ダイドーグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第46期(令和2年1月21日－令和3年1月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(令和2年1月21日－令和3年1月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月19日
【事業年度】 第46期（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
【会社名】 ダイドーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 富也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（７１６６）００１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（６２２２）２６４１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
（百万円） 171,401 172,684 171,553 168,256 158,227
売上高
（百万円） 3,741 5,382 5,998 2,857 5,727
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,269 2,504 3,856 1,778 3,204
純利益
（百万円） 2,375 6,832 4,006 △ 3,126 △ 1,785
包括利益
（百万円） 85,693 90,927 93,940 89,210 82,609
純資産
（百万円） 163,870 171,147 171,632 163,383 157,594
総資産
（円） 5,075.31 5,430.20 5,628.56 5,341.36 5,224.46
１株当たり純資産額
（円） 197.34 151.73 234.15 108.00 201.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 51.3 52.3 54.0 53.9 51.8
自己資本比率
（％） 3.9 2.9 4.2 2.0 3.8
自己資本利益率
（倍） 30.3 38.8 23.4 40.6 25.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 15,309 14,308 10,851 11,495 12,540
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 20,560 △ 8,947 △ 16,876 △ 15,472 △ 7,635
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 9,445 △ 3,843 △ 2,618 △ 4,099 △ 2,329
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 46,120 47,520 38,413 30,253 32,687
残高
3,602 3,771 3,912 4,160 3,922
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 412 ) ( 384 ) ( 346 ) ( 365 ) ( 386 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）をそれぞれ導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドー
グループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数
から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
（百万円） 122,360 6,486 9,239 6,565 4,755
売上高及び営業収益
（百万円） 3,616 3,785 6,829 3,990 1,868
経常利益
（百万円） 1,341 1,860 5,768 2,436 899
当期純利益
（百万円） 1,924 1,924 1,924 1,924 1,924
資本金
（千株） 16,568 16,568 16,568 16,568 16,568
発行済株式総数
（百万円） 74,717 78,769 86,306 84,696 78,506
純資産
（百万円） 137,856 113,910 118,442 119,096 116,817
総資産
（円） 4,509.89 4,781.92 5,239.52 5,141.60 5,025.94
１株当たり純資産額
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
額)
（円） 80.99 112.71 350.21 147.92 56.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 54.2 69.1 72.9 71.1 67.2
自己資本比率
（％） 1.8 2.4 7.0 2.8 1.1
自己資本利益率
（倍） 73.8 52.2 15.7 29.6 90.6
株価収益率
（％） 74.1 53.2 17.1 40.6 106.2
配当性向
（人） 723 20 26 21 19
従業員数
（％） 118.0 117.2 110.7 90.3 105.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 117.1 ) ( 147.3 ) ( 124.1 ) ( 142.5 ) ( 154.8 )
TOPIX）
（円） 6,290 5,990 7,120 5,570 6,040
最高株価
（円） 4,935 5,070 5,110 4,000 2,761
最低株価
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）をそれぞれ導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドー
グループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数
から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．第43期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2017年１月21日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行し
たことによるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1975年１月 清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金２千万円にてダイドー株式会
社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の
清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。
1975年11月 「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。
1978年10月 当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディン
グ共栄会」を発足。
1983年３月 本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。
1984年６月 商号をダイドードリンコ株式会社に変更。
1991年４月 奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲
用）の受託生産の本格的取扱いを開始。
1992年７月 大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。
1992年11月 「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。
1994年１月 株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と
合併。
1998年10月 医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全
子会社化。
2000年４月 海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等
の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。
2000年５月 海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。
2001年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年９月 本社及び中部自販機管理センターにおいてＩＳＯ１４００１の認証を取得。
2002年８月 静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静
岡（現・100％出資連結子会社）を設立。
2003年１月 当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年６月 東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商
号変更、2010年３月に販売会社６社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商
号変更）を設立。
2003年８月 愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資
連結子会社）を設立。
2003年10月 販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本
店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。
2003年12月 大同薬品工業株式会社工場においてＩＳＯ９００１の認証を取得。
2004年７月 埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会
社に商号変更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2005年２月 大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に
商号変更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2005年９月 本社を大阪市北区（現在地）に移転。
2005年11月 イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年
３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。
2006年２月 川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変
更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2006年12月 株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、
現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2007年３月 大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッ
ジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。
2007年８月 茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年３月にダイドービバ
レッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2007年11月 イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得
し、100％出資子会社とする。
2008年７月 中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿
有限公司（100％出資連結子会社）を設立。
2008年９月 新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年３月にダイドービバレッジ
サービス株式会社に合併し解散）を設立。
イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。
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2008年12月 中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年４
月に全出資持分を売却）を設立。
2009年１月 高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関
連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。
2009年５月 株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2009年８月 株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2010年１月 大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。
2010年３月 イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト
株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株
式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジ
サービス株式会社に商号を変更。
2012年４月 上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2016年７月に全出資持
分を売却）
2012年６月 株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。
2013年12月 ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo
DRINCO RUS,LLC（100％出資連結子会社）を設立。
2015年12月
Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。（2015年12月
にDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結
子会社とし、2019年11月にDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲
渡し、連結の範囲から除外）
MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2019年１月に出資持
分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却）
2016年２月
トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A. Ş .の製造子会社3社（Della Gıda Sanayi ve
Ticaret A. Ş .、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. Ş .、 İ lk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.
Ş .）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş の販売及び
マーケティング子会社Link İ çecek Satı ş ve Pazarlama A. Ş .（DyDo DRINCO TURKEY İ çecek
Satı ş ve Pazarlama A. Ş .に商号変更）を連結子会社とする。(2018年10月に İ lk Mevsim Meyve
Suları Pazarlama A. Ş は、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş に合併し解散)
持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリ
ンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。
2016年３月
鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（100％出資連結子会社）を設立。
2017年１月
持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業
は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。
2017年12月
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş がミネラルウォーターの製造販売を行うMerpez Ticaret
Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İ n ş aat Sanayi İ thalat ve İ hracat Limited Ş irketi
（Mavida ğ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ hracat A. Ş .に商号変更）の株式を
80％取得し、非連結持分法非適用子会社（現・連結子会社）とする。
2018年６月
ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グルー
プロジスティクス株式会社 （持分法適用関連会社 )を 設立。
2019年１月
大阪市北区にダイドーファーマ株式会社（100％出資連結子会社）を設立。
2019年４月
ダイドードリンコ株式会社が 国津商事株式会社（ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更）
の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2019年９月
トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.
Ş の子会社としてDyDo DRINCO UK Ltd（100％出資連結子会社）を設立。
2021年１月
ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社（51%出資連
結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社、持分法適用関連会社６社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用
関連会社１社により構成されております。
当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は、第５[経理の状況] １[連結財務
諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内飲料事業
ダイドードリンコ㈱及び販売会社９社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に
容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に
販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委
託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販
機で販売しております。
(2) 海外飲料事業
（中国）
上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭
を通して消費者に販売しております。
（ロシア）
DyDo DRINCO RUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。なお、同
社は、2020年１月15日の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しております。
（トルコ）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .及び他製造会社２社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İ çecek Satı ş ve Pazarlama A. Ş .
が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。
（イギリス）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .の販売子会社であるDyDo DRINCO UK Ltdが、Della Gıda Sanayi ve
Ticaret A. Ş .より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。
(3) 医薬品関連事業
大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表
示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。
(4) 食品事業
㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。
(5) その他
ダイドーファーマ㈱が、希少疾病の医療用医薬品を提供するため、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続け
ております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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（注） PT.Tarami Aeternit Foodは休眠会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
資本金
被所有割合
（％）
経営管理
（連結子会社）
資金貸借関係
ダイドードリンコ㈱ 350 100
大阪市北区 百万円 清涼飲料等の販売
債務の保証
（注）４、10
役員の兼任 有
（連結子会社）
経営管理
100
ダイドービバレッジサービ
清涼飲料等の販売
50
大阪市北区 百万円 資金貸借関係
ス㈱
業務受託 （100）
役員の兼任 有
（注）２
（連結子会社）
営業事務、経理、 経営管理
100
ダイドービジネスサービス
50
大阪市北区 百万円 給与計算等の管理 資金貸借関係
㈱
（100）
業務受託 役員の兼任 有
（注）２
ドリンク剤（医薬
経営管理
（連結子会社）
品、医薬部外品、
100 100
奈良県葛城市 百万円 資金貸借関係
大同薬品工業㈱ 清涼飲料水表示）
役員の兼任 有
等の製造販売
（連結子会社）
経営管理
フルーツゼリー等
310 100
㈱たらみ 長崎県長崎市 百万円 資金貸借関係
の製造販売
（注）４、11 役員の兼任 有
（連結子会社）
100
経営管理
50
㈱ダイドービバレッジ静岡 静岡県袋井市 百万円 清涼飲料等の販売
（100） 役員の兼任 有
（注）２
（連結子会社）
100
ダイドーウエストベンディ
70
鳥取県米子市 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
ング㈱
（100）
（注）２
（連結子会社）
50
㈱ダイドードリンコサービ 栃木県下都賀 経営管理
46
百万円 清涼飲料等の販売
ス関東 郡壬生町 （50） 役員の兼任 有
（注）２、３
（連結子会社）
100
フルーツゼリー 等
3
㈱旬の季 長崎県諫早市 百万円 経営管理
の販売 （100）
（注）２
（連結子会社）
上海大徳多林克商貿有限公 経営管理
1,317 100
中国上海市 百万円 清涼飲料等の販売
司 役員の兼任 有
（注）４、５
（連結子会社）
ロシア 経営管理
DyDo DRINCO RUS,LLC 3 100
万円 清涼飲料等の販売
モスクワ市 役員の兼任 有
（注）６
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議決権の所
有割合又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
資本金
被所有割合
（％）
（連結子会社）
経営管理
トルコ
Della Gıda Sanayi ve
資金貸借関係
百万リラ
690 90
イスタンブー 清涼飲料等の製造
Ticaret A. Ş . 債務の保証
ル市
役員の兼任 有
（注）４
（連結子会社）
トルコ 経営管理
Bahar Su Sanayi ve
百万リラ
37 90
イスタンブー 清涼飲料等の製造 債務の保証
Ticaret A. Ş .
ル市 役員の兼任 有
（注）４
（連結子会社）
DyDo DRINCO TURKEY İ
トルコ
90
経営管理
百万リラ
çecek Satı ş ve 10
イスタンブー 清涼飲料等の販売
（90） 債務の保証
ル市
Pazarlama A. Ş .
（注）２、４
（連結子会社）
Mavida ğ Gıda Pazarlama
72
トルコ 経営管理
百万リラ
Sanayi ve Ticaret İ 5
清涼飲料等の製造
ムーラ市 （72） 債務の保証
thalat İ hracat A. Ş .
