ウプシロン投資事業有限責任組合 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウプシロン投資事業有限責任組合 |
| 提出先 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月21日
【届出者の氏名又は名称】 ウプシロン投資事業有限責任組合
無限責任組合員 META Capital株式会社
代表取締役 税所 篤
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 03-3408-3100
【事務連絡者氏名】 無限責任組合員 META Capital株式会社
ディレクター 橋本 希有子
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ウプシロン投資事業有限責任組合
（東京都港区赤坂９丁目７番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、ウプシロン投資事業有限責任組合をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、澤田ホールディングス株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注６） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注７） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
公開買付者は、ハーン銀行が2021年２月10日にthe Bank of Mongolia（以下「モンゴル銀行」といいます。）に提出
したリーガルオピニオンを踏まえた検討状況を可及的に速やかに教えることを再度要請する2021年４月20日付のモンゴ
ル銀行宛て書面を、同日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したこと等に伴い、2020年２月20日付で提出い
たしました公開買付届出書（同年３月９日付、同月24日付、同年４月６日付、同月20日付、同年５月20日付、同月26日
付、同年６月８日付、同月18日付、同月30日付、同年７月13日付、同月29日付、同年８月12日付、同月25日付、同年９
月８日付、同月18日付、同月25日付、同年10月１日付、同月15日付、同月29日付、同年11月13日付、同月27日付、同年
12月10日付、同月24日付、2021年１月14日付、同月27日付、同年２月10日付、同月26日付、同年３月10日付、同月24日
付及び同年４月７日付で提出いたしました公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定により、公開買付届出
書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付 届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
６ 株券等の取得に関する許可等
７ 応募及び契約の解除の方法
(1）応募の方法
10 決済の方法
(2）決済の開始日
Ⅱ 公開買付 届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
（前略）
また、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2021年４月７日付で公開買付届出書の訂正
届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2021年４月21日（水曜日）まで延長し、公開買付期間
を合計285営業日とすることといたしました。
（中略）
なお、モンゴル銀行から同年３月中旬までに何ら連絡がない場合には、モンゴル銀行宛に、当該リーガルオピニオ
ンを踏まえても、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議事録
を提出することが必要か否かを確認する書面を送付する予定でしたが、同月22日までに何ら連絡がなかったことか
ら、公開買付者は、当該リーガルオピニオンを踏まえた検討状況を教えてほしい旨（期限は特に設けておりませ
ん。）を記載した2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面を、同日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提
出いたしました（当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面については、原本及び写しの双方を提出すること
を想定しており、写しについては、同日、対象者を通じて電子メールによってハーン銀行に送信し、ハーン銀行が
モンゴル銀行に手交により提出いたしました。原本については、同日、ハーン銀行宛てに郵送し、同年４月１日に
ハーン銀行に到達し、同月２日にハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出するに至りました。）。2021年４月
６日現在、モンゴル銀行から当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対して返答はありません。モンゴル
銀行から、同年４月10日までに、当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対して、返答がない場合には、
再度モンゴル銀行に対して書面を送付して状況を照会すること、又は、対象者の意向も踏まえ、対応方針を再度検
討する ことを想定しています 。
また、公開買付者は、2021年２月10日付提出書面の原本を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に
提出致しました。2021年２月10日付提出書面については、2021年２月10日、公開買付者が対象者を通じて電子メー
ルによってその写しをハーン銀行に送信し、同日、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交によって当該写しを提出いた
しましたが、原本については、同日に郵送にて発送していたものが同月24日にハーン銀行に到達し、同月25日に
ハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出するに至りました。なお、2021年２月10日及び同月25日に、2021年２
月10日付提出書面の写し及び原本をそれぞれモンゴル銀行に提出した後、同年４月 ６ 日までにモンゴル銀行から何
ら連絡はありません。
（中略）
対象者は、過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由として、
ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知を2021年３月５日にモンゴル銀行から受領
した旨のプレスリリース（以下「2021年３月８日付対象者プレスリリース」といいます。）を、同月８日に行いま
した。2021年３月８日付対象者プレスリリースによると、対象者は、当該通知には不明な点が多くあるため、ハー
ン銀行を通じて詳細を確認しており、詳細が判明次第速やかに公表するとのことであり、また、今後の対象者の個
別業績及び連結財務諸表に与える影響についても判明次第速やかに公表するとのことです。公開買付者は、同日、
対象者から、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知に関する状況について説明を
受けましたが、2021年３月８日付対象者プレスリリースに記載された情報以上の詳細は伝えられておりません。そ
の後、対象者は、モンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得した株主との間で、2021年６月30日まで
に「銀行の資本金の額または株主構成の変更の承認に関する規則」に定める所有割合の限度まで、その保有する対
象者株式の売却を行うことを合意した旨のプレスリリース（以下「2021年３月11日付対象者プレスリリース」とい
います。）を同月11日に、モンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得した株主が対象者株式を証券取
引所にて売却してよいかをモンゴル銀行に確認していること及び当該売却についてモンゴル銀行の事前承認が必要
な場合には速やかに承認するよう申請を行った旨のプレスリリース（以下「2021年３月16日付対象者プレスリリー
ス」といいます。）を同月16日に、また、モンゴル国銀行法における銀行株式の保有規制の概要及び対象者株式の
保有規制に関する対象者の考えを記載したプレスリリース（以下「2021年３月23日付対象者プレスリリース」とい
