株式会社マクアケ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社マクアケ(E34557)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月21日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社マクアケ
【英訳名】 Makuake, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 亮太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】 03-6328-4038
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】 03-6328-4038
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 1,122,081 2,100,387 3,225,281
売上高
（千円） 240,690 62,911 512,054
経常利益
（千円） 164,727 40,597 369,670
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,119,955 3,083,817 1,136,847
資本金
（株） 11,503,700 12,214,700 11,667,700
発行済株式総数
（千円） 2,423,917 6,618,044 2,673,017
純資産額
（千円） 4,070,116 9,837,169 6,173,446
総資産額
（円） 15.24 3.44 33.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 14.14 3.27 30.88
期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 59.6 67.1 43.1
自己資本比率
（千円） 725,443 △ 200,286 2,564,340
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 100,642 △ 293,512 △ 247,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,879,914 3,876,335 1,913,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 3,384,054 8,493,699 5,109,351
残高
第８期 第９期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純利益（△は損失） （円） 8.12
△ 5.48
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりませ
ん。
４． 第８期第２四半期累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社
は2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期第２四半期会計期間末
及び第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束
時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビ
ジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、新しいものを作り広めたいと思う事業
者と、自分の趣味嗜好に合った新しいものに出会いたいと思う消費者をつなぐプラットフォーム「Makuake」を運営
しております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
ありますが、国内外の感染拡大防止策を講じる中で、回復の動きが期待されております。しかし、今後の感染症拡
大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きが不透明な状況は今なお続い
ております。
当社の経営環境は、新商品販売におけるオフラインの新商品デビュー市場及び新商品デビューにおけるＥコマー
ス市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の複数の市場の影響を受けており、新商品や新サービスデ
ビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。
このような状況のもと、当社は日本社会のDX化を追い風に、従来の商流におけるイノベーションを加速させ、事
業者（プロジェクト実行者）が新商品や新サービスを量産前にオンライン上でデビューさせ、テストマーケティン
グ、PRする場を提供することで従来のオフライン中心の商流では生まれづらかった素晴らしい技術やアイディアの
商品やサービスを世に生み出すサポートを続けております。
また、消費者（プロジェクトサポーター）には、これまでの消費では体験できなかった、自分の趣味嗜好に合っ
た商品を誰よりも早く手に入れる特別感や事業者（プロジェクト実行者）と直接つながる連帯感、商品が作られる
までのストーリーを知ることで生まれる信頼感及び期待感を味わいながら購入する応援購入という新しい消費の形
を提供し、認知を広げております。
当第２四半期累計期間は、第１四半期会計期間において注力・強化した品質保証体制を基盤に、応援購入総額の
伸張施策を進めました。具体的にはテレビコマーシャルの放映やテレビ番組等を通した露出の拡大、「Makuake」に
おけるレコメンデーション機能の強化などを展開し、掲載プロジェクト数を増やすとともに、アクセスユニーク
ユーザー数の増加や応援購入数の向上を図りました。
その結果、当第２四半期累計期間の 売上高は2,100,387千円（前年同四半期比87.2％増）、営業利益は63,362千円
（同73.6％減）、経常利益は62,911千円（同73.9％減）、四半期純利益は40,597千円（同75.4％減）となりまし
た。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は9,837,169千円となり、前事業年度末と比べ3,663,723千円の増加となりまし
た。
流動資産は3,396,672千円増加し、9,044,510千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が3,384,347千円増
加したことによるものであります。
固定資産は253,260千円増加し、766,528千円となりました。主たる要因は、投資その他の資産が126,994千円増加
したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は3,219,125千円となり、前事業年度末に比べ281,303千円の減少となりました。
流動負債は287,983千円減少し、3,184,109千円となりました。主たる要因は、その他に含まれる未払金が336,320
千円減少したことによるものであります。
固定負債は6,680千円増加し、35,016千円となりました。これ は、勤続 インセンティブ引当金が6,680千円増加し
たことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は6,618,044千円となり、前事業年度末に比べ3,945,026千円の増加となりまし
た。主たる要因は、海外募集による新株式を発行したこと等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,946,970千
円、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が40,597千円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末
に比べ3,384,347千円増加の8,493,699千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は200,286千円（前年同期は725,433千円の増加）となりました。これは主に、未
払金の減少額314,125千円によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は293,512千円（前年同期は100,642千円の減少）となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出140,121千円によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、増加した資金は3,876,335千円 （前年同期は1,879,914千円の増加） となりました。これは、株
式の発行による収入3,876,335千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
39,000,000
普通株式
39,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月21日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
12,214,700 12,214,700
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
12,214,700 12,214,700 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
数増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年１月１日～
40,000 11,713,700 4,120 1,141,585 4,120 1,141,585
2021年３月31日
（注）１
2021年１月22日
1,000 11,714,700 4,440 1,146,025 4,440 1,146,025
（注）２
2021年２月24日
500,000 12,214,700 1,937,792 3,083,817 1,937,792 3,083,817
（注）３
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 8,880円
資本組入額 4,440円
割当先 当社社外取締役（監査等委員を除く）
３．海外募集に伴う新株発行による増加であります。
発行価格 8,091円
発行価額 7,751.17円
資本組入額 3,875.585円
払込金額総額 3,875,585千円
（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
6,485 53.09
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 384 3.15
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
347 2.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
292 2.39
中山 亮太郎 東京都渋谷区
KSK ANGEL FUND, LLC 2140 S DUPONT HWY, CAMDEN, DELAWARE
228 1.87
（常任代理人 大和証券株式会社） 19934 USA