（注）２
（連結子会社）
90
イギリス
万ポンド
DyDo DRINCO UK Ltd 50
清涼飲料等の販売 経営管理
ロンドン （90）
（注）２、７
（連結子会社）
医療用医薬品、医
経営管理
100 療用機械機器等の 100
ダイドーファーマ㈱ 大阪市北区 百万円 資金貸借関係
役員の兼任 有
製造・販売
（連結子会社）
51
ダイドー光藤ビバレッジ㈱ 50
愛媛県今治市 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
（51）
（注）２、８
（持分法適用関連会社）
45
ダイドー・タケナカビバ
清涼飲料等の製造 経営管理
20
高知県室戸市 百万円
レッジ㈱
販売 （45） 役員の兼任 有
（注）２
（持分法適用関連会社）
35
ダイドー・タケナカベン
40
高知県南国市 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
ディング㈱
（35）
（注）２
（持分法適用関連会社）
35
15
㈱秋田ダイドー 秋田県秋田市 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
（35）
（注）２
（持分法適用関連会社）
35
群馬県佐波郡
39
㈱群馬ダイドー 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
玉村町 （35）
（注）２
（持分法適用関連会社）
ダイドーベンディング近畿
35
46
兵庫県川西市 百万円 清涼飲料等の販売 経営管理
（35）
㈱
（注）２
（持分法適用関連会社）
ダイドー・シブサワ・グ
49
25
大阪市北区 百万円 貨物利用運送事業 経営管理
（49）
ループロジスティクス㈱
（注）２
（注） １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
５． 上海大徳多林克商貿有限公司 は、資本金を、2020年４月30日付で842百万円から1,082百万円に、2021年1月
15日付で1,317百万円に増資いたしました。
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６． DyDo DRINCO RUS,LLCは、2020年１月15日開催の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しておりま
す。
７．DyDo DRINCO UK Ltdは、資本金を、2020年５月15日付で100ポンドから50万ポンドに増資いたしました。
８．ダイドードリンコ株式会社は 、2021年１月18日付で株式会社光藤と合弁で同社51%出資のダイドー光藤ビバ
レッジ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
９．当社は、2020年10月20日付でDyDo DRINCO Malaysia Sdn.Bhd.の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲
から除外しております。
10．ダイドードリンコ株式会社については、売上高(連結会社相互間売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、当連結会計年度における国内飲料事業セグメントの売上高に占める当該連結子
会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
11．株式会社たらみについては、売上高(連結会社相互間売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超
えておりますが、当連結会計年度における食品事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の
割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年１月20日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,702 ( 88 )
国内飲料事業
684 ( － )
海外飲料事業
293 ( 14 )
医薬品関連事業
217 ( 284 )
食品事業
7 ( － )
その他
全社（共通） 19 ( － )
3,922 ( 386 )
合計
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２． 全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2021年１月20日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
19 41.6 9.9 10,414,627
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 19
19
合計
（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ダイドードリンコ株式会社及び一部の連結子会社が一体となったダイドー労働組合及びダ
イドー管理職労働組合が組織されております。2021年１月20日現在の組合員数は、1,730名で、上部団体はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成
長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「グループスローガン」を制定しております。
「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続け
る。」というグループ理念は、創業以来培ってきた共存共栄の精神を謳っております。お客様、従業員、取引先、
地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員
が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である共存共栄の精神を
未来へとつないでまいります。
また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した
製品を取り扱っており、部門売上高の80％以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、
自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自
販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り
扱う自販機運営業者）により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることか
ら、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認
識しております。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していく
ことが、株主共同の利益に資するものと考えております。
（２）経営戦略等
当社グループでは、日本国内の人口動態の変化をはじめとする中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに
重要な影響を及ぼすリスクと事業機会を分析し、これまでの課題認識をふまえて、2030年のありたい姿を示す「グ
ループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めており
ます。
SDGsのめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現に
よって、私たちも持続的に成長することができるとの想いが、その背景にあります。共存共栄の精神は、SDGsの原
則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持
続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
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「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッ
ションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分
し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成
長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。
コロナ禍により、短期的な業績への影響はありますが、当社グループのめざす方向性に変更はありません。持続
的成長と中長期的な企業価値向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」と、その
実現に向けた2019年度からの３カ年の行動計画「中期経営計画2021」を引き続き推進してまいります。
●基本方針
● ロードマップ
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（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
2019年度からの３カ年の行動計画「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」に定める当社グループ
のありたい姿の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」として、キャッシュ・フローの最大化とあわせて、成長
戦略の推進にも積極的に取り組んでいくことから、３年間の固定的な定量目標は設定せず、主要指標のガイドライ
ンを示し、事業環境の変化と重点戦略・投資戦略の進捗に応じた単年度目標を毎期設定する方針としております。
●「中期経営計画2021」主要指標のガイドライン
なお、「中期経営計画2021」における重点戦略・投資戦略は以下のとおりであります。
●重点戦略
●投資戦略
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（４） 経営環境 についての経営者の認識
2020年は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された激動の一年となりました。ワクチン開発など明
るい兆しはありますが、この先コロナ禍がどのように収束し、世の中がどのように変化していくの
か、なかなか予測するのは難しそうです。しかしながら、引き続き「変化をチャンス」と捉え、柔軟
な発想で迅速に行動していきたいと考えています。
一方で、コロナ禍でも変わることなく、加速していく大きなトレンドとして、「DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）」と「SDGsへの取組み」の2つが挙げられます。DXについては、コロナ禍によ
る人々の行動様式の変化によってデジタル化・オンライン化が一気に浸透した結果、デジタルを前提
とした商品やサービスの開発、また生活者の行動変容は今後益々進んでいくものと思われます。もう
一つのSDGsについても、コロナ禍において「経済・社会・環境の持続可能性」への注目が一段と高
まっています。そこで、当社グループにおいて、2021年をSDGsへの取組みを本格的にスタートする年
にしたいと考え、この度「DyDoグループSDGs宣言」を策定しました。
もとより、当社グループには、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」という共存共栄の理念
が基本にあります。この共存共栄の精神は、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるも
のだと考えており、SDGsのめざす持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて貢献することが私たち
のミッションであると考えています。また、「グループミッション2030」で掲げる「世界中の人々の
楽しく健やかな暮らしをクリエイトする」というめざすべき姿は、SDGsに貢献することを考えて定め
たものです。
国内飲料事業においては、「資源循環型社会の実現」をめざして、2030年までに「空き容器の回収
率 100％」「プラスティック容器のサステナブル化60％」「自販機の平均寿命15年」という定量目標
を設定しました。また、環境配慮活動として「LOVE the EARTH」プロジェクトを本年よりスタートし
ます。これを機に、グループ全体でも取組みを推し進めていきますが、より本質的に取組みを継続す
るためには、社員一人ひとりの参画とパートナーシップが重要だと考えます。「人と、社会と、共に
喜び、共に栄える。」ことができるよう、グループ全員が行動していきます。
ダイドーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長 髙松 富也
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「グループミッション2030」の達成に向けて「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事
業展開の拡大」「非飲料事業での第２の柱を構築」の３つのテーマに取り組むことにより、成長性・収益性・効率
性の高い事業ポートフォリオの形成をめざしております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による内外経済の停滞は、短期的な業績に影響を与えるリスクとなりま
すが、コロナ禍を契機とした消費者の価値観や行動様式の変容、DX（デジタルトランスフォーメーション）の急速
な進展などによる大きな社会変革は、将来の成長に向けた新たなビジネスチャンスとなり得るものと考えておりま
す。
また、健康・予防・衛生に対する意識の変化、ワークスタイルに対する価値観の多様化、地球環境保護に対する
問題意識の高まりなどによるリスクと機会への対応は、将来の持続可能性に関わる大きな課題となるものと認識し
ております。
2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」のもと、大きな社会変革に柔軟に対応し、イノベーショ
ンの創出により、人と社会に貢献する持続可能なビジネスモデルの構築をめざしてまいります。
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①国内飲料事業のイノベーション
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるおいしさ」を「お客様にとっ
て利便性の高い身近な場所」にお届けする独自のビジネスモデルによって発展してまいりました。業界有数の自
販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資
産であり、キャッシュ・フローの源泉ともなっております。
コロナ禍により、消費者の行動様式は大きく変容し、在宅勤務の定着化などによる売れる場所の変化ととも
に、飲料業界全体の自販機を通じた販売数量は大きく減少しており、業界各社の自販機チャネルに対する取り組
み姿勢にも変化が生じております。
当社グループは、コロナ禍を契機とした社会変革をビジネスチャンスと捉え、非対面・非接触の無人店舗であ
る自販機が、サステナブルな社会にとって役立つものであり続けるために、大きな環境変化にも柔軟に対応でき
る持続可能な自販機ビジネスモデルの構築にチャレンジしてまいります。
今後につきましては、オンライン商談を効果的に活用するインサイドセールスを交えながら、売れる場所の変
化を的確に捉えた営業活動を推進し、収益性の高い自販機網の拡充を図るとともに、自販機オペレーション現場
の働き方においても業界をリードする存在となるべく、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション
体制の構築を着実に推進することにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。
スマートオペレーション体制の構築は、時代の変化やお客様のニーズの多様化をタイムリーに捉え、もっと身
近で毎日の生活に役立つ事業へと進化するための基盤となるものと考えております。当社グループは、「グルー
プミッション2030」の達成への取り組みを通じて、国内飲料事業がコアビジネスであり続けることをめざしてま
いります。
②海外での事業展開の拡大
当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、豊富な若年層人口を背景に高
い成長ポテンシャルを有しております。短期的には、コロナ禍による影響が懸念されるものの、主力ブランドで
あるミネラルウォーター「Saka（サカ）」は、消費者の健康志向を背景に着実な成長を続けており、中長期的に
も成長が期待できる事業と位置付けております。また、中国飲料事業につきましては、これまで日本からの輸入
商品の配荷拡大に取り組み、ブランド認知度の向上に努めてまいりましたが、2021年には中国での現地生産を開
始することにより、収益構造の改善に取り組むこととしております。
一方、海外における戦略拠点の選択と集中の方針のもと、これまでキャッシュ・フローのマイナスが続いてい
たマレーシア飲料事業については、コロナ禍からの販売回復に目途が立たないと判断し、2020年10月20日をもっ
て現地子会社の全株式を売却いたしました。
今後につきましては、海外事業セグメント全体の黒字確保を当面の目標としつつ、海外売上高の飛躍的成長の
実現に向けて、海外事業戦略の再構築をすすめてまいります。
当社グループは、「グループミッション2030」の達成への取り組みを通じて、世界中に、こころとからだにお
いしいものをお届けすることにより、グループ全体の海外売上高比率を20％以上に成長させることをめざしてま
いります。
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③非飲料事業での第２の柱の構築
超高齢化社会・健康長寿社会が進展する中、コロナ禍を契機とした健康・予防・衛生に対する意識の高まりも
相俟って、今後、ヘルスケア関連市場は着実に成長し、飲料・食品・医薬品といった業態間の垣根は、さらに低
くなっていくことが想定されます。
当社グループは、世界中のお客様の健康や生活の質の向上に貢献する商品・サービスをお届けしていくため
に、非飲料事業での第２の柱の構築にチャレンジしてまいります。
既存事業におきましては、国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社が運営するサプリメント等の通信販
売が、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続けているほか、食品事業を担う株式会社たらみ（以
下「たらみ」）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みと
して、着実に収益力を高めております。
成長投資といたしましては、医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下「大同薬品工業」）の関東工
場新設や、奈良工場への医薬品・医薬部外品等のパウチ容器入り製品の製造ライン新設など、既存事業の競争力
強化に向けた設備投資を積極化しております。また、新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病の医療用
医薬品事業に参入すべく設立したダイドーファーマ株式会社が、2021年１月に同社にとって初めてのライセンス
契約を締結するなど、将来に向けた先行投資を行っております。
今後につきましては、大きな成長が期待されるヘルスケア領域の事業をさらに拡充すべく、シナジーが見込め
る投資機会の調査・検討を引き続きすすめてまいります。
当社グループは、「グループミッション2030」の達成への取り組みを通じて、「医療」と「食品」の垣根を越
えた新たな市場を開拓し、既存事業と融合するヘルスケア領域での事業を第２の柱として構築することをめざし
てまいります。
④人材をはじめとする「見えない資産」への投資
コロナ禍を契機とした社会変革により事業環境が大きく変化していく中で、お客様や社会に価値を提供し、持
続的な成長を実現していくためには、イノベーションの担い手となり得る多様な人材の確保・育成と社内環境の
整備が極めて重要な課題となります。
当社グループは、人材をはじめとする「見えない資産」への投資が、持続的成長と中長期的な企業価値向上に