います。）を同月23日に、それぞれ行いました。公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配
当受領権の停止による対象者への影響や今後の見通し等について、対象者による2021年３月８日付対象者プレスリ
リース、2021年３月11日付対象者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリース及び2021年３月23日付
対象者プレスリリースに記載された情報以上に詳細を把握しておらず、また、追加で提出された当該2021年３月11
日付対象者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリース及び2021年３月23日付対象者プレスリリース
からも、下記の通り、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方針の変更の要
否を判断するに足りる情報を得られて いないため 、引き続き、対象者による追加の公表を待ち、状況を注視する予
定です（未公表の事実を取得することを避ける観点、及び、対象者が上場会社として適切且つ速やかな情報開示を
行うことを期待できるという点を踏まえ、対象者による追加の公表を待つ以外に、対象者に対して、直接、状況を
確認することは想定しておりません。）。また、公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配
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訂正公開買付届出書
当受領権を停止する旨の通知の詳細や当該通知が今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与える影響について
把握しておらず、現時点では、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方針の
変 更の要否を判断するに足りる情報を把握していないため、当該方針を変更することは現時点では検討しておりま
せん（詳細が判明し次第、随時、必要に応じて、取得した情報を踏まえ、方針変更の要否等について検討する予定
です。）。過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由として、
ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知がなされたことは、本公開買付けを通じて
対象者の過半数の議決権を取得するためにはモンゴル銀行の事前承認が必要であり、且つ、公開買付者がモンゴル
銀行の事前承認を取得せずに本公開買付けが成立した場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及
び配当受領権が停止される可能性があるとの公開買付者の認識と整合するものであるため、公開買付者がモンゴル
銀行に対して独自に照会等を行う予定はなく、モンゴル銀行による事前承認を早期に取得できるよう粛々と対応す
る予定です。
（後略）
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訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
また、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2021年４月７日付で公開買付届出書の訂正
届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2021年４月21日（水曜日）まで延長し、公開買付期間
を合計285営業日とすることといたしました。 そして、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じた
ため、2021年４月21日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2021
年５月11日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計295営業日とすることといたしました。
（中略）
なお、モンゴル銀行から同年３月中旬までに何ら連絡がない場合には、モンゴル銀行宛に、当該リーガルオピニオ
ンを踏まえても、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議事録
を提出することが必要か否かを確認する書面を送付する予定でしたが、同月22日までに何ら連絡がなかったことか
ら、公開買付者は、当該リーガルオピニオンを踏まえた検討状況を教えてほしい旨（期限は特に設けておりませ
ん。）を記載した2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面を、同日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提
出いたしました（当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面については、原本及び写しの双方を提出すること
を想定しており、写しについては、同日、対象者を通じて電子メールによってハーン銀行に送信し、ハーン銀行が
モンゴル銀行に手交により提出いたしました。原本については、同日、ハーン銀行宛てに郵送し、同年４月１日に
ハーン銀行に到達し、同月２日にハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出するに至りました。）。2021年４月
６日現在、モンゴル銀行から当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対して返答はありません。モンゴル
銀行から、同年４月10日までに、当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対して、返答がない場合には、
再度モンゴル銀行に対して書面を送付して状況を照会すること、又は、対象者の意向も踏まえ、対応方針を再度検
討する 予定でしたが、同年４月10日までにモンゴル銀行から何ら連絡がなかったことから、公開買付者は、当該
リーガルオピニオンを踏まえた検討状況を可及的に速やかに教えること（モンゴル国内で新型コロナウイルスの影
響による行動制限がなされており、どの程度の期限であれば現実的か判断しかねたことから、期限は特に設けてお
りません。）を再度要請する2021年４月20日付のモンゴル銀行宛て書面を、同日に、ハーン銀行を通じて、モンゴ
ル銀行に提出いたしました（当該2021年４月20日付のモンゴル銀行宛て書面については、原本及び写しの双方を提
出することを想定しており、写しについては、同日、対象者を通じて電子メールによってハーン銀行に送信し、
ハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出いたしました。原本については、同日、ハーン銀行宛てに郵送し、今
後、ハーン銀行が受領次第、モンゴル銀行に手交により提出する予定です。なお、モンゴル国内での新型コロナウ
イルスの影響による行動制限のため、ハーン銀行によるモンゴル銀行への提出が、従前より遅れる可能性があると
考えております。） 。 上記の通り、2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対してモンゴル銀行から返答がな
い場合には、対応方針を再度検討することも選択肢のひとつとしておりましたが、モンゴル国内で新型コロナウイ
ルスの影響による行動制限がなされており、モンゴル銀行の判断・対応が遅れている可能性があると判断したこと
から（なお、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議事録を提
出することや2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対する返答状況について、同年４月20日までの間に、対
象者との間で連絡はとっておりません。）、再度モンゴル銀行に対して書面を送付して状況を照会するのみといた
しました。同月20日現在、モンゴル銀行から当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面及び2021年４月20日付
のモンゴル銀行宛て書面に対して返答はありません。
また、公開買付者は、2021年２月10日付提出書面の原本を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に
提出致しました。2021年２月10日付提出書面については、2021年２月10日、公開買付者が対象者を通じて電子メー
