オエノンホールディングス株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オエノンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月７日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 オエノンホールディングス株式会社
【英訳名】 Oenon Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【本店の所在の場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日 至 令和２年12月31日
売上高 (百万円) 17,027 17,635 77,712
経常利益 (百万円) 47 276 2,248
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 58 159 1,147
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 133 332 987
純資産額 (百万円) 21,026 21,979 22,081
総資産額 (百万円) 49,646 50,078 51,724
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 0.98 2.69 19.26
純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.2 39.7 38.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け未だ収束の見
通しが立たないなか、緊急事態宣言の再発出や外出自粛要請による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な経済活動
の停滞の影響を受け、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべ
く、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸として、「中期経営計画2023」の目標達成に向けた取
組みを引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,635百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利
益面では、売上高の増加やコロナ禍での活動自粛による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は252百万
円（前年同期比304.1％増）、経常利益は276百万円（前年同期比484.5％増）となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は159百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日
前年同期比
セグメントの名称 アイテム
至 令和３年３月31日 ) (％)
(百万円)
酒類 焼酎 8,411 101.2
和酒部門
チューハイ 2,603 137.6
清酒 772 90.9
合成清酒 395 84.8
販売用アルコール 2,275 92.6
みりん 201 118.5
14,659 103.6
洋酒部門 879 102.9
その他の部門 142 111.9
15,681 103.7
加工用澱粉 909 103.5
酵素医薬品 942 104.0
不動産 85 87.3
その他 16 97.4
合 計 17,635 103.6
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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＜酒類事業＞
酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価
格競争も激化しております。飲用シーン別においては、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大による外出自
粛、休業・時短要請、テレワークの定着化などによる飲食店の業績不振が続いたことで、飲食店向けの焼酎、清酒
等が減少する一方、巣ごもりによる家飲み需要の拡大に伴い、チューハイなどのＲＴＤ分野が伸張しております。
このような環境の下、新商品の拡充等を行った結果、売上高は15,681百万円(前年同期比3.7％増)となりました。ま
た、利益面につきましては、64百万円の営業損失(前年同期は260百万円の営業損失）となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「す
ごいも」シリーズが好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、国産原料100％で従来の「博多の華」と比
べ、より贅沢で、上質な味わいと品質を追求した「博多の華“ＴＨＥ”」シリーズから、焙煎した国産麦の豊かな
香りと深いコクが楽しめる本格麦焼酎「博多の華 ＴＨＥ Ｒｏａｓｔ」を発売し、新たなファン層の獲得に努め
ております。また、２月に開設したオエノングループ公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントの開設記念として、当社グ
ループのフラッグシップブランドである、しそ焼酎「鍛高譚」やグッズが当たるオープンキャンペーンを実施する
など、消費者との直接的なコミュニケーションを強化することでユーザー層の裾野を広げる活動に取り組んでおり
ます。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「直球勝負」シ
リーズ、ＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズで
は、希少な国産キウイフルーツ果汁を使用した期間限定商品「福岡県産キウイフルーツ」を発売し、日本各地のご
当地素材を楽しめるブランドとして引き続き育成しております。
清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米
吟醸酒パック」が好調に推移しております。また、成長が見込まれる特定名称酒分野において、「春の純米大吟
醸 一滴千両 しぼりたて原酒」を発売いたしました。
販売用アルコールにつきましては、昨年に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消毒用アルコールの特需があり
ました工業用アルコールが減少したことにより、売上高は減少いたしました。
洋酒部門につきましては、自宅で居酒屋のような本格的なチューハイが楽しめる、「酎ハイ専科 レモンサワーの
素」が好調に推移するなか、増加し続ける“家飲み”で多様な味わいを求めるニーズに対して、シリーズ商品とし
て「酎ハイ専科 グレープフルーツサワーの素」を発売いたしました。また、「ウイスキー 香薫（こうくん）」
も引き続き好調に推移し、売上高は増加いたしました。
その他、日経ＰＯＳセレクションにおいて、合成清酒の「元禄美人」が合成清酒カテゴリーで「2020年売上Ｎ
ｏ．１」を獲得いたしました。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業につきましては、食品用やビール用が減少したものの、菓子用や副産物が増加したため、売上高は909百
万円(前年同期比3.5％増)となりました。しかしながら、原料であるコーンの価格高騰の影響を受け営業利益は８百万円(前年
同期比76.6％減)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、国内の生産支援ビジネス等が増加したため、売上高は942百万円(前年同期比
4.0％増)、営業利益は256百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、売上高は85百万円(前年同期比12.7％減)、営業利益は49百万円(前年同期比14.5％
増)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、50,078百万円となり、前連結会計年度末と比較し
1,645百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、28,098百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,544百万円の減少となりました。こ
れは主に未払酒税の減少によるものであります。
純資産につきましては、21,979百万円となり、前連結会計年度末と比較して101百万円の減少となりました。こ
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れは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業