向けた重要な課題であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが心身共に健康で、最大限の力を発揮できる「ワー
ク・ライフ・シナジー」を実現すべく、2019年に「DyDoグループ健康宣言」を策定し、従業員自身が自らの健康
への意識を高め、健康維持・増進に努めることができる環境の整備に取り組んでおります。
また、2020年６月にはグループの中核企業であるダイドードリンコ株式会社において、働き方や働く時間の自
由度を高め、テレワークをベースとして、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」に移行したほか、
2020年９月には「副業制度」「副業受入制度」を導入するなど、ワークスタイルに対する価値観の多様化に対応
するとともに、イノベーションの創出につながる多様な知見・価値観・スキルを持つ自律型のプロフェッショナ
ル人材を確保・育成するための取り組みを推進しております。
今後につきましては、「グループミッション2030」の達成に向けて、「人的資本の確保」「将来を担う人材の
育成」「人材の適正配置」の３つの観点から人材マネジメント体制の強化に引き続き取り組み、多様な価値観や
能力を尊重しながら、ステークホルダーとの新たな共存共栄を推進してまいります。
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⑤グループ理念の浸透を通じたESG経営の推進
新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動問題の深刻化などにより、事業環境の不確実性が増す中、経済・社
会・環境の持続可能性に対するステークホルダーの要請は一段と高まっており、企業には社会のサステナビリ
ティへの貢献がさらに求められております。
当社グループは、事業環境の不確実性に柔軟に対応し、中長期的な企業価値向上を実現するためには、社会の
サステナビリティと企業のサステナビリティの同期化が必要であるとの認識のもと、グループ理念の浸透を通じ
たESG経営を推進しております。
直近の取り組みといたしましては、資源循環型社会の実現に向けて、国内飲料事業において2030年までに達成
すべき３つの重点目標を設定し、全社的な環境配慮活動として「みんなの LOVE the EARTH PROJECT」をスタート
させることといたしました。
また、SDGsのめざす持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて貢献することが当社グループのミッションで
あるとの認識のもと、SDGsへの取り組みを本格化すべく2021年１月に「DyDoグループSDGs宣言」を公表いたしま
した。この取り組みをさらに推進し、次代に向けたイノベーションを創出していくためには、従業員一人ひとり
が「グループ理念」「グループビジョン」に基づく共通の価値観を持って行動し、様々なステークホルダーの皆
様とのパートナーシップを推進していくことが重要な課題となります。
今後とも、共存共栄の精神のもと、ESG経営を推進し、「グループミッション2030」達成への取り組みを通じ
て、社会的価値と経済的価値を実現することにより、当社グループの中長期的な企業価値向上につなげてまいり
ます。
DyDoグループSDGs宣言
私たちのグループ理念は、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」という考えのも
と、創業以来培ってきた「共存共栄の精神」を謳っています。この共存共栄の精神は当社
グループの文化そのものであり、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるも
のです。
また、私たちは2030年のありたい姿として、グループミッション2030「世界中の人々の楽
しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定めました。SDGsのめざす未来
の実現に向けて、事業を通じて貢献することが私たちのミッションです。
私たちは2030年に向け、SDGsへの貢献を通じ、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持
続可能な社会をめざしていきます。
2021年１月
ダイドーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長 髙松 富也
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要な
リスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体
制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、リスク対策の
妥当性を評価しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるリスクが顕在化しております。当
社グループは、お客様と従業員の健康・安全を最優先に考慮し、感染拡大防止につとめております。
当連結会計年度の「グループリスク管理委員会」においては、新型コロナウイルス感染拡大による各事業セグメン
トへの影響と対応策を確認したほか、人材の確保・育成や海外子会社の管理・統制などの重要課題への取り組みにつ
いて協議いたしました。
（１）人材の確保・育成
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
コロナ禍を契機とした社会変革により事業環境が大きく変化していく中で、お客様や社会に価値を提供し、
持続的な成長を実現していくためには、イノベーションの担い手となり得る多様な人材の確保・育成と社内環
境の整備が極めて重要な課題であると認識しております。当社グループの各事業は、労働集約型産業の側面を
持ち、国内飲料事業では自販機オペレーションを担う人材、医薬品関連事業や食品事業では製造工場のオペ
レーションを担う人材によって支えられていることから、日本国内の人口動態の変化による労働力不足への対
応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題となっております。
また、当社グループの成長戦略を推進していくためには、事業領域の拡大に応じた高度な専門性や経験を有
する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成
していく必要がありますが、今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用すること
が困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成
績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
近年、人々のワークスタイルに対する価値観の多様化が進行し、働き方に対するニーズも大きく変化してい
ることから、当該リスクが顕在化する可能性は常に認識しておく必要があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、「人的資本の確保」「将来を担う人材の育成」「人
材の適正配置」の３つの観点から人材マネジメント体制の強化を図っております。また、健康経営の推進によ
り、従業員自身が自らの健康への意識を高め、健康維持・増進に努めることができる環境の整備に取り組むと
ともに、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」への移行や、「副業制度」「副業受入制度」の導
入など、ワークスタイルに対する価値観の多様化に対応するとともに、イノベーションの創出につながる多様
な知見・価値観・スキルを持つ自律型のプロフェッショナル人材を確保・育成するための取り組みを推進して
おります。
（２）海外子会社の管理・統制
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループは、海外での事業展開の拡大を「グループミッション2030」の基本方針に掲げ、グループ全体
の海外売上高比率を20％以上に成長させることをめざしております。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業の足元の事業環境は、為替変動による輸入原材
料価格の高騰や、新型コロナウイルス感染拡大による消費への影響に留意が必要な状況にあるものの、主力ブ
ランドであるミネラルウォーター「Saka（サカ）」は、消費者の健康志向を背景に着実に成長を続けており、
中長期的にも成長が期待されております。一方、トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権は、当該株式取得に
係る取得原価と比較すると相対的に多額となっており、将来の環境変化等により、期待されるメリットをもた
らさず著しい企業価値の減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
また、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違い
や為替レートの変動をはじめとした様々なリスクが存在します。事前に想定できなかった問題の発生やこれら
のリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合や投資回収となった場合には、減損損
失や事業撤退損失等が発生する可能性があるほか、中長期的な海外事業戦略の推進にも支障が出るなど、当社
グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
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当社グループは、「グループミッション2030」の達成に向けて、海外での事業展開の拡大に取り組む方針で
あることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、持株会社の海外事業統括部が海外子会社を管理・統括
する体制とし、海外事業セグメント全体の黒字確保を当面の目標としながら、海外事業戦略の再構築を進めて
まいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況下においては、海外への渡航に一定の制約があり、持株会
社の監査部による現地監査の実施が困難であることなど、海外子会社の管理・統制については、工夫の余地が
あるものと認識しております。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、持株会社の監査部に対す
る第三者の評価結果に基づき、優先順位を定めながら、監査体制の強化を図ってまいります。
（３）企業買収及び事業・資本提携
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループは、非飲料事業での第２の柱の構築を「グループミッション2030」における基本方針に掲げ、
企業買収及び事業・資本提携などの戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を
常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を
得られない場合には、成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。また、企業買収等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリ
スクが新たに加わる可能性があります。
企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分
にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画どおり進ま
ない場合、のれんなどの固定資産の減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの経営成績等に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは、「中期経営計画2021」の投資戦略において、ヘルスケア領域におけるM&Aなどの戦略投資に
も積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があり
ます。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取締役会の実効性評価を毎年１回実施し、その評価結
果をふまえて、取締役会のモニタリング機能の実効性をさらに高めるなど、迅速・果断な意思決定を行うため
の仕組みであるコーポレート・ガバナンスの継続的改善に向けた取り組みをすすめております。
（４）自販機チャネルへの集中・依存
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、日本国内における自販機の普及の歴史とともに発展し
てまいりました。地域に根差した営業活動を展開することにより、業界有数の自販機網と品質の高いオペレー
ション体制を構築し、当連結会計年度において、国内飲料事業における自販機チャネルの売上比率は80％超と
なっており、業界平均を大きく上回っております。
自販機チャネルは、本来、価格安定性・販売安定性が比較的高く、収益性の高い缶コーヒーを主力商材とし
て、安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能ですが、近年、自販機オペレーションを担う人手不足
の問題などもあり、自販機市場全体の総台数は減少に転じております。また、コロナ禍により、消費者の行動
様式は大きく変容し、在宅勤務の定着化などによる売れる場所の変化とともに、飲料業界全体の自販機を通じ
た販売数量は大きく減少するなど、市場環境は大きく変化しており、当社グループの経営成績等に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
自販機チャネルの収益構造は、限界利益率が高い一方で、売上高に対する固定費の比率も比較的高く、国内
飲料事業の中で売上構成比の高い自販機チャネルの減収は、グループ全体の営業利益の減少にもつながりやす
いことから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
一方、コロナ禍を契機として、業界各社の自販機チャネルに対する取組み姿勢には変化が生じていることか
ら、当社グループは、これらのリスクをビジネスチャンスへと転換すべく、売れる場所の変化を的確に捉えた
営業活動を推進し、収益性の高い自販機網の拡充を図ってまいります。また、自販機オペレーション現場の働
き方においても業界をリードする存在となるべく、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体
制の構築を着実に推進することにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。
（５）業界における市場競争
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
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日本国内の清涼飲料業界の市場環境は、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな
成長を見込みにくい状況の中で、業界各社はマーケティングを積極化し、容器やデザイン面にも工夫をこらし
た多種多様なコンセプトの新商品を相次いで発売しております。なかでも、新しいタイプのペットボトル入り
コー ヒーの登場は、業界各社にとって収益性の高いコーヒー飲料の市場環境を大きく変化させるものとなりま
した。
コロナ禍を契機とした在宅勤務の定着化などによる消費者の行動変容により、自販機やコンビニエンススト
アを通じた販売数量が大きく減少し、飲料市場全体の販売数量も前年実績を大きく下回って推移するなど、飲
料業界各社は大きな影響を受けております。また、流通チェーン各社も事業環境の変化に対応すべく、店舗の
付加価値を追求するなど、他業態との差別化や独自性を訴求した販売方針への転換を図っております。このよ
うな状況に対応するため、飲料業界各社は、価格面・販促面での提案を強化するなど、競争環境はさらに厳し
さを増しております。
当社グループの商品戦略・販売戦略・価格戦略が、このような市場環境の変化のスピードに対応できなかっ
た場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
日本国内の清涼飲料業界の市場環境は、コロナ禍により急速に変化していることから、当該リスクが顕在化
する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制
を強化し、「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスの拡大や、自販機ロケーションの特性にあった
商品ラインアップの最適化に取り組むとともに、お客様にとって付加価値の高い提案を推進する課題解決型営
業により、業界における市場競争に対応してまいります。
（６）原材料・資材の調達
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されておりますが、中でも国内飲料事業の主要原料
であるコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動の影響を受けま
す。価格変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様であり、特に、海外飲料事業
（トルコ飲料事業）については、一部の資材調達が外貨建てであることから、トルコリラの為替レートの変動
によって、その調達価格は影響を受けます。原材料・資材価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、市場
環境によって販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
コーヒー豆をはじめとする原材料・資材の多くは、商品相場や為替変動の影響を受けることから、当該リス
クが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、コーヒー豆については、先を見越して国内焙煎業者と
取引価格を契約し、調達価格の安定化を図っているほか、他の原材料・資材についても、調達戦略の推進によ
るコスト最適化への取り組みをすすめております。
（７）生産・物流体制
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、生産・物流を外部へ委託するファブレス方式とするこ
とにより、経営資源を商品の企画・開発や自販機のオペレーションといった、お客様と直接関わる分野に集中
しております。
全国の協力工場へ商品の生産を分散して委託することにより、物流コストの低減や、大規模な自然災害や渇
水等により、一部地域での生産が困難になった場合でも柔軟な対応が可能な体制としておりますが、近年、生
産・物流を取り巻く経営環境は、大きく変化しており、生産を委託する協力工場の設備投資計画の内容によっ
ては、当社商品を生産できる製造ラインが減少することも懸念されます。また、人手不足やコンプライアンス
の厳格化を背景とした物流の逼迫による供給リスクは、国内飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業に共通す
る大きな課題であり、物流コストの大幅な上昇とともに、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
医薬品関連事業を担う大同薬品工業においては、2019年９月に、奈良工場にパウチ容器入りの指定医薬部外
品の製造が可能なラインを新設（2020年２月より稼働開始）し、製造受託剤形の多様化への取り組みを進めた
ほか、2019年10月には、群馬県館林市に関東工場を新設（2020年７月より稼働開始）し、BCP対策の一環とし
て、生産のリスク分散にも対応できる体制とするなど、将来の成長に向けた設備投資を積極化しております
が、コロナ禍により顧客企業の販売動向は低調に推移しており、受注回復には時間を要する可能性がありま
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す。将来の環境変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになった場合には、固定資産の減損処理
が必要となる可能性があります