ルによってその写しをハーン銀行に送信し、同日、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交によって当該写しを提出いた
しましたが、原本については、同日に郵送にて発送していたものが同月24日にハーン銀行に到達し、同月25日に
ハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出するに至りました。なお、2021年２月10日及び同月25日に、2021年２
月10日付提出書面の写し及び原本をそれぞれモンゴル銀行に提出した後、同年４月 20 日までにモンゴル銀行から何
ら連絡はありません。
（中略）
対象者は、過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由として、
ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知を2021年３月５日にモンゴル銀行から受領
した旨のプレスリリース（以下「2021年３月８日付対象者プレスリリース」といいます。）を、同月８日に行いま
した。2021年３月８日付対象者プレスリリースによると、対象者は、当該通知には不明な点が多くあるため、ハー
ン銀行を通じて詳細を確認しており、詳細が判明次第速やかに公表するとのことであり、また、今後の対象者の個
別業績及び連結財務諸表に与える影響についても判明次第速やかに公表するとのことです。公開買付者は、同日、
対象者から、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知に関する状況について説明を
受けましたが、2021年３月８日付対象者プレスリリースに記載された情報以上の詳細は伝えられておりません。そ
の後、対象者は、モンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得した株主との間で、2021年６月30日まで
に「銀行の資本金の額または株主構成の変更の承認に関する規則」に定める所有割合の限度まで、その保有する対
象者株式の売却を行うことを合意した旨のプレスリリース（以下「2021年３月11日付対象者プレスリリース」とい
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訂正公開買付届出書
います。）を同月11日に、モンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得した株主が対象者株式を証券取
引所にて売却してよいかをモンゴル銀行に確認していること及び当該売却についてモンゴル銀行の事前承認が必要
な 場合には速やかに承認するよう申請を行った旨のプレスリリース（以下「2021年３月16日付対象者プレスリリー
ス」といいます。）を同月16日に、また、モンゴル国銀行法における銀行株式の保有規制の概要及び対象者株式の
保有規制に関する対象者の考えを記載したプレスリリース（以下「2021年３月23日付対象者プレスリリース」とい
います。）を同月23日に、それぞれ行いました。公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配
当受領権の停止による対象者への影響や今後の見通し等について、対象者による2021年３月８日付対象者プレスリ
リース、2021年３月11日付対象者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリース及び2021年３月23日付
対象者プレスリリースに記載された情報以上に詳細を把握しておらず、また、追加で提出された当該2021年３月11
日付対象者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリース及び2021年３月23日付対象者プレスリリース
からも、下記の通り、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方針の変更の要
否を判断するに足りる情報を得られて おりません。また、対象者は、モンゴル銀行から、モンゴル銀行の事前承認
を取得せずに対象者株式を取得した株主が証券取引所で対象者株式を売却することについて事前承認を得たと認識
している旨のプレスリリース（以下「2021年４月20日付対象者プレスリリース」といいます。）を同年４月20日に
行いましたが、公開買付者としては、2021年４月20日付対象者プレスリリースには、対象者の認識が記載されてい
るにすぎず、確定的な事実が記載されていないこと、具体的にどの程度の数量・割合の株式を売却することを承認
されたと認識しているのかが記載されていないこと、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権の停止が
解除されるのかどうかが記載されていないことを踏まえ、2021年４月20日付対象者プレスリリースからも、下記の
通り、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方針の変更の要否を判断するに
足りる情報を得られていないと判断しており 、引き続き、対象者による追加の公表を待ち、状況を注視する予定で
す（未公表の事実を取得することを避ける観点、及び、対象者が上場会社として適切且つ速やかな情報開示を行う
ことを期待できるという点を踏まえ、対象者による追加の公表を待つ以外に、対象者に対して、直接、状況を確認
することは想定しておりません。）。また、公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受
領権を停止する旨の通知の詳細や当該通知が今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与える影響について把握
しておらず、現時点では、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方針の変更
の要否を判断するに足りる情報を把握していないため、当該方針を変更することは現時点では検討しておりません
（詳細が判明し次第、随時、必要に応じて、取得した情報を踏まえ、方針変更の要否等について検討する予定で
す。）。過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由として、ハー
ン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知がなされたことは、本公開買付けを通じて対象
者の過半数の議決権を取得するためにはモンゴル銀行の事前承認が必要であり、且つ、公開買付者がモンゴル銀行
の事前承認を取得せずに本公開買付けが成立した場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及び配
当受領権が停止される可能性があるとの公開買付者の認識と整合するものであるため、公開買付者がモンゴル銀行
に対して独自に照会等を行う予定はなく、モンゴル銀行による事前承認を早期に取得できるよう粛々と対応する予
定です。
（後略）
6/16
EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（訂正前）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2021年 ４ 月 21 日まで延長したため、2020年３月31日まで
に対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者
を子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対
象者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い
対象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを
予定しております。
（中略）
また、2021年３月23日付でモンゴル銀行に提出したモンゴル銀行宛て書面の原本を、同年４月２日に、ハーン銀
行を通じて、モンゴル銀行に提出したこと等から、公開買付期間を、2021年４月21日（水曜日）まで延長し、公
開買付期間を合計285営業日とすることといたしました。
（中略）
なお、モンゴル銀行から同年３月中旬までに何ら連絡がない場合には、モンゴル銀行宛に、当該リーガルオピニ
オンを踏まえても、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議
事録を提出することが必要か否かを確認する書面を送付する予定でしたが、同月22日までに何ら連絡がなかった
ことから、公開買付者は、当該リーガルオピニオンを踏まえた検討状況を教えてほしい旨（期限は特に設けてお
りません。）を記載した2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面を、同日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル
銀行に提出いたしました（当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面については、原本及び写しの双方を提
出することを想定しており、写しについては、同日、対象者を通じて電子メールによってハーン銀行に送信し、
ハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出いたしました。原本については、同日、ハーン銀行宛てに郵送し、
同年４月１日にハーン銀行に到達し、同月２日にハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出するに至りまし
た。）。2021年４月６日現在、モンゴル銀行から当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対して返答は
ありません。モンゴル銀行から、同年４月10日までに、当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対し
て、返答がない場合には、再度モンゴル銀行に対して書面を送付して状況を照会すること、又は、対象者の意向
も踏まえ、対応方針を再度検討する ことを想定しています 。
また、公開買付者は、2021年２月10日付提出書面の原本を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行
に提出致しました。2021年２月10日付提出書面については、2021年２月10日、公開買付者が対象者を通じて電子
メールによってその写しをハーン銀行に送信し、同日、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交によって当該写しを提
出いたしましたが、原本については、同日に郵送にて発送していたものが同月24日にハーン銀行に到達し、同月
25日にハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出するに至りました。なお、2021年２月10日及び同月25日に、
2021年２月10日付提出書面の写し及び原本をそれぞれモンゴル銀行に提出した後、同年４月 ６ 日までにモンゴル
銀行から何ら連絡はありません。
（中略）
対象者は、過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由とし
て、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知を2021年３月５日にモンゴル銀行か
ら受領した旨の2021年３月８日付対象者プレスリリースを、同月８日に行いました。2021年３月８日付対象者プ
レスリリースによると、対象者は、当該通知には不明な点が多くあるため、ハーン銀行を通じて詳細を確認して
おり、詳細が判明次第速やかに公表するとのことであり、また、今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与
える影響についても判明次第速やかに公表するとのことです。公開買付者は、同日、対象者から、ハーン銀行に
対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知に関する状況について説明を受けましたが、2021年３
月８日付対象者プレスリリースに記載された情報以上の詳細は伝えられておりません。その後、対象者は、モン
ゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得した株主との間で、2021年６月30日までに「銀行の資本金の
額または株主構成の変更の承認に関する規則」に定める所有割合の限度まで、その保有する対象者株式の売却を
行うことを合意した旨の2021年３月11日付対象者プレスリリースを同月11日に、モンゴル銀行の事前承認を取得
せずに対象者株式を取得した株主が対象者株式を証券取引所にて売却してよいかをモンゴル銀行に確認している
こと及び当該売却についてモンゴル銀行の事前承認が必要な場合には速やかに承認するよう申請を行った旨の
2021年３月16日付対象者プレスリリースを同月16日に、また、モンゴル国銀行法における銀行株式の保有規制の
概要及び対象者株式の保有規制に関する対象者の考えを記載した2021年３月23日付対象者プレスリリースを同月
23日に、それぞれ行いました。公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権の停止
による対象者への影響や今後の見通し等について、対象者による2021年３月８日付対象者プレスリリース、2021
年３月11日付対象者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリース及び2021年３月23日付対象者プレ
スリリースに記載された情報以上に詳細を把握しておらず、また、追加で提出された当該2021年３月11日付対象
者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリース及び2021年３月23日付対象者プレスリリースから
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ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
も、下記の通り、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方針の変更の要否
を判断するに足りる情報を得られて いないため 、引き続き、対象者による追加の公表を待ち、状況を注視する予
定 です（未公表の事実を取得することを避ける観点、及び、対象者が上場会社として適切且つ速やかな情報開示
を行うことを期待できるという点を踏まえ、対象者による追加の公表を待つ以外に、対象者に対して、直接、状
況を確認することは想定しておりません。）。また、公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権
及び配当受領権を停止する旨の通知の詳細や当該通知が今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与える影響
について把握しておらず、現時点では、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指す
との方針の変更の要否を判断するに足りる情報を把握していないため、当該方針を変更することは現時点では検
討しておりません（詳細が判明し次第、随時、必要に応じて、取得した情報を踏まえ、方針変更の要否等につい
て検討する予定です。）。過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したこと
を理由として、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知がなされたことは、本公
開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得するためにはモンゴル銀行の事前承認が必要であり、且つ、公
開買付者がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに本公開買付けが成立した場合には、対象者が保有するハーン銀
行株式に係る議決権及び配当受領権が停止される可能性があるとの公開買付者の認識と整合するものであるた
め、公開買付者がモンゴル銀行に対して独自に照会等を行う予定はなく、モンゴル銀行による事前承認を早期に
取得できるよう粛々と対応する予定です。
（後略）
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訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2021年 ５ 月 11 日まで延長したため、2020年３月31日まで
に対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者
を子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対
象者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い
対象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを
予定しております。
（中略）
また、2021年３月23日付でモンゴル銀行に提出したモンゴル銀行宛て書面の原本を、同年４月２日に、ハーン銀
行を通じて、モンゴル銀行に提出したこと等から、公開買付期間を、2021年４月21日（水曜日）まで延長し、公
