,501
流動負債合計
10,976,501
負債合計
純資産の部
元本等
1,451,384,990
元本
剰余金
43,775,227
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,495,160,217
純資産合計
1,506,136,718
負債純資産合計
(注)モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの計算期間は、毎年8月16日から翌年8月15日までであ
り、本報告書における開示対象ファンドの特定期間または計算期間とは異なります。
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
要な事項 成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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(貸借対照表に関する注記)
(2021年2月15日現在)
1.計算日における受益権総数 1,451,384,990口
2 .1口当たり純資産額 1.0302円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、
信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
2.金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2.時価の算定方法
① 国債証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
② デリバティブ取引
「(その他の取引)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.本報告書における各開示対象ファンドの当特定期間および当計算期間における当該親投資信託の元
本額の変動
(2021年2月15日現在)
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)の当特定期間およびモルガン・スタン
レー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)の第25期計算期間における当該親投資信託の期首元本
額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 1,507,045,922円
期中追加設定元本額 2,282,238円
期中一部解約元本額 57,943,170円
期末における元本の内訳
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)
1,080,895,316円
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)
370,489,674円
期末元本合計 1,451,384,990円
2.有価証券関係
売買目的有価証券
(2021年2月15日現在)
種類
当該親投資信託の期首(2020年8月18日)から計
算日までの期間の損益に含まれた評価差額(円)
△27,263,621
国債証券
△27,263,621
合計
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
2021年2月15日現在
区分 種類
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
為替予約取引(注1)
市場取引以外
の取引
1,500,000 - 1,501,626 △1,626
売建
1,500,000 - 1,501,626 △1,626
米ドル
1,500,000 - 1,501,626 △1,626
合計
(注1)1.時価の算定方法
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
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②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表(債券)
(2021年2月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 メキシコペソ MEXICO 25,840,000.00 26,498,823.87
MEXICO 29,368,600.00 30,270,132.31
計 銘柄数: 2 55,208,600.00 56,768,956.18
(299,172,399)
組入時価比率: 20.0% 20.4%
ブラジルレアル BRAZIL 13,075,000.00 14,165,610.98
計 銘柄数: 1 13,075,000.00 14,165,610.98
(276,796,038)
組入時価比率: 18.5% 18.9%
トルコリラ TURKEY 3,200,000.00 3,096,000.00
TURKEY 6,350,000.00 5,857,875.00
TURKEY 11,440,000.00 11,131,120.00
計 銘柄数: 3 20,990,000.00 20,084,995.00
(300,672,375)
組入時価比率: 20.1% 20.5%
インドネシアルピア INDONESIA 36,720,000,000.00 37,861,645,730.00
計 銘柄数: 1 36,720,000,000.00 37,861,645,730.00
(287,748,507)
組入時価比率: 19.2% 19.6%
SOUTH AFRICA
南アフリカランド 41,840,000.00 41,990,624.00
計 銘柄数: 1 41,840,000.00 41,990,624.00
(303,592,211)
組入時価比率: 20.3% 20.7%
合計 1,467,981,530
(1,467,981,530)
(注1)通貨種類毎の計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2021年2月末日現在)
毎月分配型
種類 金額
Ⅰ 資産総額 2,228,250,257円
Ⅱ 負債総額 2,253,683円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
2,225,996,574円
Ⅳ 発行済口数 4,928,649,365口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.4516円
(2021年2月末日現在)
年2回決算型
種類 金額
Ⅰ 資産総額 768,572,282円
Ⅱ 負債総額 4,019,949円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
764,552,333円
Ⅳ 発行済口数 842,202,187口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9078円
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(参考情報)
「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の現況
(2021年2月末日現在)
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,519,270,653円
Ⅱ 負債総額 66,817円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,519,203,836円
Ⅳ 発行済口数 1,392,938,806口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0906円