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
社会情勢の変化を背景とした物流コストの上昇リスクは、当面続くことが想定されます。当社グループは、
これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業の生産体制については委託先に関する施策の検討をすすめる
ほか、物流体制については、澁澤倉庫株式会社との合弁によるダイドー・シブサワ・グループロジスティック
ス株式会社を2018年６月に設立し、物流業界との連携強化を推進しております。
医薬品関連事業におきましては、２拠点４工場での効率的な生産の実現に向けた社内体制の整備と収益改善
に向けた業務内容の見直しを推進してまいります。
（８）品質管理体制
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループは、安全で高品質な商品の提供のため、品質管理、鮮度管理を徹底し、万全の体制で臨んでお
ります。国内飲料事業においては、当社が商品企画までを行い、その仕様に基づきグループ外の協力工場に製
造を委託する生産体制をとっておりますが、自社と協力工場双方での厳格な管理・検査体制で常に安全安心な
製造・出荷体制を維持しております。また、自社工場を有する医薬品関連事業・食品事業では、品質マネジメ
ントシステムの国際規格「ISO9001」、食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」の認証を取得
し、さらなる品質向上に向けた取り組みを継続しておりますが、今後、異物混入及び品質・表示不良品の流通
等が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が
一、重大な事故が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識して
おります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業では、製造を委託している協力工場に対
して、毎年、品質保証監査を実施し、製造における安全性・品質の向上と信頼関係の構築を図っております。
また、医薬品関連事業を担う大同薬品工業におきましては、関東工場の新設等の設備増強とともに、品質管理
体制の強化を図っております。
（９）環境問題への対応
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価
値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世
界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制も強まっております。
また、海洋プラスティック問題は世界的な共通課題であるとの認識が急速に高まっており、容器包装におけ
る対応は、飲料・食品業界共通の大きな課題ともなっております。
これらの規制強化や、容器包装等に対する取組みへの対応費用の増加等により、当社グループの経営成績等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害によ
る製造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績
等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
海洋プラスティック問題をはじめとする地球環境に対する問題意識の高まりは、世界的な潮流であり、気候
変動を変動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌
期においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、2020年度より代表取締役社長を委員長とする「グルー
プESG委員会」を設置しております。ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から中長期的な事業環境の変化に
よる課題を整理し、「グループリスク管理委員会」との連携のもと、ESG経営を推進しております。
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（10）希少疾病の医療用医薬品事業への参入
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域
と定め、その中でも希少疾病と呼ばれる国内患者数が５万人未満の難病に着目し、2019年１月に、ダイドー
ファーマ株式会社を設立いたしました。希少疾病の医療用医薬品事業のビジネスモデルは、さまざまなフィー
ルドのパートナーとの協業、提携をベースとしており、希少疾病治療に関わる創薬シーズに関する提携や開発
候補品のライセンスイン、特に日本における独占的な製造販売権の獲得によって、開発・承認取得を行いま
す。臨床開発業務に関してはCRO（ContractResearchOrganization）、医薬品製造に関してはCMO
（ContractManufacturingOrganization）などの外部機関を活用いたします。
ダイドーファーマ株式会社は、世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得し
て、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開をすすめてまいりますが、事業基盤が安定するまでの先行投資
期間においては、継続的に営業損失を計上し、キャッシュ・フローはマイナスが続くことから、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内臨床開発の過程において予見できない事由により医療用医薬品の開発を中止した場合や、わが国
の医療保険制度における薬価基準が想定を超えて大幅に引き下げられた場合には、投資コストの回収が困難と
なり、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
希少疾病の医療用医薬品事業は、一定の先行投資が必要な事業であることから、当面の間、営業損失の計上
が続くことを想定しており、ライセンス契約に伴う一時金や開発マイルストンに応じた費用の発生などによ
り、その計上時期や金額規模によっては、当社グループの期間損益の変動要因となる可能性があります。ま
た、新薬開発には不確実性が伴うことから、開発の延長や中止の判断を行う可能性や、想定どおりの内容で薬
事承認がおりない又は薬事承認に想定以上の時間を要する可能性も否定できません。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、投資判断に高度な専門知識を要する案件について、客
観的な立場から評価・助言を行う仕組みとして、社外取締役・社外監査役とは異なる社外有識者によって構成
するアドバイザリーボードを代表取締役社長の諮問機関として設置しております。また、取締役会の監督機能
の強化を図るべく、2021年４月16日開催予定の第46回定時株主総会には、医薬品業界における豊富な知識と経
験を有する独立社外取締役候補者の選任を上程いたします。希少疾病の医療用医薬品事業における投資対象に
ついては、海外ですでに相応の開発が進行している案件などに絞り込むとともに、複数のパイプラインの開発
を手掛けていくことにより、事業基盤の構築を図っていく方針であります。
なお、希少疾病の医療用医薬品事業には、医薬品医療用機器法等の関連法規による厳格な規制があります。
また、知的財産権や研究開発にかかるリスクのほか、製造物責任や副作用などのリスクがあることを常に認識
しておく必要があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、医薬品業界の経験を長く積んだ、事業開発、新薬開
発、薬事、メディカルアフェアーズ、そして承認取得後の体制を含めたエキスパート人材を整えるとともに、
外部の有識者、機関、企業等の協力や支援を仰ぎながら、事業運営を推進してまいります。
（11）その他のリスク
上記以外にも事業活動をすすめていく上において、経済情勢の変化、法規制等の外部要因によるリスクのほ
か、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に
取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策
を強化すべく、毎年、リスクの影響度・発生可能性を分析した「リスクマップ」を作成し、環境の変化に応じ
た重要リスクを決定・対策を講じることにより、リスクマネジメントを推進しております。
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なお、直近では、新型コロナウイルスの感染再拡大により、再び経済が停滞するリスクに十分注意が必要な状況
にあります。ワクチンの普及による効果が期待されているものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通し
は不透明であり、当社グループの経営成績等へ重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染拡大により想定される主な影響と対応策は以下のとお
りであります。
想定される主な影響 今後の対応策
国内飲料事業 ・2020年４月～５月をボトムとして、販 ・ 自販機展開の強化を図るとともに、ス
売は緩やかな回復基調で推移も、2021 マートオペレーション体制の構築によ
年１月の緊急事態宣言による影響を懸 り、市場の変化に柔軟に対応できる持
念。 続可能な自販機ビジネスモデルの確立
・在宅勤務の定着や消費者の行動変容に をめざす。
より、自販機市場は大きく変化するこ
とが想定される。
海外飲料事業 ・ トルコ飲料事業の販売は感染の再拡大 ・ 海外における戦略拠点の選択と集中の
による行動制限により、販売への影響 方針のもと、2020年10月をもってマ
が懸念される。利益面では、為替変動 レーシア飲料事業から撤退。海外飲料
による原材料高騰に対し、価格転嫁が 事業セグメント全体の黒字確保を当面
難しい可能性。 の目標とし、海外における事業戦略の
・ 感染の再拡大により、イギリス、ロシ 再構築を図る。
アへの輸出の本格化には、時間を要す
る状況。
医薬品関連事業 ・顧客企業の販売動向は、低調に推移。 ・ 奈良工場に新設したパウチラインは
2021年１月の緊急事態宣言による影響 2020年２月、関東工場は2020年７月よ
も懸念され、受注回復には時間を要す りそれぞれ稼働を開始。２拠点４工場
る状況。 での効率的な生産の実現に向けた社内
体制の整備と収益改善に向けた業務内
容の見直しを推進する。
食品事業 ・ 量販店向けの販売は引き続き堅調なが ・ ライフスタイルの変化に対応した商品
ら、コンビニエンスストア向けの販売 開発や、生産性向上への取り組みを引
は減少が続く可能性。 き続き進め、さらなる収益力強化をめ
ざす。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績
等」という。）の概要は、以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
実績 増減率（％） 増減額
△6.0 △10,029
売 上 高 168,256 158,227
93.6 2,708
営 業 利 益 2,893 5,602
100.5 2,870
経 常 利 益 2,857 5,727
親会社株主に帰属する
1,778 3,204
80.1 1,425
当 期 純 利 益
〈セグメント別概況〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
3,948 7,110 3,161
国内飲料事業 121,203 115,536 △5,667
12,191 △306 △175 130
海外飲料事業 16,004 △3,813
10,324 △773 210 △425 △636
医薬品関連事業 11,097
20,643 20,900 256
食 品 事 業 464 946 481
－ － －
そ の 他 △148 △317 △168
△693 △725 △31
調 整 額 △1,275 △1,536 △261
168,256 158,227 △10,029
合 計 2,893 5,602 2,708
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（単位：％）
セグメント利益率 セグメントＲＯＡ
前連結 当連結 前連結 当連結
増減 増減
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
7.9 14.0 6.2
国内飲料事業 3.3 6.2 2.9
△2.1 △1.4 0.7
海外飲料事業 △1.9 △1.4 0.5
1.0 △2.0 △3.0
医薬品関連事業 1.9 △4.1 △6.0
2.3
食 品 事 業 2.3 4.5 2.6 5.0 2.4
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当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの
動きがみられます。先行きについては、感染拡大防止策を講じる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されてお
りますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意が必要であるな
ど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、お客様に安全・安心な商品をお届けする社会的役割を果たすべく、感染
拡大防止と安全衛生管理を徹底しつつ、商品の安定供給に取り組むとともに、2030年のありたい姿を示す「グルー
プミッション2030」の実現に向けた３カ年の行動計画「中期経営計画2021」を引き続き推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の変化に柔軟に対応し、当社グループのコアビジネスである国
内飲料事業においては、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」による生産性向上効果とともに、新規
設置促進と引上げ抑止の営業活動により、自販機設置台数は増加傾向を維持するなど、自販機ビジネスの基盤強化
と業績回復に向けた着実な成果も見えはじめております。
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による売上面への影響は大きくあったも
のの、利益面につきましては、売上総利益率の改善や、自販機にかかる減価償却費などのコスト低減効果により、
一定の水準を確保することができました。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
ⅰ．売上高
日本政府が2020年４月に発出した緊急事態宣言により、不要不急の外出を自粛する動きが拡大し、海外におい
ても外出禁止などの行動制限措置が各国で発令されるなど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、上
期（第２四半期連結累計期間）の売上高は、前年同期比9.0％減と極めて厳しい推移となっておりましたが、下期
においては、経済活動の持ち直しの動きの中で、国内飲料事業の販売が回復基調となり、当連結会計年度の売上
高は、1,582億27百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％）
60,868 36.2 37.8
コ ー ヒ ー 飲 料 59,829
茶 系 飲 料 19,909 11.8 18,554 11.7
炭 酸 飲 料 11,780 7.0 10,570 6.7
ミネラルウォーター類 7,483 4.4 6,410 4.1
果 汁 飲 料 6,547 3.9 6,300 4.0
スポーツドリンク類 2,123 1.3 1,925 1.2
1,290 1,074
ド リ ン ク 類 0.8 0.7
そ の 他 飲 料 11,200 6.7 10,869 6.9
国 内 飲 料 事 業 計 121,203 72.0 115,536 73.0
海 外 飲 料 事 業 計 16,004 9.5 12,191 7.7
医 薬 品 関 連 事 業 計 11,097 6.6 10,324 6.5
食 品 事 業 計 20,643 12.3 20,900 13.2
調 整 額 △693 △0.4 △725 △0.5
合 計 168,256 100.0 158,227 100.0
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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ⅱ．営業利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少により、前連結会計年度と比較して 36億40百万円減少 し、 835億
18百万円 となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の 51.8％ を上回り、 52.8％ となりました。この主な要
因は、国内飲料事業における原材料価格の低減などによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における広告販促にかかる費用や自販機の耐用年
数変更に伴う減価償却費等の減少により、前連結会計年度と比較して 63億49百万円減少 し、 779億16百万円 とな
り、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度の 50.1％ から改善し、 49.2％ となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の 営業利益は、56億２百万円 （前連結会計年度比 93.6％増 ）となりました。な
お、営業利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して29億50百万円増加しております。
ⅲ．経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度と比較して １億81百万円増加
し、10億84百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度と比較して19百万円増加し、９億58百万
円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、57億27百万円（前連結会計年度比100.5％増）となりました。 な
お、経常利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して29億50百万円増加しております。
ⅳ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、海外飲料事業（トルコ飲料事業）において償却済みの一部の機械装置の売却を
行い、固定資産売却益を計上したことなどから、 91百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、
政策保有株式の一部について、時価が取得価額に対して大幅に下落したことから投資有価証券評価損３億32百万
円を計上したことや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続の遅れにより大同薬品工業（医薬品関連事
業）の関東工場の本稼働が遅延したことから、かかる期間の減価償却費等の固定費を新型コロナウイルス感染症
による損失として94百万円を計上したことに加え、DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の全株式の譲渡に係る損失
等を関係会社整理損として１億36百万円を計上したことなどにより、５億66百万円となりました。また、当連結
会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して12億98百万円増加し、21億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、32億４百万円（前連結会計年度比80.1％
増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較し
て20億47百万円増加しております。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の108.00円に対し、当連結会計年度は201.31円となりまし