開買付期間を合計285営業日とすることといたしました。 そして、公開買付者は、ハーン銀行が2021年２月10日
にモンゴル銀行に提出したリーガルオピニオンを踏まえた検討状況を可及的に速やかに教えることを再度要請す
る2021年４月20日付のモンゴル銀行宛て書面を、同日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したこと等
から、公開買付期間を、2021年５月11日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計295営業日とすることとい
たしました。
（中略）
なお、モンゴル銀行から同年３月中旬までに何ら連絡がない場合には、モンゴル銀行宛に、当該リーガルオピニ
オンを踏まえても、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議
事録を提出することが必要か否かを確認する書面を送付する予定でしたが、同月22日までに何ら連絡がなかった
ことから、公開買付者は、当該リーガルオピニオンを踏まえた検討状況を教えてほしい旨（期限は特に設けてお
りません。）を記載した2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面を、同日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル
銀行に提出いたしました（当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面については、原本及び写しの双方を提
出することを想定しており、写しについては、同日、対象者を通じて電子メールによってハーン銀行に送信し、
ハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出いたしました。原本については、同日、ハーン銀行宛てに郵送し、
同年４月１日にハーン銀行に到達し、同月２日にハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出するに至りまし
た。）。2021年４月６日現在、モンゴル銀行から当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対して返答は
ありません。モンゴル銀行から、同年４月10日までに、当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対し
て、返答がない場合には、再度モンゴル銀行に対して書面を送付して状況を照会すること、又は、対象者の意向
も踏まえ、対応方針を再度検討する 予定でしたが、同年４月10日までにモンゴル銀行から何ら連絡がなかったこ
とから、公開買付者は、当該リーガルオピニオンを踏まえた検討状況を可及的に速やかに教えること（モンゴル
国内で新型コロナウイルスの影響による行動制限がなされており、どの程度の期限であれば現実的か判断しかね
たことから、期限は特に設けておりません。）を再度要請する2021年４月20日付のモンゴル銀行宛て書面を、同
日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました（当該2021年４月20日付のモンゴル銀行宛て書面
については、原本及び写しの双方を提出することを想定しており、写しについては、同日、対象者を通じて電子
メールによってハーン銀行に送信し、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出いたしました。原本について
は、同日、ハーン銀行宛てに郵送し、今後、ハーン銀行が受領次第、モンゴル銀行に手交により提出する予定で
す。なお、モンゴル国内での新型コロナウイルスの影響による行動制限のため、ハーン銀行によるモンゴル銀行
への提出が、従前より遅れる可能性があると考えております。） 。 上記の通り、2021年３月23日付のモンゴル銀
行宛て書面に対してモンゴル銀行から返答がない場合には、対応方針を再度検討することも選択肢のひとつとし
ておりましたが、モンゴル国内で新型コロナウイルスの影響による行動制限がなされており、モンゴル銀行の判
断・対応が遅れている可能性があると判断したことから（なお、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行
の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議事録を提出することや2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に
対する返答状況について、同年４月20日までの間に、対象者との間で連絡はとっておりません。）、再度モンゴ
ル銀行に対して書面を送付して状況を照会するのみといたしました。同月20日現在、モンゴル銀行から当該2021
年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面及び2021年４月20日付のモンゴル銀行宛て書面に対して返答はありませ
ん。
また、公開買付者は、2021年２月10日付提出書面の原本を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行
に提出致しました。2021年２月10日付提出書面については、2021年２月10日、公開買付者が対象者を通じて電子
メールによってその写しをハーン銀行に送信し、同日、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交によって当該写しを提
出いたしましたが、原本については、同日に郵送にて発送していたものが同月24日にハーン銀行に到達し、同月
25日にハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出するに至りました。なお、2021年２月10日及び同月25日に、
2021年２月10日付提出書面の写し及び原本をそれぞれモンゴル銀行に提出した後、同年４月 20 日までにモンゴル
銀行から何ら連絡はありません。
（中略）
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訂正公開買付届出書
対象者は、過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由とし
て、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知を2021年３月５日にモンゴル銀行か
ら受領した旨の2021年３月８日付対象者プレスリリースを、同月８日に行いました。2021年３月８日付対象者プ
レ スリリースによると、対象者は、当該通知には不明な点が多くあるため、ハーン銀行を通じて詳細を確認して
おり、詳細が判明次第速やかに公表するとのことであり、また、今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与
える影響についても判明次第速やかに公表するとのことです。公開買付者は、同日、対象者から、ハーン銀行に
対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知に関する状況について説明を受けましたが、2021年３
月８日付対象者プレスリリースに記載された情報以上の詳細は伝えられておりません。その後、対象者は、モン
ゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得した株主との間で、2021年６月30日までに「銀行の資本金の
額または株主構成の変更の承認に関する規則」に定める所有割合の限度まで、その保有する対象者株式の売却を
行うことを合意した旨の2021年３月11日付対象者プレスリリースを同月11日に、モンゴル銀行の事前承認を取得
せずに対象者株式を取得した株主が対象者株式を証券取引所にて売却してよいかをモンゴル銀行に確認している
こと及び当該売却についてモンゴル銀行の事前承認が必要な場合には速やかに承認するよう申請を行った旨の
2021年３月16日付対象者プレスリリースを同月16日に、また、モンゴル国銀行法における銀行株式の保有規制の
概要及び対象者株式の保有規制に関する対象者の考えを記載した2021年３月23日付対象者プレスリリースを同月
23日に、それぞれ行いました。公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権の停止
による対象者への影響や今後の見通し等について、対象者による2021年３月８日付対象者プレスリリース、2021
年３月11日付対象者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリース及び2021年３月23日付対象者プレ
スリリースに記載された情報以上に詳細を把握しておらず、また、追加で提出された当該2021年３月11日付対象
