ベステラ株式会社 有価証券報告書 第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月23日
【事業年度】 第48期(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 炳樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画部長 本田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画部長 本田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高 (千円) ― ― 4,927,436 3,436,154 3,682,864
経常利益 (千円) ― ― 495,407 97,222 212,842
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 621,914 59,966 142,571
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 604,100 57,880 186,170
純資産額 (千円) ― ― 2,614,708 2,540,956 2,595,318
総資産額 (千円) ― ― 4,564,424 4,941,139 6,030,762
１株当たり純資産額 (円) ― ― 317.49 308.57 315.08
１株当たり
(円) ― ― 75.25 7.29 17.33
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― 75.24 ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 57.2 51.4 43.0
自己資本利益率 (％) ― ― 23.8 2.3 5.6
株価収益率 (倍) ― ― 18.70 163.37 96.25
営業活動による
(千円) ― ― 1,753,846 △ 153,747 △ 108,653
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― 298,019 △ 2,543,462 △ 101,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 777,072 1,604,685 638,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 2,031,202 938,677 1,367,126
の期末残高
― ― 83 90 94
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 14 〕 〔 19 〕 〔 23 〕
雇用人員〕
(注) １ 当社は、第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりませ
ん。また、第46期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第47期および第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希
薄化効果を有していないため、記載しておりません。
2/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高 (千円) 4,182,382 4,496,739 4,826,765 3,286,083 3,435,074
経常利益 (千円) 404,357 373,707 506,765 105,744 213,428
当期純利益 (千円) 271,117 263,859 632,671 68,338 128,163
資本金 (千円) 412,505 417,017 417,178 417,178 417,178
発行済株式総数 (株) 2,768,400 8,353,200 8,355,600 8,355,600 8,355,600
純資産額 (千円) 2,183,324 2,332,785 2,623,882 2,558,849 2,598,010
総資産額 (千円) 4,222,622 3,905,306 4,549,533 4,926,468 5,989,365
１株当たり純資産額 (円) 262.89 279.12 318.80 310.89 315.66
１株当たり配当額 40.00 15.00 15.00 16.00 16.00
(円)
(うち１株当たり中間配 ( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
(円) 32.85 31.69 76.55 8.31 15.58
金額
潜在株式調整後
(円) 32.70 31.55 76.54 ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 51.7 59.7 57.6 51.9 43.4
自己資本利益率 (％) 12.8 11.7 25.5 2.6 5.0
株価収益率 (倍) 67.58 65.92 18.38 143.32 107.06
配当性向 (％) 40.6 47.3 19.6 219.5 102.7
営業活動による
(千円) △ 759,647 369,656 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,830 △ 4,529 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 411,535 △ 314,418 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 702,153 752,862 ― ― ―
の期末残高
従業員数 46 58 61 67 67
〔ほか、平均臨時雇用
(名)
〔 5 〕 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 4 〕
人員〕
株主総利回り (％) 216.8 205.6 140.8 121.4 169.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
TOPIX)
8,400 2,681 2,094 1,455 2,020
最高株価 (円)
※ 2,339
2,177 1,905 1,199 1,186 583
最低株価 (円)
※ 2,200
3/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の１株当たり配
当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。
３ 2017年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。また、第47期および第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
４ 第46期、第47期および第48期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、2017年９月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
６ ※印は、株式分割(2017年２月１日、１株→３株)による権利落後の株価であります。
4/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工
事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、
1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。
年月 変遷の内容
1974年２月 プラント解体事業を主たる目的として当社設立
資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株)
本店所在地：名古屋市中区
1974年８月 一般建設業許可(愛知県知事)を取得
1978年１月 本店を名古屋市中川区へ移転
1981年９月 本店を千葉県八街市へ移転
1984年３月 一般建設業許可(千葉県知事)を取得
1993年10月 一般建設業許可(建設大臣)を取得
2002年５月 本店を東京都江東区へ移転
2004年７月 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)
2004年11月 特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得
2005年９月 特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得
2007年９月 特許「ボイラの解体方法」を取得
2008年11月 特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得
2009年５月 本店を東京都墨田区へ移転
2010年４月 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロ
ボット「りんごスター」を開発
2012年３月 特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得
2013年１月 一般労働者派遣事業許可(厚生労働大臣)を取得し、人材サービスに参入
2013年９月 特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得
2013年12月 有料職業紹介事業許可(厚生労働大臣)を取得
2014年２月 個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得
2015年１月 ３Ｄ計測サービスに参入
2015年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年１月 大規模３次元データ計測サービス開始
2016年10月 特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得
2017年１月 測量業者(関東地方整備局長)登録
2017年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年３月 株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化
2018年７月 株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携
2018年８月 本社を東京都江東区へ移転
2018年９月 第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携
2018年11月 特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得
2019年12月 ３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化
2020年９月 リバーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化
5/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に
特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハ
ウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金
管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基
づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。
当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される独自の特許による解
体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有して
おり、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、
さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とし
て、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サー
ビスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っており
ます。
一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的
な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリ
ングを子会社化し事業の強化を図っております。
6/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
7/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
※１ 「リンゴ皮むき工法」
特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかも
特許名
リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断す
大型貯槽の切断解体方法
る工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更な
る切断作業は地上で可能となっております。
従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなっ
たことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切
断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっ
ております。
※２ 「ボイラの解体方法」
支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボ
イラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部
分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部
分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工
程を順次繰り返すことで解体する工法。
従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたた
め非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有
害材料(アスベスト等)が飛散する危険性を含んでおりました。
この工法を使用した場合、ボイラと建屋を一緒に解体することで工事
期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍
的な向上を可能にしております。
※３ 「アスベスト除去工事」
アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋
根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてき
ましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊し
ている「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れ
が指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関
係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処
理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を
施工しております。
※４ 「ダイオキシン対策工事」
ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、
それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や
飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖
毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別
措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴
露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測
定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工し
ております。
※５ 「汚染土壌改良工事」
土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品お
よび油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等
により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質
使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚
染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環
境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事
後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化
工事を施工しております。
※６ 「ＰＣＢ関連工事」
ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気
絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス
(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有
害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、
慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起
こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩
化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器
の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全て
の工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。
※７ 「溶断ロボット工事」
ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロ
ボット(りんご☆スター)を使用した工事。
車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ(重量キログラム)以上の強力磁石を装
備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法
である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。
特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要であります
が、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業
も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。ま
た、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活
用しております。
8/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(2) 当社顧客との契約形態
① 解体工事の契約形態
プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設
備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となってお
ります。また、当社が元請けとなる場合もあります。
プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引
き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質
ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場か
ら都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益
の一部と考えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ
等の処分(売却)を行う意向の場合もあります。
② その他の契約形態
その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する
一般的な契約形態となっております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有割合
(％)
(連結子会社)
労働者派遣事業、航
当社顧客への人材派遣、
空宇宙用機器・エネ 所有
㈱ヒロ・エンジニアリング 東京都新宿区 27,500 顧客からの設計請負。
ルギー関連機器・産 90.0
役員の兼任あり。
業機械の設計請負
３Ｄスキャン事業、
３Ｄモデリング事 当社顧客への３Ｄスキャ
業、設計事業、解析 ン・モデリング、設計等
３Ｄビジュアル㈱ 千葉県千葉市中央区 10,000 100.0
事業、設備検査事 のサービス提供
業、ソフトウェアト 役員の兼任あり。
レーニング事業
(持分法適用関連会社)
リバーホールディングス㈱ 所有 当社との協業、営業協力
東京都千代田区 1,715,000 資源リサイクル事業
（注）１．２ 15.0 役員の兼任あり。
（注） １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため、関連会社としたものであります。
9/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント解体事業 58 ( 11 )
その他 24 ( 12 )
全社(共通) 12 ( －)
合計 94 ( 23 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数には、役員・顧問・派遣社員は含んでおりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年１月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
67 ( 4 ) 40.5 5.3 4,611
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント解体事業 52 ( 4 )
その他 4 ( －)
全社(共通) 11 ( －)