た。
なお、当連結会計年度における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝15.18円（前連結会計年
度は19.26円）、１マレーシアリンギット25.33円（前連結会計年度は26.39円）となっております。
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〈財政状態〉
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
△1,631
流 動 資 産 81,968 80,336
△4,157
固 定 資 産 81,415 77,258
△5,789
資 産 合 計 163,383 157,594
△17,744
流 動 負 債 55,911 38,166
18,261 36,818 18,556
固 定 負 債
811
負 債 合 計 74,172 74,984
89,210 82,609 △6,600
純 資 産 合 計
当連結会計年度におきましては、社債償還資金及び国内飲料事業における設備投資（自販機）を資金使途とし
て、第２回無担保社債（５年債・社債総額100億円）及び第３回無担保社債（10年債・社債総額100億円）を発行い
たしました。また、2020年10月に償還期限を迎えた第１回無担保社債（150億円）を償還したことから、流動負債が
減少し、固定負債が増加しております。また、自己株式の取得などにより、純資産が減少しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％に対し51.8％となっておりますが、流動比率は
前連結会計年度末の146.6％に対し210.5％、固定比率は前連結会計年度末の92.5％に対し94.7％となり、財務健全
性を引き続き維持しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して57億89百万円減少し、1,575億94百万円
となりました。
当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりであります。
ⅰ．ネットキャッシュ
当連結会計年度末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して28億24百万円減少し、704億15百万円となりまし
た。その主な要因は、投資有価証券の時価変動によるものであります。また、当連結会計年度末の有利子負債
は、前連結会計年度と比較して32億36百万円増加し、369億49百万円となりました。その主な要因は、第２回無担
保社債及び第３回無担保社債を発行し、資金調達を実施したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末のネットキャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較し
て60億60百万円減少し、334億65百万円となりました。
ⅱ．運転資本
当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して24億87百万円減少し、160億10百万円となりまし
た。また、当連結会計年度末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して３億40百万円減少し、81億３百万円
となりました。
一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して24億49百万円減少し、161億74百万円とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較
して３億78百万円減少し、79億39百万円となりました。
ⅲ．有形固定資産・無形固定資産
当連結会計年度末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億62百万円増加し、510億
93百万円となりました。
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ⅳ．純資産
当連結会計年度末の株主資本は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末と比較して 16億７百万円減少
し、 862億55百万円 となりました。
当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較
して 30億31百万円減少 し、 54億77百万円 となりました。また、当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、主にト
ルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して 16億84百万円減少 し、 △103億96百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 66億円減少 し、 826億９百万円 となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,495 12,540 1,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
△15,472 △7,635 7,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,099 △2,329 1,770
現金及び現金同等物に係る換算差額
△86 △141 △54
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
△8,163 2,433 10,597
（△ は 減 少 ）
現金及び現金同等物の期首残高
38,413 30,253 △8,159
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
3 ― △3
現金及び現金同等物の期末残高
30,253 32,687 2,433
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して 24億33百万円増加し、326
億87百万円 となりました。
この主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローが改善したことや、有形・無形固定資産の取得による支出
が減少したことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月21日 前年同期比（％）
至 2021年１月20日）
海外飲料事業（百万円） 8,401 75.3
医薬品関連事業（百万円） 10,171 93.4
食品事業（百万円） 20,853 101.5
合計（百万円） 39,426 92.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ． 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月21日 前年同期比（％）
至 2021年１月20日）
国内飲料事業（百万円） 44,237 91.7
海外飲料事業（百万円） 2,221 62.2
医薬品関連事業（百万円） 136 74.4
合計（百万円） 46,594 89.6
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月21日
セグメントの名称 至 2021年１月20日）
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
海外飲料事業 1,998 78.5 46 80.4
医薬品関連事業 9,348 86.7 2,413 84.9
合計 11,346 85.1 2,460 84.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生じた環境変化に柔軟に対応し、「中期経営計
画2021」に定める基本方針のもと、将来への基盤作りを着実に推進いたしました。
特に、すべての事業の基盤となる「人財戦略」につきましては、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働
き方」への移行や「副業制度」「副業受入制度」の導入など、ワークスタイルに対する価値観の多様化に対応す
るとともに、イノベーションの創出につながる多様な知見・価値観・スキルを持つ自律型のプロフェッショナル
人材を確保・育成するための環境整備とチャレンジする企業風土の醸成に注力いたしました。
「中期経営計画2021」の２年目である当連結会計年度の主な成果と課題は、以下のとおりと認識しておりま
す。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■収益改善を軸とする施策によるキャッシュ・フローの最大化
<成果> 食品事業の収益力向上
サプリメント等の通信販売の高い成長
国内飲料事業のキャッシュ・フロー改善への道筋の明確化
<課題> 自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた自販機展開強化
スマートオペレーションの全社展開の実行（ダイドービバレッジサービス）
■海外事業における戦略拠点の選択と集中
<成果> 海外飲料事業セグメント全体の黒字化に目途
<課題> 中国飲料事業の黒字転換
次なる成長に向けた海外事業戦略の再構築
■「グループミッション2030」の実現に向けた成長投資
<成果> 大同薬品工業（医薬品関連事業）のパウチライン、関東工場の稼働開始
希少疾病の医療用医薬品事業における初のライセンス契約締結
<課題> 新たな投資機会の調査検討
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「中期経営計画2021」のガイドラインと当連結会計年度の経営成績等を比較すると以下のとおりとなります。
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当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし
た大きな社会変革に柔軟に対応し、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」のもと、イノベー
ションの創出により、人と社会に貢献する持続可能なビジネスモデルの構築をめざしてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ⅰ．国内飲料事業
当連結会計年度の国内飲料市場は、コロナ禍を契機とした消費者の行動変容により、自販機やコンビニエンス
ストアを通じた販売が大きく減少し、市場全体の販売数量は、前年を７％程度下回る実績となりました。コロナ
禍による販売減少は、飲料業界に大きな影響を与えており、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢にも変化が
生じております。
当社グループは、このような状況の中、自販機市場における確固たる
優位性の確立に向けて、2020年６月には、働き方や働く時間の自由度を
高め、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」に移行したほ
か、自販機オペレーションの現場における働き方についても、業界を
リードする存在となるべく、最新のテクノロジーを活用したスマートオ
ペレーション体制の構築に向けた準備を着実に進めております。また、
新規設置促進と引上げ抑止の営業活動により、自販機設置台数は増加傾
向を維持するなど、自販機ビジネスの基盤強化に向けた取り組みは着実
に進捗しております。
また、自販機ビジネスを“もっと身近で毎日の生活に役立つビジネス
へ進化させる”という考え方のもと、自販機での顔認証決済サービスの
実証実験を2020年７月より開始したほか、コロナ禍による公衆衛生意識
の高まりにお応えすべく、マスクなどの公衆衛生用品の自販機での販売
を2020年10月より開始するなど、時代の変化に柔軟に対応した取り組み
を推進いたしました。
商品戦略といたしましては、「ダイドーブレンドコーヒーオリジナ
ル」発売45周年を記念して、TVアニメ「鬼滅の刃」とコラボした「ダイ
ドーブレンドコーヒーオリジナル」「ダイドーブレンド絶品微糖」「ダ
イドーブレンド絶品カフェオレ」を2020年10月５日より期間限定で発売
いたしました。「鬼滅の刃」は、アニメ映画の記録的なヒットなど社会
現象とも呼ばれるほどの巨大ブームとなり、当社の主力商品である缶
コーヒーの活性化とユーザー層拡大につながる大きな効果を得ることが
できました。
当連結会計年度は、日本政府が2020年４月に発出した緊急事態宣言に
伴う外出自粛の動きなどにより、特に上期において、自販機チャネルの
売上に大きな影響がありましたが、下期以降は、コーヒー飲料の販売が
「鬼滅の刃」とのコラボ効果により大きく伸長するなど、販売は回復基
調となりました。また、健康志向の高まりに対応したサプリメントなど
の通信販売は、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続け
ております。
利益面につきましては、コーヒー飲料の販売構成比上昇や原材料価格
の低減などにより売上総利益率が改善したほか、広告販促にかかる費用
や自販機にかかる減価償却費の減少、諸経費のコストコントロール効果
などにより、販売費及び一般管理費が大きく減少し、大幅な増益となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度の国内飲料事業の売上高は、 1,155億36百万円 （前連結会計年度比 4.7％減 ）、セ
グメント利益は、 71億10百万円 （前連結会計年度比 80.1％増 ）となりました。
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ⅱ．海外飲料事業
当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲
げ、改革への取り組みをすすめております。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテン
シャルを有しており、消費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と
位置付けておりますが、直近では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済の減速や、トルコリラの
急速な為替変動による原材料価格の高騰に十分留意する必要がある状況となっております。
トルコ飲料事業は、このような状況の中、ミネラルウォーター「Saka
（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジャ）」「Maltana（モルタ
ナ）」などの主力ブランドに経営資源を集中することにより、トルコ国
内における着実な成長をめざすとともに、輸出取引比率の拡大により収
益の安定化を図る方針のもと体制整備をすすめておりますが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の収束の見通しは不透明であり、当初予定していた
イギリスやロシアへの輸出取引の本格化には時間を要する状況にありま
す。
中国飲料事業につきましては、日本からの輸入商品の配荷拡大による
ブランド認知度向上に取り組むとともに、今後の収益構造の改善に向け
て「おいしい麦茶」の中国現地での生産開始に向けた準備に注力してお
ります。
一方、マレーシア飲料事業につきましては、売上高が大きく減少し、厳しい行動規制が緩和された2020年６月
以降も、販売回復によるキャッシュ・フローの改善に目途が立たない状況となっていることから、「中期経営計
画2021」に定める「海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中」の基本方針のもと、2020年10月20日をもって
当社が保有するDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の全株式を譲渡いたしました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける結果となりましたが、トルコ飲料事業
については、ミネラルウォーターの需要が高く、原材料価格の高騰に対応した販売価格政策や広告宣伝費等のコ
ストコントロール効果もあり、現地通貨ベースの営業利益は、前連結会計年度を上回る実績を確保しております
（トルコリラの為替変動の影響により日本円換算では減収減益）。また、中国飲料事業は、厳しい事業環境の
中、日本からの輸入商品の配荷拡大により増収を確保いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の海外飲料事業の売上高は、 121億91百万円 （前連結会計年度比 23.8％減 ）、セグ
メント損失は、 １億75百万円 （前連結会計年度は３億６百万円のセグメント損失）となりました。
ⅲ．医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業は、医薬品・指定医薬部外品をは
じめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客
様のニーズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強
みとして、医薬品から化粧品までの幅広い顧客基盤を有しております。
近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、奈良
工場にパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造が可能なラインを新設
（2020年２月より稼働開始）し、製造受託剤形の多様化への取り組みを
進めたほか、群馬県館林市に関東工場を新設（2020年７月より稼働開
始）し、BCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制
とするなど、将来の成長に向けた設備投資を積極化しております。
コロナ禍により、足元の受注状況は厳しい推移となっておりますが、２拠点４工場での効率的な生産の実現に
向けて、取引先からの期待が高いパウチ容器入り製品などの受注拡大に注力するとともに、収益改善に向けた社
内体制の整備と業務内容の見直しを推進しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中国市場向け美容系ドリンクの受注が減少し
たほか、国内向けの製品受注も取引先での在庫調整が続き、低調な推移となりました。また、関東工場や新設し
たパウチラインにかかる減価償却費などの固定費の増加もあり、セグメント利益が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の医薬品関連事業の売上高は、103億24百万円 （前連結会計年度比 7.0％減 ）、セ
グメント損失は、 ４億25百万円 （前連結会計年度は２億10百万円のセグメント利益）となりました。
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ⅳ．食品事業
食品事業を担うたらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大き
な強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、着実に成長を続けており
ます。
このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通
して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員
の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマに
取り組むことにより、課題となっていた収益構造の改善も着実に進捗しております。
近年、カップゼリー市場は概ね横ばいで推移し、短時間で手軽に手頃に食べたいという消費者ニーズにマッチ
した利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影
響により、足元の消費動向に変化が生じております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コンビニエンスストア向けの販売が減少しま
したが、内食ニーズの高まりもあり、量販店向けの販売は堅調に推移いたしました。利益面につきましては、堅
