株式会社トーホー 有価証券報告書 第68期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
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株式会社トーホー(E02665)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月21日
【事業年度】 第68期(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高 百万円 209,834 207,631 217,666 231,266 186,217
経常利益又は経常損失
百万円 2,894 1,749 1,753 1,518 △ 2,063
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
百万円 1,208 458 849 474 △ 3,591
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 百万円 1,432 938 △ 258 533 △ 4,128
純資産額 百万円 25,043 24,953 24,471 24,613 19,384
総資産額 百万円 77,454 82,323 89,257 90,745 83,162
１株当たり純資産額 円 2,266.74 2,297.55 2,217.46 2,213.16 1,747.20
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 円 110.65 42.46 79.01 44.15 △ 333.85
期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり 円 ― ― － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 32.0 30.0 26.7 26.2 22.6
自己資本利益率 ％ 4.9 1.9 3.5 2.0 －
株価収益率 倍 22.6 61.6 26.2 40.8 －
営業活動による
百万円 4,561 2,294 3,326 2,500 139
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 3,727 △ 4,069 △ 6,117 △ 754 △ 2,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,346 4,081 2,097 △ 2,202 2,453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 5,674 7,993 7,245 6,790 6,839
の期末残高
2,211 2,248 2,599 2,752 2,742
従業員数
人
[外、平均臨時
[ 2,346 ] [ 2,310 ] [ 2,255 ] [ 2,240 ] [ 2,234 ]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期及び第65期は潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。第66期及び第67期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。また、第68期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３． 第68期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期 純損失 が計上されているため記載してお
りません。
４．第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高及び営業収益 百万円 79,153 82,388 83,110 85,228 63,647
経常利益 百万円 1,273 648 761 568 900
当期純利益又は
百万円 154 △ 186 431 390 858
当期純損失(△)
資本金 百万円 5,344 5,344 5,344 5,344 5,344
(発行済株式総数) (千株) ( 11,012 ) ( 11,012 ) ( 11,012 ) ( 11,012 ) ( 11,012 )
純資産額 百万円 20,719 19,636 19,438 19,265 19,813
総資産額 百万円 61,695 65,879 69,577 70,801 69,161
１株当たり純資産額 円 1,897.82 1,825.44 1,807.02 1,790.91 1,841.88
円 50.00 50.00 50.00 50.00 －
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配
(円) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( －)
当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり 円 14.17 △ 17.26 40.16 36.28 79.85
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり 円 ― ― － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 33.6 29.8 27.9 27.2 28.6
自己資本利益率 ％ 0.7 ― 2.2 2.0 4.4
株価収益率 倍 176.2 ― 51.5 49.6 23.7
配当性向 ％ 353.0 ― 124.5 137.8 －
従業員数 91 103 121 116 102
[外、平均臨時
人
[ 60 ] [ 77 ] [ 68 ] [ 63 ] [ 46 ]
雇用者数]
株主総利回り (％) 116.3 124.0 101.3 91.4 95.4
(比較指標：TOPIX（配
(％) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
当込み）)
最高株価 (円) 2,612 3,100 2,683 2,272 2,126
最低株価 (円) 2,041 2,450 1,945 1,646 1,073
(注) １．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期、第66期、第67期及び第68期は潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。第65期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1947年10月 有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。
1953年３月 有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。
1960年４月 食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。
1963年４月 食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。
1972年４月 神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。
1983年１月 商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。
1983年９月 大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。
1985年９月 鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。
1987年７月 キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。
1990年５月 キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。
1995年７月 本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。
1996年２月 名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。
1997年３月 東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。
1997年７月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1999年８月 本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。
2000年10月 六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。
2000年11月 東京証券取引所市場第一部上場。
2001年４月 キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。
株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。
2003年３月 連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結
子会社)に商号変更。
2003年８月 株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。
2005年４月 公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農
作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。
2006年11月 「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。
2007年７月 鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。
2008年１月 フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トー
ホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。
2008年６月 桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。
2008年８月 会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会
社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。
2008年11月 株式会社トーホー・仲間(現・連結子会社)を設立。
2009年６月 株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。
株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
株式会社キューサイ分析研究所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。
2009年９月 株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2009年12月 株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。
2010年４月 連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬に商号変更。
2010年10月 株式会社トーホー・共栄(現・連結子会社)の株式を取得。
2011年２月 株式会社Ａ．Ｉ．(現・連結子会社)の株式を取得。
2011年８月 日食商事株式会社(現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、現・連結子会社)の株式を取得。
連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュ
2012年２月
アンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。
河原食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年３月 株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年10月 株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年11月 株式会社小松屋食品(現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡)の株式を取得。
2013年10月 株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
2013年11月 株式会社ミクリードに資本参加。
2013年12月 株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。
2014年６月 株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホー・共栄)の株式を取得。
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2014年８月 株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2015年２月 株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。
連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。
2015年４月 株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。
2015年10月 株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収
合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。
シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式
2015年12月
を取得。初の海外進出。
2016年２月 日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静
岡に商号変更。
2016年３月 関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。
2016年７月 連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。
2016年９月 株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。
シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取
2017年１月
得。
2017年２月 株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。
連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収
合併。
株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を
吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。
2017年10月 株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。
シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社）、マレー
2017年11月
シアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.)の株式を取得。
2018年２月 株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。
2018年８月 昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
シンガポールのFresh Direct Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla
2018年10月
Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現Fresh Direct Pte Ltd)の株式を取
得。
香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2018年11月
2019年２月 株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。
2019年３月 関東食品株式会社の株式を追加取得。
連結子会社 Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。
連結子会社 Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。
2019年４月
TOHO Singapore Pte. Ltd. を存続会社として、 Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese
2019年８月
Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。
シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現・連結子会社）の株式を取得。
連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFresh Direct Pte Ltdに吸収合併。
2019年９月
連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。
2019年12月
香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。
2020年２月
2020年４月 株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社、関連会社１社で構成されており、主として業務
用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。
当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
ディストリビューター事業
ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売し
ております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．
Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、昭和
物産㈱、Fresh Direct Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品㈱、Golden Ocean
Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limitedがこの業務を行っております。
キャッシュアンドキャリー事業
中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、
㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡がこの業務を行っております。
食品スーパー事業
生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。
フードソリューション事業
ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装
設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業など
の業務を行っております。
当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。
会社名 主な事業内容 摘要
持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用 連結財務諸表
㈱トーホー
食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 提出会社
㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社
㈱トーホーストア 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社
各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおりま
㈱トーホービジネスサービス 連結子会社
す。
外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおり
㈱アスピット 連結子会社
ます。
業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸
㈱トーホー・仲間 連結子会社
売店舗を営んでおります。
業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸
㈱トーホー・北関東 連結子会社
売店舗を営んでおります。
総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設
㈱トーホー・コンストラクション 連結子会社
計・施工業を営んでおります。
㈱トーホーファーム 農作物の生産、販売業を営んでおります。 連結子会社
㈱トーホー・共栄 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
㈱Ａ．Ｉ． 業務用輸入食材の卸売業を営んでおります。 連結子会社
外食産業向けの業務用食品現金卸売店舗を営んでおりま
㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡 連結子会社
す。
河原食品㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
㈱藤代商店 外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 連結子会社
㈱鶴ヶ屋 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
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会社名 主な事業内容 摘要
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子
㈱トーホーウイング 会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド 連結子会社
業務、庶務業務を提供しております。
㈱システムズコンサルタント ソフトウェアの開発・保守を営んでおります。 連結子会社
シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を
TOHO Singapore Pte. Ltd.
連結子会社
営んでおります。
マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営
TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.
連結子会社
んでおります。
業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・
㈱エフ・エム・アイ 連結子会社
製造・販売業を営んでおります。
シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおり
Fresh Direct Pte Ltd
連結子会社
ます。
シンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んで
Bread N Better Pte Ltd
連結子会社
おります。
昭和物産㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでお
TOHO FOODS HK CO.,LTD.
連結子会社
ります。
関東食品㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
シンガポールで外食産業向けの水産品卸売業を営んでお
Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd
連結子会社
ります。
香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでお
Suitfit Company Limited
連結子会社
ります。
食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の 持分法適用関
㈱キューサイ分析研究所
提供を行う業務を営んでおります。 連会社
(注) ㈱トーホーフードサービスは、2021年２月１日付で㈱トーホー・共栄及び河原食品㈱を吸収合併いたしました。
(注) ㈱トーホーキャッシュアンドキャリーは、2021年２月１日付で㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を吸収合併いたしまし
た。
(注) ㈱Ａ．Ｉ．は2021年３月31日付で営業を終了し、2021年９月下旬に清算結了の予定です。
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以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金 主要な
所有割合
名称 住所 役員の兼任
(百万円) 事業の内容
(％)
資金 営業上
設備の賃貸借
援助等 の取引
当社
当社役員
従業員
(名)
(名)
(連結子会社)
倉庫・事業所
などの賃貸及
㈱トーホーフード
ディストリ
神戸市 資金の 商品の
び当社の建物
サービス
100 ビューター 100 1 ―
の一部を事務
東灘区 預かり 販売・仕入
事業
(注)３、４
所用として賃
貸
店舗などの賃
㈱トーホーキャッ
キャッシュ 貸及び当社の
神戸市 資金の 商品の
シュアンドキャリー
100 アンドキャ 100 1 ― 建物の一部を
東灘区 預かり 販売・仕入
リー事業 事務所用とし
(注)３、５
て賃貸
店舗の賃貸及
び当社の建物
神戸市
㈱トーホーストア 食品スー
100 92.8 1 ― 貸付 商品の販売 の一部を事務
(注)６ パー事業
東灘区
所用として賃
貸
シェアード
フードソ 当社の建物の
㈱トーホービジネス 神戸市
100 リューショ 100 1 ― 貸付 サービスの 一部を事務所
サービス 東灘区
ン事業 用として賃貸
委託
営業支援
フードソ 当社の建物の
神戸市 資金の
㈱アスピット 100 リューショ 58.5 ― 1 システムの 一部を事務所
東灘区 預かり
ン事業 用として賃貸
使用料支払
ディストリ
沖縄県
㈱トーホー・仲間 10 ビューター 100 ― 1 貸付 商品の販売 ―
石垣市
事業
ディストリ
栃木県 商品の
倉庫・事業所
㈱トーホー・北関東 50 ビューター 100 ― 1 貸付
などの賃貸
宇都宮市 販売・仕入
事業
不動産の
フードソ
神戸市
㈱トーホー・コンス
80 リューショ 100 1 1 貸付 仲介及び 事務所の賃貸
トラクション
中央区
ン事業
管理の委託
フードソ
神戸市 商品の販売
㈱トーホーファーム 10 リューショ 100 ― 2 貸付 ―
西区 ・仕入
ン事業
ディストリ
横浜市
㈱トーホー・共栄 10 ビューター 100 ― 1 貸付 商品の販売 ―
磯子区
事業
ディストリ
東京都
㈱Ａ．Ｉ． 10 ビューター 100 ― 2 ― ― ―
江東区
事業
キャッシュ
㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ 静岡市 商品の
15 アンドキャ 100 ― ― 貸付 ―
静岡 葵区 販売・仕入
リー事業
ディストリ
川崎市 商品の
河原食品㈱ 10 ビューター 100 ― 2 貸付 ―
川崎区 販売・仕入
事業
ディストリ
横浜市
㈱藤代商店 20 ビューター 100 ― 1 債務保証 ― ―
神奈川区
事業
ディストリ
埼玉県 資金の 商品の
㈱鶴ヶ屋 10 ビューター 100 ― 1 ―
戸田市 預かり 販売・仕入
事業
フードソ 当社の建物の
神戸市 資金の 庶務業務等
㈱トーホーウイング 30 リューショ 100 ― ― 一部を事務所
東灘区 預かり の委託
ン事業 用として賃貸
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当社との関係内容
議決権の
資本金 主要な
所有割合
名称 住所 役員の兼任
(百万円) 事業の内容
(％)
資金 営業上
設備の賃貸借
援助等 の取引
当社
当社役員
従業員
(名)
(名)
フードソ
東京都 資金の
㈱システムズコンサ
82 リューショ 100 ― 1 ― ―
ルタント
中央区 預かり
ン事業
540千
ディストリ
TOHO Singapore
シンガ
ビューター 100 ― ― ― 商品の販売 ―
シンガポー
Pte. Ltd.
ポール
事業
ルドル
マレーシア ディストリ
TOHO Foods Malaysia
マレーシ
リンギット ビューター 100 ― ― ― ― ―
ア
Sdn. Bhd.
3 事業
フードソ
東京都 資金の
㈱エフ・エム・アイ 99 リューショ 100 ― 1 ― ―
港区 預かり
ン事業
ディストリ
東京都 商品の
昭和物産㈱ 10 ビューター 100 ― 2 貸付 ―
荒川区 販売・仕入
事業
1,386千
ディストリ
Fresh Direct Pte シンガ
ビューター 100 ― ― ― ― ―
シンガポー
Ltd ポール
事業
ルドル
シンガポー
ディストリ
Bread N Better
シンガ
100
ルドル
ビューター ― ― ― ― ―
Pte Ltd (100)
ポール
事業
1
ディストリ
TOHO FOODS HK
14,000千
香港 ビューター 51 ― 2 貸付 ― ―
HKD
CO.,LTD.