「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の現況
(2021年2月末日現在)
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,458,607,831円
Ⅱ 負債総額 66,826円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,458,541,005円
Ⅳ 発行済口数 1,448,414,016口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0070円
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第三部【委託会社等の情報】
「第三部 委託会社等の情報」については以下の通り更新・訂正します。以下は更新・訂正後の記載で
す。
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
20 21年2 月末日現在の委託会社の資本金の額は、9億9,000万円です。
委託会社が発行する株式の総数は1万8,000株、うち発行済株式総数は4,502株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主である
ことを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後2年内
の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補欠のため選任され
た取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。また、取締役会は、その互選に
より、取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として代表取締役が招集します。取締役
会の議長は、原則として代表取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締
役の過半数をもって決します。
②投資運用の意思決定機構
委託会社の運用部は2つのチームにより構成されています。各チームの主な担当業務は以下の通
りです。
債券チーム :債券
株式・オルタナティブ・チーム :外国株式、リート、ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
およびプライベート・エクイティ等
運用戦略毎に運用計画策定、運用、モニタリングを実施します。日常的なポートフォリオの管理
は各運用戦略の投資プロセスに準じて、それぞれの運用チームが行います。また、委託会社で
は、一部の運用商品について、運用の指図にかかる権限の一部または全部をグループの海外拠点
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に再委託しています。その場合、委託を受けた海外拠点において運用の基本方針が策定され、運
用計画が立案、実行されます。
ファンド・マネジャー、ポートフォリオ・スペシャリストの任免等は運用委員会において行われ
ます。運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認およびパフォーマンス評価はリスク・マネジ
メント委員会が行い、運用面で問題がある場合には、各運用チームに対してその対応を指示しま
す。
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定・運用および管理等
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言・
代理業を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金
融商品取引業務を行っています。
委託会社の運用する親投資信託を除く証券投資信託は202 1年2月末 日現在、以下の通りです。
純資産総額
ファンドの種類 本数
(単位:円)
35 417,575,437,331
追加型株式投資信託
3 19,155,343,076
単位型株式投資信託
38 436,730,780,407
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規
則」という。)第2条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(2007年内閣府令
第52号)」により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31
日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
科目
内 訳(千円) 金 額(千円) 内 訳(千円) 金 額(千円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金 3,837,377 4,284,609
前払費用 28,956 30,057
未収委託者報酬 366,363 433,719
未収運用受託報酬 671,303 880,331
未収投資助言報酬 1,039,074 1,259,718
未収収益 63,420 39,148
105 105
立替金
6,006,601 6,927,690
流動資産計
Ⅱ 固定資産
有形固定資産 3,340 3,340
器具備品 3,340 3,340
投資その他の資産 98,102 82,530
長期前払費用 766 566
繰延税金資産 97,319 81,963
デリバティブ資産 ※2 16 -
固定資産計 101,442 85,870
資産合計 6,108,044 7,013,560
負債の部
I 流動負債
預り金 184 729
未払金 195,576 431,449
未払償還金 6,126 6,126
未払手数料 14,475 12,973
その他未払金 174,974 412,348
未払費用 ※1 1,337,896 1,426,384
一年内返済予定の関
※1
係会社長期借入金 350,000 -
未払法人税等 118,074 82,952
9,824 11,635
前受収益
2,011,556 1,953,150
流動負債計
Ⅱ 固定負債
※1
関係会社長期借入金 - 40,009
親会社株式報酬引当金 1,203 -
繰延報酬引当金 5,265 -
229 231
退職給付引当金
固定負債計 6,699 40,241
負債合計 2,018,255 1,993,392
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第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
科目
内 訳(千円) 金 額(千円) 内 訳(千円) 金 額(千円)
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金 990,000 990,000
資本剰余金
資本準備金 765,000 765,000
765,000 765,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,334,788 3,265,168
2,334,788 3,265,168
利益剰余金合計
株主資本計 4,089,788 5,020,168
純資産合計 4,089,788 5,020,168
負債・純資産合計 6,108,044 7,013,560
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(2)【損益計算書】
第 26 期 第 27 期
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
科目
内 訳(千円) 金 額(千円) 内 訳(千円) 金 額(千円)
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 1,181,503 1,463,625
