いちごオフィスリート投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちごオフィスリート投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
いちごオフィスリート投資法人(E14150)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
１－投法人１－３
【発行登録追補書類番号】
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月22日
【発行者名】 いちごオフィスリート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 髙塚 義弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 いちご投資顧問株式会社
執行役員オフィスリート本部長 長嶺 法雄
03－3502－4891
【電話番号】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人 いちごオフィスリート投資法人
の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債券を除く。）
【今回の募集金額】 第６回無担保投資法人債 15億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2019年５月28日
（２）【効力発生日】 2019年６月６日
（３）【有効期限】 2021年６月５日
１－投法人１
（４）【発行登録番号】
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
１－投法人１－１ ― ―
2019年７月19日 1,200百万円
１－投法人１－２ 2020年３月19日 1,000百万円 ― ―
2,200百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（2,200百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 47,800百万円
（47,800百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出していま
す。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録追補書類（内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
いちごオフィスリート投資法人第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「本投資法人
債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含み
ます。以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規
定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第１項の
定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第２
項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はいちごオ
フィスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この
場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の
形式は、無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはでき
ないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡの信用格付
を2021年４月22日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
す。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を
予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動しま
す。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情
報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があ
ります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情
報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金15億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
（５）【発行価額の総額】
金15億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
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（７）【利率】
年0.850パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から別記「(9）償還期限及び償還の方法①」記載
の償還期日（この日を含みます。）までこれをつけ、2021年11月６日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年５月及び11月の各６日並びに償還期日に各日までの前半か年分を支払います（以下、これらの
支払期日を「利払期日」といいます。）。
② 利払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰り上げにより、
利息の減額は行われません。
③ 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算します。
④ 償還期日後は利息はつけません。ただし、本投資法人が、償還期日に本投資法人債の投資法人債要項に従った償還
を怠ったときは、当該元金について、償還期日の翌日（この日を含みます。）から償還が実際に行われる日（この
日を含みます。）までの期間につき、別記「(7）利率」に定める利率による遅延損害金を支払います。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2031年５月２日（以下「償還期日」といいます。）にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰り上げにより、
利息の減額は行われません。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「(18）振替機関に関する事項」記載の
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2021年４月22日
（１３）【申込取扱場所】
別記「(16）引受け等の概要」記載の各引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2021年５月６日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番 700 １ 引受人は、本投資法人債の
１号 全額につき共同して買取引
受を行います。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番 500
２ 本投資法人債の引受手数料
１号
は各投資法人債の金額100
円につき金45銭とします。
三菱ＵＦＪモルガン・ 東京都千代田区大手町一丁目９番 300
スタンレー証券株式会社 ２号
計 － 1,500 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2005年８月４日
登録番号 関東財務局長第39号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額1,500百万円から発行諸費用の概算額13百万円を控除した差引手取概算額1,486百万円は、2021
年５月７日に返済期日が到来する借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
なお、本投資法人債の調達資金が上記借入金の返済資金の一部に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金同等物
にて管理します。
（２１）【その他】
１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（１） 本投資法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人（別記「(18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が
定める業務規程に基づく発行代理人及び支払代理人の地位を含みます。）として、別に定める財務代理契約証書に
基づき、本投資法人債の事務を委託します。
（２） 財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投
資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（３） 財務代理人を変更する場合には本投資法人は別記「(21）その他 ７．投資法人債権者に対する公告の方法」に
定める方法により公告します。
２．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債には投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信
法」といいます。）第139条の８ただし書に基づき、投資法人債管理者は設置されておらず、本投資法人債権者は本投資
法人債を自ら管理し、又は、債権の実現を保全するために必要な行為を行います。
３．担保・保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
４．財務上の特約
（１） 担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に発行し
た、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（下記第（２）号で定義する担付切換条項が特約されている無
担保投資法人債を除きます。）のために、本投資法人の資産に担保権を設定する場合には、本投資法人債のために
投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号、その後の改正を含みます。以下「担保付社債信託法」といい
ます。）に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定します。
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（２） その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切換条項とは、純資産額維持条
項等、本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保権を
設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
５．担保権設定の手続
本投資法人が別記「(21）その他 ４．財務上の特約 （１）担保提供制限」により本投資法人債のために担保権を設
定する場合、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規
定に準じて公告します。
６．期限の利益喪失に関する特約
（１） 本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行
営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受
けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りではありません。
① 本投資法人が別記「(9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもその履行ができ
ないとき。
② 本投資法人が別記「(8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日を経過してもその履行がで
きないとき。
③ 本投資法人が別記「(21）その他 ４．財務上の特約 （１）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の
資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効
に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をす
ることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資
産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特
約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法人以外の者の発行す
る社債、投資法人債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務（当該保証債務の履行
が、当該保証債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その保証債務の履行
の引当てが保証人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された保証債務を除きます。）に
ついて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額
（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
（２） 本投資法人は、次の各場合には本投資法人債総額について、何らの手続を要することなく、当然に期限の利益
を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合
併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清算開始
の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本
投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づ
く通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったとき。
（３） 期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、直前の利払期日の翌日（この日
を含みます。）から期限の利益喪失日（この日を含みます。）まで別記「(7）利率」に定める利率による経過利息
を付すものとします。ただし、期限の利益喪失日に償還及び経過利息の支払を怠ったときは、当該元金及び経過利
息について、期限の利益喪失日の翌日（この日を含みます。）から当該元金及び経過利息の支払が実際に行われる
日（この日を含みます。）までの期間につき、別記「(7）利率」に定める利率による遅延損害金を支払います。
（４） 本投資法人債が上記第（１）号及び第（２）号に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は直ちにそ
の旨を別記「(21）その他 ７．投資法人債権者に対する公告の方法」の規定に従い公告します。
７．投資法人債権者に対する公告の方法
（１） 本投資法人債に関し、本投資法人債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、本投
資法人規約所定の電子公告によりこれを行うものとします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合には、本投資法人規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各
１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができます。）にこれを掲載します。
（２） 上記第（１）号に基づく公告の費用は本投資法人の負担とします。
８．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供しま
す。
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９．投資法人債要項の変更
（１） 本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「(21）その他 １．財務代理人、発行代理人
及び支払代理人 （１）」、別記「(21）その他 11．一般事務受託者」、別記「(21）その他 12．資産運用会
社」及び別記「(21）その他 13．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除
き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（２） 裁判所の認可を受けた上記第（１）号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体
をなすものとします。
10．投資法人債権者集会に関する事項
（１） 本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86号、そ
の後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債
（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものと
し、投資法人債権者集会の日の３週間前までに本種類の投資法人債の投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法
第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（２） 本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。
（３） 本種類の投資法人債総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の
合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、本投資
法人に対し、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して本種類
の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
11．一般事務受託者
（１） 本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
② 別記「(21）その他 １．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払
代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含みます。）
第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法
及び別記「(18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口
座管理機関を経て処理されます。
③ 本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の本投資法人債の投資法人債原簿に関する事務（投信法
第117条第２号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（２）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号関係）
みずほ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
12．資産運用会社
いちご投資顧問株式会社
13．資産保管会社
みずほ信託銀行株式会社
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第５条第１項第２号
に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第30期（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） 2021年１月28日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2021年１月28日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、本発行登
録追補書類提出日（2021年４月22日）までに補完すべき情報は以下に記載のとおりです。
また、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類
提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においても
その判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
１．資産運用会社における執行役員人事
本投資法人の資産運用会社であるいちご投資顧問株式会社は、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出
日までに、執行役員人事を行いました。
2021年４月22日現在
執行役員人事
氏 名
役職名
社長執行役員（全社統括）
岩井 裕志
吉松 健行 副社長執行役員（社長補佐）
執行役員（ホテルリート本部担当）
岩坂 英仁 ホテルリート本部長
兼 アセットマネジメント部長
執行役員（グリーンインフラ本部担当）
新田 貴生 グリーンインフラ本部長
兼 アセットマネジメント部長
執行役員（オフィスリート本部担当）
長嶺 法雄
オフィスリート本部長
執行役員（私募ファンド本部担当）
和泉 雅大 私募ファンド本部長
兼 アセットマネジメント部長
２．自己投資口の取得状況
本投資法人は、2021年１月７日開催の役員会において決定された自己投資口取得に係る事項に基づき、下記のとおり自
己投資口の取得を行いました。
① 取得した自己投資口の総数 ：18,920口
② 投資口の取得価格の総額 ：1,499,919,700円
③ 取得期間 ：2021年１月８日～2021年２月12日（約定ベース）
④ 取得方法 ：証券会社による取引一任方式
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３．自己投資口消却に係る事項の決定
本投資法人は、2021年３月26日開催の役員会で投信法第80条第２項及び第４項の規定に基づき、取得したすべての自己
投資口の消却に係る事項につき決定し、2021年４月12日付で自己投資口の消却を行いました。
① 消却する投資口の総数 18,920口（消却前の発行済総投資口数に対する割合の1.2％）
② 消却日 2021年４月12日
４．運用資産の名称変更
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日までに、以下のとおり、運用資産の名称変更
を決定致しました。
物件番号 新物件名称 旧物件名称
Ｏ-51 いちご恵比寿グリーングラス 恵比寿グリーングラス
変更予定日：2021年９月１日
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
いちごオフィスリート投資法人 本店
（東京都千代田区内幸町一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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