合計 67 ( 4 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数には、役員・顧問・派遣社員は含んでおりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
６ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
10/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針の基本方針
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げており
ます。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、
革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでCo2排出量削減目標を公表し、2020年
10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発
目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。
当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2022年1月期から2026年1月期を期間とする５ヶ年の「中期
経営計画2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に挙げ
る諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化
に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標とし
ております。
2026年１月期を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、連結業績において売上高100億円以上、営業利益
10億円以上、１株当たり当期純利益金額91円以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。
※注：上記１株当たり当期純利益金額は第９回および第10回新株予約権1,360,000株がすべて行使されたものとし
て計算しております。
(4) 経営環境
当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建
設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用
難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力によ
り地球環境に貢献します」に基づき、2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」
を策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティ
への貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、社会経済活動に与える影響については2021年にも影響が残
ると仮定しておりますが、当社に与える影響は軽微であるとの想定のもと、戦略を立案しております。
11/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
ストラテジー１．技術特許戦略
革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します
・特許工法
競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。
・リンゴ皮むき工法
工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い工法として確立しています。
・ロボット工法
溶断ロボット「りんご☆スター」を進化させるとともに、新たなロボットを開
発します。
・環境関連工法
火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねております。
各種プラント設備においては、有害物質を取り扱うため、土壌汚染が課題と
なっております。当社では、関係法令の改正にも対応し、工事を施工しており
ます。
・風車解体工法
発電用風車の市場は世界的に年間20％程度で成長しております。一方で使用期
限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。
・３Ｄ事業
建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することによ
り、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。
・クレーンレール検査ロ
プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの
ボット
定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うロ
ボットを株式会社イクシスと共同開発しました。
ストラテジー２．販売戦略
営業体制を再構築し、元請工事や公共工事の比率を高め、収益体質向上を図ります
・元請案件、
直接受注を増やし、元請工事、公共工事の比率を高めることで、収益率の向上
公共工事の受注拡大
を目指します。（営業活動強化・有資格者増強[資格手当新設]）
・広告宣伝の強化
当社の企業価値（ブランド力）向上させるため、各種メディア等に効果的な広
告媒体を充実させ、コーポレートブランディングを図ってまいります。
・グループ企業との
グループ間の連携を強化し、グループ営業として当社のサービスを提供するこ
連携強化
とで事業シナジーを追求してまいります。
・協業先企業との連携強化
当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした提携を進めるこ
とで、原発廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。
・リバーホールディング
動脈産業（電力・製鉄・石油化学等）と静脈産業（スクラップ・産業廃棄物
ス
等）の接点としての役割を果たします。
株式会社との連携強化
・新しい拠点の設置
ストック型（顧客からの継続的な受注案件、同一構内常駐工事・リンゴ皮むき
工法・ＰＣＢ処理工事等）の受注拡大のため、九州、鹿嶋等の工業地帯への新
たな事業拠点の設置を検討してまいります。
ストラテジー３．施工管理体制の強化
ヒト・モノ・カネ・情報の各方面で管理体制を構築し、安定的で効率のよい施工を可能とします
・調達室システムの構築
機動的な管理を行うため、各現場にて工事の外注等を行っておりましたが、会
社規模の拡大に伴い、工事の外注等を一括して行うことで調達コストの最適化
を行うシステムを強化してまいります。
・人材育成システムの構築
慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、当社の成長の根幹と
なる人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。[「高度解体技術者
育成プログラム」確立]
・協力会社との連携強化
実際の解体工事は、外注先である協力会社が行い、当社は主に現場の監督・施
工管理を行っております。協力会社は当社の工事の根幹を担う技術者集団であ
り、連携を強化することで工事品質の向上を図ってまいります。
・Ｍ＆Ａ等による重要技術
当社の工事の根幹を担う技術を有する企業に対しては、Ｍ＆Ａ等による当社グ
の内製化
ループへの参画を呼びかけ、高度な技術を内製化してまいります。
12/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
ストラテジー４．デジタルトランスフォーメーション
ＤＸ戦略を推進し、施工管理等に変革を起こし、競争優位を確立します
・クレーンレール検査ロ
プラント・工場設備に設置され重量物や部品の運搬等に用いられる天井クレー
ボット、検査手法の変革
ンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し検査を行う
ロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。
・設計・施工業務の変革
建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することによ
り、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。
・人とロボットの協働によ
３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの
る建設現場の効率化
協働施工を建設現場へ導入することを目指します。
ストラテジー５．マネジメント戦略
戦略をもってプラント解体ビジネスの未来を照らします
・環境
当社の環境経営を実現するとともに、環境負荷の高いプラント設備の再編に高
度な解体技術を提供することで、お客様の環境経営にも貢献してまいります。
・安心して働ける
社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。社員
仕組みづくり
の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。
[所得補償保険、持株会助成、特別な有給、退職金制度]
・ガバナンス
当社の利益ある成長および持続可能な社会の実現を両立させる体制を実現させ
るため、様々なガバナンス上の重要テーマを充足させてまいります。
［当連結会計年度に行った新たな試み］
・新株予約権による資金調達
第９回および第10回新株予約権を直接機関投資家（ハヤテインベストメント株式会社）に発行することによ
り、新株予約権が全て行使された場合、約20億円の資金調達となる予定であります。
・資金調達の目的
中期経営計画の達成に向けて、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と
協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」として、機関投資家へ新株予約権の割
当を実施しました。この資金により、Ｍ＆Ａ・成長投資を加速し、更なる企業価値の増大を目指します。
13/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなもの
があります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および、発生した場
合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持なら
びに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等
により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、プラント解体事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働
安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。
当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制
が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触す
る等の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 所管 許認可等の内容 有効期間 取消事由等
１ 許可要件を満たさなくなった場合
〔建設業法第７条、第15条〕
東京都知事許可 主なもの
(特-１)第122946号 経営業務の管理責任者としての経験
土木工事業 がある者を有していること 等
とび・土工工事業 ２ 欠格要件に該当した場合
建築工事業 〔建設業法第８条、第17条〕
特定建設業許可 東京都知事 2024年11月24日
鋼構造物工事業 主なもの
塗装工事業 許可申請書またはその添付資料に虚
管工事業 偽の記載があった場合や重要な事実
解体工事業 に関する記載が欠けている場合 等
機械器具設置工事業 ３ 建設業許可の更新手続きを取らな
かった場合
〔建設業法第３条第３項〕
(2) 労働災害について
当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則
り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全
教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止
するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安
全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク
プラント解体事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっており
ます。しかしながら、顧客先や当社の、コントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本
経済の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
14/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について
当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度
成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の
設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社
はＪＦＥグループを始めとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要
顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客と
の良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかし
ながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 工期および工事原価に係るリスクについて
プラント解体事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に
事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。し
かしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後
に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の
見直しは、顧客(施主)および外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする
特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 工事進行基準の収益認識について
工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価
の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見
直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。
(7) 人材の確保と定着について
プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後
の業容拡大のために優秀な人材の採用および育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労
働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用および育成のノウハウを取得するため、自らが
2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できな
かった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産等について
当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後
ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型
重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特
化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障
壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期
間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法
開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の
費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。ま
た、当社の主要事業であるプラント解体事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全
を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害
等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
15/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(10) 完成工事高の季節変動について
当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～
１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変
動する傾向があります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ) (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
第１四半期(２～４月) 1,062,089 第１四半期(２～４月) 824,087
第２四半期(５～７月) 742,576 第２四半期(５～７月) 671,376
第３四半期(８～10月) 680,904 第３四半期(８～10月) 880,630
第４四半期(11～１月) 738,969 第４四半期(11～１月) 1,038,300
(11) 小規模組織であることについて
当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応
じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策
が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 株式の希薄化に関するリスク
当社は、役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株
予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する
可能性があります。詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご
参照下さい。
(13) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社は、プラントの解体を主な事業としており、事業内容の性質上、人が密集する等、一般的にコロナウイルス
の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であります。しかしながら、今後当社社員や現場にて感染
者が発生、また、顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場
合には、当社グループの経営成績、財務状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当社ではこれらのリスクに対応するため、時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制
を構築しております。
16/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における経済の状況は、当初から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大が
社会全体に多大なる影響を及ぼし、依然として感染拡大が収束に向かわず、ヒト・モノの移動が大幅に制限され
るなど、国際的にも国内的にも見通しの不透明な状況が続きました。
当社グループの属する建設業界におきましては、輸入の停滞による建材の不足や価格高騰、慢性的な人手不足な
どによる厳しい経営環境が続いております。
プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備が解体時期に入っていることをはじめ、
生産性向上・エネルギー効率向上のための設備入替、生産体制の見直しによる余剰設備の解体などにより引き続
き高い投資意欲が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響により当連結会計
年度に受注、着工予定であった解体工事の計画の延長等はあったものの、進行基準適用工事の工事進捗が順調に
推移したことなどにより、連結売上高は3,682,864千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス禍において販売費および一般管理費の抑制に努めた結果、営業利
益は124,501千円（同33.6％増）、受取配当金の増加により経常利益は212,842千円（同118.9％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は142,571千円（同137.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移した結果、完成工事高は3,414,395千円（同
5.9％増）となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。
人材サービス事業においては、前連結会計年度に引き続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努め
た結果、兼業事業売上高は268,468千円（同26.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ428,448千円
増加し、1,367,126千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は108,653千円（前年同期は153,747千円の使用）となりま
した。これは、主に税金等調整前当期純利益202,443千円の計上、仕入債務の増加210,852千円、法人税等の還付額
97,020千円、売上債権の増加683,781千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は101,058千円（同2,543,462千円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出48,187千円、投資有価証券の取得による支出47,765千円があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は638,160千円（同1,604,685千円の獲得）となりました。
