株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年12月21日－令和3年3月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年12月21日－令和3年3月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月６日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2020年12月21日 至 2021年３月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 細谷 武俊
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 累計期間
自 2019年６月21日 自 2020年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2020年３月20日 至 2021年３月20日 至 2020年６月20日
売上高 (百万円) 112,213 98,090 124,909
経常利益 (百万円) 8,319 9,307 10,593
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 487 － －
純損失（△）
四半期(当期)純利益 (百万円) － 6,309 10,949
持分法を適用した場合の
(百万円) － 58 105
投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (株) 103,225,760 103,225,760 103,225,760
純資産額 (百万円) 103,179 110,130 106,218
総資産額 (百万円) 156,507 156,425 157,766
１株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) △ 7.05 91.10 158.10
又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 13.00 15.50 30.50
自己資本比率 (％) 65.9 70.4 67.3
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月21日
会計期間
至 2020年３月20日 至 2021年３月20日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 62.67 32.66
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第45期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成
しているため、記載しておりません。
３．当社は、2020年３月21日付で当社連結子会社でありました株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会
社ホンダ産業を吸収合併したこと、並びに、株式会社ジョイフルアスレティッククラブおよび株式会社ジョ
イフル車検・タイヤセンターを連結の範囲から除外したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、
第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第45期第３四半期累計期間
に代えて、第45期第３四半期連結累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、株式給付信託(ＢＢ
ＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した
事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスによる経済への影響が長期
化、１月には東京都、神奈川県など首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発出されるなど、継続した外出自粛や飲食
店の営業自粛要請等により個人消費は低迷し、経済活動の先行きは一層不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの
浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、コロナ関連商品を中
心に需要を下支えする状況が続いております。
このような経営環境下、当社は、今年度の基本方針「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」のもと「必
要必在」「生活提案」をミッションに掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.１の「Living Space
Innovator」企業を目指し取り組みを強化してまいりました。
その取り組みの一つとして、グループ内の組織再編を行い、３月に非連結子会社であった株式会社ジョイフルア
スレティッククラブの株式の一部をスポーツクラブ「ゴールドジム」を運営する株式会社THINKフィットネスに譲渡
し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブの収益改善とホームセンター事業とのシナジー効果の創出を図りま
した。
さらに、中核事業の強化として、３月に「職人の店」をコンセプトに工具、金物、作業服等のプロユースに対応
する専門店として事業展開している「本田屋」の３号店、「本田屋 柏豊四季店」を千葉県柏市に出店いたしまし
た。今後も当社のホームセンターとも連携して地域ドミナント化を図りながら、千葉県下に限定することなく、プ
ロ需要の多い地域への出店を継続してまいります。
また、１月にはＥＳＧの取り組みの一環として、犬猫保護団体の活動をサポートすべく、保護犬・保護猫との出
会いの場づくりに豊富な実績を持つ一般社団法人RENSA、ペット保険のＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社ととも
に、保護犬・保護猫譲渡会の開催場所提供や開催告知、運営補助等の活動支援を始めました。
営業概況といたしましては、コロナ下や自然災害が頻発する中においても「新しい必需」に素早く対応し、収益
構造改革の断行と将来の成長に資する投資を推進、マーチャンダイジング施策の強化やコストコントロールの最適
化、新店と既存店への積極投資等により、「住まい」に関する分野と「生活」に関する分野の両分野で売上高総利
益率が改善いたしました。さらに、ＤＸによるマーケティングや業務効率化を推進した結果、広告宣伝費や総労働
時間の削減に繋がりました。これらの施策等により、業績は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、980億90百万円となり、営業利益は83億21百万円、経常利益は93
億７百万円、四半期純利益は63億９百万円となりました。
（注）当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
当第３四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっておりま
す。
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①「住まい」に関する分野
「住まい」に関する分野については、セルフリノベーションの浸透により、自宅内（修繕やテレワークスペース
づくり）や庭回り（デッキ、フェンスや人工芝等の施工）で使用する工具や木材等のＤＩＹ関連商品を中心に、資
材・プロ用品の販売が好調に推移いたしました。
また、花苗・野菜苗、観葉植物、用土（培養土）、プランター等のガーデン・ファーム関連商品、新型コロナウ
イルス感染防止のための換気関連商品（加湿器や空気清浄機）、高価格帯のデスクやチェア等のインテリア・リビ
ング関連商品などの販売についても在宅需要を取り込み、引き続き好調に推移いたしました。
一方、リフォームに関しては、給湯設備や物置等の商品販売は好調であったものの、コロナ下の影響による工事
の先送り等により低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、486億36百万円となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