運用受託報酬 2,145,590 2,910,873
投資助言報酬 3,394,690 4,122,273
179,554 191,567
その他営業収益
6,901,338 8,688,338
営業収益計
Ⅱ 営業費用
支払手数料 94,603 105,246
広告宣伝費 12,088 80,000
調査費 122,025 100,067
調査費 62,631 45,269
委託調査費 59,393 54,798
委託計算費 121,268 125,965
営業雑経費 2,639,674 4,134,846
通信費 - 56
印刷費 10,427 9,026
諸会費 14,815 15,185
その他 ※1 2,614,431 4,110,578
2,989,660 4,546,127
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
人件費 ※4 2,074,046 1,930,415
交際費 937 603
旅費交通費 57,470 23,536
租税公課 52,305 49,872
不動産賃借料 318,135 310,481
器具備品費 134,333 146,713
事務委託費 92,064 99,770
252,097 216,656
諸経費
一般管理費計 2,981,391 2,778,050
営業利益 930,286 1,364,161
Ⅳ 営業外収益
受取利息 111 31
為替差益 2,941 -
デリバティブ等利益 ※2 7,496 20
263 -
雑益
10,813 52
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
支払利息 ※5 3,393 3,390
為替差損 - 6,540
- 1
雑損
営業外費用計 3,393 9,932
経常利益 937,706 1,354,281
税引前当期純利益 937,706 1,354,281
法人税、住民税及び事業税 384,979 408,545
法人税等調整額 △15,612 369,366 15,356 423,902
当期純利益 568,339 930,379
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(3)【株主資本等変動計算書】
第26期 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 1,766,448 1,766,448 3,521,448 3,521,448
当期変動額
当期純利益 568,339 568,339 568,339 568,339
当期変動額合計 - - - 568,339 568,339 568,339 568,339
当期末残高 990,000 765,000 765,000 2,334,788 2,334,788 4,089,788 4,089,788
第27期 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 2,334,788 2,334,788 4,089,788 4,089,788
当期変動額
当期純利益 930,379 930,379 930,379 930,379
当期変動額合計 - - - 930,379 930,379 930,379 930,379
当期末残高 990,000 765,000 765,000 3,265,168 3,265,168 5,020,168 5,020,168
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(重要な会計方針)
1.有価証券の評価 デリバティブ
基準及び評価方法 時価法
2.固定資産の減価償 有形固定資産
却の方法 定額法を採用しております。なお、当事業年度においては、減価償却資産は保有して
おりません。
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見
込額を計上することとしております。当期においては、過去に貸倒実績がないこと
から、貸倒引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)を計上しております。
(3) 親会社株式報酬引当金
親会社株式報酬の支払いに備えるため、親会社株式報酬引当金規程に基づき、支払
義務のうち当事業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
(4) 繰延報酬引当金
繰延報酬の支払いに備えるため、繰延報酬引当金規程に基づき、支払義務のうち当
事業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
5.その他財務表作成 (1) 消費税等の処理方法
のための基本とな
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。ただし、資産
る重要な事項
に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理し
ております。
(2) 連結納税制度
当社はモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納
税制度を適用しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)を適用して
おります。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総
額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかに
なったときに計上します。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含
まれております。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資
顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が
明らかになったときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標
を達成し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断されたときに計上しま
す。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、主に、顧客と
の契約で定めるファンドの保有資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された
報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
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(表示の変更)
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用 該当事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業
会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度
の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資
産」72,692千円は、「投資その他の資産」の81,706千
円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
1. 時価の算定に関する会計基準等 1. 時価の算定に関する会計基準等
・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準 ・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準