これは、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出227,974千円、配当金の支払額131,816
千円があったことによるものであります。
17/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 受注実績
当連結会計年度
(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日 )
項目
金額(千円) 前年同期比(％)
前期繰越工事高 1,046,995 2.5
当期受注工事高 4,912,812 51.2
当期完成工事高 3,414,395 5.9
次期繰越工事高 2,545,412 143.1
(注) １ 受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等
による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 販売実績
当連結会計年度
(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
プラント解体事業 3,414,395 5.9
その他 268,468 26.9
合計 3,682,864 7.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しておりま
す。
３ 最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
相手先
割合(％)
金額(千円) 金額(千円) 割合(％)
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 1,467,299 42.7 966,754 26.3
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
18/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ 経営成績等
(a) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,948,161千円となり、前連結会計年度末に比べ982,471千円の増
加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等683,781千円、現金及び預金が428,448千円増加した
こと等が要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,082,600千円となり、前連結会計年度末に比べ107,151千円の増
加となりました。これは主に投資有価証券に含まれていたリバーホールディングス株式会社の株式を持分法適用
に伴い、関係会社株式へ組替えした影響などにより関係会社株式が2,527,765千円増加した一方、投資有価証券
が2,426,600千円減少したこと等が要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,094,138千円となり、前連結会計年度末に比べ323,715千円の増
加となりました。これは主に工事未払金等が210,852千円、１年内返済予定の長期借入金が59,309千円、未払法
人税等が36,669千円増加したこと等が要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,341,305千円となり、前連結会計年度末に比べ711,545千円の増
加となりました。これは主に長期借入金が712,717千円増加したこと等が要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,595,318千円となり、前連結会計年度末に比べ54,361千円の増加
となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が42,806千円増加したこと等が要因であります。
(b) 経営成績
(売上高)
売上高は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を行ったこと、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移し
たことなどの要因により、3,682,864千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、工事監督員の増名などにより、2,950,088千円となりました。
販売費及び一般管理費は、工事監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加、
研究開発費の増加などにより、608,273千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税52,558千円、法人税等調整額6,521千円の計
上などにより、142,571千円となりました。
19/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(c) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。
当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的
な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グロー
バルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されま
す。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラン
ト解体需要の取り込みに注力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネス
に向けて、Ｍ＆Ａ等の提携強化を検討しております。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に
関する研究開発、採用活動および安心して働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等
の成長投資を積極的に行う方針であります。
当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現を目標
に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。
ｃ 資本の財源および資金の流動性
(a) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営
資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備え
るため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。
(b) 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約
35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約105日となっており、約70日の差があるため、適正な手許現預
金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な手許現預金水準とし、それを超える分につ
いては、Ｍ＆Ａ投資資金等の事業戦略に配分する方針としております。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞について、当社グループに及ぼす影響
については、限定的であると認識しており、特別な措置を講じる予定はありません。
(c) 資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要については、今後の事業戦略として、企業価値の向上に資する
Ｍ＆Ａ投資に活用する予定ですが、こうしたＭ＆Ａ投資を進めるとともに、今後のさらなる事業成長を目的と
したシステム投資や最先端技術である３Ｄ技術等を活用した「３Ｄ解体」の解体技術開発並びに、３Ｄ事業価
値の追求のためのロボット開発、また、直接受注（元請受注）増加のためのマーケティング費用等に活用する
予定であります。
なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。
高度循環型社会構築に向けた、以下の重点分野を中心としたＭ＆Ａ投資資金
①脱炭素化に向けた設備の廃止措置に向けた分野
②風力発電設備の解体に関連する分野
③３Ｄ事業価値追求のためのデジタル関連分野
④解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野
20/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(d) 資金調達
当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業と
し、持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進して
おります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有す
る電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の
活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。
また、中期経営計画の達成に向けて、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株
式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施しました。この資金
により、Ｍ＆Ａ・成長投資を加速し、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能とな
り、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えております。
当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座
借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。
ｄ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前・中期経営計画(2021年１月期)の目標数値と2021年１月期の実績および2022年１月期の計画
2021年１月 期 2021年１月 期 2022年１月期
計画 実績 計画
売上高(千円) 6,400,000 3,682,864 5,600,000
営業利益(千円) 570,000 124,501 450,000
営業利益率(％) 8.9 3.4 8.0
１株当たり
47.41 17.33 43.76
当期純利益金額
2021年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要
な経営指標として事業活動を行ってまいりました。前・中期経営計画である「中期経営計画2022」は、2021年
１月期の計画を連結業績において売上高6,400,000千円以上、営業利益570,000千円以上、１株当たり当期純利
益金額47.41円以上の目標を掲げておりましたが、2021年１月期の実績においては、売上高は3,682,864千円、
営業利益124,501千円、１株当たり当期純利益金額17.33円と計画を下回る結果となりました。
これは主に、売上高は進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移したものの、当初着工予定の大型工事の工
期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により未達成となり、営業利益率については、売上高
減少に伴う売上総利益の減少および人材採用などの積極的な投資を行ったことなどにより未達成となりまし
た。また、１株あたり当期純利益（EPS）については、前述による利益減少に伴い未達成となっております。
なお、2022年１月期を初年度とする「中期経営計画2025」の数値目標については、売上高5,600,000千円以
上、営業利益450,000千円以上、１株当たり当期純利益金額43.76円としております。
ｅ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債およ
び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにつ
いて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております
が、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
21/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
（工事進行基準による収益認識）
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工
事進行基準を適用して収益認識しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総
額および当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益認
識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っておりますが、当該実行予算
の策定にあたっては、工事完成までに必要な作業内容および工数の見積りに不確実性を伴うため、将来の経済
状況の変動等により見直しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、現時点では収束時期が見通せない状況にあ
り、先行き不透明な時期が継続するものと予想されますが、当社グループに与える影響は、現時点では軽微で
あると判断し、繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損の判断等の会計上の見積りを行っております。
22/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による第９回及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権買取契約（機関投資
家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」）の締結）
当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、機関投資家であるハヤテインベストメント株式会社（以下「割当
予定先運用助言者」といいます。）が運用助言する外国投資信託であるHayate Japan Unit Trust（以下「割当予定
先」といいます。）に対する第三者割当による、行使価額修正条項付第9回及び第10回新株予約権（以下個別に又は総
称して「本新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当予定先と
の間で新株予約権買取契約（機関投資家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」）を締結することを決議し、
2021年１月20日付けでHayate Japan Unit Trustとの間で「新株予約権割当契約書」を締結いたしました。 なお、2021
年２月５日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。
（１）資金調達の主な目的
当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地で
「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器（トランス）な
どを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえ、加速度的に需要増加が予測されるプラ
ント設備や、政府のエネルギーミックス最適化に向け、廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全
かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。
一方、今回の割当予定先運用助言者であるハヤテインベストメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社
長 杉原行洋）は、機関投資家として、創業来15年にわたり日本の上場中小型成長企業の経営陣との継続的な対話を
通じ、それら企業の事業創造と事業成長を支援してきた実績を有しております。
今般、当社は持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進
し、その達成に向けて2022年1月期から2026年1月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を策定し、2026年１
月期には、売上高100億円以上、営業利益10億円以上、1株あたり当期純利益（EPS）91円以上を定量計画に設定してお
ります。その中において「Ｍ＆Ａ戦略」を経営戦略の中核に掲げ、2020年９月にはリバーホールディングス株式会社
（東証第二部・コード5690、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 松岡直人）を持分法適用関連会社化する等、
高度循環型社会構築に向けて様々な施策を推進しております。今回、ハヤテインベストメント株式会社よりその趣旨
に賛同をいただき、経営戦略推進のための資金調達に関する提案をいただき、両社で検討を行いました。結果、今回
の資金調達によりＭ＆Ａの手法等を活用し様々な企業との連携を進めるとともに、必要資金の確保と自己資本比率の
増強による財務体質の強化を目的とした、本新株予約権の発行及び行使により実現する資金調達（以下「本資金調
達」といいます。）を決定いたしました。
本資金調達による調達資金は、企業価値の向上に資する今後のＭ＆Ａ投資に活用する予定ですが、こうしたＭ＆Ａ
投資を進めるとともに、今後のさらなる事業成長を目的としたシステム投資や最先端技術である３Ｄ技術等を活用し
た「３Ｄ解体」の解体技術開発並びに、３Ｄ事業価値の追求のためのロボット開発、また、直接受注（元請受注）増
加のためのマーケティング費用等に活用する予定であります。また、財務戦略においては手元流動性資金低下や借入
増加等、財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進し
てまいります。
（２）資金調達方法の概要及び選択理由
本資金調達は、当社が割当予定先に対し本新株予約権を割り当てることにより、割当予定先による本新株予約権の
行使に伴う段階的な資金調達による資本の拡充を目的とするものです。
様々な資金調達手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、当社の資金需要に応じた資金調達を図る
ことが可能な手法であるかどうかを主軸に検討を行い、本資金調達方法のデメリットおよび他の資金調達方法との比
較を踏まえ、本新株予約権による資金調達が、当社のニーズを充足し得る現時点における最良の選択であると判断い
たしました。
また、第9回新株予約権と第10回新株予約権を分けて同時発行することで株式の希薄化を抑えながら必要資金の調達
を図り、第10回新株予約権の行使価額を第9回新株予約権の行使価額より高く設定することにより、将来的な企業価値
上昇による調達額の最大化を図る調達方法となっております。
23/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、研究開発費の総額は 9,187 千円となっております。
当連結会計年度の研究開発費は、当社のプラント解体事業における株式会社イクシスとの共同による「クレーン
レール検査ロボット」の開発費用であります。
24/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、計測機器の購入2,324千円、ソフトウェアの購入1,740千円、当社の事務所
整備に伴う設備取得1,142千円等により総額 5,207 千円を実施しました。なお、当社グループは資産をセグメントに配
分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械、運搬具
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
工具器具備品
本社
― 37
(東京都 ― 本社機能 23,940 15,204 5,863 45,008
(―) (４)
江東区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれており
ません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
25/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2021年１月31日 ) (2021年４月23日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,355,600 8,377,900
市場第一部 100株
計 8,355,600 8,377,900 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
26/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日
2017年３月17日
当社取締役 ６
付与対象者の区分および人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 48
新株予約権の数(個)※ 3,035
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 303,500(注)１
内容および数※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり 2,171(注)１
新株予約権の行使期間※ 自 2019年５月１日 至 2024年４月３日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,175
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,088
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権の譲渡、贈与、質入、その他の処分および相続は認められな
新株予約権の譲渡に関する事項※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2021年１月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年３月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株あたり払込金額
新株発行(処分)株式数 ×
または処分価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告