者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリース及び2021年３月23日付対象者プレスリリースから
も、下記の通り、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方針の変更の要否
を判断するに足りる情報を得られて おりません。また、対象者は、モンゴル銀行から、モンゴル銀行の事前承認
を取得せずに対象者株式を取得した株主が証券取引所で対象者株式を売却することについて事前承認を得たと認
識している旨の2021年４月20日付対象者プレスリリースを同年４月20日に行いましたが、公開買付者としては、
2021年４月20日付対象者プレスリリースには、対象者の認識が記載されているにすぎず、確定的な事実が記載さ
れていないこと、具体的にどの程度の数量・割合の株式を売却することを承認されたと認識しているのかが記載
されていないこと、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権の停止が解除されるのかどうかが記載さ
れていないことを踏まえ、2021年４月20日付対象者プレスリリースからも、下記の通り、本公開買付けを通じて
対象者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方針の変更の要否を判断するに足りる情報を得られていな
いと判断しており 、引き続き、対象者による追加の公表を待ち、状況を注視する予定です（未公表の事実を取得
することを避ける観点、及び、対象者が上場会社として適切且つ速やかな情報開示を行うことを期待できるとい
う点を踏まえ、対象者による追加の公表を待つ以外に、対象者に対して、直接、状況を確認することは想定して
おりません。）。また、公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨
の通知の詳細や当該通知が今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与える影響について把握しておらず、現
時点では、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方針の変更の要否を判断
するに足りる情報を把握していないため、当該方針を変更することは現時点では検討しておりません（詳細が判
明し次第、随時、必要に応じて、取得した情報を踏まえ、方針変更の要否等について検討する予定です。）。過
去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由として、ハーン銀行に
対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知がなされたことは、本公開買付けを通じて対象者の過
半数の議決権を取得するためにはモンゴル銀行の事前承認が必要であり、且つ、公開買付者がモンゴル銀行の事
前承認を取得せずに本公開買付けが成立した場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及び配当
受領権が停止される可能性があるとの公開買付者の認識と整合するものであるため、公開買付者がモンゴル銀行
に対して独自に照会等を行う予定はなく、モンゴル銀行による事前承認を早期に取得できるよう粛々と対応する
予定です。
（後略）
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４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
（訂正前）
2020年２月20日（木曜日）から2021年 ４ 月 21 日（ 水 曜日）まで（ 285 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
（訂正後）
2020年２月20日（木曜日）から2021年 ５ 月 11 日（ 火 曜日）まで（ 295 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
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６【株券等の取得に関する許可等】
（訂正前）
（前略）
また、2021年３月23日付でモンゴル銀行に提出したモンゴル銀行宛て書面の原本を、同年４月２日に、ハーン銀行を
通じて、モンゴル銀行に提出したこと等から、公開買付期間を、2021年４月21日（水曜日）まで延長し、公開買付期
間を合計285営業日とすることといたしました。
（中略）
なお、モンゴル銀行から同年３月中旬までに何ら連絡がない場合には、モンゴル銀行宛に、当該リーガルオピニオン
を踏まえても、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議事録を提
出することが必要か否かを確認する書面を送付する予定でしたが、同月22日までに何ら連絡がなかったことから、公
開買付者は、当該リーガルオピニオンを踏まえた検討状況を教えてほしい旨（期限は特に設けておりません。）を記
載した2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面を、同日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしまし
た（当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面については、原本及び写しの双方を提出することを想定してお
り、写しについては、同日、対象者を通じて電子メールによってハーン銀行に送信し、ハーン銀行がモンゴル銀行に
手交により提出いたしました。原本については、同日、ハーン銀行宛てに郵送し、同年４月１日にハーン銀行に到達
し、同月２日にハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出するに至りました。）。2021年４月６日現在、モンゴル
銀行から当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対して返答はありません。モンゴル銀行から、同年４月10
日までに、当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対して、返答がない場合には、再度モンゴル銀行に対し
て書面を送付して状況を照会すること、又は、対象者の意向も踏まえ、対応方針を再度検討する ことを想定していま
す 。
また、公開買付者は、2021年２月10日付提出書面の原本を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提
出致しました。2021年２月10日付提出書面については、2021年２月10日、公開買付者が対象者を通じて電子メールに
よってその写しをハーン銀行に送信し、同日、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交によって当該写しを提出いたしまし
たが、原本については、同日に郵送にて発送していたものが同月24日にハーン銀行に到達し、同月25日にハーン銀行
がモンゴル銀行に手交により提出するに至りました。なお、2021年２月10日及び同月25日に、2021年２月10日付提出
書面の写し及び原本をそれぞれモンゴル銀行に提出した後、同年４月 ６ 日までにモンゴル銀行から何ら連絡はありま
せん。
（中略）
対象者は、過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由として、
ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知を2021年３月５日にモンゴル銀行から受領し
た旨の2021年３月８日付対象者プレスリリースを、同月８日に行いました。2021年３月８日付対象者プレスリリース
によると、対象者は、当該通知には不明な点が多くあるため、ハーン銀行を通じて詳細を確認しており、詳細が判明
次第速やかに公表するとのことであり、また、今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与える影響についても判
明次第速やかに公表するとのことです。公開買付者は、同日、対象者から、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び
配当受領権を停止する旨の通知に関する状況について説明を受けましたが、2021年３月８日付対象者プレスリリース
に記載された情報以上の詳細は伝えられておりません。その後、対象者は、モンゴル銀行の事前承認を取得せずに対
象者株式を取得した株主との間で、2021年６月30日までに「銀行の資本金の額または株主構成の変更の承認に関する
規則」に定める所有割合の限度まで、その保有する対象者株式の売却を行うことを合意した旨の2021年３月11日付対