第30号 2019 年7月4日) 第30号 2019 年7月4日)
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企 ・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第31 号2019 年7月4日) 業会計基準適用指針第31 号2019 年7月4日)
① 概要 ① 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準
審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ 審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBに 内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBに
おいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。 おいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。
これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性 これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性
を向上させるために、企業会計基準委員会におい を向上させるために、企業会計基準委員会におい
て、時価の算定に関する会計基準が開発され、適 て、時価の算定に関する会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものであります。企 用指針と合わせて公表されたものであります。企
業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準 業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準
の開発にあたっての基本的な方針として、統一的 の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間 な算定方法を用いることにより、国内外の企業間
における財務諸表の比較可能性を向上させる観点 における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入 から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入
れることとされております。ただし、これまで我 れることとされております。ただし、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間 が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別 の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別
項目に対するその他の取扱いを定めることとされ 項目に対するその他の取扱いを定めることとされ
ております。 ております。
② 適用予定日 ② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。 2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響 ③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影 当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響
響については、現時点で評価中であります。 については、現時点で評価中であります。
2.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」(改正企業会計基準第24 号
2020 年3月31 日)
① 概要
特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会
計基準等の定めが存在しない場合に採用した会計
処理の原則及び手続の概要の開示を求め、重要な
会計方針に関する注記について、企業会計原則注
解(注1-2)の定めを引き継ぐ一方、「未適用の会
計基準等に関する注記」に関する定めの記載箇所
を変更し、専ら表示及び注記事項を定めた会計基
準等に対しても「未適用の会計基準等に関する注
記」を行う場合の取扱いを明確化しております。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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3. 収益認識に関する会計基準等
・ 「収益認識に関する会計基準」(改正企業会計基
準第29号2020年3月31日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(改正
企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)
① 概要
顧客との契約から生じる収益の額、契約資産と顧
客との契約から生じた債権および契約負債の表示
方法を明確化する一方、IFRS第15号と同様の注記
事項、および重要な会計方針の開示を求めており
ます。
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影
響については、当財務諸表作成時点で評価中であ
ります。
4. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企
業会計基準第31号2020年3月31日)
① 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積
りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の
見積りの内容について、当該内容を表す項目名、
当年度の財務諸表に計上した金額および財務諸表
利用者の理解に資するその他の情報を開示するこ
とを求めております。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
未払費用 292,892千円 未払費用 327,608千円
一年内返済予定の関係会社長期借入金 350,000千円 関係会社長期借入金 40,009千円
※2.デリバティブ資産は繰延報酬にかかる時価評価 ※2.該当事項はありません。
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に
対しトータルリターンスワップ取引を行うこと
を委任し、そのグループ会社からヘッジ損益お
よび手数料の配賦を受けたものです。
(損益計算書関係)
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
※1. その他営業費用のうち、関連当事者に対してそ ※1. その他営業費用のうち、関連当事者に対してそ
の運用業務のサポート等のサービスを提供した の運用業務のサポート等のサービスを提供した
ことによる収益、委託調査費及び経営指導料の ことによる収益、委託調査費及び経営指導料の
うち関連当事者に対する費用は、グローバルな うち関連当事者に対する費用は、グローバルな
税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガ 税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガ
ン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い計算 ン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い計算