事業
ディストリ
群馬県 資金の
関東食品㈱ 50 ビューター 88.8 ― 2 商品の販売 ―
高崎市 預かり
事業
Golden Ocean
100千 ディストリ
シンガ
Seafood (S) Pte シンガポー ビューター 100 ― ― ― ― ―
ポール
ルドル 事業
Ltd
ディストリ
Suitfit Company
香港 13千HKD ビューター 100 ― 1 ― ― ―
Limited
事業
(持分法適用関連会社)
フードソ
福岡市
㈱キューサイ分析研
10 リューショ 33.5 ― ― ― ― ―
究所
中央区
ン事業
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当します。
４．㈱トーホーフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1) 売上高 775億24百万円
(2) 経常損失 19億14百万円
(3) 当期純損失 19億65百万円
(4) 純資産額 60億75百万円
(5) 総資産額 180億66百万円
５．㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1) 売上高 370億94百万円
(2) 経常利益 ８億85百万円
(3) 当期純利益 １億44百万円
(4) 純資産額 26億61百万円
(5) 総資産額 91億63百万円
６．㈱トーホーストア については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の食品スーパー事業の売上高に占める当該連結子会社
の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が9 0％ を超えるため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
７．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
８．役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。
９．当社は、持株会社であり、上記連結子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を行って
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ディストリビューター事業 1,689 ( 572 )
キャッシュアンドキャリー事業 308 ( 791 )
食品スーパー事業 169 ( 734 )
フードソリューション事業 576 ( 137 )
報告セグメント計 2,742 ( 2,234 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載して
おります。
２．提出会社の従業員数は、フードソリューション事業に含まれております。
(2) 提出会社の状況
2021年１月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
102 ( 46 ) 43.7 16.5 5,551,706
(注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載して
おります。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全てフードソリューション事業に含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、トーホーユニオンと称し、2021年１月31日現在の組合員数は、1,806人(他社への
出向社員含む)であります。
なお、加盟上部団体は、日本労働組合総連合会、ＵＡゼンセン流通部門であります。
労働組合と当社グループとの関係は円満で特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと「美味しさ」そして「安心・安全、健
康、環境」を経営のキーワードに、外食・中食・内食の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして、外食
ビジネスを営むお客様のお役に立つ商品やサービスの提供、ご家庭の食卓を彩る食材の提供に努め、食文化の向上
に貢献してまいります。
人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様
満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆる
ステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させる
と考えております。
トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性
化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める
経営を進めてまいる所存であります。
(2) 経営環境
世界経済は、トランプ前大統領が掲げた米国第一主義以降、貿易不均等の是正とハイテク産業の主導権を巡って
中国との対立が深まり、米中貿易摩擦が深刻化しております。また2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世
界的な流行により経済活動が大幅に制限され、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録いたしま
した。
日本経済においても、緊急事態宣言の解除後は経済活動が再開したものの、感染者数が増加するなど終息の見通
しは立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化しております。加えて日本の総人口は、2008年をピークに減少
が続いており高齢化が進行しています。少子高齢化による人口減少に加え、近年増加していたインバウンド需要も
蒸発するなど、日本経済を取り巻く環境はますます厳しくなっております。
このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業の経営も悪化しており、当社グループにおき
ましても業務用食品卸売事業を中心に厳しい事業運営を強いられる展開となっております。そのため、当期は新型
コロナウイルス感染症の拡大によってもたらされたニューノーマル時代に対応できる会社に変わるチャンスと捉
え、「８割経済」でも利益の出る筋肉質な体質に改善すべく、さらなるコスト・コントロールの強化と、限られた
資源を成長領域に投資するなど、選択と集中に注力いたします。
ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に
貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外はこれからの新たな
成長領域として事業基盤の強化を進めております。関東地区については、さらなるシェア拡大を目指し、近年は事
業基盤を強化してまいりました。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい経営環境が続きました
が、中長期的にはさらにシェア拡大が期待できる市場であり、今後も強化していく方針です。
また海外については、2015年度から６期連続 Ｍ＆Ａを 実施し、 現在は３カ国（シンガポール、マレーシア、香
港）７社体制となりました。こちらも成長領域のため、グループシナジーを発揮できる前提のもとＭ＆Ａを継続し
事業基盤を着実に強化いたします。
キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プ
ロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品現金卸売店舗を関東以西に95店舗展開しており、2020年２月には、
ワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」を㈱トーホーから㈱トーホーキャッシュアンドキャリーへ
移管し、ノウハウの共有により業績の向上につながっております。
新型コロナウイルスの影響で、主要顧客である中小飲食店の経営状況は厳しいものの、テイクアウトメニューの
強化や店舗のリニューアル、「Ａ-プライスアプリ」による飲食店顧客の紹介など、中小飲食店の発展に引き続き貢
献いたします。
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食品スーパー事業は、兵庫県南部に地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」を36店舗展開しております。
新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が拡大する一方で、消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた
競争激化が継続しております。こうした状況のなかコンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街
の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべく、商品の安定供給に努め、感染拡大防止対策に細心
の注意を払い営業を継続しております。前期よりシニア世代への対応を強化しており、生鮮・惣菜の鮮度向上に一
層注力するとともに、少量パック「ちょっとでええねん！」シリーズの強化、地元神戸の企業とのコラボなど独自
路線で他社との差別化を図り、着実に顧客基盤を築いております。また、前期よりロス管理を徹底するとともに、
コスト・コントロールにも継続して取り組んでおります。
フードソリューション事業は、外食ビジネスをトータルにサポートする様々なソリューションを提供しており、
品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポート
する」機能について提案を強化するとともに、グループ内へのコスト・コントロール提案にも注力しております。
品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、食品安全マネジメントシステム認証（「ＪＦＳ-Ａ／
Ｂ規格」（食品製造セクター））の監査会社として2019年11月に認定を受け、2020年３月に初めて外部監査（2021
年１月末時点で計６社）を行うなど、食品業界の安心・安全により一層貢献しております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通して、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つと
しております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスク
を負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯ
Ｅ」を中長期的な指標としております。
<売上高>
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
売上高前期比（％） △2.4 △1.0 +4.8 +6.2 △19.5
<営業利益>
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
営業利益前期比（％） +4.9 △36.1 △11.0 △12.5 ―
売上高営業利益率（％） 1.4 0.9 0.8 0.6 ―
（注）売上高営業利益率 ＝（営業利益）÷（売上高）
（注）第68期の売上高営業利益率につきましては営業損失を計上しているため記載しておりません。
<ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）>
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
ＲＯＥ（％） 4.9 1.9 3.5 2.0 ―
（注）ＲＯＥ ＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）
自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－被支配株主持分
（注）第68期のＲＯＥにつきましては親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(4) 中期経営計画
当社グループは、第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年
度）～2024年１月期（2023年度））を策定いたしました。「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、社会
から信頼され必要とされる会社となるため、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を
目指し、次に掲げる５つの重点施策に取り組んでまいります。
○５つの重点施策
１．コア事業の更なる強化
・未開拓業態・顧客層の開拓
・顧客・現場視点でのＰＢ商品の開発・販売強化
・グループシナジーの更なる発揮
・Ｍ＆Ａ、アライアンスを活用した未開拓エリア等への進出
２．新たなサービスの開発
・変化する顧客ニーズに即した商品、サービスの開発
・新たな経営環境に即した販売・店舗モデルへの挑戦（ニューノーマルな社会への対応、
持続可能な社会への貢献）
３．損益分岐点の引き下げ
・聖域なきコスト・コントロールの継続
・働き方の更なる改革による生産性向上
・業務のシステム化推進
４．資産回転期間の改善
・メリハリのある投資とＰＤＣＡ
５．次代を担う人材の育成
・教育研修の更なる充実
・ジョブローテーションの活性化
・女性活躍の推進
○タイトル
「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」
ギアを上げて変革に取り組み、トーホーグループを新たなステージへ
Speed UP ・・・ 速度を上げる
Heat UP ・・・ （仕事で）熱くなる
Image UP ・・・ イメージ・ブランド力を上げる
Follow UP ・・・ どこまでも追求する
Turn UP ・・・ 上向く
(5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2018年度～2020年度）の８つ
の重点施策によって事業上および財務上の課題に取り組んでまいりましたが、2020年度は新型コロナウイルス感染
症の拡大が当社の経営に甚大な影響を与え、当期の親会社株主に帰属する純利益は上場来初の損失となりました。
また、世界経済・日本経済ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受け続けており、ワクチン
の接種が徐々に進んではいるものの終息の見通しは立っておらず、当社グループにおきましても当面は厳しい経営
状況が継続するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」
（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））を策定いたしました。「食を通して社会に貢献する」
の経営理念のもと、社会から信頼され必要とされる会社となるため、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な
企業グループへの変革を目指し、５つの重点施策に取り組んでまいります。
2022年１月期はワクチン接種が予定通り進み、上半期で一定の落ち着きを取り戻すという前提のもと連結業績予
想を算出いたしましたが、2023年１月期以降の財務目標については、コロナ禍の影響が継続されると想定される
中、中長期的な財務目標の策定が困難なため2022年３月を目途に開示する予定であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のようなものがあ
ります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在においては予見できないリス
ク、または重要と見なされていないリスクの影響を受ける可能性があります。
当社グループではこれらのリスクの影響を最小にするための様々な取り組みを行ってまいります。
（1）消費者や得意先のニーズへの対応遅れ
当社グループは外食産業や一般消費者に食品と様々なサービスをお届けしておりますが、外食市場の動向や一
般消費者の嗜好の変化などに対する情報収集とその対応が遅れることで、当社の品揃えやサービスが市場に受け
入れられず、市場シェアを落とすリスクがあります。
こうしたリスクを避けるためグループ各社では、日々の営業活動を通じてお客様ニーズの把握に努めるととも
に、メーカーや仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを密にし、業界・顧客動向に関する情報を入手
し、得た情報を分析し、共有して様々なニーズの変化に対応しております。
（2）品質および衛生管理上の事故
当社グループの主要取扱品は食品であり、万が一、品質管理や衛生管理、表示上の不備による事故等が発生し
た場合、販売の大幅な減少や当社事業への信用失墜など長期的なリスクにつながる可能性があります。
当社グループは品質・衛生管理を専門に行う部署（品質保証部）を置いており、各事業所への定期的な品質・
衛生検査、表示チェックを実施し、改善すべき点があれば改善指導を行っております。一方、当社グループのプ
ライベートブランド商品につきましては、商品開発時に品質保証部が製造工場の検査を実施しております。ま
た、あらゆる機会をとらえて品質管理や衛生管理等について従業員向けの教育を実施し、意識の向上に努めてお
ります。
（3）海外からの商品調達の停滞等
当社グループが取り扱う商品はその原料や商品自体を海外の産地や工場からの輸入に頼っているものがありま
す。万が一、産地などで事故や紛争などにより生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場
合、当社の販売に大きな支障を来すリスクがあります。また輸入に伴う為替変動により、原価が上昇し利益を圧
迫するリスクがあります。
こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し、影響を及ぼすと考えられる情報
に対しては国内と現地で情報共有し、対応するようにしております。また、可能な限り複数の仕入先を通じた調
達原産国の複数化による持続可能な調達を行っております。また、当社が直接輸入する商品は可能な限り円によ
る決済にすることで為替リスクを抑えております。
（4）海外でのカントリーリスクや紛争
当社グループはシンガポール、マレーシア、香港で子会社が事業を展開しております。各国での重大な法改正
や諸制度の変更による大幅なコスト上昇や新たな制約により、また政変、テロ等の発生により、現地子会社の事
業の継続に支障を来すリスクがあります。
当社グループでは、常日頃から現地との緊密な情報交換を行うとともに、現地政府機関、日本大使館、並びに
外務省からの発信情報に常に注意し、留意すべき情報に対しては、まずは従業員の安全確保を最優先に考えたう
えでの諸施策を講じることとしております。
（5）人材確保の計画未達
当社グループの事業では配送や店頭販売などに多くの従業員が従事しております。国内の少子高齢化の進展が
今後も進み、人材獲得競争激化の結果、人材の確保が計画通りに進まなかった場合、従来通りの事業運営に支障
が出たり、大幅にコストが上昇したりするリスクがあります。
当社グループでは「企業は人である」の考えのもと、従業員満足を高めるための諸施策の継続的実施や健康経
営の実践により従業員の離職防止に努めております。また、ITを活用した生産性向上、業務効率化による働き方
改革を継続しております。一方、採用面では多様な人材から選ばれる会社となるための人事・給与制度改革の継
続、教育体系の整備を継続的に行っております。また、多様な人材（女性、障がい者、高齢者等）の活躍推進に
も取り組んでおります。
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（6）資金調達の計画未達
当社グループが事業を展開するために必要な資金が金融市場の激変や当社の業績悪化により計画通り進まなく
なり、事業運営に支障を来すリスクがあります。
こうしたリスクに対して、当社グループでは調達先および調達方法が限定的になることを避け、適度に分散さ
せることで資金調達の多様性を保っております。調達は保守的に計画することで、金融市場の悪化に対しても一
定の余裕をもって対応しております。また、不測の事態に備えて複数行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
（7）急激な金利の上昇
当社グループは事業運営に必要な資金の一部に借入金を利用しております。借入金の財務リスクはネットDEレ
シオ等の指標に基づき管理しておりますが、経済情勢の変化などにより、調達金利が急激に上昇した場合、当社
の業績に影響を与えるリスクがあります。
当社グループでは、常日頃から金利情勢に影響を与えるであろうと思われるマクロ経済等の定期的なモニタリ
ングを行っております。また実際の調達金利の動向を注視して調達をしております。金利情勢によっては金利を
ヘッジする手段を機動的に運用しております。
（8）コンピューター基幹システムのダウン
当社グループでは得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注など営業活動全般の他、経理・人事等の事務
処理、そして社内の情報共有等あらゆる面でコンピューターを利用しており、これが事故や災害、ウイルス感染
により使えなくなることで事業が停滞するリスクがあります。
災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセンターに保管すると
ともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しております。
一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器（ファイアウォール）に加えて、
ウイルス対策ソフトウェアを導入しております。また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐため
の対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実施しております。
（9）伝染病等の拡大
2021年１月期は新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛により当社業績は大きな影響を受けました。並
行して従業員の健康被害を防ぐための諸施策の実施も行ってまいりました。今後も予期せぬ伝染病等の感染拡大
により、従業員の健康が害されるリスク、外食需要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、従来、毎月14日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病原菌
などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っております。今回の新型コロナウイルス感染拡
大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会をいち早く立ち上げ対応してまいり
ました。今後もこのノウハウを生かしてまいります。また、営業面では外出の自粛などにより、外食を控える反
面デリバリーが増加しておりますが、当社グループはこうした市場の変化に対応していくとともに、介護施設な
ど需要が安定している市場の開拓を進めております。
（10）大規模な自然災害の発生
当社グループは国内各地および海外ではシンガポール他２か国を合わせて200を超える拠点を構え、営業を
行っております。こうした拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合、各拠点での事業運営に
支障を来すリスクがあります。
自然災害は防ぐことはできませんが、災害発生時には安否確認システムを利用し、従業員の安全確認を行い、
被災等がある場合は早期に総力をあげて対応できるよう緊急連絡網を整備しております。また事業所ごとに緊急
避難場所や災害発生時の行動指針を掲出し、日ごろから安全意識の向上を図っております。また、各地域の主要
拠点にはマスクや水などの緊急物資を備蓄しております。こうした常日頃からの準備を怠らないことで、災害発
生時の早期復旧に備えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）におけるわが国経済は、企業活動が制限され個
人消費が著しく低迷するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた１年となりました。４月
に発出された緊急事態宣言の解除後は、経済活動が再開され「Go Toキャンペーン」などの需要喚起策により個
人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が急増し同宣言が再発出されるな
ど、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が継続して
おります。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０
２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の最終年度として、さらなる企業価値の向
上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取り組みを推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症
の拡大は、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても
業務用食品卸売事業を中心に厳しい事業運営を強いられました。
当社グループは、従業員やお客様の安心・安全を第一に考え、感染拡大防止策を徹底するとともに、収益構
造改革による損益分岐点の引き下げやグループ各社間の連携を強化するなど様々な対策を講じ、このような厳
しい状況に対処してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は大きく、売上高は 1,862億17百万円 （前期比
19.5％減 ）、営業損失は減収に伴う売上総利益の減少により 31億41百万円 （前期は 14億33百万円 の営業利
益）、経常損失は 20億63百万円 （前期は 15億18百万円 の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は 35億
91百万円 （前期は ４億74百万円 の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
なお当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前連結会計年度につきま
しても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第５.経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりであります。
〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉
当事業部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、主な販売先である飲食店やホテル、テーマ
パークなどにおいてインバウンド消費が急激に減少したことに加え、緊急事態宣言に伴う広範囲における営業
自粛・外出自粛要請などにより外食市場が急速に縮小いたしました。同宣言の解除後は、「Go Toキャンペー
ン」などの需要喚起策などにより個人消費が徐々に持ち直しましたが、11月以降は感染が急拡大し同宣言が再
発出されるなど厳しい事業運営を強いられる結果となりました。
そうしたなか、当事業部門では２月に香港２社目となる業務用食品卸売会社Suitfit Company Limitedを連結
子会社化いたしました。また国内では４月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱
トーホーフードサービスが吸収合併し、着実に事業基盤を強化する一方で、３営業所（10月：㈱トーホーフー
ドサービス 飯塚営業所（福岡県飯塚市）、12月：同 松江営業所（島根県松江市）、１月：㈱トーホー・北関
東 柏営業所（千葉県柏市））を閉鎖するなど構造改革に取り組みました。