調な販売実績と多面的なコスト改善の取り組みの成果により、大幅な増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の食品事業の売上高は、 209億円 （前連結会計年度比 1.2％増 ）、セグメント利益
は、 ９億46百万円 （前連結会計年度比 103.6％増 ）となりました。
ⅴ．その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と
定め、希少疾病の医療用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年１月21
日に設立し、同年８月21日より業務を開始しております。
新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべ
く、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けてまいりましたが、2021年１月に、希少疾病の医療用医薬品事
業として初めてのライセンス契約を締結し、将来に向けた新たな第一歩を踏み出しました。
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②キャッシュ・フローの 状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、各事業セグメントの売上高が減少し、営業キャッ
シュ・フローに大きな影響を与えました。特に、当社グループのキャッシュ・フローの源泉である自販機ビジネ
スを取り巻く市場環境は、コロナ禍を契機として大きく変化しております。
市場環境の変化をビジネスチャンスへと転換し、自販機市場における確固たる優位性を確立すべく、収益性の
高い自販機網の拡充を図るとともに、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築を着実
に推進することにより、キャッシュ・フロー創出力の回復を図ってまいります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳
は、以下のとおりであります。
また、当社グループの資本生産性の改善に向けましては、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローに
よる各事業の成長に向けた再投資とともに、余剰資金を活用した新たな事業への戦略的事業投資をすすめていく
ことが課題であると認識しております。
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「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付
けております。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの経営成績及び
財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資す
べき案件について適切な投資判断を実行してまいります。
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及びさらなる企業価値の向上
に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中
させ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。
将来の成長に向けた戦略的事業投資の実行の他、突発的なリスク等をカバーし得る十分な自己資本の積上げを
図りつつ、株主の皆さまに対しては中長期的に適正な利益還元をめざすなど、バランスのとれた健全な財務基盤
の維持・構築に努めることとしております。
当社グループは、安定的且つ健全な財務運営を行うという「財務運営の基本方針」に則し、資金調達の多様
化・機動性・柔軟性の確保、及び効率化実現に向け、安定した高格付けの維持・向上を経営上の重要課題として
位置付けており、長期社債に関する格付を取得しております。
なお、当連結会計年度末時点の格付の状況は以下のとおりであります。
格付機関 長期発行体格付 見通し
日本格付研究所（ＪＣＲ） Ａ－ 安定的
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 １[連結財務
諸表等]（１）[連結財務諸表][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり
であります。
また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資
産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、
これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。
なお、当社グループにおける会計上の見積りにおいて使用する事業計画は、新型コロナウイルス感染症による
影響については不透明ではあるものの、経営環境は一定の回復に向かうこと、及び従来とは異なるニューノーマ
ルの環境を一部踏まえて作成しております。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりであります。
（固定資産の減損）
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2009年３月27日最終改正）に基づき、減損処理の要否を判
定しております。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになった場合には、
減損処理が必要となる可能性があります。
ⅰ．のれん、商標権及び顧客関連資産
ア．価値の源泉
当連結会計年度末におけるのれん41億17百万円は、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる
発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一
部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が
発生原因となっております。
また、企業結合時における既存製品のブランドや、既存の顧客との契約に係る価値を算定し、商標権及び顧
客関連資産を無形固定資産その他として、のれんとともに計上しております。
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イ．減損要否の検討及び認識、測定
当社グループにおけるのれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果
が将来にわたって発現するかに着目して行っており、平時においてはのれんを発生させた結合後企業の事業計
画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。）に沿って、利益やキャッシュ・フローが計上
されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められ
る場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そして、見直された事業計画に基づく割
引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては割引将来
キャッシュ・フローで算定する使用価値に基づき減損損失を測定することとしております。
商標権及び顧客関連資産に係る減損要否の検討は、のれんに係る減損の検討と並行して行っており、設定さ
れた事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかをもって減損の兆候の有無の判定を実施
するとともに、減損の兆候が認められる場合は、見直された事業計画に基づき、減損損失の認識・測定の手続
きを実施することとしております。
ウ．重要な会計上の見積りに用いた仮定の不確実性とその変動による経営成績に生じる影響
トルコ飲料事業に係るのれん６億90百万円及び商標権７億91百万円は、当該株式取得に係る取得原価と比較
すると相対的に多額となっており、期待されるメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、
減損損失が計上される可能性があります。のれん及び商標権の評価においては、その基礎となる事業計画が、
トルコ国内の政情不安や通貨不安、景気動向などの影響を受けやすくなっております。足元の事業環境は、為
替変動による輸入原材料価格の高騰や景気の減速による消費への影響にも留意が必要な状況にあり、超過収益
力の評価で勘案する事業計画においては不確実性及び経営者の判断による程度が高くなっております。また、
減損損失を計上する場合には、高くかつ変動幅が大きいトルコの金利を反映した割引率を考慮する必要がある
ため、多額の損失が発生するリスクが存在することから、会計上の見積りに用いた仮定の変動による経営成績
に生じる影響が大きいと判断しております。
なお、株式会社たらみ（食品事業）に係るのれん34億27百万円、商標権及び顧客関連資産24億12百万円は、
事業計画との乖離もなく安定的な業績推移となっていること、為替や金利の変動リスクも小さいことから、会
計上の見積りに用いる仮定の変動リスク及び多額の損失が発生するリスクは小さいと判断しております。
エ．当連結会計年度における減損判定
当連結会計年度においては、見積りに用いた重要な仮定に加え、新型コロナウイルス感染症による影響の仮
定を置いて判断しておりますが、十分な将来キャッシュ・フローが期待できるため、のれん、商標権及び顧客
関連資産の減損損失を計上する必要はないと判断しております。
ⅱ．トルコ子会社に係る投融資
ア．価値の源泉
「ⅰ．のれん、商標権及び顧客関連資産」にて記載のとおり、トルコ飲料事業については見積りや仮定等に
よる影響が大きいと考えており、当社の個別財務諸表においては、当事業年度末にて計上しているトルコ子会
社株式154億15百万円、及びトルコ子会社への貸付金14億55百万円について、重要な会計上の見積りが存在する
と認識しております。
イ．減損要否の検討及び認識、測定
トルコ子会社株式については、各関係会社の１株当たり純資産に買収時において認識した超過収益力を反映
させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損の要否を判定しております。また、
各関係会社の将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを毎月モニタリングしてお
ります。事業計画の達成が危ぶまれるなど、当初見込んだ超過収益力の毀損が認められる場合には、事業計画
の合理性について見直すこととしております。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・
フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては割引将来キャッシュ・フローで算
定する使用価値に基づき減損損失を測定することとしております。
また、トルコ子会社に対する貸付金については、財政状態を鑑みて個別に回収可能性を評価しております。
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ウ．重要な会計上の見積りに用いた仮定の不確実性とその変動による経営成績に生じる影響
トルコ子会社に係る投融資の評価においては、その基礎となる事業計画が、トルコ国内の政情不安や通貨不
安、景気動向などの影響を受けやすくなっております。足元の事業環境は、為替変動による輸入原材料価格の
高騰や景気の減速による消費への影響にも留意が必要な状況にあり、超過収益力の評価で勘案する事業計画に
おいては不確実性及び経営者の判断による程度が高くなっております。このため、減損損失の計上により多額
の損失が発生するリスクが存在することから、会計上の見積りに用いた仮定の変動による経営成績に生じる影
響が大きいと判断しております。
エ．当事業年度における減損判定
当事業年度においては、見積りに用いた重要な仮定に加え、新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を
置いて判断しておりますが、十分な将来キャッシュ・フローが期待できるため、トルコ子会社に係る投融資の
減損損失を計上する必要はないと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,114 百万円
となっております。
国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメント
し、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。
国内飲料事業に係る研究開発費は、 508 百万円であります。
海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事
業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。
海外飲料事業に係る研究開発費は、 15 百万円であります。
医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様の
ニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しておりま
す。
医薬品関連事業に係る研究開発費は、 307 百万円であります。
食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応し
た、驚きや感動を生む商品開発に努めております
食品事業に係る研究開発費は、 123 百万円であります。
報告セグメントに含まれない「その他」事業では、希少疾病の医療用医薬品事業への参入に向けて活動を続けてい
るダイドーファーマ株式会社において、2021年１月に初めてのライセンス契約を締結し、製造販売承認に向けた共同
開発を開始いたしました。
「その他」事業に係る研究開発費は、158百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 8,520 百万円の設備投資(ソフトウエアの取得を含む)を実施いたし
ました。
設備投資の主な目的は国内飲料事業における自販機の新台投入、営業拠点の整備、海外飲料事業、医薬品関連事
業、食品事業における工場設備の更新及び全社（共通）における効率的な事業展開のための情報化投資等でありま
す。
セグメント別の内訳は国内飲料事業 5,949 百万円、海外飲料事業 1,009 百万円、医薬品関連事業 439 百万円、食品事
業 864 百万円、その他２百万円、全社（共通）255百万円となっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2021年１月20日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具及び ソフト
（所在地） (人)
合計
備品 ウエア
（百万円）
（百万円） （百万円）
本社
48 975 1,024 19
全社（共通） 本社業務施設
（大阪市北区）
(2）国内子会社
（2021年１月20日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員
ソフト
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具 合計
（所在地） トの名称 数(人)
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 及び備品 （百万
ウエア
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円） （百万円） 円）
（百万円）
中部第二支
店
国内飲料 営業業務 428
121 － － 3 － 553 37
（静岡県榛
事業 施設
(8,616.31)
原郡吉田
町）
中京第一支
国内飲料 営業業務 365
店
37 － － 1 － 404 31
事業 施設
(964.14)
（名古屋市
ダイドー
東区）
ドリンコ
静岡業務セ
㈱
ンター
国内飲料 品質管理 275
0 － － 3 － 279 20
（静岡県榛
事業 業務施設 (5,162.12)
原郡吉田
町）
自動販売
本社
国内飲料 機及び本 －
48 － 863 17,099 － 18,011 192
（大阪市北
事業 社業務施 (－)
区）
設
ドリンク
本社・本社
剤製造設
工場 医薬品 1,235
備及びパ 2,581 2,528 － 392 138 6,876 216
（奈良県
関連事業 (42,885.28)
ウチ製品
大同薬品 葛城市）
製造設備
工業㈱
関東工場 ドリンク
医薬品 －
（群馬県 剤製造設
4,405 1,894 － 196 18 6,515 22
関連事業 (－ )
館林市） 備
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
ソフト
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具 合計
（所在地） トの名称
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 及び備品 （百万 (人)
ウエア
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円） （百万円） 円）
（百万円）
小長井工場
ゼリー製 131
㈱たらみ （長崎県 食品事業
1,090 664 1,703 162 22 3,773 117
造設備
(42,777.13)
諫早市）
上記に記載の設備のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（2021年１月20日現在）
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
東北第一支店
国内飲料事業 営業業務施設 109
（仙台市宮城野区）
ほか９支店
ダイドードリンコ㈱ 東京
国内飲料事業 営業業務施設 87
（東京都港区）
本社
国内飲料事業 本社業務施設 120
（大阪市北区）
仙台営業所
ダイドービバレッジ
国内飲料事業 営業所 808
（仙台市宮城野区）
サービス㈱
ほか81営業所
(3）海外子会社
（2021年１月20日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 建設 ソフト 合計
員数
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称
構築物 及び運搬具 （百万円） 及び備品 仮勘定 ウエア （百万
(人)
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円） （百万円） （百万円） 円）
Akyazı
炭酸清涼
Fabrika
海外飲料 185
飲料等の
(Sakarya,
342 276 152 3 3 964 235
事業 (114,936.32)
製造設備
Akyazı,
Turkey )
ミネラ
Della Gı
Hendek
ル・
da Sanayi
Fabrika
海外飲料 96
ウォー
(Sakarya,
ve 349 276 200 2 0 927 177
事業
(69,062.21)
ターの 製
Hendek,
Ticaret
造設備
Turkey )
A. .
Adana
炭酸清涼
Fabrika
海外飲料 －
飲料等の
(Adana,
37 75 21 － － 134 －
事業 (－ )
製造設備
Sarıçam,
Turkey )
スパーク
リング・
Eskipazar
Bahar Su
ミネラ
Fabrika
Sanayi ve
海外飲料 15
ル・
（Karabük,
72 18 0 － 0 106 33
事業
Ticaret (15,717.00)
ウォー
Eskipazar,
A. .
ターの 製
Turkey）
造設備
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ダイドーグルー
大阪市 全社 情報通信 2021年 2022年
1,055 － －
プホールディン 自己資金
北区 （共通） 設備 ２月 １月
グス㈱本社
ダイドードリン 国内飲料 2021年 2022年
自己資金
－ － －
自動販売機 6,548
及び借入金
コ㈱全社 事業 ２月 １月
Della Gıda Adana,
海外飲料 飲料製造 2020年 2022年
自己資金
Sanayi ve Sarıçam, 417
1,454 （注）
及び借入金
事業 設備 ９月 １月
Ticaret A. . Turkey
（注）既存のAdana Fabrika工場の移転および設備の更新に関するものであり、完成後の増加能力についてはその算定が