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
185 1.51
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
152 1.25
木内 文昭 神奈川県川崎市宮前区
株式会社日本カストディ銀行（証券
149 1.22
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
119 0.98
坊垣 佳奈 東京都港区
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 113 0.93
－ 8,457 69.24
計
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
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２． 2021年３月４日付（報告義務発生日2021年２月26日）で大和証券株式会社およびその共同保有者から大量保有
報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として2021年３月31日現在における当該法人
名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有
報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合
（株） （%）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９
351,400 2.88
番１号
大和アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目９
209,500 1.72
株式会社 番１号
計 -
560,900 4.59
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
標準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 12,195,500 121,955
普通株式
す。
なお、単元株式数は100株
であります。
19,200 － －
単元未満株式 普通株式
12,214,700 － －
発行済株式総数
－ 121,955 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
5,109,351 8,493,699
現金及び預金
530,318 442,506
売掛金
15,164 115,301
その他
△ 6,996 △ 6,996
貸倒引当金
5,647,838 9,044,510
流動資産合計
固定資産
46,969 49,361
有形固定資産
356,458 480,332
無形固定資産
投資その他の資産
117,376 244,370
その他
△ 7,537 △ 7,537
貸倒引当金
109,839 236,833
投資その他の資産合計
513,267 766,528
固定資産合計
12,340 26,131
繰延資産
6,173,446 9,837,169
資産合計
負債の部
流動負債
155,480 46,796
未払法人税等
2,345,603 2,581,817
預り金
971,008 555,495
その他
3,472,093 3,184,109
流動負債合計
固定負債
28,336 35,016
勤続インセンティブ引当金
28,336 35,016
固定負債合計
3,500,429 3,219,125
負債合計
純資産の部
株主資本
1,136,847 3,083,817
資本金
1,136,847 3,083,817
資本剰余金
388,949 429,547
利益剰余金
△ 115 △ 115
自己株式
2,662,529 6,597,067
株主資本合計
10,488 20,976
新株予約権
2,673,017 6,618,044
純資産合計
6,173,446 9,837,169
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,122,081 2,100,387
売上高
221,016 361,654
売上原価
901,064 1,738,733
売上総利益
※ 1,675,370
661,196
販売費及び一般管理費
239,868 63,362
営業利益
営業外収益
2,427 3,344
講演料等収入
205 19
その他
2,633 3,364
営業外収益合計
営業外費用
111 -
支払利息
1,700 3,815
株式交付費償却
1,811 3,815
営業外費用合計
240,690 62,911
経常利益
240,690 62,911
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,067 25,206
△ 2,103 △ 2,891
法人税等調整額
75,963 22,314
法人税等合計
164,727 40,597
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
240,690 62,911
税引前四半期純利益
27,773 43,671
減価償却費
- 666
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,426 -
勤続インセンティブ引当金の増減額（△は減少） 7,452 6,680
111 -
支払利息
1,700 3,815
株式交付費償却
売上債権の増減額（△は増加） △ 84,635 87,812
未払金の増減額（△は減少） 71,141 △ 314,125
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,338 △ 25,552
預り金の増減額（△は減少） 457,014 236,213
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,694 △ 79,192
5,559 △ 86,928
その他
750,590 △ 64,029
小計
利息の支払額 △ 97 -
△ 25,049 △ 136,405
法人税等の支払額
- 148
法人税等の還付額
725,443 △ 200,286
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 503 △ 7,678
有形固定資産の取得による支出
△ 90,137 △ 140,121
無形固定資産の取得による支出
△ 10,001 △ 83,176
投資有価証券の取得による支出
- △ 62,536
敷金及び保証金の差入による支出
△ 100,642 △ 293,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,957,414 3,876,335
株式の発行による収入
△ 50,000 -
短期借入金の返済による支出
△ 27,500 -
長期借入金の返済による支出
1,879,914 3,876,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,504,714 3,382,537
879,340 5,109,351
現金及び現金同等物の期首残高
- 1,810
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 8,493,699
3,384,054
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
千円 千円
141,537 273,154
給料及び手当
148,419 744,563
広告宣伝費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,384,054千円 8,493,699千円
現金及び現金同等物 3,384,054 8,493,699
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年12月10
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行980,000株によ
り、資本金が698,740千円、資本剰余金が698,740千円増加しております。また、2020年１月14日を払込期日と
するオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行381,700
株により、資本金が272,152千円、資本剰余金が272,152千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,068千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金1,119,955千円、資本剰余金1,119,955千円となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行1,000株により、資本金が4,440
千円、資本剰余金が4,440千円増加しております。また、2021年２月24日を払込期日とする海外募集に伴う新
株式の発行500,000株により、資本金が1,937,792千円、資本剰余金が1,937,792千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,120千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金3,083,817千円、資本剰余金3,083,817千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 15円24銭 3円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 164,727 40,597
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 164,727 40,597
普通株式の期中平均株式数（株） 10,806,244 11,788,407
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円14銭 3円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 846,485 609,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 － －
要
（注）前第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年12月11日に東京証券
取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月19日
株式会社マクアケ
取締役会 御中
有限責任 監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケ
の2020年10月1日から2021年9月30日までの第9期事業年度の第2四半期会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）
及び第2四半期累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マクアケの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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