厳しい経営環境のもと、新規顧客の開拓を推し進めるとともに、社内会議・研修においてＷｅｂ会議システ
ムを活用するなどコスト・コントロールや業務改革の推進にも注力いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は 1,162億73百万円 （前期比 25.9％減 ）、営業損失は 41億85百万円 （前期は
12億40百万円 の営業利益）となりました。
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〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉
当事業部門も新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けるなか、㈱トーホーキャッシュアンドキャ
リーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」において、主要顧客である中小飲食店に対して「北海道フェ
ア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、「toho coffee」などのプライベートブランド商品の
販売も強化いたしました。また８月に府中市場店（東京都府中市）を出店するとともに、５店舗（２月：西神
戸店（神戸市西区）、３月：小倉南店（北九州市小倉南区）、４月：丸亀店（香川県丸亀市）、10月：宮崎店
（宮崎市）、11月：姫路店（兵庫県姫路市））を改装、１店舗（４月：下関店（山口県下関市））を移転する
など事業基盤を強化いたしました。一方で３店舗（１月：岡山南店（岡山市南区）、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡
ニッショク浜松和田店（浜松市南区）、同 こまつや沼津店（静岡県沼津市））を閉店いたしました。
また２月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱トーホー
キャッシュアンドキャリーに移管いたしました。ノウハウの融合による事業力の強化を図ったことが奏功し、
「せんどば」はコロナ禍でも増収を継続しております。
なお厳しい経営環境にある顧客を応援すべく、５月にスマートフォン専用「Ａ-プライス」公式アプリ内にお
いて「あなたのまちの飲食店さん応援企画」を立ち上げ、顧客である飲食店の営業情報の発信を開始いたしま
した。
以上の結果、当事業部門の売上高は 390億19百万円 （前期比 4.0％減 ）、営業利益は売上総利益率の改善並び
に販売促進費の削減などにより ７億68百万円 （同 499.5％増 ）となりました。
〈食品スーパー事業部門〉
コロナ禍で巣ごもり需要が拡大する一方で、消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化
が継続いたしました。こうした状況のなか、㈱トーホーストアではコンセプトである「健康で安心な地域の冷
蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべく、生鮮・惣菜の鮮度向上に
より一層注力するとともに、少量パック「ちょっとでええねん！」シリーズを強化するなど商品力の向上に努
めました。また８月に、㈱淡路屋（神戸市東灘区）とオリジナル弁当を共同開発し、タベモノガタリ㈱（神戸
市西区、屋号：八百屋のタケシタ）の新鮮野菜を販売開始するなど、地元企業との協業も推進いたしました。
事業基盤を強化するため、約２年ぶりとなる新店を１店舗（１月：阪神大石駅店（神戸市灘区））出店し、
３店舗（６月：西長田店（神戸市長田区）、10月：平野祇園店（神戸市兵庫区）・ポーアイ店（神戸市中央
区））を改装する一方で、１店舗（１月：小束山店（神戸市垂水区））を閉店いたしました。
一方で収益力の向上を図るべく、発注量の適正化などロス管理を徹底するとともに、コスト・コントロール
にも継続して取り組みました。
以上の結果、当事業部門の売上高は 188億32百万円 （前期比 4.4％減 ）、営業損失は売上総利益率の改善によ
り １億35百万円 （前期は ３億44百万円 の営業損失）と前期より改善いたしました。
〈フードソリューション事業部門〉
品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサ
ポートする」機能について提案を強化するとともに、グループ内へのコスト・コントロール提案にも注力いた
しました。
品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、食品安全マネジメントシステム認証（「ＪＦ
Ｓ‐Ａ／Ｂ規格」（食品製造セクター））の監査会社として、当期は６社に対して適合証明書を発行いたしま
した。また10月には、飲食店向けの「ＪＦＳ規格（フードサービス）セクターＧ」の監査会社としての認定も
受けるなど、「外食ビジネスをトータルにサポートする」考えのもと、食品業界の安心・安全により一層貢献
いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は 120億92百万円 （前
期比 13.9％減 ）、営業利益は ４億10百万円 （同 0.1％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
(総資産)
当期末の総資産は前期末に比べ 75億83百万円 減少し、 831億62百万円 となりました。主に減少したのは、受取
手形及び売掛金 41億18百万円 、たな卸資産 19億32百万円 であります。
(負債)
当期末の負債は前期末に比べ 23億54百万円 減少し、 637億77百万円 となりました。主に増加したのは、短期借
入金 21億77百万円 、長期借入金 18億68百万円 であります。主に減少したのは、支払手形及び買掛金 64億76百万
円 であります。なお、借入金の総額は339億31百万円(前期298億85百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ 52億29百万円 減少し、 193億84百万円 となりました。主な要因は親会社株主に
帰属する当期純損失による減少 35億91百万円 、連結子会社株式の追加取得による減少５億49百万円、非支配株
主持分の減少 ２億16百万円 、為替換算調整勘定の減少 ３億58百万円 、配当金の支払２億68百万円(前期末１株当
たり25円)によるものであります。自己資本比率については当期末22.6％と前連結会計年度末の26.2％に比べ
3.6ポイント低下いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 １億39百万円 の収入（前期 25億円 の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失による減少 33億67百万円 （前期 16億72百万円 の税金等調整前当期純利
益）、仕入債務の減少 65億24百万円 （前期 ２億41百万円 の増加）に対して、減価償却費 22億27百万円 （前期 22
億41百万円 ）、のれん償却費 ８億22百万円 （前期 ７億89百万円 ）、売上債権の減少 42億68百万円 （前期 １億53
百万円 の増加）、たな卸資産の減少 20億50百万円 （前期 ２億77百万円 の増加）、減損損失 ６億46百万円 （前期
６百万円 ）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 24億74百万円 の支出（前期 ７億54百万円 の支出）となりました。
これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の新規出店・改装、食品スーパー事業の新規出店・改装
など固定資産の取得による支出 19億99百万円 （前期 18億82百万円 の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出 ９億78百万円 （前期 ２億21百万円 の支出）に対して、固定資産の売却等による収入 ５億11
百万円 （前期 ６億71百万円 の収入）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 24億53百万円 の収入（前期 22億２百万円 の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 166億90百万円 （前期 105億50百万円 の収入）に対し、長期借入金の返済
による支出 129億43百万円 （前期 116億91百万円 の支出）、配当金（前期末１株当たり25円）の支払による支出
２億70百万円 （前期 ５億38百万円 の支出）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 ８億49
百万円 、リース債務の返済による支出 ４億90百万円 （前期 ４億93百万円 の支出）によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、 49百万円増加
し、 68億39百万円 となりました。
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(4) 仕入及び販売の実績
① 仕入の実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年２月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年１月31日 )
ディストリビューター事業(百万円) 112,687 75.7
キャッシュアンドキャリー事業(百万円) 10,474 91.2
食品スーパー事業(百万円) 13,009 92.7
フードソリューション事業(百万円) 2,756 77.2
合計(百万円) 138,927 78.1
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
② 販売の実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年２月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年１月31日 )
ディストリビューター事業(百万円) 116,273 74.1
キャッシュアンドキャリー事業(百万円) 39,019 96.0
食品スーパー事業(百万円) 18,832 95.6
フードソリューション事業(百万円) 12,092 86.1
合計(百万円) 186,217 80.5
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及
び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延
税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っておりま
す。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基
づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第５経理の状況
１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態の分析
当連結会計年度は、売上高の減少に伴い売掛金及び買掛金が縮小した一方で、資金確保を優先して借入
金が増加しました。また損失を計上したこと等による純資産の減少で、自己資本比率は22.6％にまで低下
し、ネットDEレシオについても1.47まで上昇するなど財政状態に少なからず影響が及ぶこととなりまし
た。
個別の財政状態の分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(2) 財政状態の状況」をご参照くだ
さい。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 1,862億17百万円 ( 前期比19.5％減 )となりました。新型コロナウイルス感染症の
拡大によって、当社グループの 主要事業 であるディストリビューター事業の販売先である外食産業等の経営
悪化を招いたことが前期比減収の一番の要因となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は 364億４百万円 ( 前期比17.5％減 )となりました。比較的売上総利益率が低め
であるディストリビューター事業の構成比の低下とキャッシュアンドキャリー事業および食品スーパー事業
で価値に見合った価格での販売を進めた結果、売上総利益率については前期の19.07％に比べ19.55％となり
ました。
(営業損失)
当連結会計年度の 営業損失は31億41百万円 (前期は14億33百万円の営業利益)となりました。損益分岐点を
下げるための徹底したコスト・コントロールと収益構造改革に取り組みましたが、減収による売上総利益の
減少が大きく影響しました。
(経常損失)
当連結会計年度の 経常損失は20億63百万円 (前期は15億18百万円の経常利益)となりました。雇用調整助成
金他の計上により営業外収支が10億78百万円（前期は85百万円）と改善しました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純損失は35億91百万円 (前期は４億74百万円の親会社株主に帰
属する当期純利益)となりました。特別損益の主なものは、特別損失として、減損損失６億46百万円、固定資
産除却損２億37百万円、投資有価証券評価損１億78百万円、店舗閉鎖損失１億79百万円、 新型コロナウイル
ス感染症関連損失 52百万円を計上いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、売上の減少に伴う大きな増減があるなかで、税金
等調整前当期純損失の計上による減少が大きく影響しましたが、減価償却費等により営業キャッシュ・フ
ローはプラスとなりました。一方で、成長戦略に基づく新規出店・改装等の固定資産の取得および子会社株
式の取得を行ったため、投資キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらに対し、借入金の増加に
よりキャッシュを確保した結果、財務キャッシュ・フローは大きく増加しました。
個別のキャッシュ・フローの分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
ａ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と
商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等22億27百万円の設
備投資を実施しております。設備投資については連結会社各社が個別に策定したものについて当社がその
投資判断について調整を行っております。
ｂ．財務政策
当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。
設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金により、運転
資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメン
トライン契約を締結しております。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を踏まえて長期
借入金の調達を増加させた結果、借入金残高は339億31百万円（前期比40億46百万円増）となっておりま
す。
また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負
担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から
「ＲＯＥ」を中長期的な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は 1,862億17百万円 ( 前期比19.5％減 )、営業損失が31億41百万円(前期は14
億33百万円の営業利益)となり 親会社株主に帰属する当期純利益も純損失となったためＲＯＥはマイナスとな
りましたが、引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、営業基盤の拡大や販売能力の拡充を図るため、当連結会計年度における
設備投資額は、差入敷金・リース資産・ソフトウェアを含め総額 2,227 百万円であります。
その主なものは次のとおりであります。
キャッシュアンドキャリー事業部門 Ａ-プライス店舗（新規・改装・移転） ３億13百万円
食品スーパー事業部門 トーホーストア店舗（新規・改装） ２ 億30百万円
フードソリューション事業部門 連結子会社が賃借している土地・建物の取得 ２億20百万円
これらの所要資金につきましては、金融機関よりの借入金及び自己資金をもって充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社の状況
2021年１月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
事業所名 (外パート
設備の内容
(所在地) タイマー
の名称
機械装置 工具、器具
建物及び (面積㎡)
合計
等)人
構築物 土地
及び運搬具 及び備品
(121,502)
賃貸不動産他 3,752 30 10 13,950 54(27)
フードソ
10,157
本社他
リューション
(神戸市東灘区他)
事務所・工場
事業
27 310 2 － 340 48(19)
他
(注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主として国内子会社に賃貸中の設備であります。
３．連結会社以外の者からの土地等の年間賃借料は168百万円であります。
(2) 国内子会社
2021年１月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
(外パート
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地)
タイマー
建物及び 機械装置 (面積㎡)
工具、器具
リース資産 合計
等)人
及び備品
構築物 及び運搬具 土地
《ディストリビューター事業》
㈱トーホー 東京支店
フードサービス
他７営業所 事務所・倉庫 88 85 28 － － 202 81(44)
(関東地区)
名古屋支店
他３営業所 事務所・倉庫 33 65 11 － － 110 45(15)
(東海地区)
大阪支店
他10営業所 事務所・倉庫 84 144 37 － － 266 174(36)
(近畿地区)
山口支店
他７営業所 事務所・倉庫 14 119 11 － － 145 86(49)
(中・四国地区)
福岡支店
他18営業所 事務所・倉庫 210 170 41 － 1 423 346(179)
(九州地区)
本店他８営業所
㈱トーホー (40,971)
事務所・倉庫 928 95 41 29 2,400 234(106)
・北関東 1,306
(関東地区)
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2021年１月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
(外パート
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地)
タイマー
建物及び 機械装置 (面積㎡)
工具、器具
リース資産 合計
等)人
及び備品
構築物 及び運搬具 土地
《キャッシュアンドキャリー事業》
㈱トーホー
高井戸店他10店舗
店舗設備 119 9 42 － 32 203 36(97)
キャッシュアン
(関東・東海地区)
ドキャリー
堺店他15店舗
店舗設備 199 25 27 － 84 337 40(132)
(近畿地区)
倉敷店他15店舗
店舗設備 220 18 24 － 112 375 35(132)
(中・四国地区)
中津店他44店舗
店舗設備 524 36 58 － 241 861 101(385)
(九州地区)
《食品スーパー事業》
六甲道駅前店
㈱トーホースト
店舗設備他 692 74 200 － 28 995 169(734)
他35店舗
ア
(近畿地区)
《フードソリューション事業》
㈱トーホービジ
情報システム
ネスサービス (神戸市東灘区) 0 1 119 － 271 392 96(15)
他
(注)３
㈱トーホー・コ
(20,749)
ンストラクショ (神戸市中央区他) 賃貸不動産 1,063 77 4 － 4,382 86(31)
3,237
ン
(注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結会社以外の者からの建物等の年間賃借料は、それぞれ以下のとおりであります。
㈱トーホーフードサービス 377百万円
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 1,461百万円
㈱トーホーストア 583百万円
㈱トーホー・コンストラクション 43百万円
３．㈱トーホービジネスサービスは上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産(ソフトウェア)
６億68百万円があります。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、投資判断につ
きましては、当社において調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメントの 設備の 完成後の
会社名 所在地 資金調達方法
名称 増加能力
内容
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
ディストリ
2020年
㈱トーホーフー 大阪府高槻 新設事業 自己資金及び借 2021年
－
ビューター 179 61
ドサービス 市 所 入金 1月
10 月
（注３）
事業
㈱トーホー キャッシュ
和歌山県和 自己資金及び借 2021年
－
キャッシュアン アンドキャ 改装５店 211 － 未定
歌山市他 入金 5月
（注２）
ドキャリー リー事業
㈱トーホースト 神戸市垂水 食品スー 自己資金及び借 2021年
－
改装３店 109 － 未定
ア 区他 パー事業 入金 4月
（注２）
(注) １．投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
２．既存店舗の改装のため記載しておりません。
３．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
計 27,950,800
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年４月21日)
取引業協会名
１単元の株式数
株式会社東京証券取引所
普通株式 11,012,166 11,012,166
(市場第一部)
100株
計 11,012,166 11,012,166 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年８月１日(注) △44,048,668 11,012,166 ― 5,344 ― 5,041
(注) 2015年４月15日開催の第62回定時株主総会の決議により、2015年８月１日を効力発生日として、５株を１株
にする株式併合を実施し、発行済株式総数は、44,048,668株減少し、11,012,166株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 人 その他
個人以外 個人
株主数(人)
－ 32 15 218 40 16 9,127 9,448 ―
所有株式数
－ 25,387 280 33,692 3,106 51 47,486 110,002 11,966
(単元)
所有株式数の
－ 23.08 0.25 30.63 2.82 0.05 43.17 100 ―
割合(％)
(注) 自己株式255,179株は、「個人その他」に2,551単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
国分ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 977 9.08
トーホー社員持株会 神戸市東灘区向洋町西５丁目９ 677 6.30
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 551 5.13
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 440 4.09
前田 玲子 神戸市東灘区 305 2.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 297 2.77
株式会社(信託口)
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 264 2.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 188 1.75
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 162 1.51
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 154 1.44
（信託口)
計 ― 4,018 37.36
（注）2021年１月31日現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握
することができないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 255,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,745,100 107,451 ―
単元未満株式 普通株式 11,966 ― ―
発行済株式総数 11,012,166 ― ―
総株主の議決権 ― 107,451 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
神戸市東灘区向洋町西
株式会社トーホー 255,100 － 255,100 2.31
５丁目９番
計 ― 255,100 － 255,100 2.31
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 211 403,294
当期間における取得自己株式 51 98,798
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他(―) － － － －
保有自己株式数 255,179 ― 255,230 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ＲＯＥを向上させ
る方向で決定したいと考えております。
具体的配当方針は、ネットＤＥレシオ（純有利子負債／純資産）が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と
考え、ネットＤＥレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40％程度を維持したいと考えておりま
す。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、１株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っており
ません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わ
ない特別損失などに影響されません。
しかしながら、当事業年度末の配当につきましては、2021年１月期の親会社株主に帰属する当期純利益が損失と
なり、加えて適正な資本構成から大きく乖離していることから、中間配当に引き続き無配とさせていただきます。
早期に業績の回復に努め、利益配当を回復させたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります
なお、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております
※ネットＤＥレシオの計算に用いる有利子負債は、有利子負債の総額から現預金を差し引いた金額(純有利子負
債)といたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する使命と責任を果たし、持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすため、透明性・公正性の高い経営を支えるより強固なコーポ
レート・ガバナンス体制の構築に取組むことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしま
す。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、取締役８名のうち社外取締役を４名、監査役は４名のう
ち社外監査役を３名(うち１名は公認会計士、１名は弁護士)選任しております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、取締役８名（うち４名は独立社外取締役）、監査役４名（うち３名は独立社外監査役）で構成
されております。原則として毎月１回、取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。法
令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。ま
た、取締役会は、その構成員全員が経営理念を共有し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のた
め、企業戦略の方向性を明確にし、業務執行取締役による適切なリスクテイクを支援しております。加えて、
独立社外取締役、独立社外監査役の独立性に根差した公正で実効性のある取締役に対する監督機能を果たして
おります。
議長：代表取締役社長古賀裕之
構成員：取締役佐藤敏明、取締役淡田利広、取締役奥野邦治、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役大嶋
義孝、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役中島亨、
独立社外監査役内海陽子、独立社外監査役中川一之
(監査役会)
監査役会は、監査役４名（うち３名は独立社外監査役）で構成されております。毎月１回開催され、各監査
役は各年度に策定する監査計画に従い、監査室及び会計監査人と連携して監査役監査を行っております。ま
た、取締役会及びその他重要な会議へ出席し、経営状況の監査を行っております。
議長：常勤監査役奥村卓哉
構成員：独立社外監査役中島亨、独立社外監査役内海陽子、独立社外監査役中川一之
(ガバナンス委員会)
ガバナンス委員会は、取締役８名（うち４名は独立社外取締役）で構成されております。当社グループの持
続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針について協議・検討する
とともに、当社グループを取り巻く経営環境の変化や当社グループが抱える経営課題等について協議・検討
し、取締役会に答申しております。
議長：代表取締役社長古賀裕之
構成員：取締役佐藤敏明、取締役淡田利広、取締役奥野邦治、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役大嶋
義孝、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志
(指名諮問委員会・報酬諮問委員会)
当社では、取締役会の諮問機関として、指名委員会等設置会社の利点を取り入れた、指名諮問委員会及び報
酬諮問委員会を設置しております。両委員会は、構成員である取締役３名のうち過半数が社外取締役であり、
かつ社外取締役が委員長を務めております。また、代表取締役社長は原則として両委員会の委員となりませ
ん。
指名諮問委員会では、企業価値の向上、業務執行の監督機能を有効に機能させるため、取締役、監査役及び
主要子会社の代表取締役としてふさわしい候補者を選考し、取締役会及び監査役会に推薦しております。報酬
諮問委員会では、役員報酬の透明性・客観性を確保して、役員報酬の改定方針やその水準、また、役員賞与支
給の妥当性などを検討し取締役会へ答申しております。
指名諮問委員会 議長：独立社外取締役中井康之 構成員：取締役佐藤敏明、独立社外取締役佐藤尚文
報酬諮問委員会 議長：独立社外取締役大嶋義孝 構成員：取締役奥野邦治、独立社外取締役原田比呂志
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(経営戦略会議)
経営戦略会議は、取締役８名（うち４名は独立社外取締役）、監査役２名（うち１名は独立社外監査役）、
主要子会社の社長４名で構成され、定期的に開催しております。当会議では、経営全般に関する方針、計画策
定等の絞り込んだテーマについて審議しております。
議長：代表取締役社長古賀裕之
構成員：取締役佐藤敏明、取締役淡田利広、取締役奥野邦治、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役大嶋
義孝、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役中島亨、
株式会社トーホーフードサービス代表取締役社長森山隆志、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表
取締役社長田代光司、株式会社トーホーストア代表取締役社長小木曽正、株式会社トーホービジネスサービス
代表取締役社長蓑毛隆行
当社は、上記のような監視・監督のもとグループ全体における業務の適正を確保するため、社長を委員長と
する「内部統制マネジメント委員会」を設置しております。本委員会は、業務の有効性及び効率性の確保、業
務活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、リスクマネジメント並びに財務諸表等の信頼性の確保に資するこ
とを目的として、様々な取組みを実施しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとの認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中
心とした企業統治体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
(イ)業務運営の基本方針
当社グループでは、以下の経営憲章を経営のよりどころとしております。
経営憲章
この憲章は、株式会社トーホー及びグループ会社の永遠の繁栄のために定めたものである。経営にあた
る者は、この憲章の趣旨を充分に理解したうえで「企業は天下の公器なり」の考え方のもとに、実行に努
めなければならない。
・企業は人である。それぞれの人格を重んじ、出身閥・学閥・門閥などに囚われることなく人材を広く社
内外に求め、実力主義に基づいて、適材を適所に配置すること。
・誠実と信用を旨とし、お客様第一に心がけ、いやしくも目先の小利や投機などに走ってはならない。
・視野を広く国の内外に向け、常に時代先取りの経営を進めること。
・事を決するには、まず衆知を集め、社内外の意見を求め、わが社の発展を前提とすること。
・目的を同じくする同志として、融和と結束を常に心がけ、何事にも総力を挙げて事にあたること。
・勤勉質素を旨とし、清廉潔白に身を保ち、社会に感謝し、奉仕の精神を忘れないこと。
・公私の別を明らかにし、責任体制を明確にし、常に信賞必罰で臨むこと。
・実績を示す数字は真実の鏡である。仮にも事実を粉飾することなどがあってはならない。
・利益の配分については、まず資本の充実をはかり、株主及び従業員の優遇を心掛け、公平かつ公明に分
配すること。
・在職中は勿論のこと、退職後も会社の機密など漏洩してはならない。
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(ロ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、「内部統制マネジメント委員会」を設置し、「グループ内部統制規程」に基づき、当
社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に
ついて統括管理を行う。
・当社グループは、「倫理委員会」を設置し、企業倫理及び法令遵守の精神を周知徹底する。
・当社グループは、「品質保証委員会」を設置し、「食品安全衛生管理規程」に基づき、食品に関する法
令遵守・安全衛生体制を強化し、消費者及び取引先に提供する食品の安全確保に努める。
・当社グループは、「交通安全推進委員会」を設置し、交通規則並びに車両の適正な管理や運転技術の指
導教育を行い、交通安全の推進や法令遵守の強化に努める。
・当社グループは、「個人情報管理委員会」を設置し、個人情報保護法対応及び情報セキュリティ対策等
を行い、個人情報の適切な取扱いに努める。
・当社グループは、「環境マネジメント委員会」を設置し、「環境マニュアル」に基づき、継続的な地球
環境保全のための活動を行う。
・当社グループは、「グループ安全衛生委員会」を設置し、グループ内で発生した労災事故の事案を把握
し、その対策等を行い、労災事故撲滅に努める。
・当社グループのすべての役員及び使用人は、共通の理念である「toho group way」とコンプライアンス
の基本原則である「倫理行動規範」を通じてその精神を理解し、一層公正・透明で風通しの良い企業風
土の構築に努める。
・当社グループは、反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、「反社会的勢力排除規
程」に基づき、不当要求等に対して毅然と対応するとともに、反社会的勢力との関係を遮断する体制の
整備に努める。
・当社グループは、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のため、社内の窓口と社外の弁護
士を直接の情報受領者とする外部窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。
・当社は、社長直轄の監査室を設置して、監査室が、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループ
の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適法・適正かつ
合理的に行われているか、また、当社グループの制度・組織・諸規程が適法・適正であるかを公正不偏
に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努める。
(ハ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内諸規程に基づい
て決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内諸規程に基づき、定
められた期間保存する。
(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、全社横断的な委員会組織として「内部統制マネジメント委員会」を設置し、「グルー
プ内部統制規程」に基づき、当社グループ全体のリスクについて統括管理を行うとともに、子会社の社
長を内部統制責任者として任命し、各子会社はリスクマネジメントを行う。また、有事には当社の社長
を対策本部長とする緊急対策本部を設け、危機管理にあたる。
・通常のリスク管理だけでは対処できないような危機・大規模災害が発生する事態に備え、最適な管理体
制を整備する。
(ホ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び
単年度の経営計画を策定する。経営計画達成のため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執
行の効率化を図る。
・当社は、社長以下取締役、常勤監査役、主要子会社の社長をメンバーとする経営戦略会議を設け、定期
的に開催し、経営全般に関する方針、計画策定等の絞り込んだテーマについて、充分に審議する。取締
役会の決議を要する重要事項については、毎月１回開催する定例の取締役会及び臨時取締役会にて決定
し、併せて取締役の職務執行状況の監督等を行う。
・当社は、子会社との各種連絡・協議を行うため、適宜、関係会社個別検討会を開催し、当社の取締役、
監査役及び子会社の取締役等が必要に応じてその会議に参加することにより、経営の効率化を確保す
る。
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(ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の業務の適正を確保するため、グループ戦略部を設置し、適切な経営管理を行う。
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、重要事項の承認について必要な手続き及び報
告事項について報告を求める。
(ト)監査役による監査が効率的に行われるための体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査室に置く。
・前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命、解任、評価、人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、
取締役からの独立性を確保する。
・前２項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人に対する指揮命令は監査役が行う。
・取締役及び使用人による監査役への報告に関する体制
(ⅰ)当社グループの取締役及び使用人は、法令に従い、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ
ることを発見したとき又は不正事故等が発生したときは直ちに当社監査役に報告する。
(ⅱ)当社において、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する
ため、経営戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧することとする。
(ⅲ)上記にかかわらず、当社監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び使用人に対し
て報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。
(チ)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底す
る。
(リ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等
の処理を行う。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社の監査室は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的及び必要に応じて臨
時に行って相互の連携を図ることとする。
(ⅱ)当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図ることとする。
(ル)財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、「財務報告に係る内部統制委員会」を設置し、財務報告に関する内部統制の整備・運
用を行い、財務報告の信頼性を確保する。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職
務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取
締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 当社入社
1995年２月 当社ディストリビューター事業部
岡山支店長
2001年９月 当社ディストリビューター事業部
中国地区統括支店長兼岡山支店長
2008年２月 当社執行役員ディストリビュー
ター事業部四国地区担当兼中国地
区統括支店長兼広島支店長
2008年８月 株式会社トーホーフードサービス
執行役員中四国営業部長兼中国地
区統括支店長兼広島支店長
代表取締役社長 古賀 裕之 1957年５月５日 生 注１ 3,720
2011年３月 株式会社トーホー・群馬(現 株式
会社トーホー・北関東)代表取締
役社長
2015年３月 株式会社昭和食品(現 株式会社
トーホー・北関東)代表取締役社
長
2015年10月 株式会社トーホー・北関東代表取
締役社長
2017年３月 当社執行役員
2017年４月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2004年７月 当社関係会社管理部長
2007年４月 当社経営企画室長兼関係会社管理
部長
2008年８月 当社グループ戦略部長
2011年３月 株式会社トーホービジネスサービ
ス代表取締役社長
2013年４月 当社取締役財務部長
2014年２月 当社取締役財務部長兼グループ戦
略部担当
2015年３月 株式会社トーホーキャッシュアン
ドキャリー監査役
株式会社トーホーストア監査役
2016年３月 株式会社トーホーフードサービス
監査役（現任）
2016年５月 株式会社トーホー・北関東監査役
取締役
2018年２月 当社取締役財務部、グループ戦略
財務部、グループ戦略
佐藤 敏明 1959年９月23日 生 注１ 3,900
部、コーポレート・コ
部、人事部、広報・ＩＲ室担当
ミュニケーション部担当
2018年３月 株式会社トーホービジネスサービ
ス取締役
2019年３月 同社監査役（現任）
2019年４月 当社取締役財務部、グループ戦略
部、人事部、広報・ＩＲ室、ＣＳ
Ｒ推進部、コンプライアンス室担
当
2020年３月 株式会社トーホー・コンストラク
ション監査役
2021年２月 当社取締役財務部、グループ戦略
部、人事部、コンプライアンス
室、コーポレート・コミュニ
ケーション部担当
2021年４月 当社取締役財務部、グループ戦略
部、コーポレート・コミュニ
ケーション部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
2003年４月 当社ディストリビューター事業部
営業企画室長
2007年４月 当社執行役員ディストリビュー
ター事業部広域営業部長兼システ
ム営業部担当
2008年８月 株式会社トーホーフードサービス
取締役広域営業部長兼システム営
業部長
2009年２月 同社取締役執行役員首都圏営業部
長兼東京支店長
2010年２月 同社取締役執行役員東日本、広域
取締役
営業部担当兼沖縄営業部長
マーケティング本部、 淡田 利広 1960年４月25日 生 注１ 3,200
品質統括部担当 2012年２月 同社代表取締役社長
2019年３月 当社常勤顧問
株式会社トーホーキャッシュアン
ドキャリー監査役（現任）
株式会社トーホーストア監査役
（現任）
株式会社トーホー・北関東監査役
（現任）
2019年４月 当社取締役マーケティング本部、
品質統括部担当(現任)
2019年６月 関西アライドコーヒーロースター
ズ株式会社取締役（現任）
1984年３月 当社入社
2006年２月 当社Ａ－プライス事業部営業企画
室長
2008年８月 株式会社トーホービジネスサービ
ス人事総務部長
2011年３月 同社取締役人事総務部長
2012年２月 株式会社トーホーキャッシュアン
ドキャリー代表取締役社長
取締役
2019年３月 株式会社トーホービジネスサービ
人事部、 奥野 邦治 1961年９月26日 生 注１ 1,300
ス代表取締役社長
コンプライアンス室担当
株式会社トーホー・コンストラク
ション取締役
2020年３月 株式会社鶴ヶ屋監査役（現任）
2021年３月 当社常勤顧問
株式会社トーホー・コンストラク
ション監査役（現任）
2021年４月 当社取締役人事部、コンプライア
ンス室担当（現任）
1978年４月 株式会社三井銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
2000年10月 同行京都法人営業第二部長
2002年10月 同行京都法人営業第四部長
2003年６月 同行本店上席調査役
三井生命保険相互会社(現 大樹生
取締役 中井 康之 1954年６月７日 生 注１ 900
命保険株式会社)出向
2007年10月 新田ゼラチン株式会社出向
2008年６月 同社転籍 執行役員経営企画部長
2013年６月 同社常勤監査役
2017年４月 当社取締役(現任)
2018年２月 株式会社レザック顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 川崎重工業株式会社入社
2005年４月 バンドー化学株式会社入社
2008年４月 同社執行役員経営情報システム部
長
2009年４月 同社執行役員財務部長
取締役 大嶋 義孝 1952年２月22日 生 注１ 500
2016年４月 同社顧問
2018年８月 コンサルティング大嶋所長(現任)
2019年４月 当社取締役(現任)
2020年６月 株式会社テクノスジャパン取締役
（監査等委員）(現任)
1979年４月 株式会社大和銀行（現株式会社り
そな銀行）入行
2000年12月 同行渋谷支店営業第一部長
2004年４月 株式会社りそなホールディングス
執行役企画部統合推進室長
2006年３月 株式会社近畿大阪銀行（現株式会
社関西みらい銀行）専務執行役員
システム部担当兼事務企画部担当
2006年６月 同行代表取締役兼専務執行役員シ
ステム部担当兼事務企画部担当兼
リスク統括部担当兼事故防止対策
取締役 佐藤 尚文 1956年５月20日 生 注１ －
室担当
2008年４月 同行代表取締役副社長兼執行役員
2010年６月 株式会社りそな銀行常勤監査役
2013年４月 株式会社ＤＡＣＳ代表取締役社長
（現任）
2019年６月 旭精工株式会社非常勤監査役（現
任）
2021年４月 当社取締役（現任）
1981年４月 神戸市採用
2006年４月 財団法人先端医療振興財団常務理
事兼総務部長
2008年４月 神戸市水道局総務部長
2012年４月 地方独立行政法人神戸市民病院機
取締役 原田 比呂志 1956年５月18日 生 注１ －
構理事兼法人本部長
2015年４月 神戸市兵庫区長
2017年４月 神戸ハーバーランド株式会社代表
取締役社長（現任）
2021年４月 当社取締役（現任）
1983年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生
命保険株式会社)入社
2012年４月 株式会社トーホービジネスサービ
ス出向
2016年３月 株式会社フィナンシャル・アドバ
イス取締役
常勤監査役 奥村 卓哉 1959年３月14日 生 注２ 100
2017年２月 株式会社トーホー・コンストラク
ション監査役
2017年４月 当社入社
当社監査室長
2019年３月 当社監査室シニアアドバイザー
2020年４月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会
社三井住友銀行）入行
2003年10月 同行松戸支店長
2006年４月 同行千葉ブロック地域個人部長
2010年４月 同行ローン事業部長
2013年４月 株式会社みなと銀行執行役員個人
業務部長
常勤監査役 中島 亨 1960年１月27日 生 注３ －
2014年４月 同行執行役員営業企画部長兼営業
企画部アジア室長
2015年４月 同行常務執行役員
2018年６月 神戸みなとサービス株式会社代表
取締役社長
2021年４月 同社顧問（現任）
当社常勤監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録
神戸合同法律事務所パートナー
監査役 内海 陽子 1972年12月13日 生 注４ 500
(現任)
2015年４月 当社監査役(現任)
1980年10月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入所
2002年５月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
2017年７月 中川一之公認会計士事務所所長
監査役 中川 一之 1957年３月30日 生 注４ 500
(現任)
2018年１月 ロングライフホールディング株式
会社監査役
2018年６月 株式会社イチネンホールディング
ス監査役(現任)
2019年４月 当社監査役(現任)
計 14,620
(注) １．取締役の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２．常勤監査役奥村卓哉氏の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３．常勤監査役中島亨氏の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４．監査役内海陽子及び中川一之の各氏の任期は、2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役中井康之、大嶋義孝、佐藤尚文及び原田比呂志の各氏は、社外取締役であります。
６．常勤監査役中島亨並びに監査役内海陽子及び中川一之の各氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社株式の保有状況については、「(２)役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。そ
れ以外に当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社指名諮問委員会では、下記のとおり社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を定めており、次の
事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立社外取締役」及び「独立社外監査役」としております。ま
た、就任後も在任期間が長期化することで独立性が懸念されることのないよう、連続就任年数を原則８年ま
でとしております。なお当社の取締役会は社内取締役及び社内監査役と独立社外取締役及び独立社外監査役
で構成されております。
(イ)グループ会社の役員・従業員
・本人が当社グループの出身者
・過去５年間において、二親等内の親族がグループ会社の取締役・監査役・理事・執行役員・経営幹部
であった者
(ロ)大口取引先関係者
・直近期末の連結売上高の２％以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行
役員・従業員。又は最近３年間においてその役職にあった者
・直近期末の連結総資産の１％以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執
行役員・従業員。又は最近３年間においてその役職にあった者
(ハ)専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタントなど)
・グループ会社から過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している者
(ニ)当社の法定監査を行う監査法人の所属員又は最近３年間においてグループ会社の監査業務を担当した者
(ホ)大株主ほか
・当社の議決権所有割合(法人の場合は当該法人が属する企業グループ合計の議決権所有割合)５％以上
の大株主(法人の場合はその法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)
・当社と相互に取締役・監査役・執行役員を派遣している法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・
従業員。又は最近３年間においてその役職にあった者
・グループ会社と競合関係にある法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は競合関係に
ある法人の株式を３％以上保有している者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・執行役・執行
役員・従業員)
・その他の重要な利害関係がグループ会社との間にある者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・
執行役・執行役員・従業員)
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
中井康之氏は、長年にわたり金融機関及び事業会社で要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有してお
り、当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。大嶋義孝氏は、過去
に取締役または監査役として会社経営に関与されたことはありませんが、重化学工業会社の執行役員財務部
長等の豊富な実務経験を通して、企業経営や企業財務に関する幅広い見識を有していることから当社の経営
に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。佐藤尚文氏は、長年にわたり金融機
関および事業会社における経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから当社の経営に活かし