困難であることから記載を省略しております。
(2）重要な改修
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 方法
総額 既支払額
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
長崎県 ゼリー 2021年 2021年
㈱たらみ
－ －
食品事業 628 自己資金
小長井工場
諫早市 製造設備 １月 12月
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月19日）
（2021年１月20日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
16,568,500 16,568,500
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
16,568,500 16,568,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2001年８月９日 1,300,000 16,568,500 1,160 1,924 1,428 1,464
（注） 一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 2,120円
資本組入額 893円
払込金額の総額 2,589百万円
（５）【所有者別状況】
2021年１月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 24 138 134 25 30,226 30,571 －
所有株式数
－ 17,429 2,701 64,719 10,428 138 70,173 165,588 9,700
（単元）
所有株式数の
－ 10.53 1.63 39.08 6.30 0.08 42.38 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式678,172 株は、「個人その他」に6,781単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載してお
ります。
２．「金融機関」には、役員向け株式給付信託が保有する株式941単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年１月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
奈良県御所市1363 2,470 15.54
ハイウッド株式会社
奈良県御所市1363 2,011 12.65
有限会社サントミ
静岡市葵区両替町２丁目4-15 651 4.09
タイタコーポレイション株式会社
495 3.11
髙松富博 奈良県御所市
495 3.11
髙松富也 大阪市西区
494 3.10
髙松章 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株
354 2.22
東京都港区浜松町２丁目11番3号
式会社（信託口）
鹿児島県鹿児島市中山１丁目11-19 250 1.57
株式会社レモンガスかごしま
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 239 1.50
託口）
熊本県菊池市野間口字前田1005-１ 223 1.40
株式会社レモンガスくまもと
－ 7,684 48.35
計
(注)１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、354千
株でありま す。
２． 上記株式会社 日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、239千株であり、
役員向け株式給付信託が保有する当社株式94千株が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式(その他） － － －
（自己保有株式）
－
678,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,878,700 158,787 －
普通株式
9,700 － －
単元未満株式 普通株式
16,568,500 － －
発行済株式総数
－ 158,787 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には役員向け株式給付信託が保有する当社株式94,100株（議決権の数941
個）及び 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式175,900株（議決
権の数1,759個） が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区中之島
ダイドーグループ
678,100 － 678,100 4.09
二丁目２番７号
ホールディングス
株式会社
（相互保有株式）
秋田県秋田市御野場
2,000 － 2,000 0.01
株式会社秋田ダイ
二丁目１番７号
ドー
－ 680,100 － 680,100 4.10
計
（注）１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従
持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２．当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、普通株式828,000株（取得総額3,000百万円）を上限とし
た自己株式の取得を行う旨を決議し、676,900株の取得を行っております。なお、当該決議に基づく自己株
式の取得は、2020年６月１日に終了しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2016年２月26日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に伴う新しい業績連動型インセ ン
ティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2016年４月15日
開催の当社第41回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）に付議し、本総会において決議されました。
１．導入の背景及び目的
当社は、2017年１月21日からの 持株会社体制への移行に伴い、新たに、当社の取締役及び執行役員並びに当社
の100％子会社の取締役及び執行役員を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める
ことを目的として、ダイドーグループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度
である本制度を導入いたしました。
２．本制度の概要
（1）本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭（その上限は下記（5）のとおりとします。）を拠出し、当該信託が当該
金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等及び対象子会社の取締役等に対して、当
社及び各対象子会社がそれぞれ定める取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程に従って、業績達成度等に
応じて当社株式を給付する業績連動型のインセンティブ制度です。なお、当社の取締役等及び対象子会社の取締
役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社及び各対象子会社は本制度の導入に関して当社株主総会及び各対象子会社株主総会においてそれ
ぞれ役員報酬の承認決議を得ます。
② 当社及び各対象子会社は本制度の導入に関して取締役会において本制度に基づく 株式給付に係る取締
役株式給付規程及び執行役員株式給付規程をそれぞれ制定します。
③ 持株会社体制への移行後、当社は上記①の当社株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、本制
度の対象者である当社の取締役等及び対象子会社の取締役等を受益者候補とする信託（本信託）を設
定します。なお、上記範囲内で金銭を追加して信託することができるものとします。
④ 本信託は、上記③で信託された金銭を原資として、当社株式を当社又は株式市場から取得します。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、上記②の取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程の定めにより、本制度の対象者
の役位及び業績達成度に応じて、本制度の対象者にポイントが付与されます。退任等、取締役株式給
付規程及び執行役員株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした対象者に対して、当該対象者
に付与されたポイントに応じた数の当社株式を給付します。
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（2）本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並 びに対象子会社の取締役
（社外取締役及び非 業務執行 取締役を含みません。）及び執行役員とします。
（3）対象期間
2017年１月21日より開始する事業年度から2022年１月20日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「当
初対象期間」といいます。）及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間（以下、当初対象期
間とあわせて、それぞれの５事業年度を「対象期間」といいます。）とします。
（4）信託期間
2017年６月１日から本信託が終了するまでとします（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託
は継続するものといたします。）。なお、本制度は、当社株式の上場廃止、取締役株式給付規程及び執行役員株
式給付規程の廃止等により終了するものといたします。
（5）信託金額
当社は、当初対象期間において本制度に基づく当社の取締役等及び対象子会社の取締役等への給付を行うため
の株式の取得資金として、合計５億5,000万円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす当社の取締役
等及び対象子会社の取締役等を受益者とする本信託を設定します。なお、当社は、当初の対象期間中、合計５億
5,000万円の範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。本信託は、当社が信託し
た金員を原資として、当社株式を、株式市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し
ます。なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は対象期間ごとに、合計５億5,000万円
を上限として追加拠出を行います。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日
に信託財産内に残存する当社株式（以下、「残存株式」といいます。ただし、当社の取締役等及び対象子会社の
取締役等に付与されたポイント数（ポイントについては、下記（7）参照）に相当する当社株式で対象者に対す
る株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、残存株式とあわせて「残存株式等」といいま
す。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当
社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、合計５億5,000万円から残存株式等の金額（株式につ
いては、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除した金額としま
す。
（6）当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記（5）の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場又は当社の
自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。
（7）対象役員に給付される当社株式数の算定方法
当社の取締役等及び対象子会社の取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度に応
じて各事業年度ごとにポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、１ポイント当たり当
社の普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行
われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。
当社の取締役等及び対象子会社の取締役等には、対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年３月末日に、
同年１月20日で終了する事業年度に係る役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定される業績連動係数を
乗じた、一定の数のポイントが付与されます。
なお、かかる業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益及び予想売
上高（2018年度は、中期経営計画の達成度も加味するものとします。）の達成率を基に算定されます。各業績目
標が未達の場合には、当該業績連動係数は0.0となります。
（8）株式給付時期
原則として、当社の取締役等又は対象子会社の取締役等が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者
確定手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。
（9）本信託内の株式に係る議決権
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
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（10）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は、信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当されるこ
とになります。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する本制
度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付すること、又は公益法人に寄付することを
予定しています。
（11）信託終了時の取扱い
本信託は、本制度に基づく株式給付に係る取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程の廃止等の事由が発
生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締
役会決議により消却すること又は公益法人に寄付することを予定しています。また、本信託終了時における本信
託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に
応じて、按分して給付すること、又は公益法人に寄付することを予定しています。
３．本信託の概要
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
④ 受益者 ：当社の取締役等及び対象子会社の取締役等のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日 ：2017年６月１日
⑧ 金銭を信託する日 :2017年６月１日
⑨ 信託の期間 ：2017年６月１日から本信託が終了するまで
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入）
当社は、2020年８月より、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福
利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形
成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラ
ン」といいます。）を導入いたしました。
１．本プランの概要
本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入
するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグ
ループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年
間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会
に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積し
た場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場
合には、当社が当該残債を弁済することになります。
２．本持株会に取得させる予定の株式の総数
190,500株
３．本プランによる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年３月31日）での決議状況
828,000 3,000,000,000
（取得期間 2020年４月１日～2020年６月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
676,900 2,999,618,500
当事業年度における取得自己株式
151,100 381,500
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 18.2 0.0
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 18.2 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 251 1,220,935
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年３月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
により取得した株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 678,172 － 678,172 －
（注）１.当期間における処理自己株式には、2021年３月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2021年３月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式94,100 株及
び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式175,900株は含まれ
ておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、
持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としてお
ります。
内部留保につきましては、持続的な利益成長・資本効率向上につながる戦略的事業投資に優先的に充当していくこ
とが株主共同の利益に資すると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき30円の期末配当を実施し、中間配当金（１株に
つき30円）と合わせて年間配当金は、１株につき60円といたしました。この結果、当事業年度の連結での配当性向は
29.8％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年７月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月27日