書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額
が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決
算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)2019年１月期の営業利益が800,000千円を超過した場合
(ⅱ)2020年１月期から2022年１月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合
② 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員ま
たは従業員であることを要する。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」等に定める。
27/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
３ 組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交
付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するも
のとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度の末日（2021年１月31日）および提出日の前月末現在（2021年３月31日）において該当事項はありま
せん。
なお、当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、第三者割当による第９回及び第10回新株予約権（行使
価額修正条項付）を発行しておりますが、これらの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2016年２月１日
1,364,800 2,729,600 ― 406,727 ― 367,697
(注)１
2016年２月１日～
38,800 2,768,400 5,777 412,505 5,777 373,475
2017年１月31日
(注)２
2017年２月１日
5,536,800 8,305,200 ― 412,505 ― 373,475
(注)３
2017年２月１日～
48,000 8,353,200 4,512 417,017 4,512 377,987
2018年１月31日
(注)２
2018年２月１日～
2,400 8,355,600 160 417,178 160 378,148
2019年１月31日
(注)２
(注) １ 株式分割(１株：２株)によるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 株式分割(１株：３株)によるものであります。
４ 2021年２月１日から2021年３月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,300株、資本金
が18,122千円および資本剰余金が18,122千円増加しております。
28/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 15 20 51 31 7 6,210 6,334 ―
所有株式数
－ 7,866 373 15,541 6,702 9 53,039 83,530 2,600
(単元)
所有株式数
－ 9.42 0.45 18.61 8.02 0.01 63.49 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式128,994株は「個人その他」に1,289単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
TERRA・ESHINO株式会社 東京都中央区勝どき六丁目３番１号 1,440,000 17.50
吉野 炳樹 東京都中央区 1,436,000 17.46
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 COLL EQUITY
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 403,900 4.91
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
(千代田区丸の内二丁目７番１号)
行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 243,500 2.96
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 229,700 2.79
松山 晃基 千葉県千葉市若葉区 186,000 2.26
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON
5NT, UK 170,000 2.07
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
(中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人香港上海銀行東京支
店)
長 泰治 千葉県市川市 167,400 2.03
五代 俊昭 埼玉県川口市 160,000 1.94
木村 勇 東京都江戸川区 155,000 1.88
計 ― 4,591,500 55.81
29/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,900
普通株式 8,224,100
完全議決権株式(その他) 82,241 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,355,600 ― ―
総株主の議決権 ― 82,241 ―
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都江東区三丁目２番
ベステラ株式会社 128,900 ― 128,900 1.54
６号
計 ― 128,900 ― 128,900 1.54
30/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 164 176
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当期間における取得自己株式数には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
31/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 128,994 ― 128,994 ―
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けております。
当社は、将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し事業基盤を強化するとともに、企業価値向上の
ために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他経営全般を総合的に判断したうえ、毎事業年度に
おいて中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、当社
は毎年７月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めており
ます。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記を踏まえまして、利益配分につきましては、中間配当を含めた配当金の総額を配当性向40％を目安とし、安定
的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努める所存であります。
上記方針に基づき１株当たり16円の配当(うち中間配当６円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年
度の配当性向は102.7％となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年９月９日
49,360 6
取締役会決議
2021年４月22日
82,266 10
定時株主総会決議
32/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営
課題として位置付け、経営の健全性・透明性および公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底さ
せることは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨ん
でおります。具体的には、経営の意思決定、職務執行および監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整
備・構築することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。
また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現
し、経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重
要であると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高ま
り、株主の皆様にも満足して頂けるものと考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会および会計監査人、常務会、内部監
査を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期
を１年としております。
(取締役会)
当社の取締役会は、８名で構成されており、内２名は社外取締役であります。取締役会規程に基づき、経営
方針その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則とし
て毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監
査役３名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行うととも
に、必要に応じて意見を述べております。
構成員は次のとおりであります。
代表取締役会長 吉野 佳秀
代表取締役社長 吉野 炳樹(議長)
取締役 五代 俊昭
取締役 本田 豊
取締役 長 泰治
取締役 関谷 竜一
取締役 鈴木 孝雄(社外取締役)
取締役 若松 俊樹(社外取締役)
(監査役会)
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名は社外監査役であります。取締役会に出席し、取締役および
使用人の職務執行状況等に関して、意見の陳述や報告を行い、取締役の職務の執行全般を監査・監督しており
ます。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役
監査および内部監査の内容を相互に共有しております。当社では監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフ
を特に配置しておりませんが、内部監査部門である社長室が内部監査の実施状況を監査役に報告しておりま
す。
構成員は次のとおりであります。
常勤監査役 渡邊 喜久男(議長：社外監査役)
監査役 村松 高男(社外監査役)
監査役 福島 保(社外監査役)
33/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(常務会)
当社は、社内の重要事項の審議機関として、常勤取締役を中心に構成される会議体として「常務会」を設置
しております。当該会議体は、毎週１回開催しており、内部統制上の重要な審議機関でもあるため、内部監査
部門である社長室が会議に出席し、職務執行状況を把握しております。また、常務会では「リスク管理規程」
に基づき毎年１回、各担当部署長から各部署におけるリスクを列挙させ、当該リスクに対する分類・分析・評
価・対応等を協議するとともに、それらに対する対応後の進捗・結果報告も随時行うこととなっております。
(内部監査)
当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の社
長室１名を設置し、会計監査、業務監査を着実に実施しております。また、社長室に関する内部監査につきま
しては、企画部による相互監査を実施しております。
当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。
ｂ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業
務執行の権限・責任を集中させ、業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会に対する監査機
能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、
当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指
しております。
34/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な
情報を適時に収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止する等を目的に仕組みの構築がなされており
ます。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しておりま
す。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理は、リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理
解し、コントロールするように全役職員が行動する企業風土の構築および体制の確立が基盤となっておりま
す。企業価値の最大化の観点からは、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んで
いく必要があるという認識に立ち、社長をはじめとする全役職員が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等
の重要事項について「常務会」において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。中
でも重要な事項については、取締役会でリスク管理報告として報告しており、リスク管理が円滑、かつ有効に
機能するように継続的に監視・監督しております。また、各部署においては各部署長が、自己の業務分掌範囲
について責任を持ち、法令・規程・社内ルールに基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場
合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。さらに、従業員に対しても、企画部が、取引先情報をはじ
めとする情報管理体制や内部者取引規制等のコンプライアンス教育等を随時実施し、意識の向上と周知徹底を
図っております。なお、当社では、法律事務所と顧問契約を締結しており、状況に応じて顧問弁護士に調査を
依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制を敷いておりま
す。
ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社から取締役または監査役を１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督を行います。子会
社の事業運営については、「関係会社管理規程」に基づき管理するものとし、子会社の経営については、その
自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と、重要事項については適切な承認を得るも
のとします。子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき社長室が随時実施します。
ｄ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、定めておりません。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役鈴木孝雄、若松俊樹、社外監査役渡邊喜久男、村松高男、福島保の各氏は、会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基
準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
35/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
⑧ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)および監査役
(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
36/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1960年８月 吉野商店(現 ベステラ株式会社の前身)入店
1974年２月 当社設立 取締役
1976年６月 当社 代表取締役社長
1992年６月 当社 代表取締役会長
代表取締役
吉野 佳秀 1941年５月17日 生 (注)６ 105,900
会長
1996年６月 当社 代表取締役社長
2020年４月 当社 代表取締役会長(現任)
2020年９月 リバーホールディングス株式会社
取締役（現任）
1986年４月 株式会社サンオート
(現 株式会社メッセ)入社
1988年６月 株式会社富士自動車 入社
1990年５月 当社 取締役
1991年４月 日商ハーモニー株式会社
(現 株式会社シノケンハーモニー)入社
1997年５月 当社 取締役営業部長
代表取締役
吉野 炳樹 1967年９月28日 生 (注)６ 1,436,000
2004年５月 当社 常務取締役工事グループ担当
社長
2006年７月 当社 常務取締役工事グループ管掌
2006年10月 当社 常務取締役事業本部長
2014年５月 当社 専務取締役事業本部長
2016年12月 当社 専務取締役事業本部長
兼 ３Ｄ計測サービス管掌
2018年５月 当社 専務取締役事業本部長
2020年４月 当社 代表取締役社長(現任)
1987年４月 日本金型材株式会社 入社
1988年10月 日本アプリケーションサービス株式会社
(現 株式会社ソフトテックス)入社
取締役
1993年11月 当社 入社 エンジニア責任者
事業本部 五代 俊昭 1969年３月24日 生 (注)６ 160,000
2006年７月 当社 取締役工事部チーフマネジャー
副本部長
2006年10月 当社 取締役事業本部工事部長
2016年10月 当社 取締役事業本部工事営業部長
2019年５月 当社 取締役事業本部副本部長(現任)
1996年４月 東京急行電鉄株式会社 入社
2007年11月 ビズネット株式会社 入社
企画部グループ長補佐
2008年12月 エン・ジャパン株式会社 入社
管理本部経理グループマネージャー
取締役
本田 豊 1972年５月９日 生 (注)６ 27,000
企画部長
2009年９月 当社 入社
2011年９月 当社 企画部課長
2012年８月 当社 企画部部長代理
2014年４月 当社 企画部長
2014年７月 当社 取締役企画部長(現任)
1997年12月 当社 入社
2008年５月 当社 事業本部技術営業部課長
兼 西日本事務所所長
取締役
長 泰治 1977年12月21日 生 2014年10月 当社 事業本部技術営業部次長 (注)６ 167,400
事業本部長
2016年10月 当社 事業本部工事部長
2019年４月 当社 取締役事業本部工事部長
2020年５月 当社 取締役事業本部長（現任）
37/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 近鉄物流株式会社 入社
1999年４月 大阪動力工業株式会社(現 KEE環境工事株式
会社 入社)
2004年５月 株式会社メガクリエイト 入社
2005年５月 川重環境エンジニアリング株式会社 入社
2007年８月 当社 入社
取締役
事業本部 関谷 竜一 1976年４月16日 生 (注)６ 6,900
2008年５月 当社 事業本部技術営業部リーダー
営業部長
2016年10月 当社 事業本部技術営業部課長
2018年５月 当社 事業本部開発営業部長
2019年４月 当社 取締役事業本部開発営業部長
2019年12月 ３Ｄビジュアル株式会社
代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社 取締役事業本部営業部長（現任）
1968年４月 株式会社鈴木徳五郎商店
（現 リバー株式会社）入社
1973年４月 株式会社鈴徳（株式会社鈴木徳五郎商店より
社名変更）取締役
1978年７月 同社 常務取締役
1985年４月 同社 代表取締役社長
1996年６月 一般社団法人日本鉄リサイクル工業会 会長
2002年１月 メタルリサイクル株式会社 取締役会長
取締役
鈴木 孝雄 1941年９月25日 生 2003年12月 中田屋株式会社 代表取締役会長 (注)６ ―
(非常勤)
2006年４月 株式会社鈴徳 代表取締役会長
2007年７月 スズトクホールディングス株式会社（現 リ
バーホールディングス株式会社）設立
代表取締役社長
2013年９月 同社 代表取締役会長（現任）
2015年12月 メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
代表取締役会長
2021年４月 当社 取締役(現任)
2005年10月 第二東京弁護士会登録
2005年10月 佐藤総合法律事務所 入所
2011年６月 株式会社イワキ 監査役
2016年６月 株式会社OrchestraHolidings
取締役
社外取締役（現任）
若松 俊樹 1977年９月19日 生 (注)６ ―
(非常勤)
2019年３月 ニューラルポケット株式会社
監査役（現任）
2019年10月 Saltus法律事務所 開業（現任）
2021年４月 当社 取締役(現任)
1962年４月 日本鋼管株式会社
(現 ＪＦＥスチール株式会社)入社
1990年１月 同社 東京会計室長
監査役
渡邊 喜久男 1943年12月13日 生 (注)７ 12,000
1994年６月 株式会社オリオンツアー 取締役管理部長
(常勤)
2003年６月 株式会社産業再生機構 入社
管理室人事総務グループ長
2007年７月 当社 監査役(現任)
38/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 東京国税局 入局
1988年４月 東京地方検察庁 特捜部 主任捜査官
2003年７月 渋谷税務署 副署長
2010年７月 国税庁 首席監察官
2012年７月 名古屋国税局 総務部長
2013年６月 高松国税局 局長
2014年10月 税理士 登録
監査役
村松 高男 1953年10月１日 生 (注)７ ―
(非常勤)
村松高男税理士事務所 開業(現任)
2015年４月 当社 監査役(現任)
2016年３月 セレンディップ・ホールディングス株式会社
社外監査役(現任)
2016年５月 イオンモール株式会社 社外監査役(現任)
2016年６月 グローブライド株式会社
取締役監査等委員(現任)
1977年４月 東京電力株式会社 入社
2004年１月 同社 埼玉支店副支店長
2007年７月 同社 燃料部部長代理
監査役
福島 保 1954年８月25日 生 (注)８ ―
(非常勤)
2008年６月 常磐共同火力株式会社 取締役
2018年６月 同社 顧問
2020年４月 当社 監査役(現任)