ていただけると判断し、社外取締役として選任しております。原田比呂志氏は、長年にわたり行政分野にお
いての豊富な知識・経験と、事業会社における経営者としての高い見識を有していることから当社の経営に
活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
中島亨氏は、長年にわたり金融機関で要職を歴任し、事業会社における経営者としての豊富な経験と高い
見識を有していることから当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任し
ております。内海陽子氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての専門知識・経
験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。中川一
之氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、監査法人代表
社員など公認会計士としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する高い知見を有していることから当社
の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は社外取締役４氏及び社外監査役３氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員とし
て、東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、監査室及び会計監査人
との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報
告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
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当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と社外監査役２名から構成されてお
り、財務・会計・法務に関する十分な知見を有しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、期初に監査の方針及び当事業年度の監査実施計画を策定し、重要な会議への出席、重要書類の閲
覧、取締役等に対する業務報告の要求、グループ会社への会計監査人監査の立会等の方法により会計監査及び
取締役等の業務執行について適法性の監査を実施しております。また、取締役会及び監査役会のほか、計画的
に監査室及び会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行い、相互に連携を図っており
ます。更に、内部統制部門から定期的に報告を受け、適宜質問及び意見表明を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のと
おりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 奥村 卓哉 全11回中11回
常勤監査役（社外） 井上 嗣朗 全14回中14回
社外監査役 内海 陽子 全14回中14回
社外監査役 中川 一之 全14回中14回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
常勤監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会や経営戦略会議等重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思
疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っ
ております。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（８名）を設置し、当社及びグループ各社の企業の法令及び社
内規程の遵守状況、内部統制システムや事業活動全般の妥当性・効率性等について、毎期計画的に内部監査を
実施しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係
監査室が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報
告し、情報の共有及び意見交換を行うことによって、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
神明監査法人
b．継続監査期間
21年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
神明監査法人
代表社員・業務執行社員 古村 永子郎
代表社員・業務執行社員 岡田 憲二
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d．会計監査業務に係る補助者の構成
補助者10名（公認会計士９名、公認会計士試験合格者１名）
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性及び専門性の保持、当社が展開する
事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員
の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
そのほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、または、より適切な監査を行
うために会計監査人の変更が妥当と判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関す
る株主総会の議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況、経営陣、経理財
務部門などとのコミュニケーション等の観点から監査法人の評価を行い、当社の会計監査人として適切と考
えております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 33 ―
b． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
特記すべき事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
特記すべき事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査予定日数、会社規模等を総
合的に勘案の上、決定しております。
f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査公認会計士等の監査日数及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
結果、会計監査人の報酬等について相当と判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。
1）トーホーグループの長期継続的な成長と企業価値の向上につながること
2）毎年の経営目標達成のインセンティブとなること
3）経営環境や業界水準など客観性のある水準であること
4）透明性のあるプロセスで決定されること
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績連動報酬と固定報酬で構成されており、その構成割合は
概ね３：７となっており、すべて金銭で支払われます。
業績連動報酬は、連結営業利益の実績の業績予想値に対する達成率と前年からの伸び率を基にして決定して
おります。連結営業利益は事業会社として経営活動の基本的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任をは
かる上でふさわしい指標であると考えております。
業績連動報酬は役員賞与と月額報酬の一部として支払われております。役員賞与は前事業年度の連結営業利
益の達成状況を基本に、中期経営計画の達成状況も勘案し、報酬諮問委員会の答申に基づき支給率が決定さ
れ、定時株主総会後に支給されます。月額報酬の一部として支払われる業績連動報酬は前事業年度の連結営業
利益の達成状況により決定されます。なお、個人別に業績への貢献度に応じ、役員賞与は±50%、月額報酬は
±30%で増減いたします。
取締役の個人別貢献度の評価は報酬諮問委員会が委員全員の同意のもと行います。報酬諮問委員会の評価結
果（但し、代表取締役自身を除く）に代表取締役の評価を反映して最終決定されます。取締役会は報酬諮問委
員会による最終確認を経た評価結果に基づき、あらかじめ定められた算式で算出した結果をもって個人別報酬
額を決定しております。
固定報酬は、役職に応じて設定されており毎月定額が支払われます。
社外取締役に対しては、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割からあらかじめ決めら
れた固定報酬のみが支払われます。
なお、前事業年度の連結営業利益は、業績予想の公表値2,000百万円に対し、実績は1,433百万円となりまし
た。
取締役報酬の改定方針やその水準の検証、また役員賞与支給の妥当性については、構成員の過半数を独立社
外取締役とし、かつ独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会（代表取締役社長は原則として委員にな
らない）が客観的かつ公正な観点から検討し、取締役会に答申しております。なお、報酬諮問委員会は今期５
回開催いたしました。
② 役員報酬等に関する総会決議
取締役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において年額300百万円以内(うち、社外
取締役分年額50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。決議当時の取締
役の員数は９名であります。
監査役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただ
いております。決議当時の監査役の員数は４名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
111 93 18 － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 36 36 － － 7
(注) １．上記には2020年4月21日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおり
ます。
２．取締役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において年額300百万円以内(うち、
社外取締役分年額50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において月額５百万円以内と決議い
ただいております。
４．退職慰労金は、既に廃止いたしております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、
取引関係の拡大や業務連携の強化等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② (株)トーホーフードサービスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である(株)トーホーフードサービスについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有しておりま
す。保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検
証の上、当社の取締役会で審議しております。審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には縮減を
進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 53
非上場株式以外の株式 18 908
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
連結子会社間の合併によるもので
非上場株式 2 1
す。
取引先持株会による買付および、
非上場株式以外の株式 4 4 連結子会社間の合併によるもので
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式（注） 1 0
（注）非上場株式以外の株式の減少は、㈱ニイタカの株式売却によるものです。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
15,000 15,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱物語コーポ
無
の維持・強化のため保有しております。
レーション
173 131
㈱クリエイト・ 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
180,000 90,000
レストランツ・ の維持・強化のため保有しております。ま
無
ホールディング た、株式数の増加は同社の株式分割によるも
144 205
ス のです。
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
66,884 65,845
の維持・強化のため保有しております。ま
㈱フジ 無
た、取引先持株会において継続的に取得して
131 121
いるため株式数が増加しております。
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
128,000 128,000
の維持・強化のため保有しておりましたが、
㈱梅の花 無
全株式を売却したため、提出日現在において
116 323
保有する株式はありません。
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
52,660 51,926
の維持・強化のため保有しております。ま
㈱ピエトロ 無
た、取引先持株会において継続的に取得して
91 85
いるため株式数が増加しております。
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
100,618 100,000
ワシントンホテ の維持・強化のため保有しております。ま
無
ル㈱ た、取引先持株会において継続的に取得して
67 119
いるため株式数が増加しております。
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
64,000 64,000
の維持・強化のため保有しておりましたが、
㈱グルメ杵屋 無
全株式を売却したため、提出日現在において
62 77
保有する株式はありません。
11,620 11,620
ロイヤルホール 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
ディングス㈱ の維持・強化のため保有しております。
21 27
50,000 50,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
明治海運㈱ 無
の維持・強化のため保有しております。
19 20
8,992 8,992
無
サッポロホール 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
ディングス㈱ の維持・強化のため保有しております。
（注２）
18 23
20,000 20,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱ジョイフル 無
の維持・強化のため保有しております。
13 20
業務用食品卸売事業の仕入先および顧客であ
10,000 10,000
オーケー食品工
り、取引関係の維持・強化のため保有してお 有
業㈱
12 12
ります。
6,000 6,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱帝国ホテル 無
の維持・強化のため保有しております。
11 11
15,000 15,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱京都ホテル 無
の維持・強化のため保有しております。
8 11
5,184 5,184
リゾートトラス 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
ト㈱ の維持・強化のため保有しております。
7 8
11,000 11,000
グリーンランド 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
リゾート㈱ の維持・強化のため保有しております。
4 5
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株式会社トーホー(E02665)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
1,000 1,000
の維持・強化のため保有しておりましたが、
㈱Misumi 無
全株式を売却したため、提出日現在において
1 1
保有する株式はありません。
800 800
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
藤田観光㈱ 無
の維持・強化のため保有しております。
1 2
（注）１．定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合
的に検証の上、当社の取締役会で保有意義の確認を行っております。検証結果については取引関係に与え
る影響等を考慮して開示を控えさせて頂きます。
２．サッポロホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるサッポロビール㈱
とポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱は当社株式を保有しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有してお
ります。保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総
合的に検証の上、取締役会で審議しております。審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には
縮減を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 26
非上場株式以外の株式 24 770
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － -
保有していた非上場株式の新規上
非上場株式以外の株式 1 －
場によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式（注１） 1 －
非上場株式以外の株式（注２） 1 0
（注）１．非上場株式の減少は、㈱ミクリードの新規上場によるものです。
２．非上場株式以外の株式の減少は、サンデンホールディングス㈱の株式売却によるものです。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
200,000 －
の維持・強化のため保有しております。同社
㈱ミクリード は2020年3月16日に東京証券取引所マザーズ 無
に上場したため当事業年度より記載しており
175 －
ます。
135,000 135,000
無
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
㈱久世
持・強化のため保有しております。
（注２）
98 123
40,000 40,000
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
キユーピー㈱ 有
持・強化のため保有しております。
96 91
200,300 200,300
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
石光商事㈱ 有
持・強化のため保有しております。
83 86
35,500 35,500
雪印メグミルク 業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
有
㈱ 持・強化のため保有しております。
80 91
50,000 50,000
店舗警備業務等の委託先であり、取引関係の
東洋テック㈱ 有
維持・強化のため保有しております。
50 60
12,000 12,000
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
カゴメ㈱ 有
持・強化のため保有しております。
41 32
㈱ふくおかフィ 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
16,000 16,000
無
ナンシャルグ 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
（注３）
29 30
ループ しております。
6,000 6,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
西日本鉄道㈱ 無
の維持・強化のため保有しております。
17 15
㈱三井住友フィ 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
5,000 5,000
無
ナンシャルグ 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
（注４）
16 19
ループ しております。
㈱西日本フィナ 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
24,900 24,900
無
ンシャルホール 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
（注５）
15 18
ディングス しております。
2,500 2,500
西日本旅客鉄道 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
㈱ の維持・強化のため保有しております。
13 23
1,829 1,829
アリアケジャパ 業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
有
ン㈱ 持・強化のため保有しております。
12 13
8,000 8,000
無
第一生命ホール 同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であ
ディングス㈱ り、取引円滑化のため保有しております。
（注６）
12 13
10,000 10,000
取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融
㈱中国銀行 有
取引円滑化のため保有しております。
8 10
2,500 2,500
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維 無
㈱ニチレイ
持・強化のため保有しております。
（注７）
7 6
㈱関西みらい 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
7,110 7,110
無
フィナンシャル 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
（注８）
3 4
グループ しております。
地元企業との関係強化・情報収集、地域社会
5,000 5,000
㈱ノザワ への貢献等による企業価値向上のため保有し 有
3 3
ております。
2,100 2,100
取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融
㈱佐賀銀行 有
取引円滑化のため保有しております。
2 3
100 100
同業他社であり、情報収集のため保有してお
伊藤忠食品㈱ 無
ります。
0 0
100 100
同業他社であり、情報収集のため保有してお
三菱食品㈱ 無
ります。
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100 100
同業他社であり、情報収集のため保有してお
㈱サトー商会 無
ります。
0 0
100 100
同業他社であり、情報収集のため保有してお
尾家産業㈱ 無
ります。
0 0
200 200
同業他社であり、情報収集のため保有してお
㈱大光 無
ります。
0 0
同社のグループ会社は業務用冷凍設備メー
－ 400
カーであったため、当社グループが運営する
サンデンホール
店舗での冷凍設備取引関係の維持・強化のた 無
ディングス㈱
め保有しておりましたが、当事業年度におい
－ 0
て全株式を売却しております。
（注）１．定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合
的に検証の上、取締役会で保有意義の確認を行っております。検証結果については取引関係に与える影響
等を考慮して開示を控えさせて頂きます。
２．㈱久世は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキスコフーズ㈱は当社株式を保有してお
ります。
３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行
は当社株式を保有しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友
銀行は当社株式を保有しております。
５．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西
日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は
当社株式を保有しております。
７．㈱ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ニチレイフーズと㈱中冷は当社株
式を保有しております。
８．㈱関西みらいフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと
銀行は当社株式を保有しております。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年２月１日から2021年１月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を
行っております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,940 6,988
※１ 14,643
受取手形及び売掛金 18,761
※３ 12,221 ※３ 10,289
たな卸資産
その他 3,691 3,387
△ 86 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 41,529 35,246
固定資産
有形固定資産
※２ 26,283 ※２ 26,183
建物及び構築物
△ 15,966 △ 16,675
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,316 9,507
機械装置及び運搬具
5,758 5,785
△ 4,076 △ 4,263
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,681 1,522
工具、器具及び備品
3,963 4,167
△ 3,041 △ 3,282
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 922 885
※２ 15,649 ※２ 15,738
土地
建設仮勘定 12 429
リース資産 4,582 5,182
△ 3,207 △ 3,631
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,375 1,551
有形固定資産合計 29,957 29,635
無形固定資産
のれん 7,072 6,654
ソフトウエア 945 715
173 181
その他
無形固定資産合計 8,191 7,551
投資その他の資産
投資有価証券 2,426 2,028
関係会社株式 468 434
敷金 4,091 3,807
繰延税金資産 400 664
退職給付に係る資産 3,108 3,263
その他 727 702
△ 155 △ 172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,066 10,728