された独立企業間価格を基礎として決定し、関 された独立企業間価格を基礎として決定し、関
連会社であるモルガン・スタンレー・インベス 連会社であるモルガン・スタンレー・インベス
トメント・マネジメント・リミテッドおよびモ トメント・マネジメント・リミテッドおよびモ
ルガン・スタンレー・インベストメント・マネ ルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・インコーポレーテッドとの間で決済 ジメント・インコーポレーテッドとの間で決済
しております。当該費用はその他の営業雑経費 しております。当該費用はその他の営業雑経費
として計上しており、その金額は2,703,475千円 として計上しており、その金額は4,110,578千円
です。 です。
※2. 営業外収益及び営業外費用のうち、デリバティ ※2. 同左
ブ等利益またはデリバティブ等損失は繰延報酬
にかかる時価評価の変動をヘッジする目的で当
社グループ会社に対しトータルリターンスワッ
プ取引を行うことを委任し、そのグループ会社
から受けたヘッジ損益および手数料の配賦で
す。
※3. 2018 年1 月1 日付で、当社従業員の雇用主 ※3. 同左
は、当社から、当社のグループ会社であるモル
ガン・スタンレー・グループ株式会社に変更さ
れました。両社が合意した譲渡契約に基づき、
当該従業員は同日より新雇用主から当社へ出向
しております。雇用会社の変更による当社の損
益への影響はありません。
※4. 人件費には主な項目として、グループ会社から ※4. 人件費には主な項目として、グループ会社から
の請求に基づく出向者人件費負担額である出向 の請求に基づく出向者人件費負担額である出向
者負担金が1,746,811千円含まれております。主 者負担金が1,575,131千円含まれております。主
な内訳は以下のとおりです。 な内訳は以下のとおりです。
従業員給料・報酬相当額 1,516,908 千円 従業員給料・報酬相当額 1,379,724 千円
福利厚生費相当額 81,136 福利厚生費相当額 53,635
退職金・退職給付費用相当額 148,765 退職金・退職給付費用相当額 141,770
※5.営業外費用のうち、関連当事者との取引に係る ※5.営業外費用のうち、関連当事者との取引に係る
支払利息は3,393千円です。 支払利息は3,390千円です。
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(株主資本等変動計算書関係)
第 26 期
自 2019年1月1日
至 2019年12月31日
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数(株) 当期増加株式数(株) 当期減少株式数(株) 当期末株式数(株)
普通株式 4,502 - - 4,502
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第 27 期
自 2020年1月1日
至 2020年12月31日
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数(株) 当期増加株式数(株) 当期減少株式数(株) 当期末株式数(株)
普通株式 4,502 - - 4,502
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は親会社と行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、ファンドからの委託者報酬の未収分であり、ファンドの資産は信託銀行にて管理されて
おります。未収運用受託報酬および未収投資助言報酬は投資顧問報酬で、顧客の信用リスクは社内管理規定
に従いリスク軽減を図っております。未収収益は主に関連会社に対するものです。立替金は当社が運用する
ファンドの償還に伴い、当社が一時的に立て替えた額です。デリバティブ取引は繰延報酬にかかる時価評価
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対しトータルリターンスワップを行うことを委任し、そのグ
ループ会社から受けたヘッジ損益及び手数料の配賦です。未払金は主に未払消費税です。未払費用は主に関
連会社に対するものです。一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金を除き、資産およ
び負債はすべて短期間で決済されます。また、未収収益および未払費用にともなう為替リスクは、毎日、
日々の残高に基づきヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
① 信用リスクの管理
当社は、社内管理規定に従い、新規顧客にともなう信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、海外の関連会社との外貨建ての債権債務にともなう為替リスクに対して、毎日、日々の残高
に基づきヘッジしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 (2019年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 3,837,377 3,837,377 -
(2) 未収委託者報酬 366,363 366,363 -
(3) 未収運用受託報酬 671,303 671,303 -
(4) 未収投資助言報酬 1,039,074 1,039,074 -
(5) 未収収益 63,420 63,420 -
(6) 立替金 105 105 -
資 産 計 5,977,644 5,977,644 -
(1) 未払金 195,576 195,576 -
(2) 未払費用 1,337,896 1,337,896 -
(3) 未払法人税等 118,074 118,074 -
(4) 一年内返済予定の関係会社長期借入金 350,000 353,727 3,727
負 債 計 2,001,547 2,005,274 3,727
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 16 16 -
当事業年度 (2020年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 4,284,609 4,284,609 -
(2) 未収委託者報酬 433,719 433,719 -
(3) 未収運用受託報酬 880,331 880,331 -
(4) 未収投資助言報酬 1,259,718 1,259,718 -
(5) 未収収益 39,148 39,148 -
(6) 立替金 105 105 -
資 産 計 6,897,632 6,897,632 -
(1) 未払金 431,449 431,449 -
(2) 未払費用 1,426,384 1,426,384 -
(3) 未払法人税等 82,952 82,952 -
(4) 関係会社長期借入金 40,009 40,600 590
負 債 計 1,980,796 1,981,386 590
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
① 現金預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、立替金、未払
金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フロー
を適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ デリバティブ取引はデリバティブ取引に関する注記をご参照ください。
(注2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
前事業年度 (2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2020年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