計 1,915,200
(注) １ 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２ 鈴木孝雄氏および若松俊樹氏は、社外取締役であります。
３ 当社は、役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結しており、こ
れにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約
上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なおＤ＆Ｏ保険の保
険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役
もＤ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前
に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。
４ 上記各取締役候補者の所有する当社の株式数は、2021年１月31日現在のものであります。
５ 監査役渡邊喜久男、村松高男、福島保は、社外監査役であります。
６ 2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022 年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から202 3年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から202 3年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 代表取締役社長吉野炳樹は、代表取締役会長吉野佳秀の長男であります。
39/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社と社外取締役および社外監査役の間に一部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係および取引関
係、その他重要な利害関係はありません。当社の社外取締役は取締役８名の内２名であり、監査役につきまして
は３名全員が社外監査役の要件を充たしております。社外取締役につきましては、取締役の業務の執行につい
て、公平な立場から的確な判断と幅広い助言を得ております。また、社外監査役につきましては、公平な立場で
厳格な監査を行っております。
社外取締役である鈴木孝雄氏を選任した理由は、 リバーホールディングス株式会社の代表取締役を務め、経営
者としての長年の経験、実績、幅広い見識を有しており、その経験・能力から 当社の経営の監督および妥当性・
適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間にの特別な利害
関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
社外取締役である若松俊樹氏を選任した理由は 、弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員
および監査役を歴任された経験を 有しており、その高度な知識、経験から当社の経営の監督および妥当性・適正
性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係は
なく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
社外監査役の渡邊喜久男氏を選任した理由は、経営や財務、会計、税務についての長年の経験を有しており、
その高度な知識、経験から当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は
当社の普通株式を12,000株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、
それ以外の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であり
ます。
社外監査役の村松高男氏を選任した理由は、税理士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強
化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主
と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
社外監査役の福島保氏を選任した理由は、当社の属する業界で幅広い経験と広範囲な知識を有しており、その
高度な知識、経験から当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社
との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場でありま
す。
当社においては社外取締役および社外監査役を選任するための基準または方針を特段定めておりませんが、会
社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平公正な判断をなし
得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。また、独立役員との取引が
事業運営上必要と判断された場合は、その必要性等を慎重に検討し、独立性を充分に確保できる範囲のみに限定
する方針であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会の議案等に対し、監督または監査の視点に基づき適宜発言を行って
おります。社外監査役による、他の監査役、内部監査室および会計監査人との相互連携の状況としましては、定
期的または必要の頻度、情報共有および意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供
を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
また、社外監査役および監査役は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されている
か、監査を実施しております。
40/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、取締役の職務執行状況の監査を会計上の会計監査のみならず、取締役の行為全般
にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保
に努めております。なお、以下のとおり監査役は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役渡邊喜久男氏は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねており、財務および会計に関する相
当程度の知見を有しております。
・監査役村松高男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりであります。監査役会の平均所要時間
は約60分であります。
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役（社外） 渡邊 喜久男 10回／10回（100.0％） 14回／14回（100.0％）
監査役（社外） 村松 高男 ９回／10回（90.0％） 13回／14回（92.9％）
監査役（社外） 福島 保 ８回／８回（100.0％） 12回／12回（100.0％）
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査方針・監査計画の決
定、監査方法および業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬に対する同意等であり
ます。
各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しております。また、会計監
査人より期初に監査計画の説明を受けるほか、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を
行い、密に連携を図っております。
また、主に常勤の監査役は、各会議や委員会等の社内の重要な会議に出席する等の活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の組織である社長室１名を設け、監査計画に基づき、定期的に監査を実施
し、内部統制システムによる業務執行の状況が有効に機能していることを確認しております。監査結果について
は社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェック
する体制により内部牽制を強化しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、企画部による相
互監査を実施しております。
また、社長室は、監査役と定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行っており、財務報告に係る内
部統制の整備・評価や内部監査の活動状況について、会計監査人と適宜情報共有を行い、相互連携に努めており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
2006年以降の15年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
浅野 俊治
川口 靖仁
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
41/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人である監査法人に必要とされる独立性、専門性および監査品質管理体制等に加え、当社
の属する建設業界における幅広い知見と監査経験等を有していることを考慮し、監査法人を選定しておりま
す。
監査役および監査役会は、前述の選定方針に加え、監査報酬、継続監査期間等を総合的に判断し、有限責任
あずさ監査法人が当社の監査法人として適任であると判断し、同法人を選定しております。
ｆ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人としての独立性、専門性および監査品質管理体制を有することや、監査業務
を通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、当社グループ全体の監
査、不正リスクへの対応が適切に行われているか等を総合的に判断し、監査法人の選定は適正であると評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 21,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し、監査範
囲、監査日数および前連結会計年度の監査報酬等を勘案したうえで監査法人と協議し決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査範
囲、監査日数および前連結会計年度の監査報酬等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であ
ると判断しております。
42/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2009年７月17日開催の第36期定時株主総会において、
取締役の固定報酬の限度額を年額200,000千円以内(但し使用人兼務役員の使用人給与分は含まない。)、2006年７
月31日開催の第33期定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決議いただいておりま
す。
各取締役の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、取締役会の決議により決定しており、各監査役の報酬
等の額は、上記の決議内容の範囲内で、監査役会の決議により決定しております。
なお、当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関与する委員会等はありません。
また、業績連動報酬につきましても、本有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入していないため、業
績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報
酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当連結会計年度の指標の目標および実績につき
ましては該当事項はありません。
当事業年度における当社役員の個別の報酬等の額につきましては、取締役会より代表取締役に一任され、株主
総会で決議された総額の範囲内で代表取締役社長が検討し、報酬等の額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
58,650 54,432 4,218 7
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,798 19,368 430 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
43/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投
資株式」と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国
各地での多数の工事実績があります。球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リ
ンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トランス)な
どを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した
原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の
向上を目指しております。
一方で、原子力発電設備の解体作業においては、放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体を行う必
要があり、非常に難度が高く、また規模の大きい解体工事となります。当社としては、前述のとおり難度の高
い原子力発電設備の廃止措置に関して、プラント解体技術のプラットフォーム化を目指しており、当社と同様
に原子力発電所の解体を目指す企業と互いの強みを活かした業務提携を進めることで事業を推進していきたい
との考えにより、業務提携を前提とした投資株式については、今後も保有していく方針であります。
業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略およ
び資本提携の目的などの説明を受け、当社取締役会において株価算定書の妥当性などを総合的に検討し取得の
是非について判断を行っています。
個別銘柄の保有の可否に関する取締役会における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引
状況ならびに保有先企業の財政状態のモニタリング等を実施しており、保有の合理性・必要性を検討し、政策
保有の継続の可否について判断しております。
ｂ 銘柄および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 159,840
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価格の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）上表のほか、当事業年度において持分法適用会社化したことに伴い会計上の取り扱いが投資有価証券から関
係会社株式に変更となった銘柄（上場株式１銘柄）が存在します。
44/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
ｃ 特定株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引先との協力関係の維持強化のため保
有しております。
120,000 60,000
定量的な保有効果の記載については困難
第一カッター
有
ですが、配当利回り等の定量的な観点か
興業㈱
ら、取締役会において保有の合理性を検
159,840 106,440
証しております。なお、株式分割のため
株式数が増加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
45/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき、
同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年２月１日から2021年１月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準
等の内容を的確に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計情報を随時収集しております。また、同機構や監査法人等が主催するセミナーや他の企業の行う研修
等に参加しております。
46/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 938,677 1,367,126
受取手形・完成工事未収入金等 708,522 1,392,304
未成工事支出金 100,968 115,865
未収還付法人税等 119,787 ―
その他 98,556 74,565
△ 823 △ 1,699
貸倒引当金
流動資産合計 1,965,690 2,948,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 143,723 144,865
△ 23,780 △ 32,129
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 119,943 112,736
機械、運搬具及び工具器具備品
150,356 150,350
△ 121,579 △ 134,784
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
28,776 15,566
額）
リース資産
2,979 2,979
△ 347 △ 943
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,631 2,035
土地
116,490 116,490
― 46,155
建設仮勘定
有形固定資産合計 267,841 292,983
無形固定資産
のれん 15,198 12,708
リース資産 5,722 4,479
5,935 6,733
その他
無形固定資産合計 26,857 23,921
投資その他の資産
投資有価証券 2,586,440 159,840
関係会社株式 ― 2,527,765
繰延税金資産 55,752 38,638
その他 39,778 40,271
△ 1,220 △ 820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,680,751 2,765,695
固定資産合計 2,975,449 3,082,600
資産合計 4,941,139 6,030,762
47/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 347,187 558,039
1年内返済予定の長期借入金 183,144 242,453
リース債務 1,803 1,893
未払法人税等 185 36,855
株主優待引当金 12,000 9,000
226,102 245,897
その他
流動負債合計 770,422 1,094,138
固定負債
長期借入金 1,564,682 2,277,399
退職給付に係る負債 50,985 53,195
リース債務 6,829 5,448
7,263 5,262
その他
固定負債合計 1,629,760 2,341,305
負債合計 2,400,182 3,435,443
純資産の部
株主資本
資本金 417,178 417,178
資本剰余金 378,148 378,148
利益剰余金 1,962,103 1,973,047
△ 200,124 △ 200,301
自己株式
株主資本合計 2,557,305 2,568,071
その他の包括利益累計額
△ 18,803 24,003
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 18,803 24,003
新株予約権
1,218 1,214
1,237 2,029
非支配株主持分
純資産合計 2,540,956 2,595,318
負債純資産合計 4,941,139 6,030,762
48/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高
完成工事高 3,224,539 3,414,395
211,614 268,468
兼業事業売上高
売上高合計 3,436,154 3,682,864
売上原価
完成工事原価 2,558,974 2,748,678
168,308 201,409
兼業事業売上原価
売上原価合計 2,727,283 2,950,088
売上総利益
完成工事総利益 665,565 665,716
43,305 67,059
兼業事業総利益
売上総利益合計 708,871 732,775
販売費及び一般管理費
役員報酬 89,460 80,110
従業員給料手当 141,883 175,217
退職給付費用 4,079 2,042
株主優待引当金繰入額 12,000 9,000
※１ 368,257 ※１ 341,903
その他
販売費及び一般管理費合計 615,679 608,273
営業利益 93,191 124,501
営業外収益
受取配当金 1,201 91,461
不動産賃貸料 35,291 37,313
8,243 15,320
その他
営業外収益合計 44,735 144,095
営業外費用
支払利息 2,305 7,908
不動産賃貸費用 30,671 29,336
支払手数料 3,313 9,735
支払補償費 ― 6,094
4,414 2,679
その他
営業外費用合計 40,704 55,754
経常利益 97,222 212,842
特別損失
※２ 10,399
―
減損損失
特別損失合計 ― 10,399
税金等調整前当期純利益 97,222 202,443
法人税、住民税及び事業税
25,538 52,558
12,063 6,521
法人税等調整額
法人税等合計 37,601 59,079
当期純利益 59,620 143,363
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 345 792
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 59,966 142,571
49/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益 59,620 143,363
その他の包括利益
△ 1,740 42,806
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,740 ※ 42,806
その他の包括利益合計
包括利益 57,880 186,170
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 58,226 185,378
非支配株主に係る包括利益 △ 345 792