象者プレスリリースを同月11日に、モンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得した株主が対象者株式を
証券取引所にて売却してよいかをモンゴル銀行に確認していること及び当該売却についてモンゴル銀行の事前承認が
必要な場合には速やかに承認するよう申請を行った旨の2021年３月16日付対象者プレスリリースを同月16日に、ま
た、モンゴル国銀行法における銀行株式の保有規制の概要及び対象者株式の保有規制に関する対象者の考えを記載し
た2021年３月23日付対象者プレスリリースを同月23日に、それぞれ行いました。公開買付者としては、ハーン銀行に
対する対象者の議決権及び配当受領権の停止による対象者への影響や今後の見通し等について、対象者による2021年
３月８日付対象者プレスリリース、2021年３月11日付対象者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリー
ス及び2021年３月23日付対象者プレスリリースに記載された情報以上に詳細を把握しておらず、また、追加で提出さ
れた当該2021年３月11日付対象者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリース及び2021年３月23日付対
象者プレスリリースからも、下記の通り、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すと
の方針の変更の要否を判断するに足りる情報を得られて いないため 、引き続き、対象者による追加の公表を待ち、状
況を注視する予定です（未公表の事実を取得することを避ける観点、及び、対象者が上場会社として適切且つ速やか
な情報開示を行うことを期待できるという点を踏まえ、対象者による追加の公表を待つ以外に、対象者に対して、直
接、状況を確認することは想定しておりません。）。また、公開買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決
権及び配当受領権を停止する旨の通知の詳細や当該通知が今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与える影響に
ついて把握しておらず、現時点では、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方
針の変更の要否を判断するに足りる情報を把握していないため、当該方針を変更することは現時点では検討しており
ません（詳細が判明し次第、随時、必要に応じて、取得した情報を踏まえ、方針変更の要否等について検討する予定
です。）。過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由として、ハー
ン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知がなされたことは、本公開買付けを通じて対象者
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の過半数の議決権を取得するためにはモンゴル銀行の事前承認が必要であり、且つ、公開買付者がモンゴル銀行の事
前承認を取得せずに本公開買付けが成立した場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領
権 が停止される可能性があるとの公開買付者の認識と整合するものであるため、公開買付者がモンゴル銀行に対して
独自に照会等を行う予定はなく、モンゴル銀行による事前承認を早期に取得できるよう粛々と対応する予定です。
（後略）
13/16
EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
また、2021年３月23日付でモンゴル銀行に提出したモンゴル銀行宛て書面の原本を、同年４月２日に、ハーン銀行を
通じて、モンゴル銀行に提出したこと等から、公開買付期間を、2021年４月21日（水曜日）まで延長し、公開買付期
間を合計285営業日とすることといたしました。 そして、公開買付者は、ハーン銀行が2021年２月10日にモンゴル銀
行に提出したリーガルオピニオンを踏まえた検討状況を可及的に速やかに教えることを再度要請する2021年４月20日
付のモンゴル銀行宛て書面を、同日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したこと等から、公開買付期間
を、2021年５月11日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計295営業日とすることといたしました。
（中略）
なお、モンゴル銀行から同年３月中旬までに何ら連絡がない場合には、モンゴル銀行宛に、当該リーガルオピニオン
を踏まえても、対象者の株主の構成の変更についてハーン銀行の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議事録を提
出することが必要か否かを確認する書面を送付する予定でしたが、同月22日までに何ら連絡がなかったことから、公
開買付者は、当該リーガルオピニオンを踏まえた検討状況を教えてほしい旨（期限は特に設けておりません。）を記
載した2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面を、同日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしまし
た（当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面については、原本及び写しの双方を提出することを想定してお
り、写しについては、同日、対象者を通じて電子メールによってハーン銀行に送信し、ハーン銀行がモンゴル銀行に
手交により提出いたしました。原本については、同日、ハーン銀行宛てに郵送し、同年４月１日にハーン銀行に到達
し、同月２日にハーン銀行がモンゴル銀行に手交により提出するに至りました。）。2021年４月６日現在、モンゴル
銀行から当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対して返答はありません。モンゴル銀行から、同年４月10
日までに、当該2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面に対して、返答がない場合には、再度モンゴル銀行に対し
て書面を送付して状況を照会すること、又は、対象者の意向も踏まえ、対応方針を再度検討する 予定でしたが、同年
４月10日までにモンゴル銀行から何ら連絡がなかったことから、公開買付者は、当該リーガルオピニオンを踏まえた
検討状況を可及的に速やかに教えること（モンゴル国内で新型コロナウイルスの影響による行動制限がなされてお
り、どの程度の期限であれば現実的か判断しかねたことから、期限は特に設けておりません。）を再度要請する2021
年４月20日付のモンゴル銀行宛て書面を、同日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました（当該
2021年４月20日付のモンゴル銀行宛て書面については、原本及び写しの双方を提出することを想定しており、写しに
ついては、同日、対象者を通じて電子メールによってハーン銀行に送信し、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交により
提出いたしました。原本については、同日、ハーン銀行宛てに郵送し、今後、ハーン銀行が受領次第、モンゴル銀行
に手交により提出する予定です。なお、モンゴル国内での新型コロナウイルスの影響による行動制限のため、ハーン
銀行によるモンゴル銀行への提出が、従前より遅れる可能性があると考えております。） 。 上記の通り、2021年３月
23日付のモンゴル銀行宛て書面に対してモンゴル銀行から返答がない場合には、対応方針を再度検討することも選択
肢のひとつとしておりましたが、モンゴル国内で新型コロナウイルスの影響による行動制限がなされており、モンゴ
ル銀行の判断・対応が遅れている可能性があると判断したことから（なお、対象者の株主の構成の変更についてハー
ン銀行の株主総会で決議・協議し、同株主総会の議事録を提出することや2021年３月23日付のモンゴル銀行宛て書面
に対する返答状況について、同年４月20日までの間に、対象者との間で連絡はとっておりません。）、再度モンゴル
銀行に対して書面を送付して状況を照会するのみといたしました。同月20日現在、モンゴル銀行から当該2021年３月
23日付のモンゴル銀行宛て書面及び2021年４月20日付のモンゴル銀行宛て書面に対して返答はありません。
また、公開買付者は、2021年２月10日付提出書面の原本を、同月25日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提