金銭債権
現金預金
4,284,609 - - - - -
未収委託者報酬 433,719 - - - - -
未収運用受託報酬 880,331 - - - - -
未収投資助言報酬 1,259,718 - - - - -
未収収益 39,148 - - - - -
立替金
105 - - - - -
金銭債権合計 6,897,632 - - - - -
金銭債務
未払金 431,449 - - - - -
未払費用 1,426,384 - - - - -
未払法人税等 82,952 - - - - -
関係会社長期借入金 - 40,009 - - - -
金銭債務合計 1,940,786 40,009 - - - -
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(デリバティブ取引関係)
第 26 期
2019年12月31日
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
(単位:千円)
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 37,233 16 16
合計
37,233 16 16
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
第 27 期
2020年12月31日
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第 26 期
自 2019年1月1日
至 2019年12月31日
採用している退職給付制度の概要
1.当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 228 千円
為替の影響等 2
退職給付引当金の期末残高 229
(2) 退職給付費用
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
第 27 期
自 2020年1月1日
至 2020年12月31日
採用している退職給付制度の概要
1.当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 229 千円
退職給付費用 1
為替の影響等 0
退職給付引当金の期末残高 231
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用です。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る当年度の拠出金はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(親会社株式報酬関係)
第 26 期
自 2019年1月1日
至 2019年12月31日
1.親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の人件費 616千円
2.親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通りです。
① 親会社株式報酬(ストックユニット型)の内容
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
付与対象者の区分及
当社の取締役及び従業員 4名 当社の取締役及び従業員 4名 当社の取締役及び従業員 8名
び人数(名)
株式の種類及び
親会社株式 2,033株 親会社株式 978株 親会社株式 2,461株
付与数(株)
付与日 2016年1月20日 2017年1月18日 2018年1月19日
付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで
権利確定条件 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを
条件として 条件として 条件として
2018年1月22日までに50% 2019年1月28日までに50%
2021年1月27日に100%
2019年1月28日までに50% 2020年1月27日までに50%
2016年1月20日から各権利確 2017年1月18日から各権利確 2018年1月18日から各権利確
対象勤務期間
定日まで 定日まで 定日まで
2018年1月22日までに50% 2019年1月28日までに50%
2021年1月27日までに100%
交付日
2019年1月28日までに50% 2020年1月27日までに50%
付与日における
25.1867 42.6390
公正な評価単価
56.8372
(USドル)
② 親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬(ストックユニット型)
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
権利確定前
期首 (株) 669 425 75
増加 (株) -
失効 (株) - - -
権利確定 (株) 669 233 66
従業員の雇用会社の変
- - -
更に伴う変動(株)
未確定残 (株) - 192 9
権利確定後
期首 (株) - - -
増加 (株) - - -
権利確定 (株) 669 233 66
失効 (株) - - -
交付 (株) 669 233 66
未交付残 (株) - - -
単価情報
親会社株式報酬(ストックユニット型)
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
本事業年度末(USドル) 51.12 51.12 51.12
3.公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬(ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
4.権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬(ストックユニット型)
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 27 期
自 2020年1月1日
至 2020年12月31日
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 69,951千円 未払費用 61,912千円
23,063千円 17,984千円
未払事業税 未払事業税
長期前払費用 長期前払費用
2,253千円 1,996千円
退職給付引当金 退職給付引当金 70千円
70千円
繰延報酬引当金 繰延税金資産合計 81,963千円
1,612千円
親会社株式報酬引当金 368千円
繰延税金資産合計 97,319千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別 率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
(調整) (調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない 役員賞与等永久に損金に算入されない
8.67% 0.84%
項目 項目
0.10% △0.16%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.39% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.30%
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
第 26 期
自 2019年1月1日
至 2019年12月31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 英国 その他 合計
6,758,663 70,747 70,185 1,741 6,901,338