50/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 417,178 378,148 2,033,765 △ 200,124 2,628,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628 △ 131,628
親会社株主に帰属する
59,966 59,966
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 71,661 ― △ 71,661
当期末残高 417,178 378,148 1,962,103 △ 200,124 2,557,305
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
株主持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 17,063 △ 17,063 1,222 1,582 2,614,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628
親会社株主に帰属する
59,966
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 1,740 △ 1,740 △ 4 △ 345 △ 2,089
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,740 △ 1,740 △ 4 △ 345 △ 73,751
当期末残高 △ 18,803 △ 18,803 1,218 1,237 2,540,956
51/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 417,178 378,148 1,962,103 △ 200,124 2,557,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628 △ 131,628
親会社株主に帰属する
142,571 142,571
当期純利益
自己株式の取得 △ 176 △ 176
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 10,943 △ 176 10,766
当期末残高 417,178 378,148 1,973,047 △ 200,301 2,568,071
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
株主持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 18,803 △ 18,803 1,218 1,237 2,540,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628
親会社株主に帰属する
142,571
当期純利益
自己株式の取得 △ 176
株主資本以外の項目
42,806 42,806 △ 4 792 43,594
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 42,806 42,806 △ 4 792 54,361
当期末残高 24,003 24,003 1,214 2,029 2,595,318
52/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 97,222 202,443
減損損失 ― 10,399
減価償却費 35,608 28,816
のれん償却額 4,799 7,976
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,006 476
受取利息及び受取配当金 △ 1,213 △ 91,462
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2,000 △ 3,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,451 2,210
支払利息 2,305 7,908
売上債権の増減額（△は増加） 1,076,967 △ 683,781
未成工事支出金の増減額（△は増加） 97,055 △ 7,282
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,009,822 210,852
△ 81,586 25,238
その他
小計 229,780 △ 289,205
利息及び配当金の受取額
1,212 91,462
利息の支払額 △ 2,470 △ 7,929
△ 382,270 97,020
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 153,747 △ 108,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 100,139 －
有価証券の売却による収入 100,139 －
有形固定資産の取得による支出 △ 32,959 △ 48,187
無形固定資産の取得による支出 △ 5,451 △ 2,615
投資有価証券の取得による支出 △ 2,480,000 △ 47,765
△ 25,051 △ 2,489
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,543,462 △ 101,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,800,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 63,144 △ 227,974
リース債務の返済による支出 △ 313 △ 1,872
配当金の支払額 △ 131,856 △ 131,816
― △ 176
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,604,685 638,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,092,524 428,448
現金及び現金同等物の期首残高 2,031,202 938,677
※ 938,677 ※ 1,367,126
現金及び現金同等物の期末残高
53/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・主要な連結子会社の名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング
３Ｄビジュアル株式会社
②連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称
・関連会社の数 1 社
・主要な関連会社の名称 リバーホールディングス株式会社
②持分法適用の範囲の重要な変更
当社は予てよりリバーホールディングス株式会社の議決権の100分の15以上、100分の20未満を保有していました
が、当連結会計年度より、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディングス株式会社の取締役に就任したた
め、リバーホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。なお、同社の決算日が2020年６月30
日であり、みなし取得日を同社の第１四半期末の2020年９月30日として、仮決算を行わずに当社連結上の第２四半期
から損益を取り込む方針であることから、当連結会計年度の連結損益計算書には持分法による投資損益を計上してお
りません。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～26年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
54/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は一般債権につい
ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
③ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事
のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることがで
きる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
⑤ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(5) 完成工事高および完成工事原価の計上基準
成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他
の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は2,035,679千円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
55/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当連結会計年度は、391千円）は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は、4,619千円であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動に
も影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2021年にも影響が残ると仮定
し、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
56/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
16,969 千円 9,187 千円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリングののれんについて、将来の回
収可能性を検討した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、10,399千円の減損損失を計上し
ております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,740千円 42,806千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,740 53,400
― △10,593
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,740 42,806
その他の包括利益合計 △1,740 42,806
57/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,355,600 ― ― 8,355,600
合計 8,355,600 ― ― 8,355,600
自己株式
普通株式 128,830 ― ― 128,830
合計 128,830 ― ― 128,830
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第８回新株予約権
普通株式 305,500 ― 1,000 304,500 1,218
(親会社) (注)
合計 ― 305,500 ― 1,000 304,500 1,218
(注) 第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年４月25日
普通株式 82,267 10 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
2019年９月６日
普通株式 49,360 6 2019年７月31日 2019年10月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議予定 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 82,267 利益剰余金 10 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,355,600 ― ― 8,355,600
合計 8,355,600 ― ― 8,355,600
自己株式
普通株式 128,830 164 ― 128,994
合計 128,830 164 ― 128,994
（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り164株による増加分であります。
58/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第８回新株予約権
普通株式 304,500 ― 1,000 303,500 1,214
(親会社) (注)
合計 ― 304,500 ― 1,000 303,500 1,214
(注) 第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年４月23日
普通株式 82,267 10 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
2020年９月９日
普通株式 49,360 6 2020年７月31日 2020年10月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議予定 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2021年４月22日
普通株式 82,266 利益剰余金 10 2021年１月31日 2021年４月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金勘定 938,677 千円 1,367,126 千円
預入期間が３か月を超える定期積金 ― ―
現金及び現金同等物 938,677 1,367,126
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
59/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資および運転資本としての資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により
資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投資有価証券は、取引
先企業との業務または資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得す
る目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
は、取引先の株式であり、価格変動のリスクを有しております。
未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。
営業債務である工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。工事未払金等、長期借入金は流動性リ
スクを有しております。また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管
理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、定期的に株式の時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち44.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
60/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 現金及び預金 938,677 938,677 ―
② 受取手形・完成工事未収入金等 708,522 708,522 ―
③ 未収還付法人税等 119,787 119,787 ―
④ 投資有価証券 106,440 106,440 ―
資産計 1,873,428 1,873,428 ―
① 工事未払金等 347,187 347,187 ―
② 長期借入金
1,747,826 1,729,633 △18,192
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 2,095,013 2,076,821 △18,192
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 現金及び預金 1,367,126 1,367,126 ―
② 受取手形・完成工事未収入金等 1,392,304 1,392,304 ―
③ 未収還付法人税等 ― ― ―
④ 投資有価証券 159,840 159,840 ―
資産計 2,919,270 2,919,270 ―
① 工事未払金等 558,039 558,039 ―
② 長期借入金
2,519,852 2,499,665 △20,186
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 3,077,891 3,057,705 △20,186
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
① 現金及び預金、② 受取手形・完成工事未収入金等、③未収還付法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
④ 投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。
負債
① 工事未払金等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
61/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
非上場株式 2,480,000 ―
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有
価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 938,677 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 708,522 ― ― ―
未収還付法人税等 119,787 ― ― ―
合計 1,766,988 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,366,277 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 1,392,304 ― ― ―
未収還付法人税等 ― ― ― ―
合計 2,758,581 ― ― ―
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 183,144 182,283 180,591 180,504 180,504 840,800
合計 183,144 182,283 180,591 180,504 180,504 840,800
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 242,453 240,591 240,504 540,504 195,504 1,060,296
合計 242,453 240,591 240,504 540,504 195,504 1,060,296
62/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
106,440 125,243 △18,803
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 106,440 125,243 △18,803
合計 106,440 125,243 △18,803
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,480,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
159,840 125,243 34,596
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 159,840 125,243 34,596
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 159,840 125,243 34,596
63/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
２ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当連結会計年度において、従来その他有価証券として保有していたリバーホールディングス株式会社の株式（貸借
対照表計上額2,480,000千円）を関連会社株式に変更しております。
これは当連結会計年度より、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディングス株式会社の取締役に就任し
たため、リバーホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めたことにより、変更したものであります。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 43,534千円 50,985千円
退職給付費用 7,451 6,017
退職給付の支払額 ― △3,807
退職給付に係る負債の期末残高 50,985 53,195
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 50,985千円 53,195千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50,985 53,195
退職給付に係る負債 50,985千円 53,195千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50,985 53,195
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,451千円 当連結会計年度6,017千円
64/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
提出会社
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第８回新株予約権
2017年３月17日
決議年月日
取締役会決議
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員 48名
株式の種類別の新株予約権の数 普通株式
(注)１ 317,800株
付与日 2017年４月４日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めておりません。
自2019年５月１日
権利行使期間
至2024年４月３日
(注) １ 株式数に換算しております。
２ ① 新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報
告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益
の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充た
した決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)2019年１月期の営業利益が800,000千円を超過した場合