出致しました。2021年２月10日付提出書面については、2021年２月10日、公開買付者が対象者を通じて電子メールに
よってその写しをハーン銀行に送信し、同日、ハーン銀行がモンゴル銀行に手交によって当該写しを提出いたしまし
たが、原本については、同日に郵送にて発送していたものが同月24日にハーン銀行に到達し、同月25日にハーン銀行
がモンゴル銀行に手交により提出するに至りました。なお、2021年２月10日及び同月25日に、2021年２月10日付提出
書面の写し及び原本をそれぞれモンゴル銀行に提出した後、同年４月 20 日までにモンゴル銀行から何ら連絡はありま
せん。
（中略）
対象者は、過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得したことを理由として、
ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知を2021年３月５日にモンゴル銀行から受領し
た旨の2021年３月８日付対象者プレスリリースを、同月８日に行いました。2021年３月８日付対象者プレスリリース
によると、対象者は、当該通知には不明な点が多くあるため、ハーン銀行を通じて詳細を確認しており、詳細が判明
次第速やかに公表するとのことであり、また、今後の対象者の個別業績及び連結財務諸表に与える影響についても判
明次第速やかに公表するとのことです。公開買付者は、同日、対象者から、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び
配当受領権を停止する旨の通知に関する状況について説明を受けましたが、2021年３月８日付対象者プレスリリース
に記載された情報以上の詳細は伝えられておりません。その後、対象者は、モンゴル銀行の事前承認を取得せずに対
象者株式を取得した株主との間で、2021年６月30日までに「銀行の資本金の額または株主構成の変更の承認に関する
規則」に定める所有割合の限度まで、その保有する対象者株式の売却を行うことを合意した旨の2021年３月11日付対
象者プレスリリースを同月11日に、モンゴル銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得した株主が対象者株式を
証券取引所にて売却してよいかをモンゴル銀行に確認していること及び当該売却についてモンゴル銀行の事前承認が
必要な場合には速やかに承認するよう申請を行った旨の2021年３月16日付対象者プレスリリースを同月16日に、ま
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EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
た、モンゴル国銀行法における銀行株式の保有規制の概要及び対象者株式の保有規制に関する対象者の考えを記載し
た2021年３月23日付対象者プレスリリースを同月23日に、それぞれ行いました。公開買付者としては、ハーン銀行に
対 する対象者の議決権及び配当受領権の停止による対象者への影響や今後の見通し等について、対象者による2021年
３月８日付対象者プレスリリース、2021年３月11日付対象者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリー
ス及び2021年３月23日付対象者プレスリリースに記載された情報以上に詳細を把握しておらず、また、追加で提出さ
れた当該2021年３月11日付対象者プレスリリース、2021年３月16日付対象者プレスリリース及び2021年３月23日付対
象者プレスリリースからも、下記の通り、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得することを目指すと
の方針の変更の要否を判断するに足りる情報を得られて おりません。また、対象者は、モンゴル銀行から、モンゴル
銀行の事前承認を取得せずに対象者株式を取得した株主が証券取引所で対象者株式を売却することについて事前承認
を得たと認識している旨の2021年４月20日付対象者プレスリリースを同年４月20日に行いましたが、公開買付者とし
ては、2021年４月20日付対象者プレスリリースには、対象者の認識が記載されているにすぎず、確定的な事実が記載
されていないこと、具体的にどの程度の数量・割合の株式を売却することを承認されたと認識しているのかが記載さ
れていないこと、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権の停止が解除されるのかどうかが記載されてい
ないことを踏まえ、2021年４月20日付対象者プレスリリースからも、下記の通り、本公開買付けを通じて対象者の過
半数の議決権を取得することを目指すとの方針の変更の要否を判断するに足りる情報を得られていないと判断してお
り 、引き続き、対象者による追加の公表を待ち、状況を注視する予定です（未公表の事実を取得することを避ける観
点、及び、対象者が上場会社として適切且つ速やかな情報開示を行うことを期待できるという点を踏まえ、対象者に
よる追加の公表を待つ以外に、対象者に対して、直接、状況を確認することは想定しておりません。）。また、公開
買付者としては、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通知の詳細や当該通知が今後の
対象者の個別業績及び連結財務諸表に与える影響について把握しておらず、現時点では、本公開買付けを通じて対象
者の過半数の議決権を取得することを目指すとの方針の変更の要否を判断するに足りる情報を把握していないため、
当該方針を変更することは現時点では検討しておりません（詳細が判明し次第、随時、必要に応じて、取得した情報
を踏まえ、方針変更の要否等について検討する予定です。）。過去に対象者株主がモンゴル銀行の事前承認を取得せ
ずに対象者株式を取得したことを理由として、ハーン銀行に対する対象者の議決権及び配当受領権を停止する旨の通
知がなされたことは、本公開買付けを通じて対象者の過半数の議決権を取得するためにはモンゴル銀行の事前承認が
必要であり、且つ、公開買付者がモンゴル銀行の事前承認を取得せずに本公開買付けが成立した場合には、対象者が
保有するハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止される可能性があるとの公開買付者の認識と整合するも
のであるため、公開買付者がモンゴル銀行に対して独自に照会等を行う予定はなく、モンゴル銀行による事前承認を
早期に取得できるよう粛々と対応する予定です。
（後略）
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訂正公開買付届出書
７【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
（訂正前）
（前略）
（注１） 店頭応募窓口は次のとおりとなります。
公開買付代理人の本店
公開買付代理人の営業所
大阪営業所 名古屋営業所 福岡営業所
なお、公開買付代理人の営業所は、SBIマネープラザ株式会社の支店（大阪支店、名古屋支店、福岡
中央支店）に併設されております。
公開買付代理人の担当者が駐在しているSBIマネープラザ株式会社の各部支店
会津支店 熊谷中央支店 宇都宮中央支店 佐原支店 新宿中央支店 松本支店 伊那支店 名古屋
支店 大阪支店 福岡中央支店 鹿児島中央支店
（後略）
（訂正後）
（前略）
（注１） 店頭応募窓口は次のとおりとなります。
公開買付代理人の本店
公開買付代理人の営業所
大阪営業所 名古屋営業所 福岡営業所
なお、公開買付代理人の営業所は、SBIマネープラザ株式会社の支店（大阪支店、名古屋支店、福岡
中央支店）に併設されております。
公開買付代理人の担当者が駐在しているSBIマネープラザ株式会社の各部支店
会津支店 熊谷中央支店 宇都宮中央支店 新宿中央支店 松本支店 伊那支店 名古屋支店 大阪
支店 福岡中央支店 鹿児島中央支店
（後略）
１０【決済の方法】
（２）【決済の開始日】
（訂正前）
2021年 ４ 月 28 日（ 水 曜日）
（訂正後）
2021年 ５ 月 18 日（ 火 曜日）
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
公開買付者は、本公開買付けについて、買付条件等の変更を行ったため、2021年４月21日付で「公開買付条件等の変
更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を公開買付開始公告の変更として本書に添
付いたします。
なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新聞に遅滞なく掲載する予定です。
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