商品グループ 当第３四半期累計期間
資材・プロ用品 16,899
インテリア・リビング 6,680
ガーデン・ファーム 13,209
リフォーム 11,846
合計 48,636
②「生活」に関する分野
「生活」に関する分野については、在宅需要の高まりによるペット関連商品や３蜜回避によるキャンプ等のアウ
トドア関連商品の販売およびパッチワーク・手芸用品、ジグソーパズル等のアート・クラフト関連商品の販売が、
引き続き好調に推移いたしました。
一方、デイリー・日用品に関しては、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、アルコール除
菌、飛沫防止のアクリル板等の公衆衛生に資する商品の販売は、安定供給を確保し好調を維持しましたが、トイ
レットペーパーや洗剤等の日用消耗品のほか酒類等については、一昨年の消費税増税前の駆け込み特需や昨年のコ
ロナ特需の反動減の影響が大きく低調に推移いたしました。また、米・加工食品、飲料水等についても日用消耗品
同様、昨年のコロナ特需による買いだめ分の反動減の影響等もあり低調に推移いたしました。さらに、文具・オ
フィス用品についても、外出自粛により旅行カバン等の販売が減少し低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、494億54百万円となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
商品グループ 当第３四半期累計期間
デイリー・日用品 31,027
ペット・レジャー 11,629
アート・クラフト、ホームセンター周辺 6,411
その他 386
合計 49,454
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（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ13億41百万円減少し、1,564億25百万円となりました。これは主として、投資有価
証券の減少31億78百万円、有形固定資産の減少８億49百万円、流動資産その他の減少４億15百万円、繰延税金資
産の減少２億９百万円、現金及び預金の増加25億51百万円、商品の増加７億37百万円によるものであります。な
お、流動資産その他の減少の主な内訳は、前払費用の減少４億38百万円等であります。
負債は、前事業年度末に比べ52億53百万円減少し、462億94百万円となりました。これは主として、長期借入金
の減少32億97百万円、未払法人税等の減少16億39百万円、流動負債その他の減少15億44百万円、賞与引当金の増
加６億89百万円、未成工事受入金の増加３億69百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主
な内訳は、未払金の減少10億35百万円や未払消費税等の減少４億72百万円等であります。
純資産は、前事業年度末に比べ39億12百万円増加し、1,101億30百万円となりました。これは主として、四半期
純利益63億９百万円の計上および配当金の支払い22億98百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億０百万円
によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月６日)
( 2021年３月20日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 103,225,760 103,225,760 る標準となる株式であります。
(市場第一部)
なお、１単元の株式数は、100株
であります。
計 103,225,760 103,225,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月20日 － 103,225,760 － 12,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
できないことから、直前の基準日（2020年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）普通株式
― ―
33,566,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）普通株式
― ―
300
普通株式 69,653,100
完全議決権株式(その他) 696,531 ―
普通株式 6,060
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,225,760 ― ―
総株主の議決権 ― 696,531 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式、相互保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、
「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 29株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 20株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 20株
２．株式会社ジョイフルアスレティッククラブは、2021年３月１日付で商号を「株式会社ＭＴＪフィットネ
ス」に変更いたしました。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式392,100株（議決
権の数3,921個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月20日 現在
発行済株式総
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
茨城県土浦市富士崎
（自己保有株式） 株式会社
33,566,300 ― 33,566,300 32.51
ジョイフル本田
一丁目16番２号
（相互保有株式） 株式会社
茨城県土浦市中村南
ジョイフルアスレティック 300 ― 300 0.00
４丁目11番７号
クラブ
計 ― 33,566,600 ― 33,566,600 32.51
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式392,120株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．株式会社ジョイフルアスレティッククラブは、2021年３月１日付で商号を「株式会社ＭＴＪフィットネ
ス」に変更いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年12月21日から2021年３月
20日まで)および第３四半期累計期間(2020年６月21日から2021年３月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団
の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,906 41,458
売掛金 3,059 3,092
商品 14,165 14,903
未成工事支出金 302 377
原材料及び貯蔵品 59 69
その他 1,504 1,089
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 57,996 60,987
固定資産
有形固定資産
建物 68,551 69,170
構築物 8,384 8,430
機械及び装置 739 724
車両運搬具 41 45
工具、器具及び備品 3,849 3,935
土地 56,105 56,105
リース資産 761 615
建設仮勘定 219 232
△ 51,289 △ 52,744
減価償却累計額
有形固定資産合計 87,363 86,514
無形固定資産
借地権 1,014 1,023
ソフトウエア 517 526
181 153
その他
無形固定資産合計 1,714 1,703
投資その他の資産
投資有価証券 5,482 2,303
関係会社株式 261 184
繰延税金資産 3,481 3,271
1,466 1,459
その他
投資その他の資産合計 10,691 7,220
固定資産合計 99,769 95,438
資産合計 157,766 156,425
