丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 内部統制報告書 第11期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第11期(令和2年2月1日－令和3年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月26日
【会社名】 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 英介
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長松尾英介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及
び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年１月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制及び全社的な観点に基づく決算・財務プロセス統制の評価範囲
は、財務報告に対する金額的影響もしくは質的影響の重要性が高い会社である当社のほか、株式会社図書館流通セン
ター、株式会社岩崎書店、グローバルソリューションサービス株式会社、株式会社明日香、丸善雄松堂株式会社、株式
会社丸善ジュンク堂書店、株式会社淳久堂書店、丸善出版株式会社の8社を評価の対象とし、評価対象となる内部統制
全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及
び運用状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観
点から僅少であると判断した連結子会社は、全社的な内部統制及び全社的な観点に基づく決算・財務プロセス統制の評
価範囲に含めておりません。
業務プロセス統制については、上記対象会社のうち連結売上高の金額を合算していき、連結売上高の概ね２／３に達
している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、株式会社図書館流通センター、丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュ
ンク堂書店の３社にて行っている４つの主要な事業を選定しました。このうち１事業拠点については、前事業年度に重
要な事業拠点として評価範囲に入っており、前事業年度の当該拠点に係る内部統制の評価結果が有効であること、当該
拠点の内部統制の整備状況に重要な変更がないこと、重要な事業拠点の中でも特に重要な事業拠点でないことを確認で
きたため、当事業年度の評価対象としておりません。評価対象とした重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大
きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財
務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ
ロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いた
しました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要
な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該内部統制に関係する適切な担当者へのヒアリング、関係資料の閲覧、内部
統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の整備及び運用状況を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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