(注1)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2)当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,747
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,185
ント・リミテッド
第 27 期
自 2020年 1月 1日
至 2020年 12 月 31 日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦に所在している営業収益の金額が損益計算書の営業収益の金額の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
54,651
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
73,709
ント・リミテッド
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
第 26 期
自 2019年1月1日
至 2019年12月31日
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
事業の
金額
種類 会社等の名称 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
内容 (被所有)
(千円)
出資金 係
(千円)
割合(%)
一年内返済
資金の借入
予定の関係
- 350,000
米国
会社長期借
被所有 (注1)
モルガン・
8,540
ニュー 持株会社 資金調達
入金
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
親会
支払利息 未払費用
3,393 176
社
モルガン・スタ
連結法人税
被所有
ンレー・ホール 東京都千 子会社の経
1百万円 連結納税 の個別 未払費用
291,739 291,739
ディングス株式 代田区 営監督管理
直接100%
帰属額
会社
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権等
資本金 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
称 内容 (被所有)
(千円) (千円)
出資金 係
割合(%)
モルガン・
人件費
320,048
スタンレー
(注3)
東京都 金融商品 事務委託
621億円 なし 未払費用
MUFG 86,925
千代田区 取引業者 契約
事務委託費
証券株式
92,064
(注2)
会社
モルガン・
スタンレー・
グループに
人件費
当社への
1,750,411
おける
(注3)
モルガン・ 社員出向
人事、総務
スタンレー・ 東京都 及び事務
10
及びIT関連 なし 未払費用
302,262
グループ株式 千代田区 委託契約
百万円
最終
サービス
会社 並びに不
親会
並びに
不動産
動産賃貸
社の
不動産等の
賃借料
233,248
子会
賃貸借
(注4)
社
管理業務
モルガン・ス
タンレー・イ
移転価格
ンベストメン 英国 金融商品取 移転価格
取引
1百万ドル なし 未払費用
3,122,327 243,918
ト・マネジメ ロンドン 引業 取引
(注5)
ント・リミ
テッド
モルガン・
スタンレー・
為替ヘッジ
米国 為替
8,199
アンド・ 金融業 なし 未払金
78,334 78,334
デラウエア州 ヘッジ
百万ドル (注6)
カンパニー・
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法:
(注1) 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や
借り入れ条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
(注2) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求額に基づいて計上してお
ります。
(注4) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注5) 移転価格取引はグローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立
企業間価格を基礎として決定されたものです。
(注6)為替ヘッジについては、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーからの請求額に基づいて計上しており
ます。
なお、為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(2) 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 27 期
自 2020年 1月 1日
至 2020年 12 月 31 日
(1) 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
事業の
金額
種類 会社等の名称 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
内容 (被所有)
(千円)
出資金 係
(千円)
割合(%)
借り入れた 関係会社長
米国
350,000 -
被所有
モルガン・
9,270
資金の返済 期借入金
ニュー 持株会社 資金調達
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
支払利息 未払費用
3,393 -
親会
資金の借入
関係会社長
社
モルガン・スタ
40,009 40,009
期借入金
連結納税
(注1)
被所有
ンレー・ホール 東京都千 子会社の経
1百万円 及び資金
連結法人税
ディングス株式 代田区 営監督管理
直接100%
調達
の個別 未払費用
327,337 327,337
会社
帰属額
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権等
取引
資本金 関連
の所有
期末残高
会社等の 事業の
金額
種類 所在地 又は 当事者と 取引内容 科目
名称 内容 (被所有)
(千円)
出資金 の関係
(千円)
割合(%)
人件費
モルガン・
358,005
(注3)
スタンレー
東京都 金融商品 事務委託
621億円 なし 未払費用
事務委託
MUFG 106,020
千代田区 取引業 契約
費
証券株式
99,770
会社
(注2)
モルガ
ン・スタ
人件費
ンレー・
1,564,561
(注3)
グループ
に 当社への
モルガン・ おける 社員出向
スタンレー・ 東京都 人事、総 及び事務
10百万円 なし 未払費用
470,116
グループ 千代田区 務及びIT 委託契約
最終
株式会社 関連 並びに不
不動産
親会
サービス 動産賃貸
賃借料
307,352
社の
並びに
(注4)
子会
不動産等
社
の賃貸借
管理業務
モルガン・
スタンレー・
移転価格
インベストメ 英国 金融商品 移転価格
取引
1百万ドル なし 未払費用
4,623,792 354,849
ント・マネジ ロンドン 取引業 取引
(注5)
メント・リミ
テッド
モルガン・
為替ヘッ
スタンレー・ 米国
為替ヘッ
10,092
ジ
アンド・ デラウエア 金融業 なし 未払金
74,653 74,653
ジ
百万ドル
カンパニー・ 州
(注6)
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法:
(注1) 取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や借り入れ条件の変更時における入手可能な市
場情報に基づき、決定しております。
(注2) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求額に基づいて計上してお
ります。