固定資産合計 49,216 47,915
資産合計 90,745 83,162
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 20,857
支払手形及び買掛金 27,333
※２ 9,594 ※２ 11,771
短期借入金
未払法人税等 795 408
賞与引当金 489 418
ポイント引当金 203 199
製品保証引当金 58 52
資産除去債務 － 20
3,499 4,153
その他
流動負債合計 41,973 37,882
固定負債
※２ 20,291 ※２ 22,159
長期借入金
事業所閉鎖等引当金 6 4
繰延税金負債 1,040 720
資産除去債務 778 848
退職給付に係る負債 600 431
リース債務 1,066 1,161
374 567
その他
固定負債合計 24,158 25,895
負債合計 66,132 63,777
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 13,273 8,863
△ 638 △ 639
自己株式
株主資本合計 23,068 18,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 568 417
繰延ヘッジ損益 △ 1 －
為替換算調整勘定 △ 185 △ 543
357 262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 738 136
非支配株主持分 806 589
純資産合計 24,613 19,384
負債純資産合計 90,745 83,162
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 231,266 186,217
187,162 149,813
売上原価
売上総利益 44,104 36,404
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 5,465 4,806
販売促進費 1,915 1,395
貸倒引当金繰入額 60 18
退職給付費用 △ 33 49
従業員給料 15,371 14,886
従業員賞与 2,146 1,415
賞与引当金繰入額 489 418
福利厚生費 2,935 2,787
旅費及び交通費 1,385 993
水道光熱費 1,643 1,506
リース料 938 952
減価償却費 2,129 2,119
地代家賃 3,509 3,452
4,711 4,744
その他
販売費及び一般管理費合計 42,671 39,546
営業利益又は営業損失（△） 1,433 △ 3,141
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 38 27
持分法による投資利益 7 －
雇用調整助成金 － 948
220 315
その他
営業外収益合計 272 1,299
営業外費用
支払利息 118 115
その他金融費用 14 12
持分法による投資損失 － 26
54 66
その他
営業外費用合計 186 221
経常利益又は経常損失（△） 1,518 △ 2,063
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
特別利益
※１ 12 ※１ 13
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 1
負ののれん発生益 241 －
受取補償金 100 －
23 －
その他
特別利益合計 378 15
特別損失
※２ 3 ※２ 19
固定資産売却損
※３ 78 ※３ 237
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 20 179
※４ 6 ※４ 646
減損損失
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 178
段階取得に係る差損 95 －
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 52
20 3
その他
特別損失合計 223 1,318
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,672 △ 3,367
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,108 610
40 △ 461
法人税等調整額
法人税等合計 1,149 149
当期純利益又は当期純損失（△） 523 △ 3,516
非支配株主に帰属する当期純利益 48 74
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
474 △ 3,591
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 523 △ 3,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 △ 154
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 27 △ 361
△ 125 △ 96
退職給付に係る調整額
※ 10 ※ △ 611
その他の包括利益合計
包括利益 533 △ 4,128
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 491 △ 4,193
非支配株主に係る包括利益 41 65
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,089 13,336 △ 638 23,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
親会社株主に帰属す
474 474
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 62 △ 0 △ 63
当期末残高 5,344 5,089 13,273 △ 638 23,068
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 458 △ 4 △ 213 481 722 617 24,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 537
親会社株主に帰属す
474
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
109 3 28 △ 124 16 188 204
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 109 3 28 △ 124 16 188 141
当期末残高 568 △ 1 △ 185 357 738 806 24,613
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,089 13,273 △ 638 23,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 268 △ 268
親会社株主に帰属す
△ 3,591 △ 3,591
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取
△ 549 △ 549
得による持分の増減
利益剰余金から資本
549 △ 549 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 4,410 △ 0 △ 4,410
当期末残高 5,344 5,089 8,863 △ 639 18,657
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 568 △ 1 △ 185 357 738 806 24,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 268
親会社株主に帰属す
△ 3,591
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取
△ 549
得による持分の増減
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 150 1 △ 358 △ 95 △ 602 △ 216 △ 818
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 150 1 △ 358 △ 95 △ 602 △ 216 △ 5,229
当期末残高 417 － △ 543 262 136 589 19,384
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,672 △ 3,367
純損失（△）
減価償却費 2,241 2,227
のれん償却額 789 822
減損損失 6 646
固定資産除却損 24 197
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 8
事業所閉鎖等引当金の増加額・減少額（△） △ 12 152
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 69
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 15 4
ポイント引当金の増減額（△は減少） 18 2
投資有価証券評価損益（△は益） － 178
負ののれん発生益 △ 241 －
段階取得に係る差損益（△は益） 95 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 308 △ 463
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 34
支払利息 118 115
持分法による投資損益（△は益） △ 7 26
その他金融収益（△）・費用 18 2
固定資産売却損益（△は益） △ 9 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 153 4,268
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 277 2,050
その他債権の増減額（△は増加） △ 665 550
仕入債務の増減額（△は減少） 241 △ 6,524
その他債務の増減額（△は減少） △ 49 473
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 143 67
141 54
その他
小計 3,431 1,380
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 844 △ 1,166
利息及び配当金の受取額 44 34
利息の支払額 △ 118 △ 115
持分法適用会社からの配当金の受取額 6 7
その他金融収益入金額・その他金融費用支払額
△ 17 △ 1
（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,500 139
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 58 △ 454
定期預金の払戻による収入 － 456
固定資産の取得による支出 △ 1,882 △ 1,999
固定資産の売却等による収入 671 511
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 14
投資有価証券の売却による収入 10 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 221 ※２ △ 978
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 740
－
る収入
△ 0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 754 △ 2,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300
長期借入れによる収入 10,550 16,690
長期借入金の返済による支出 △ 11,691 △ 12,943
リース債務の返済による支出 △ 493 △ 490
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 538 △ 270
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 849
による支出
△ 28 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,202 2,453
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 455 49
現金及び現金同等物の期首残高 7,245 6,790
※１ 6,790 ※１ 6,839
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 当社の連結子会社は、 27 社(株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャ
リー、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス、株式会社アスピット、株式会社トー
ホー・仲間、株式会社トーホー・北関東、株式会社トーホー・コンストラクション、株式会社トーホーファー
ム、株式会社トーホー・共栄、株式会社Ａ．Ｉ．、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、河原食品株式会社、株式
会社藤代商店、株式会社鶴ヶ屋、株式会社トーホーウイング、株式会社システムズコンサルタント、TOHO
Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社エフ・エム・アイ、昭和物産株式会社、
Fresh Direct Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品株式会社、Golden
Ocean Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limited)であります。
Suitfit Company Limitedは、2020年２月に全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
株式会社プレストサンケー商会は、2020年４月に株式会社トーホーフードサービスへ吸収合併されたことに
より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 1 社
株式会社キューサイ分析研究所
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、Fresh Direct Pte Ltd、
Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd及びSuitfit Company
Limitedの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業
株式会社トーホー、株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーは
月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
食品スーパー事業
売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
フードソリューション事業
主として個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。
建物(建物附属設備及び一部の子会社の建物を除く) 定額法
株式会社トーホーの六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの及び
株式会社トーホービジネスサービスの主要な電算機器、株式会社トー 定額法
ホー・コンストラクションの不動産部門の所有するもの全て
その他の有形固定資産
上記以外のもの 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…７～47年
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品…４～16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルー
ピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については、回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 事業所閉鎖等引当金
賃借店舗等の営業撤退に伴う損失に備えるため、その損失見込額を見積り計上しております。
④ ポイント引当金
一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用によ
る費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれ
る額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて
計算したアフターサービス費用の見積り額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則
として通常の売買取引に準じた方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ ヘッジ方針
当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っており
ます。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利ス
ワップは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として
有効性を判定しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については２年から20年間の均等償却を行っております。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」( 企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会 )
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首から適用します 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年１月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年１月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,440百万
円は、「リース債務」1,066百万円、「その他」374百万円として組み替えております。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、2022年１月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種が予定通り進むことによ
り、上半期で一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を
行っております。
なお、有価証券報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際
の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
受取手形 －百万円 53百万円
支払手形 － 26
※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
建物 38 百万円 31 百万円
土地 214 214
計 252 246
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
長期借入金
1,574 百万円 1,368 百万円
(１年内返済予定を含む)
計 1,574 1,368
前連結会計年度においては、上記の他、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡の一部建物 20百万円 は、協同組合沼津卸商
社センターの借入金に対して担保に供しております。
当連結会計年度においては、上記の他、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡の一部建物 19百万円 は、協同組合沼津卸商
社センターの借入金に対して担保に供しております。
※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
商品及び製品 12,181 百万円 10,255 百万円
原材料及び貯蔵品 39 33
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
契約極度額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行額 － －
借入未実行残高 4,000 4,000
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(連結損益計算書関係)
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年２月１日
(自 2019年２月１日
至 2021年１月31日 )
至 2020年１月31日 )
土地及び建物 － 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 11 10
計 12 13
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
土地及び建物 3 百万円 9 百万円
機械装置及び運搬具 0 10
工具、器具及び備品 0 －
計 3 19
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
建物及び構築物 12 百万円 86 百万円
機械装置及び運搬具 7 102
工具、器具及び備品 4 4
その他 53 43
計 78 237
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※４．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
用途 場所 種類
店舗 船橋市他 建物及び構築物、土地、その他
のれん 川崎市 のれん
資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店
舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきま
しては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次
のとおり特別損失に計上いたしました。
建物及び構築物 土地 その他
用途
(百万円) (百万円) (百万円)
店舗 531 11 76
のれん － － 27
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税
評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価して
おり、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを３％で割り引いた価額で評
価しております。
また、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 165 百万円 △49 百万円
0 △177
組替調整額
税効果調整前
166 △226
△60 71
税効果額
その他有価証券評価差額金 105 △154
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 2
4 －
組替調整額
税効果調整前
4 2
△1 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 27 △361
－ －
組替調整額
税効果調整前
27 △361
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 27 △361
退職給付に係る調整額：
当期発生額 28 25
△209 △164
組替調整額
税効果調整前
△181 △139
55 42
税効果額
退職給付に係る調整額 △125 △96
その他の包括利益合計 10 △611
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,012,166 － － 11,012,166
合計 11,012,166 － － 11,012,166
自己株式
普通株式(注) 254,832 136 － 254,968
合計 254,832 136 － 254,968
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取による増加136株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月17日
普通株式 268 25 2019年１月31日 2019年４月18日
定時株主総会
2019年９月９日
普通株式 268 25 2019年７月31日 2019年10月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年４月21日
普通株式 268 利益剰余金 25 2020年１月31日 2020年４月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,012,166 － － 11,012,166
合計 11,012,166 － － 11,012,166
自己株式
普通株式(注) 254,968 211 － 255,179
合計 254,968 211 － 255,179
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加211株は、単元未満株式の買取による増加211株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月21日
普通株式 268 25 2020年１月31日 2020年４月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金勘定 6,940 百万円 6,988 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △150 △148
現金及び現金同等物 6,790 6,839
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
株式の取得により新たにGolden Ocean Seafood(S)Pte Ltdを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに
同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 161 百万円
固定資産 8
のれん 195
流動負債 △25
為替換算調整勘定 △4
株式の取得価額 335
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △113
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 221
株式の取得により新たに関東食品株式会社を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得
による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,604 百万円
固定資産 348
負ののれん △241
流動負債 △1,328
固定負債 △66
非支配株主持分 △174
支配獲得時までの持分法による投資評価額等 △575
段階取得に係る差損 95
株式の取得価額 660
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △1,401