価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者
でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株
式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが
明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要か
つ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えてお
ります。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸とし
て、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び
「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組み
を進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現する
にあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
② アルコール事業販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
売上高 900億円
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経常利益 30億円
売上高経常利益率 3.3％
１株当たりの配当金 10円
ＲＯＥ 9.0％
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督
機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご
参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透
状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回
定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利
益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規
模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要か
つ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報
の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
まいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的と
するものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れ
る危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は129百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(重要な契約の締結)
当社は、平成30年６月１日に三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（以下「ロ
イヤルパークホテルズ」といいます。）と事業開発に関する基本合意書を締結し、令和３年３月10日に当該合意
書に基づき、ロイヤルパークホテルズと定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
契約相手先 賃貸施設の所在地 賃貸延床面積 契約種類 契約締結日
東京都中央区銀座６丁目
ロイヤルパークホテルズ 7,385.93㎡（予定） 定期建物賃貸契約 令和３年３月10日
２番地10号
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年３月31日 ) (令和３年５月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 65,586,196 65,586,196
る標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数は100株であります
計 65,586,196 65,586,196 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和３年１月１日
～ ― 65,586 ― 6,946 ― 5,549
令和３年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 4,913
普通株式 6,152,400
ける標準となる株式
普通株式 59,362,400
完全議決権株式(その他) 593,624 同上
普通株式 71,396
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 65,586,196 ― ―
総株主の議決権 ― 598,537 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決
権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都墨田区東駒形１丁目
オエノンホールディングス
5,661,100 491,300 6,152,400 9.38
17番６号
株式会社
計 ― 5,661,100 491,300 6,152,400 9.38
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（BBT）」制度の信託
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 財産として491,300株所有しておりま
（信託Ｅ口）
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年１月１日から令和
３年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年１月１日から令和３年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 915 694
※1 ,※3 16,869 ※3 13,470
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,903 6,142
仕掛品 151 205
原材料及び貯蔵品 1,452 1,812
その他 231 385
△ 31 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 25,491 22,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,589 25,592
△ 18,873 △ 18,981
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,716 6,611
機械装置及び運搬具
35,879 35,857
△ 29,556 △ 29,732
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,323 6,124
土地
9,673 9,673
建設仮勘定 328 1,797
その他 2,055 2,035
△ 1,805 △ 1,808
減価償却累計額
その他（純額） 249 227
有形固定資産合計 23,290 24,434
無形固定資産
のれん 9 8
239 220
その他
無形固定資産合計 248 229
投資その他の資産
投資有価証券 1,331 1,470
繰延税金資産 983 871
退職給付に係る資産 32 32
その他 350 347
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,693 2,715
固定資産合計 26,232 27,379
資産合計 51,724 50,078
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,696
支払手形及び買掛金 4,169
電子記録債務 1,345 983
※4 1,050 ※4 4,950
短期借入金
未払金 4,357 4,893
未払酒税 8,889 5,362
未払法人税等 552 156
賞与引当金 58 395
役員賞与引当金 40 9
株主優待引当金 18 18
※1 304
設備関係支払手形 94
設備関係電子記録債務 206 227
2,448 1,442
その他
流動負債合計 23,968 22,704
固定負債
※4 750 ※4 375
長期借入金
長期預り金 3,179 3,231
繰延税金負債 146 167