(ⅱ)2020年１月期から2022年１月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合
② 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員
または従業員であることを要する。
65/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況
当連結会計年度(2021年１月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に
換算して記載しております。
① 新株予約権の数
第８回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 304,500
付与 ―
失効 1,000
権利確定 ―
未確定残 303,500
権利確定後 (株)
前事業年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
第８回新株予約権
権利行使価格(円) 2,171
行使時平均株価(円) ―
２ 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しており
ます。
66/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
繰延税金資産
従業員賞与 21,629 千円 11,921 千円
役員賞与 5,502 1,423
事業税 ― 3,288
法定福利費 3,292 1,918
税務売上認識 3,481 4,083
退職給付に係る負債 15,611 16,288
税務上の繰越欠損金(注) 11,461 9,536
その他有価証券評価差額金 5,757 ―
11,663 11,241
その他
繰延税金資産小計
78,399 59,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△11,461 △9,536
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△6,680 △923
当額
評価性引当額 △18,142 △10,459
繰延税金資産合計
60,257 49,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― △10,593
△4,505 ―
事業税
繰延税金負債合計 △4,505 △10,593
繰延税金資産の純額 55,752 38,638
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― 2,510 8,950 11,461
評価性引当額 ― ― ― ― △2,510 △8,950 △11,461
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― 3,080 6,455 9,536
評価性引当額 ― ― ― ― △3,080 △6,455 △9,536
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
67/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.39 ％ 3.32 ％
減損損失 － ％ 1.57 ％
住民税均等割 1.70 ％ 0.77 ％
受取配当金 － ％ △6.84 ％
法人税等税額控除 △3.72 ％ △0.36 ％
1.68 ％ 0.10 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.67 ％ 29.18 ％
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
68/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から
「プラント解体事業」を報告セグメントとしております。
「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法
の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益
は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
プラント解体
計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154
セグメント利益 665,565 665,565 43,305 708,871
その他の項目
減価償却費 10,373 10,373 347 10,720
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
69/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
プラント解体
計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,414,395 3,414,395 268,468 3,682,864
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,414,395 3,414,395 268,468 3,682,864
セグメント利益 665,716 665,716 67,059 732,775
その他の項目
減価償却費 9,054 9,054 943 9,998
特別損失 ― ― 10,399 10,399
（減損損失） ― ― 10,399 10,399
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 665,565 665,716
「その他」の区分の利益 43,305 67,059
全社費用（注） △615,679 △608,273
連結財務諸表の営業利益 93,191 124,501
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 10,373 9,054 347 943 24,888 18,818 35,608 28,816
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
70/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 1,467,299 プラント解体事業およびその他
山九株式会社 292,694 プラント解体事業
株式会社東京エネシス 228,188 プラント解体事業
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 966,754 プラント解体事業およびその他
山九株式会社 341,655 プラント解体事業
71/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
プラント解体 報告 その他
全社・消去 合計
事業 セグメント計 (注)
減損損失 ― ― 10,399 ― 10,399
(注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：千円)
プラント解体 報告 その他
全社・消去 合計
事業 セグメント計 (注)
当期償却額 ― ― 4,799 ― 4,799
当期末残高 ― ― 15,198 ― 15,198
(注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
プラント解体 報告 その他
全社・消去 合計
事業 セグメント計 (注)
当期償却額 849 849 7,127 ― 7,976
当期末残高 3,396 3,396 9,312 ― 12,708
(注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
72/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
議決権等
資本金又
取取引の
会社等の名称 事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 は職業 所有)割合 との関係 (千円) (千円)
内容
(千円)
(％)
役員及び
その近親
TERRA・
者が議決 被所有
ESHINO 東京都 建物の賃借 流動資産
権の過半 100 投資事業 直接 建物の賃借 50,801 4,600
株式会社 中央区 役員の兼任 「その他」
数を所有 16.79
(注)３
している
会社等
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
議決権等
資本金又
取取引の
会社等の名称 事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 は職業 所有)割合 との関係 (千円) (千円)
内容
(千円)
(％)
役員及び
その近親
TERRA・
者が議決 被所有
ESHINO 東京都 建物の賃借 流動資産
権の過半 100 投資事業 直接 建物の賃借 50,500 4,650
株式会社 中央区 役員の兼任 「その他」
数を所有 17.50
(注)３
している
会社等
(注) １ 取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。
３ 当社代表取締役会長 吉野 佳秀および当社代表取締役社長 吉野 炳樹が議決権の60％および40％をそれ
ぞれ直接保有しております。
73/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり純資産額 308円57銭 315円08銭
１株当たり当期純利益金額 7円29銭 17円33銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していな
いため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,540,956 2,595,318
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) (2,455) (3,243)
(うち新株予約権(千円)) (1,218) (1,214)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,237) (2,029)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,538,501 2,592,075
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,226,770 8,226,606
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 59,966 142,571
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
59,966 142,571
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,226,770 8,226,695
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
第８回新株予約権(新株予
第８回新株予約権(新株予
約権の数3,035個)
約権の数3,045個)
なお、第８回新株予約
なお、第８回新株予約
権の概要は「第４ 提出
権の概要は「第４ 提出
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
会社の状況 １ 株式等
会社の状況 １ 株式等
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
の状況 (2) 新株予約権
の状況 (2) 新株予約権
等の状況」に記載のとお
等の状況」に記載のとお
りであります。
りであります。
74/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（第三者割当による第９回及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権買取契約（機関投
資家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」）の締結）
当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、機関投資家であるハヤテインベストメント株式会社（以下
「割当予定先運用助言者」といいます。）が運用助言する外国投資信託であるHayate Japan Unit Trust（以下「割
当予定先」といいます。）に対する第三者割当による、行使価額修正条項付第９回及び第10回新株予約権（以下個
別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件とし
て、割当予定先との間で新株予約権買取契約（機関投資家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」）を締結
することを決議し、2021年２月５日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は以下のと
おりであります。
（１）割当日 2021年2月5日
13,600個
（２）発行新株予約権数 第９回新株予約権 8,500個
第10回新株予約権 5,100個
総額24,888,000円
（３）発行価額
（第９回新株予約権１個当たり2,040円、第10回新株予約権１個当たり1,480円）
1,360,000株（新株予約権１個につき100株）
第９回新株予約権 850,000株
第10回新株予約権 510,000株
上限行使価額（下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条項」において定義しま
す。但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による調整を受けます。）は、第10
回新株予約権についてのみ2,801円（下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条項」
（４）当該発行による において定義します。但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による調整を受け
潜在株式数 ます。）です。また、下限行使価額（下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条
項」において定義します。但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による調整を
受けます。）は、それぞれ、第9回新株予約権が1,206円、第10回新株予約権は発行日
より４か年経過満了日の終値の65％（下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条
項」において定義します。但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による調整を
受けます。）ですが、下限行使価額又は並びに上限行使価額のいずれにより行使され
た場合においても、本新株予約権に係る潜在株式数は1,360,000株です。
（５）調達資金の額 2,589,488,000円（差引手取概算額）（注）
当初行使価額は、第９回新株予約権が1,855円、第10回新株予約権が1,985円です。
第9回新株予約権の行使価額は、当初固定とし、当社代表取締役社長の決定により行使
価額の修正を決定することができ（以下「行使価額修正選択権」といいます。）、か
かる決定がなされた場合、行使価額は本新株予約権の発行要項に基づき修正されるこ
とになります。当該決定をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る本新
株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に通知するものとし、通知が行
われた日の10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以
降、本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正
日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値
がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額（円位未満小数第3位まで算
出し、小数第3位の端数を切り上げた金額）に修正されます。第10回新株予約権の行使
価額は、当初固定とし、発行日から4か年経過満了日に、行使価額は本新株予約権の発
行要項に基づき修正されることとなり、修正がなされた日以降、本新株予約権の発行
要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直
前の終値）の93％に相当する金額（円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数
（６）行使価額および
を切り上げた金額）に修正されます。
行使価額 の修正条項
また、上記の計算による修正後の行使価額が第９回新株予約権は1,206円（本新株予約
権の発行に係る取締役会決議の前営業日（2021年１月19日）における当社普通株式の
終値の65％）（円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金
額）、第10回新株予約権は発行日から４か年経過満了日に東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（円位
未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額）の65％を下回ること
となる場合（以下、これらの金額を個別に又は総称して「下限行使価額」といいま
す。）、行使価額は下限行使価額とします。また、上記の計算による修正後の行使価
額が第10回新株予約権において2,801円（以下「上限行使価額」といいます。）を上回
ることとなる場合（以下、これらの金額を個別に又は総称して「上限行使価額」とい
います。）、行使価額は上限行使価額とします。また、「取引日」とは、東京証券取
引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社
普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な
取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。ま
た、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることが
あります。
（７）募集又は割当方法
Hayate Japan Unit Trustに対して、第三者割当の方法によって行います。
（割当予定先）
75/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
第９回新株予約権
（８）新株予約権の 2021年２月８日から2022年８月５日までとする。
行使期間 第10回新株予約権
2021年２月８日から2026年２月６日までとする。
1)上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生するこ
とを条件とします。
2)当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に関する金融商品取引法に基づく届出
の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいま
す。）を締結する予定です。
本買取契約において、本買取契約の締結日から、①本新株予約権の行使期間の満了
日、②当該満了日以前に本新株予約権の全部の行使が完了した場合には、当該行使
が完了した日、③当社が割当予定先の保有する本新株予約権の全部を取得した日の
いずれか先に到来する日までの間、当社株式の交付と引き換えに当社に取得される
証券（権利）若しくは当社に取得させることができる証券（権利）、又は当社株式
の交付を当社に請求できる新株予約権の交付と引き換えに当社に取得される証券
（権利）若しくは当社に取得させることができる証券（権利）、当社株式、又は当
社株式の交付を請求できる新株予約権を、当社が第三者に発行（当社の株式の発行
に関しては自己株式の処分を含みます。）しようとする場合（但し、①当社の役員
（９）その他 及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプション
又は譲渡制限付株式を発行する場合を除きます。）、当社は、当該第三者に対する
発行に合意する前に、割当予定先あるいはその指定する法人等に対して、同条件に
てその予定する発行額の全部又は一部について、引受け又は購入する意図があるか
どうかを確認することとし、割当予定先あるいはその指定する法人等が引受け又は
購入を望む場合には、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先
あるいはその指定する法人等に対して同条件にてかかる証券（権利）を発行する旨
が定められる予定です。
また、本買取契約には、割当予定先は、行使期間満了前１か月の時点で未行使の本
新株予約権が残存している場合又は東京証券取引所における当社普通株式の取引が
10連続取引日以上の期間にわたって停止された場合はそれ以降いつでも、あるいは
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が下限行使価額を連続して
90取引日下回った場合、当該90取引日から30取引日内に、割当予定先の裁量で当社
に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部を買い取ること
を請求することができる旨が定められる予定です。
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株予
約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額か
ら、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（24,500,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調
整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部
の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額
は減少します。
76/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 183,144 242,453 0.32 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,803 1,893 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2022年 ～ 2029年
1,564,682 2,277,399 0.32
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
6,829 5,448 ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,756,458 2,527,193 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,591 240,504 540,504 195,504