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △740
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
株式の取得により新たにSuitfit Company Limitedを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株
式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 799 百万円
固定資産 88
のれん 614
流動負債 △130
固定負債 △38
為替換算調整勘定 10
株式の取得価額 1,344
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △366
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 978
(リース取引関係)
(借主側)
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１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてショーケース等の店舗設備(有形固定資産 工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
１年内 409 477
１年超 695 479
合計 1,104 957
(注) 上記は、店舗等の賃借料でリース期間内に解約不能のものの未経過リース料であります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主として当社が資金調達及び資金運用を行っております。当社では、経営を円滑に遂行す
るため、資金調達及び資金運用を計画的かつ効率的に行うことを目的とした資金管理規程を定めており、それに
基づいた運営をしております。資金調達につきましては、策定した資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借
入)を調達し、また、資金運用につきましては、資金管理規程に基づき、運用方針等を取締役会で承認を得た範囲
内で手元資金を運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、両者とも市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されております。
また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち変動金利で調達した借入金
については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等の通貨
関連のデリバティブ取引及び事業活動に伴う借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であ
ります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権については、取引開始時に信用調査を実施し、その後は各関係
部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を把握するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程
等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、カウンターパー
ティーリスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券につきましては、資金運用について定めた資金管理規程に基づき運営しており、定期
的に運用残高及び評価損益等の資金運用の状況を取締役会に報告し、リスク管理しております。政策保有目的
の投資有価証券につきましては、主なものについて、時価のあるものは、日々時価を把握し、時価のないもの
は、定期的に相手先の財務状況等を把握し、リスク管理しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
なお、デリバティブ取引につきましては、その実行及び運用を定めた資金管理規程に基づき、当社の財務部
が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、計画的かつ効率的な資金調達のため、月次資金計画、年次資金計画、長期資金計画を策定し流動性
リスクを管理しております。なお、当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,940 6,940 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,761 18,761 －
(3) 投資有価証券
2,166 2,166 －
(4) 敷金
2,046 1,965 80
資産計 29,915 29,834 80
(1) 支払手形及び買掛金
27,333 27,333 －
(2) 未払法人税等
795 795 －
(3) 長期借入金
29,885 29,903 △18
(１年内返済予定を含む)
負債計 58,014 58,032 △18
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計が適用されていない
(4) (4) －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
(2) (2) －
デリバティブ取引計 (7) (7) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年１月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,988 6,988 －
(2) 受取手形及び売掛金
14,643 14,643 －
(3) 投資有価証券
1,951 1,951 －
(4) 敷金
1,900 1,810 90
資産計 25,484 25,394 90
(1) 支払手形及び買掛金
20,857 20,857 －
(2) 未払法人税等
408 408 －
(3) 長期借入金
33,631 33,660 △28
(１年内返済予定を含む)
負債計 54,897 54,926 △28
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計が適用されていない
4 4 －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 4 4 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金
敷金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを安全性の高い利率で割り引いて
算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
① 関係会社株式 468 434
② その他有価証券
非上場株式 260 76
③ 敷金 2,044 1,906
(1) 関係会社株式、その他有価証券
①②については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 敷金
③の敷金の一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、「(4) 敷金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,940 － － －
受取手形及び売掛金 18,761 － － －
合計 25,702 － － －
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,988 － － －
受取手形及び売掛金 14,643 － － －
合計 21,631 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,594 9,870 6,724 3,149 534 10
合計 9,594 9,870 6,724 3,149 534 10
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,471 9,776 6,036 4,460 1,280 605
合計 11,471 9,776 6,036 4,460 1,280 605
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
1,939 980 959
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,939 980 959
(1) 株式
226 255 △28
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 226 255 △28
合計 2,166 1,235 930
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額260百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
1,583 805 777
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,583 805 777
(1) 株式
368 448 △80
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 368 448 △80
合計 1,951 1,254 697
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額76百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
10 － 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 10 － 0
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
2 1 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 2 1 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について178百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には
著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、
個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
米ドル 119 － 1 1
ユーロ 548 － △6 △6
合計 － － △4 △4
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
米ドル 112 － △0 △0
ユーロ 426 － 4 4
合計 － － 4 4
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年１月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 受取変動・支払固定
長期借入金 1,500 － △2
合計 － － △2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してい
るほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 6,388 百万円
勤務費用 337
利息費用 22
数理計算上の差異の発生額 193
退職給付の支払額 △395
退職給付債務の期末残高 6,545
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 9,355 百万円
期待運用収益 233
数理計算上の差異の発生額 222
事業主からの拠出額 238
退職給付の支払額 △395
年金資産の期末残高 9,654
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 567 百万円
退職給付費用 76
制度への拠出額 △22
退職給付の支払額 △22
退職給付に係る負債の期末残高 600
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 7,306 百万円
年金資産 △10,153
△2,846
非積立型制度の退職給付債務 338
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,508
資産の純額
退職給付に係る負債 600
退職給付に係る資産 △3,108
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,508
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 337 百万円
利息費用 22
期待運用収益 △233
数理計算上の差異の費用処理額 △242
過去勤務費用の費用処理額 32
簡便法で計算した退職給付費用 76
確定給付制度に係る退職給付費用 △7
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 32 百万円
数理計算上の差異 △213
合 計 △181
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △232 百万円
未認識数理計算上の差異 753
合 計 520
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 54.9 ％
株式 32.7
保険資産(一般勘定) 9.7
その他 2.7
合 計 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.060％～ 0.684％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、 264百万円 であります。
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してい
るほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 6,545 百万円
勤務費用 343
利息費用 17
数理計算上の差異の発生額 △267
退職給付の支払額 △327
退職給付債務の期末残高 6,311
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 9,654 百万円
期待運用収益 241
数理計算上の差異の発生額 △242
事業主からの拠出額 236
退職給付の支払額 △327
年金資産の期末残高 9,562
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 600 百万円
退職給付費用 99
制度への拠出額 △35
他勘定への組換額 △196
退職給付の支払額 △47
連結貸借対照表に計上された負債と資
419
産の純額
退職給付に係る負債 431
退職給付に係る資産 △12
退職給付に係る負債と資産の純額 419
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 7,077 百万円
年金資産 △10,077
△3,000
非積立型制度の退職給付債務 167
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,832
資産の純額
退職給付に係る負債 431
退職給付に係る資産 △3,263
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,832
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 343 百万円
利息費用 17
期待運用収益 △241
数理計算上の差異の費用処理額 △196
過去勤務費用の費用処理額 32
簡便法で計算した退職給付費用 99
確定給付制度に係る退職給付費用 53
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 32 百万円
数理計算上の差異 △171
合 計 △139
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △200 百万円
未認識数理計算上の差異 581
合 計 381
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 54.5 ％
株式 32.1
保険資産(一般勘定) 9.7
その他 3.7
合 計 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.099％～ 1.157％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、 263百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年２月１日 至
2021年１月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～30年と見積り、割引率は0.016～4.50％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
期首残高 696 百万円 778 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 31 91
時の経過による調整額 7 6
連結子会社の取得による増加額 43 －
資産除去債務の履行による減少額 － △7
期末残高 778 869
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、営業所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対
照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる店舗、営業所等
当社グループが使用している一部の店舗、営業所等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退
去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確では
なく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。その
ため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 63 百万円 31 百万円
賞与引当金等 177 147
貸倒引当金 64 63
未払役員退職慰労金 5 7
退職給付に係る負債 240 250
株式評価損 35 31
減損損失 261 398
繰越欠損金 1,327 2,486
土地・建物未実現利益 128 126
評価損益繰延ヘッジ 0 －
資産除去債務(固定) 230 245
405 483
その他
小計
2,940 4,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,166 △1,879
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△712 △817
性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,878 △2,696
合計
1,061 1,576
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △91 △90
連結受入資産評価差額 △124 △132
退職給付に係る資産 △883 △985
退職給付に係る調整累計額 △159 △116
△443 △307
その他
合計 △1,701 △1,632
繰延税金負債の純額 △640 △56
(注) １．評価性引当額が817百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年１月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 52 62 54 31 29 1,096 1,327百万円
評価性引当額 △10 △30 △21 △4 △2 △1,096 △1,166百万円
繰延税金資産 42 32 33 26 26 － 161百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,327百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産161百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年１月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 112 93 28 171 159 1,922 2,486百万円
評価性引当額 △106 △92 △23 △85 △159 △1,412 △1,879百万円
繰延税金資産 5 1 4 86 － 509 607百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,486百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産607百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
法定実効税率
30.59 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.54 －
住民税均等割等 6.29 －
評価性引当額の増減 9.58 －
のれん償却額 14.43 －
持分変動損益 3.10 －
3.94 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.71 －
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、Suitfit Company Limited（以下「Suitfit社」という）
の株式を取得して子会社化することを決議し、2020年２月７日付で株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 ：Suitfit Company Limited
株式取得の相手の名称 ：Bau Man Wai、Pao Man Kit
事業の内容 ：日本食材等の業務用食品卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」において、「海外事業力
強化」を戦略の軸の一つに掲げており、香港市場については、シンガポール、マレーシアに続く海外進出３ヵ
国目として、2018年11月に日本食材等の業務用食品卸売事業を営むTOHO FOODS HK CO.,LTD.（以下「TFHK」と
いう）を設立し、2019年３月から営業を開始しております。
一方、Suitfit社もTFHK同様、香港において日本食材等の業務用食品卸売事業を営んでおり、同社をグルー
プ化することによって、香港での更なるシェア拡大を実現できると判断し、今回の決定に至ったものでありま
す。
なお、当社グループの海外事業は、2015年12月のシンガポール初進出を皮切りに、５期連続でＭ＆Ａ・アラ
イアンスを実施しており、現在はシンガポール４社、マレーシア１社、香港２社体制で外食産業向けの業務用
食品卸売事業を展開しております。
(3)企業結合日
2020年２月７日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Suitfit Company Limited
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(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 95百万香港ドル 1,344百万円
取得原価 1,344
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 83百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
614百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 799 百万円
88
固定資産
888
資産合計
流動負債 130
38
固定負債
169
負債合計
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事
業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っておりま
す。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を
行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等
の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューション
を提供しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度において、当社から当社の連結子会社である株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーへ「ワ
ンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を会社分割の方法により事業承継したことに伴い、従来「フードソ
リューション事業」に含まれていた「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を「キャッシュアンドキャ
リー事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
キャッシュ
食品
フード
ディストリ
(注)２，３
計上額
アンド
ビューター スーパー 合計
ソリュー
(注)２
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 156,863 40,658 19,700 14,044 231,266 － 231,266
セグメント間の内部売上高
81,496 480 0 4,456 86,435 △ 86,435 －
又は振替高(注)１
計 238,359 41,139 19,701 18,501 317,701 △ 86,435 231,266
セグメント利益又は損失
1,240 128 △ 344 409 1,433 － 1,433
(△)
セグメント資産 45,283 9,737 3,867 27,873 86,762 3,983 90,745
その他の項目
減価償却費 687 493 134 925 2,241 － 2,241
のれんの償却額 554 － － 234 789 － 789
有形固定資産及び
1,669 503 109 1,204 3,487 － 3,487
無形固定資産の増加額
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △86,435百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額 3,983百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有
価証券、関係会社株式)であります。
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
キャッシュ
食品
フード
ディストリ
(注)２，３
計上額
アンド
ビューター スーパー 合計
ソリュー
(注)２
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 116,273 39,019 18,832 12,092 186,217 － 186,217
セグメント間の内部売上高
60,501 386 0 4,185 65,074 △ 65,074 －
又は振替高(注)１
計 176,775 39,406 18,832 16,278 251,291 △ 65,074 186,217
セグメント利益又は損失
△ 4,185 768 △ 135 410 △ 3,141 － △ 3,141
(△)
セグメント資産 38,406 8,679 4,220 28,065 79,371 3,790 83,162