(注4) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注5) 移転価格取引については、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシー
に従い独立企業間価格を基礎として決定されたものです。
(注6)為替ヘッジについては、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーからの請求額に基づいて計上しており
ます。
なお、為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(2) 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第 26 期 第 27 期
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
908,438円20銭 1,115,097円38銭
1.1株当たり純資産額 1.1株当たり純資産額
126,241円64銭 206,659円18銭
2.1株当たり当期純利益 2.1株当たり当期純利益
3.潜在株式調整後の1株当たり純利益金額につい 3.潜在株式調整後の1株当たり純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しており ては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、 4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下の通りです。 以下の通りです。
当期純利益 568,339千円 当期純利益 930,379千円
- 千円 - 千円
普通株式に帰属しない金額 普通株式に帰属しない金額
普通株式にかかる当期純利益 568,339千円 普通株式にかかる当期純利益 930,379千円
普通株式の期中平均株式数 4,502株 普通株式の期中平均株式数 4,502株
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額
2020年3月末日現在の資本金の額は324,279百万円です。
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に
基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
10,000百万円
野村證券株式会社
金融商品取引法に定める第
(2020年3月末日現在)
一種金融商品取引業を営ん
40,500百万円
三菱UFJモルガン・スタ
でいます。
(2020年3月末日現在)
ンレー証券株式会社
(3)投資顧問会社-1
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
(Morgan Stanley Investment Management Inc.)
②資本金の額
2019年12月末日現在、 475,872千米ドル です。
(注)払込資本の額。
③事業の内容
米国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
(4)投資顧問会社-2
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
(Morgan Stanley Investment Management Limited.)
②資本金の額
2019年12月末日現在、1 ,000,003米ドルで す。
(注)払込資本の額。
③事業の内容
英国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、ファンドの信託業務
の一部を委託することがあります。
<日本マスタートラスト信託銀行株式会社の概要>
資本金の額
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年3月末現在の資本金の額は10,000百万円です。
事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
本ファンドの受益権の募集の取扱および販売業務、信託契約の一部解約事務、収益分配金の
再投資事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3)投資顧問会社-1
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、モルガン・スタンレー 先進国
高金利通貨マザーファンドおよびモルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド
の投資信託財産の運用の指図等を行います。モルガン・スタンレー・インベストメント・マ
ネジメント・リミテッドとの運用の指図に関する権限の再委託契約に基づき、モルガン・ス
タンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの投資信託財産の運用の指図に関する権限の一
部を、同社に再委託することができます。
(4)投資顧問会社-2
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、モルガン・スタンレー 先進国
高金利通貨マザーファンドの投資信託財産の運用の指図等を行います。モルガン・スタン
レー・インベストメント・マネジメント・インクとの運用の指図に関する権限の再委託契約
に基づき、モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの投資信託財産の運用
の指図等を行うことがあります。
3【資本関係】
委託会社と上記の関係法人との間には直接の資本関係はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年4月1日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)の
2020年8月18日から2021年2月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)の2021年2月15日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、モルガン・スタンレー・
インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又
は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年4月1日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)の
2020年8月18日から2021年2月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)の2021年2月15日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、モルガン・スタンレー・
インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又
は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年3月16日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
正 田 誠
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の
2020年1月1日から2020年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
91/92
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
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