役員株式給付引当金 76 87
退職給付に係る負債 1,258 1,270
資産除去債務 113 113
150 147
その他
固定負債合計 5,674 5,394
負債合計 29,643 28,098
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金 5,599 5,600
利益剰余金 8,683 8,424
△ 1,577 △ 1,577
自己株式
株主資本合計 19,652 19,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 275 372
繰延ヘッジ損益 △ 29 45
95 93
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 341 511
非支配株主持分 2,086 2,075
純資産合計 22,081 21,979
負債純資産合計 51,724 50,078
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 17,027 17,635
14,158 14,667
売上原価
売上総利益 2,869 2,967
販売費及び一般管理費 2,806 2,715
営業利益 62 252
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 6
受取賃貸料 19 18
為替差益 - 10
11 12
雑収入
営業外収益合計 36 46
営業外費用
支払利息 14 13
操業休止等経費 6 6
減価償却費 15 -
為替差損 6 -
9 3
雑損失
営業外費用合計 52 23
経常利益 47 276
特別利益
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
※1 62 ※1 27
固定資産除却損
投資有価証券評価損 30 2
2 3
その他
特別損失合計 96 33
税金等調整前四半期純利益又は
△ 48 242
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 3 79
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45 162
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 58 159
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45 162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 108 97
繰延ヘッジ損益 20 74
△ 0 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 88 169
四半期包括利益 △ 133 332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 144 329
非支配株主に係る四半期包括利益 11 3
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に
記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
受取手形 9百万円 ―百万円
支払手形 49 ―
設備関係支払手形 40 ―
２ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
従業員（カードローン及びクレ
2百万円 1百万円
ジットカード利用残高等）
(2) 仕入契約残高
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま
す。いずれも中途解約は不能であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
粗留アルコール 4,895 3,324
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
受取手形裏書譲渡残高 343百万円 196百万円
売掛金譲渡残高 7,073 4,375
計 7,417 4,572
上記債権流動化に伴う
1,338百万円 952百万円
買戻義務限度額
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項
が付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち750百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当第１四半期連結会計期間（ 令和３年３月31日 ）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項
が付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち375百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の主要な内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 ― 0
撤去費用 62 27
計 62 27
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
減価償却費 430百万円 418百万円
のれんの償却額 15 0
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年３月23日
普通株式 425 ７ 令和元年12月31日 令和２年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和２年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年３月23日
普通株式 419 ７ 令和２年12月31日 令和３年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和３年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
加工用 酵素
計上額
(注)１ (注)２
酒類 不動産 合計
澱粉 医薬品
(注)３
売上高
(1)外部顧客に
15,127 879 905 97 17,010 16 ― 17,027
対する売上高
(2)セグメント間の
0 ― ― ― 0 ― △ 0 ―
内部売上高又は振替高
計 15,128 879 905 97 17,011 16 △ 0 17,027
セグメント利益又は
△ 260 37 240 42 59 2 ― 62
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
加工用 酵素
計上額
(注)１ (注)２
酒類 不動産 合計
澱粉 医薬品
(注)３
売上高
(1)外部顧客に
15,681 909 942 85 17,619 16 ― 17,635
対する売上高
(2)セグメント間の
0 ― ― ― 0 ― △ 0 ―
内部売上高又は振替高
計 15,682 909 942 85 17,620 16 △ 0 17,635
セグメント利益又は
△ 64 8 256 49 249 2 ― 252
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
項目
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0円 98銭 2円 69銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△58 159
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △58 159
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 59,804 59,433
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております(前第１四半期連結累計期間491千株、当第１四半期連結累計期間491千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月７日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオエノン
ホールディングス株式会社の令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（令和３年１月１日から令和３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年３
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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