リース債務 1,909 1,926 1,612 ―
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 901,562 1,636,643 2,582,956 3,682,864
税金等調整前四半期
(千円) 16,173 17,764 161,482 202,443
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 5,951 6,297 120,410 142,571
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 0.72 0.77 14.64 17.33
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 0.72 0.04 13.87 2.69
純利益金額
77/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 894,633 1,303,362
受取手形 61,043 209,076
※ 1,146,691
完成工事未収入金 620,681
売掛金 8,784 12,568
未成工事支出金 100,968 111,848
貯蔵品 3,826 3,849
※ 10,000
前渡金 ―
前払費用 10,954 13,288
未収還付法人税等 119,787 ―
※ 90,703 ※ 91,145
その他
△ 750 △ 1,629
貸倒引当金
流動資産合計 1,920,633 2,890,200
固定資産
有形固定資産
建物 135,573 136,715
△ 21,479 △ 29,171
減価償却累計額
建物（純額） 114,094 107,544
構築物
8,150 8,150
△ 2,301 △ 2,957
減価償却累計額
構築物（純額） 5,848 5,192
機械及び装置
34,479 34,479
△ 31,596 △ 33,405
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,883 1,074
車両運搬具
41,601 39,271
△ 29,938 △ 33,259
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11,663 6,011
工具、器具及び備品
74,274 75,165
△ 60,045 △ 66,685
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,229 8,480
土地
116,490 116,490
― 46,155
建設仮勘定
有形固定資産合計 265,209 290,947
無形固定資産
ソフトウエア 4,427 2,048
のれん ― 9,312
1,508 3,815
その他
無形固定資産合計 5,935 15,175
投資その他の資産
投資有価証券 2,586,440 159,840
関係会社株式 55,000 2,556,330
出資金 30 30
長期前払費用 90 ―
繰延税金資産 55,763 38,648
その他 38,586 39,012
△ 1,220 △ 820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,734,689 2,793,041
固定資産合計 3,005,835 3,099,165
資産合計 4,926,468 5,989,365
78/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
※ 555,225
工事未払金 346,908
1年内返済予定の長期借入金 180,000 240,000
未払金 145,952 107,969
未払費用 33,068 37,922
未払法人税等 ― 36,605
※ 37,441
未成工事受入金 25,957
預り金 1,887 3,862
前受収益 3,595 2,927
株主優待引当金 12,000 9,000
未払消費税等 ― 26,903
― 40
その他
流動負債合計 749,370 1,057,897
固定負債
長期借入金 1,560,000 2,275,000
退職給付引当金 50,985 53,195
7,263 5,262
その他
固定負債合計 1,618,249 2,333,457
負債合計 2,367,619 3,391,355
純資産の部
株主資本
資本金 417,178 417,178
資本剰余金
378,148 378,148
資本準備金
資本剰余金合計 378,148 378,148
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
1,981,033 1,977,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,981,233 1,977,768
自己株式 △ 200,124 △ 200,301
株主資本合計 2,576,434 2,572,793
評価・換算差額等
△ 18,803 24,003
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 18,803 24,003
新株予約権 1,218 1,214
純資産合計 2,558,849 2,598,010
負債純資産合計 4,926,468 5,989,365
79/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高
完成工事高 3,224,539 3,324,559
61,543 110,514
兼業事業売上高
売上高合計 3,286,083 3,435,074
売上原価
完成工事原価 2,558,974 2,686,835
41,756 77,579
兼業事業売上原価
売上原価合計 2,600,730 2,764,414
売上総利益
完成工事総利益 665,565 637,724
19,787 32,935
兼業事業総利益
売上総利益合計 685,353 670,659
販売費及び一般管理費
役員報酬 85,620 73,800
従業員給料手当 134,503 158,086
退職給付費用 4,079 2,042
貸倒引当金繰入額 ― 679
減価償却費 22,900 15,703
株主優待引当金繰入額 12,000 9,000
325,492 282,952
その他
販売費及び一般管理費合計 584,595 542,264
営業利益 100,757 128,394
営業外収益
受取配当金 1,200 91,460
不動産賃貸料 35,291 37,313
8,197 5,734
その他
営業外収益合計 44,688 134,508
営業外費用
支払利息 2,153 7,745
不動産賃貸費用 30,671 29,336
支払手数料 3,313 9,735
3,563 2,658
その他
営業外費用合計 39,702 49,475
経常利益 105,744 213,428
特別損失
― 26,435
子会社株式評価損
特別損失合計 ― 26,435
税引前当期純利益 105,744 186,992
法人税、住民税及び事業税
25,353 52,308
12,052 6,521
法人税等調整額
法人税等合計 37,405 58,829
当期純利益 68,338 128,163
80/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 7,740 0.3 981 0.0
Ⅱ 外注費 1,763,701 68.9 1,940,774 72.2
Ⅲ 経費 787,531 30.8 745,079 27.7
(291,794) (305,498)
(うち人件費) (11.4) (11.4)
完成工事原価 100.0 100.0
2,558,974 2,686,835
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【兼業事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
経費 41,756 100.0 77,579 100.0
(35,063) (66,692)
(うち人件費) (84.0) (86.0)
兼業事業売上原価 100.0 100.0
41,756 77,579
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
81/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 417,178 378,148 378,148 200 2,044,322 2,044,522 △ 200,124 2,639,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628 △ 131,628 △ 131,628
当期純利益 68,338 68,338 68,338
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 63,289 △ 63,289 ― △ 63,289
当期末残高 417,178 378,148 378,148 200 1,981,033 1,981,233 △ 200,124 2,576,434
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
新株予約権 純資産合計
券 額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 17,063 △ 17,063 1,222 2,623,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628
当期純利益 68,338
株主資本以外の項目
△ 1,740 △ 1,740 △ 4 △ 1,744
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,740 △ 1,740 △ 4 △ 65,033
当期末残高 △ 18,803 △ 18,803 1,218 2,558,849
82/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 417,178 378,148 378,148 200 1,981,033 1,981,233 △ 200,124 2,576,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628 △ 131,628 △ 131,628
当期純利益 128,163 128,163 128,163
自己株式の取得 △ 176 △ 176
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 3,464 △ 3,464 △ 176 △ 3,641
当期末残高 417,178 378,148 378,148 200 1,977,568 1,977,768 △ 200,301 2,572,793
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
新株予約権 純資産合計
券 額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 18,803 △ 18,803 1,218 2,558,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,628
当期純利益 128,163
自己株式の取得 △ 176
株主資本以外の項目
42,806 42,806 △ 4 42,802
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 42,806 42,806 △ 4 39,161
当期末残高 24,003 24,003 1,214 2,598,010
83/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
① その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
① 未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～26年
構築物 10年
機械及び装置 ５年～８年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
② 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事につ
いて、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
⑥ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
84/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
５ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の
工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は2,035,679千円であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」は、3,313千円であります。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に関する
注記については、連結財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)に同一の記載をしているため、注記を省略し
ております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
短期金銭債権 45,000 千円 35,972 千円
短期金銭債務 ― 千円 3,689 千円
(有価証券関係)
１．子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は28,564千円、前事業年度の貸借対照表計上額は55,000千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、子会社株式評価損26,435千円を計上しておりま
す。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と見られる額について減損して
おります。
85/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
繰延税金資産
従業員賞与 21,629 千円 11,921 千円
役員賞与 5,502 1,423
事業税 ― 3,288
子会社株式評価損 ― 8,094
法定福利費 3,292 1,918
税務売上認識 3,481 4,083
退職給付引当金 15,611 16,288
研究開発費 5,773 6,524
その他有価証券評価差額金 5,757 ―
5,901 4,716
その他
繰延税金資産 小計
66,949 58,260
△6,680 △9,017
評価性引当額
繰延税金資産 合計
60,268 49,242
繰延税金負債
事業税 △4,505 ―
― △10,593
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △4,505 △10,593
繰延税金資産の純額 55,763 38,648
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
評価性引当額の増減 － ％ 4.32 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.71 ％ 3.60 ％
住民税均等割 1.39 ％ 0.83 ％
受取配当金 △0.06 ％ △7.41 ％
法人税等税額控除 △3.42 ％ △0.39 ％
△0.86 ％ △0.11 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.37 ％ 31.46 ％
(重要な後発事象)
（第三者割当による第９回及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権買取契約（機関投
資家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」）の締結）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） 」をご参照くださ
い。
86/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資有価 その他
第一カッター興業㈱ 120,000 159,840
証券 有価証券
小計 120,000 159,840
計 120,000 159,840
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
または償却
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
建物 135,573 1,142 ― 136,715 29,171 7,692 107,544
構築物 8,150 ― ― 8,150 2,957 656 5,192
機械及び装置 34,479 ― ― 34,479 33,405 1,808 1,074
車両運搬具 41,601 2,330 39,271 33,259 3,321 6,011
工具、器具及び備品 74,274 890 ― 75,165 66,685 6,640 8,480
土地 116,490 ― ― 116,490 ― ― 116,490
建設仮勘定 ― 46,155 46,155 ― ― 46,155
有形固定資産計 410,570 48,187 2,330 456,427 165,479 20,119 290,947
無形固定資産
ソフトウエア 4,427 ― ― 4,427 ― 2,378 2,048
のれん ― 11,640 ― 11,640 ― 2,328 9,312
その他 1,508 2,307 ― 3,815 ― ― 3,815
無形固定資産計 5,935 13,947 ― 19,882 ― 4,707 15,175
長期前払費用 90 ― 90 ― ― ― ―
(注) １ 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
「当期増加額」
建物 本社事務所整備に伴う設備取得 1,142千円
「当期減少額」
車両運搬具 営業車の除却 2,330千円
２ 長期前払費用は非償却資産であるため、当期償却額の算出には含めておりません。
87/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注) 1,970 679 ― 200 2,449
株主優待引当金 12,000 9,000 12,000 ― 9,000
(注) 目的使用以外の減少理由
貸倒引当金
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、営業債権の回収に伴う減少200千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
88/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日
本経済新聞に掲載を行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.besterra.co.jp/
100株以上 300株未満 クオカード 1,000円分
株主に対する特典
300株以上 クオカード 2,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
89/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度( 第47期 )(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )2020年４月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年４月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
( 第48期 第１四半期)(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )2020年６月12日関東財務局長に提出
( 第48期 第２四半期)(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )2020年９月14日関東財務局長に提出
( 第48期 第３四半期)(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )2020年12月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年４月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書およびその添付書類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等) 2021年１月20日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書） 2021年１月21日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書） 2021年２月１日関東財務局長に提出
90/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年４月23日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川口 靖仁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるベステラ株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベ
ステラ株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
92/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベステラ株式会社の2021年１
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ベステラ株式会社が2021年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
93/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
94/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
95/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年４月23日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川口 靖仁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるベステラ株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステ
ラ株式会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
96/97
EDINET提出書類
ベステラ株式会社(E31731)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