その他の項目
減価償却費 753 435 134 904 2,227 － 2,227
のれんの償却額 587 － － 234 822 － 822
有形固定資産及び
2,250 835 352 631 4,070 － 4,070
無形固定資産の増加額
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △65,074百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額 3,790百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有
価証券、関係会社株式)であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
食品
フード
ディストリ
アンド
計上額
ビューター スーパー 合計
ソリュー
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
減損損失 6 － － － 6 － 6
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
食品
フード
ディストリ
アンド
計上額
ビューター スーパー 合計
ソリュー
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
減損損失 27 524 94 － 646 － 646
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド
計上額
ビューター スーパー ソリュー 合計
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
当期償却額 554 － － 234 789 － 789
当期末残高 4,696 － － 2,375 7,072 － 7,072
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド
計上額
ビューター スーパー ソリュー 合計
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
当期償却額 587 － － 234 822 － 822
当期末残高 4,513 － － 2,141 6,654 － 6,654
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
「ディストリビューター事業」セグメントにおいて2019年３月19日を効力発生日として関東食品株式会社の株
式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、241百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年２月１日 至
2021年１月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり純資産額 2,213円16銭 １株当たり純資産額 1,747円20銭
１株当たり当期純利益金額 44円15銭 １株当たり当期純損失金額（△） △333円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
在しないため記載しておりません。
しておりません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 24,613 19,384
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 806 589
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 806 ) ( 589 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,807 18,794
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,757,198 10,756,987
普通株式数(株)
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 474 △3,591
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 474 △3,591
金額（△）(百万円)
期中平均株式数(株) 10,757,257 10,757,069
(連結子会社)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
株式会社エフ・エム・ア
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった イ －
新株予約権
潜在株式の概要
(普通株式 6,294株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 300 0.17 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,594 11,471 0.24 ―
１年以内に返済予定のリース債務 400 443 1.27 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年
20,291 22,159 0.28
のものを除く。) ～2027年
リース債務(１年以内に返済予定 2022年
1,066 1,161 2.38
のものを除く。) ～2054年
その他有利子負債 － － － ―
合計 31,351 35,536 － ―
(注) １．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,776 6,036 4,460 1,280
リース債務 304 229 175 84
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
778 98 7 869
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 45,372 87,703 135,957 186,217
税金等調整前四半期(当期)
△1,272 △3,224 △3,361 △3,367
純損失金額（△）(百万円)
親会社株主に帰属する
△1,018 △2,698 △3,020 △3,591
四半期(当期)純損失
金額（△）(百万円)
１株当たり四半期(当期)
△94.66 △250.82 △280.82 △333.85
純損失金額（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
△94.66 △156.16 △30.00 △53.03
四半期純損失金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,655 2,559
売掛金 303 297
関係会社売掛金 14,651 11,370
商品及び製品 1,727 1,620
原材料及び貯蔵品 22 16
前払費用 38 35
関係会社短期貸付金 5,222 6,090
※ 731 ※ 701
その他
流動資産合計 25,351 22,691
固定資産
有形固定資産
建物 4,220 3,737
構築物 48 43
機械及び装置 445 340
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 46 12
10,055 10,157
土地
有形固定資産合計 14,817 14,291
無形固定資産
電話加入権 10 10
ソフトウエア 3 2
0 0
その他
無形固定資産合計 14 13
投資その他の資産
投資有価証券 860 797
関係会社株式 28,131 30,009
関係会社長期貸付金 616 413
※ 227 ※ 177
敷金
繰延税金資産 324 335
その他 509 492
△ 51 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,618 32,166
固定資産合計 45,449 46,470
資産合計 70,801 69,161
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,458 9,843
関係会社買掛金 3 5
短期借入金 － 300
1年内返済予定の長期借入金 9,465 11,301
※ 496 ※ 475
未払金
未払費用 34 76
※ 8,653 ※ 5,977
預り金
賞与引当金 28 28
※ 22 ※ 29
その他
流動負債合計 32,162 28,039
固定負債
長期借入金 18,810 20,931
退職給付引当金 0 0
資産除去債務 485 300
76 76
その他
固定負債合計 19,373 21,308
負債合計 51,536 49,348
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金
5,041 5,041
資本準備金
資本剰余金合計 5,041 5,041
利益剰余金
利益準備金 563 563
その他利益剰余金
配当準備積立金 930 930
固定資産圧縮積立金 201 200
別途積立金 2,140 2,140
5,524 6,115
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,359 9,949
自己株式 △ 638 △ 639
株主資本合計 19,106 19,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 159 116
△ 1 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 158 116
純資産合計 19,265 19,813
負債純資産合計 70,801 69,161
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
※１ 82,660 ※１ 61,900
売上高
※１ 2,568 ※１ 1,746
営業収益
売上高及び営業収益合計 85,228 63,647
※１ 82,703 ※１ 61,707
売上原価
売上総利益 2,525 1,939
※１ ,※２ 2,722 ※１ ,※２ 2,115
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 197 △ 175
営業外収益
※１ 25 ※１ 32
受取利息
※１ 812 ※１ 1,042
受取配当金
20 112
その他
営業外収益合計 858 1,187
営業外費用
その他金融費用 12 －
※１ 75 ※１ 90
支払利息
4 21
その他
営業外費用合計 93 111
経常利益 568 900
特別利益
※３ 2
固定資産売却益 －
※６ 461
関係会社株式売却益 －
特別利益合計 － 463
特別損失
※４ 9 ※４ 2
固定資産除却損
※５ 2 ※５ 9
固定資産売却損
※７ 152 ※７ 468
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額 51 －
店舗閉鎖損失 － 11
－ 0
その他
特別損失合計 216 493
税引前当期純利益 352 870
法人税、住民税及び事業税
3 4
△ 40 7
法人税等調整額
法人税等合計 △ 37 11
当期純利益 390 858
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,344 5,041 5,041 563 930 202 2,140 5,670 9,506
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
剰余金の配当 △ 537 △ 537
当期純利益 390 390
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － △ 146 △ 147
当期末残高 5,344 5,041 5,041 563 930 201 2,140 5,524 9,359
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 638 19,254 188 △ 4 183 19,438
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 537 △ 537
当期純利益 390 390
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 28 3 △ 25 △ 25
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 147 △ 28 3 △ 25 △ 173
当期末残高 △ 638 19,106 159 △ 1 158 19,265
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当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,344 5,041 5,041 563 930 201 2,140 5,524 9,359
当期変動額
税率変更に伴う固定
資産圧縮積立金の増 0 △ 0 －
加
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
剰余金の配当 △ 268 △ 268
当期純利益 858 858
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 591 590
当期末残高 5,344 5,041 5,041 563 930 200 2,140 6,115 9,949
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 638 19,106 159 △ 1 158 19,265
当期変動額
税率変更に伴う固定
資産圧縮積立金の増 － －
加
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 268 △ 268
当期純利益 858 858
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 43 1 △ 41 △ 41
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 589 △ 43 1 △ 41 547
当期末残高 △ 639 19,696 116 － 116 19,813
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
月別総平均法による原価法(一部の商品については最終仕入原価法)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を除く) 定額法
六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの 定額法
その他の有形固定資産
上記以外のもの 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…８～47年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…５～８年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸
倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給
付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他
の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員
については簡便法によっております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っておりま
す。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワッ
プは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効
性を判定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
短期金銭債権 132 百万円 193 百万円
長期金銭債権 12 12
短期金銭債務 8,894 6,224
偶発債務
下記の仕入先仕入債務について債務保証を行っております。
前事業年度( 2020年１月31日 )
保証先 金額(百万円) 内容
㈱藤代商店 1 仕入債務
計 1 ―
当事業年度( 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
契約極度額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行額 － －
借入未実行残高 4,000 4,000
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
営業取引による取引高
売上高 80,934 百万円 60,157 百万円
営業収益 1,733 1,597
仕入高、販売費及び一般管理費 469 396
営業取引以外の取引による取引高 871 1,537
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.4％、当事業年度4.0％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度93.6％、当事業年度96.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 298 百万円 248 百万円
地代家賃 339 247
従業員給料 586 388
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
土地及び建物 － 百万円 2 百万円
計 － 2
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 －
その他 8 2
計 9 2
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
土地及び建物 2 百万円 9 百万円
計 2 9
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※６．関係会社株式売却益
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
特別利益に計上した関係会社株式売却益は、連結子会社の株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに対
し、当社が保有していた株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの自己株式について売却を実施したことに
よるものであります。
※７．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社であります株式会社トーホーストアの株式について減
損処理を実施したことによるものであります。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社であります株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、株式会社
Ａ．Ｉ．の株式について減損処理を実施したことによるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 29,967百万円 、関連会社株式 510百
万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 27,620百万円 、関連会社株式 510百万円 )は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6 百万円 8 百万円
賞与引当金等 10 10
貸倒引当金 15 17
有価証券評価損 827 970
未払役員退職慰労金 2 2
資産除去債務 148 91
繰越欠損金 171 203
繰延ヘッジ損益 0 －
減損損失 191 187
会社分割による子会社株式調整額 276 280
退職給付引当金 0 0
62 68
その他
小計 1,712 1,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△30 △46
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△1,046 △1,219
性引当額
評価性引当額小計 △1,077 △1,265
合計
634 575
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △91 △90
その他有価証券評価差額金 △70 △51
資産除去債務 △63 △12
前払年金費用 △80 △80
△4 △4
その他
合計 △310 △240
繰延税金資産の純額 324 335
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年１月31日 ) ( 2021年１月31日 )
法定実効税率
30.59 ％ 30.58 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.22 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない
△67.02 △50.92
項目
住民税均等割 2.28 0.78
評価性引当額の増減 25.03 21.65
△1.79 △0.76
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.69 1.35
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ 企業結合等関係 ）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
重要性が 乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,220 148 375 256 3,737 8,211
有形固定資産
構築物 48 － 0 4 43 323
機械及び装置 445 21 65 60 340 826
車両運搬具 0 － 0 0 0 27
工具、器具及び備品 46 2 33 3 12 177
土地 10,055 115 14 － 10,157 －
計 14,817 288 489 325 14,291 9,567
電話加入権 10 － － － 10 －
無形固定資産
ソフトウエア 3 － － 0 2 －
その他 0 － － 0 0 －
計 14 － － 1 13 －
（注）１．建物及び土地の当期増加額は、主に連結子会社が賃借している土地、建物の取得によるものであります。
２．建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の当期減少額は、主にワンストップ型
キャッシュアンドキャリー事業を子会社へ会社分割により事業承継したことによるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51 58 51 58
賞与引当金 28 28 28 28
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
特別口座
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行営業部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.to-ho.co.jp/e-koukoku.html
毎年１月31日を基準日とする株主様に対し、「選択優待品」の中から、所有株式数及
び所有期間に応じて１点選択いただき贈呈する。
選択優待品
所有株式数
Ａコース Ｂコース Ｃコース Ｄコース
(社会貢献への寄付) (買物割引券のみ) (買物割引券+商品) (商品のみ)
所有株式数が100株
以上200株未満また
・寄付金額 ・買物割引券
は所有株式数が200 ― ―
1,000円 (100円)×50枚
株以上かつ所有期間
株主に対する特典 が１年未満の株主様
所有株式数が200株 ・買物割引券
以上400株未満かつ ・寄付金額 ・買物割引券 (100円)×100枚 ・トーホーセレク
所有期間が１年以上 2,000円 (100円)×200枚 ・トーホーセレク ト商品(月)
の株主様 ト商品(星)
・買物割引券
所有株式数が400株
・寄付金額 ・買物割引券 (100円)×200枚 ・トーホーセレク
以上かつ所有期間が
4,000円 (100円)×400枚 ・トーホーセレク ト商品(華)
１年以上の株主様
ト商品(星)
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．「所有期間が１年以上の株主様」とは、基準日(１月31日)とその前年の７月31日、１月31日に同じ株主番
号で連続して３回以上、株主名簿に記載または記録されている株主様となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第67期 )(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 )2020年４月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年４月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第68期 第１四半期)(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )2020年６月12日関東財務局長に提出
( 第68期 第２四半期)(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )2020年９月10日関東財務局長に提出
( 第68期 第３四半期)(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )2020年12月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年４月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
株式会社トーホー
取締役会 御中
2021年４月20日
神明監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーホーの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーホー及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュフローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーホーの2021年１
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーホーが2021年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当を認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められるその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
(注) ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
株式会社トーホー
取締役会 御中
2021年４月20日
神明監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーホーの2020年２月１日から2021年１月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーホーの2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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株式会社トーホー(E02665)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
(注) ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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