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,356 7,379
1年内返済予定の長期借入金 4,397 4,397
リース債務 177 115
未払法人税等 2,378 739
未成工事受入金 951 1,321
賞与引当金 223 913
役員賞与引当金 42 32
6,189 4,645
その他
流動負債合計 21,717 19,543
固定負債
長期借入金 20,741 17,443
リース債務 179 119
退職給付引当金 1,854 2,005
資産除去債務 2,571 2,676
長期預り保証金 4,371 4,362
関係会社損失引当金 36 －
従業員株式給付引当金 40 69
36 74
役員株式給付引当金
固定負債合計 29,831 26,751
負債合計 51,548 46,294
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
12,232 12,232
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,232 12,232
利益剰余金
利益準備金 451 681
その他利益剰余金
別途積立金 128,330 136,330
10,596 6,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 139,377 143,389
自己株式 △ 58,751 △ 58,749
株主資本合計 104,859 108,872
評価・換算差額等
1,358 1,257
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,358 1,257
純資産合計 106,218 110,130
負債純資産合計 157,766 156,425
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期累計期間
(自 2020年６月21日
至 2021年３月20日)
売上高 98,090
67,542
売上原価
売上総利益 30,547
営業収入
不動産賃貸収入 3,562
サービス料等収入 331
149
その他
営業収入合計 4,043
営業総利益 34,591
販売費及び一般管理費 26,269
営業利益 8,321
営業外収益
受取利息 39
受取配当金 193
受取手数料 289
549
その他
営業外収益合計 1,071
営業外費用
支払利息 29
支払手数料 50
6
その他
営業外費用合計 85
経常利益 9,307
特別利益
固定資産売却益 0
受取補償金 5
関係会社株式売却益 23
214
投資有価証券売却益
特別利益合計 243
特別損失
固定資産除却損 71
投資有価証券売却損 495
0
その他
特別損失合計 568
税引前四半期純利益 8,982
法人税、住民税及び事業税
2,419
253
法人税等調整額
法人税等合計 2,672
四半期純利益 6,309
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内では、ワクチンの接種が開始され感染の収束が期待されている一方、変異株の感染者が増加しており、依
然としてその収束時期を正確に予測することは困難であります。
なお、当該感染症は、当社の客数と売上高に若干の減少をもたらしましたが、当第３四半期累計期間の業績に
与えた影響は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、当第３四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響
は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルスの感染再拡大、変異株の感染拡大等の不測の事態が生じる場合に
は、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
することによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいま
す。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じ
て当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式
を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当第３
四半期会計期間末240百万円、161,600株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の
連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意
欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当第３
四半期会計期間末415百万円、230,520株であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年６月21日
至 2021年３月20日 )
減価償却費 2,092 百万円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年６月21日 至 2021年３月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月17日
普通株式 1,219 17.50 2020年６月20日 2020年９月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月２日
普通株式 1,079 15.50 2020年12月20日 2021年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第３四半期会計期間
（2021年３月20日)
関連会社に対する投資の金額 184 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,148 〃
当第３四半期累計期間
（自 2020年６月21日
至 2021年３月20日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 58 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年６月21日
項目
至 2021年３月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 91円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
6,309
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
6,309
普通株式の期中平均株式数(株)
69,266,562
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当第３四半期累計期間 392,847株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（2020年６月21日から2021年６月20日まで）中間配当について、2021年２月２日開催の取締役会におい
て、2020年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,079百万円
②１株当たりの金額 15円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月６日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2020年６月21日から2021年６月20日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2020年12月21日から2021
年３月20日まで）及び第３四半期累計期間（2020年６月21日から2021年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2021年３月20日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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