476 30
取締役会決議
2021年４月16日
476 30
定時株主総会決議
（注）１．2020年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．2021年４月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に
対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミック
にチャレンジを続ける。」との「グループ理念」のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の
効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様
との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めることをコーポレート・ガバナンス
の基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
当社の各機関及びその目的・役割は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務
の執行を監督することを目的として、定時取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会は必要あるときに随時開催
しております。取締役７名中３名が社外取締役（2021年４月19日現在）であり、独立的立場から経営への助言、
監督の機能を担うことで、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性向上を図っております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
髙松富也（議長：代表取締役社長）
髙松富博（取締役会長）、殿勝直樹（取締役執行役員）、西山直行（取締役執行役員）
森 真二（社外取締役）、井上正隆（社外取締役）、栗原道明（社外取締役）
＜監査役会＞
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として、
原則として月１回開催しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監
査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責
務を負っております。そのために、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から
受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の立場から取締役又は使用人
に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じます。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
長谷川和義（議長：常勤監査役）
加藤幸江（社外監査役）、森内茂之（社外監査役）、渡辺喜代司（社外監査役）
＜経営会議＞
経営会議は、経営の全般的執行についての方針ならびに計画の立案、その他調査、研究、企画、管理、連絡、
調整を行う社長の諮問機関として、社長決裁事項および経営の基本的重要事項等の協議、決定を行い、経営に関
する重要事項の報告を受けることを目的として、定期的に開催しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
髙松富也（議長：代表取締役社長）
髙松富博（取締役会長）、殿勝直樹（取締役執行役員）、西山直行（取締役執行役員）
長谷川直和（執行役員）、濱中昭一（執行役員）、三田村守（執行役員）
＜グループリスク管理委員会＞
グループリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成
しております。当社グループのリスク管理全体の方針の検討及び承認、全社的なリスク評価結果の検討及び承
認、リスク対策の決定及び是正指示、全社的なリスク管理全体の点検及び改善等を行うことを目的として、年２
回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしております。
＜グループESG委員会＞
グループESG委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成してお
ります。当社グループのESG経営全体の方針の検討及び承認、全社的なESGプログラムの決定及び改善指示等を行
うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図ることを目的として、年２回開催するほ
か、必要に応じて都度開催することとしております。
＜グループ連携会議＞
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グループ連携会議は、代表取締役社長を議長とした会議体であり、議長が指名した者により構成しておりま
す。当社によるグループ方針の共有及び情報連携の強化を目的として、四半期に一度開催するほか、必要に応じ
て 随時開催することとしております。
＜アドバイザリーボード＞
アドバイザリーボードは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るための任意の仕組みとして、社外
取締役・社外監査役とは異なる社外有識者（３名程度）によって構成しております。代表取締役社長の諮問機関
として、希少疾病の医療用医薬品事業に関する投資判断など、高度な専門知識を要する案件について、客観的な
立場から評価・助言を行うほか、当社グループの経営課題に対する提言を行うなど、戦略の実行に外部の視点を
取り入れ、経営の透明性をさらに高めることを目的として、必要に応じて随時開催しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
意思決定における透明性・公正性の担保は、当社における実効あるコーポレート・ガバナンスを実現するため
の重要課題であるとの認識のもと、機関設計は、法令に基づく調査権限を有する監査役が取締役の職務の執行を
監査する監査役会設置会社を選択しており、監査役４名中３名を社外監査役とすることで、独立した立場からの
経営に対する監視機能の強化を図っております。さらに、2014年４月より、経営に社外の視点を取り入れ、業務
執行に対する監督機能をより一層強化することを目的として、３名の独立社外取締役を選任し、経営陣幹部のア
カウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図っております。
また、当社では、2012年３月より、執行役員制度を導入しており、それぞれの組織機能における責任と権限を
執行役員へ委譲することにより、市場環境の変化に迅速に対応できる体制とするとともに、お客様をはじめとす
るステークホルダーの皆様の声を身近に聴き、経営にフィードバックできる体制としております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備します。
１．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当企業グループ」という。）の取締役及び使用人の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当企業グループは、「グループ理念」及び「グループビジョン」を経営理念として共有し、その実
現に向けて「グループ行動規範」に従い、企業倫理の遵守を図ります。
（2） 当企業グループは、その規模及び特性に応じて、内部統制の整備及び監督を行うために、必要な体
制の整備を行います。
（3） 当企業グループの役職員や外部者が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できることを保障す
る、ダイドー・コンプラホットラインを設置します。
（4） 当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の
監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。さらに当社の内部監査部門は、必要に
応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。
（5） 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、不
当要求を受けた場合には、関係機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、被害の防止に努
めます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関する事項は、社内規定に従って適切に保存及び管理を行い、取締
役及び監査役はこれらを必要なときに閲覧できるものとします。
３．当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1） 当社は、リスク管理基本規程に従い、リスクの評価・分析を行うとともに代表取締役社長 を委員長
とするリスク管理委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理を推進します。また、子会社と連
携して当企業グループのリスク管理及び危機管理に関わる情報の一元化と共有を図ります。
（2） 当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合には、代表取締 役社長を
委員長とする危機管理委員会を招集して対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整備
します。
４．当企業グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当企業グループ各社は、その規模及び特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を図
ります。また、当社は、グループ全体に関する経営戦略の策定及び進捗管理などを行うことにより、効
果的なグループ経営を推進します。
（1） 業務分掌及び職務権限の明確化
（2） 定期的又は必要の都度開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告
（3） 取締役を構成員とする経営会議の設置
（4） 連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施
５．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社は、社内規定に基づき、子会社との連携及び統制を図る担当部門を設置するとともに、子会社に
対し、業務執行状況を報告させます。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
（1）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、 監査役を補助する必要な能力と知識
を備えた使用人を配置し、その指揮命令権は監 査役に帰属させます。
（2） 監査役は、監査役を補助する使用人の人事異動や人事評価に関して、事前に人事担当取締 役より報
告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動の変更を人事担当取締役に
申し入れることができるものとします。
（3） 当該使用人の懲戒等に関しては、人事担当取締役はあらかじめ、監査役の承諾を得るもの としま
す。
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７．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
（1） 常勤監査役は、取締役会のほか当社の経営会議等の重要な会議体に出席することにより、 当企業グ
ループの重要な情報について適時報告を受けるものとします。さらに、リスク管理部門及び法務部
門は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に報告を実施します。
（2） 上記 （1） に加え、当企業グループの取締役、監査役及び使用人等は、当企業グループに重大 な影響
を与える事実又はそのおそれが発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告することとしま
す。
（3） 内部監査部門は、当企業グループの内部監査の結果を監査役会と共有します。
（4） 監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当 該報告者
を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けている
ことが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じます。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るため、監査役は、内部監査部門、会計監査人及び
子会社の監査役と緊密な連携を保つとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催します。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業グループは、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効かつ
適正に行われる体制の整備、運用及び評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が規定する額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行取締
役等である者を除く。）又は各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
に限られます。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
ⅰ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取
引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また
会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配
権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考
えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示
するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企
業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねる
おそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の
利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者として適当でないと考えます。
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ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支
配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ．コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を
取り扱っており、部門売上高の80％以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自
社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・
開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当
社商品を取り扱う自販機運営事業者）により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っているこ
とから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題で
あると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤
として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な
改善に取組んでおります。
ロ．「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション
2030」を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」
「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性
の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。
ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みの概要
当社は、2008年１月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」
を導入し、直近では2020年４月16日開催の第45回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下
「本プラン」といいます。）しております。
その概要は以下のとおりです。
イ．本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、ま
たは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付
等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きま
す。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」
といいます。）について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当
該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の
計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十
分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができ
るようにすることを目的としております。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情
報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という
ものであります。
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ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様
を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害
をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当
社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を
守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が
認める対抗措置をとることがあります。
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による
対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要か
つ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模
買付行為に対抗する場合があります。
ニ．株主・投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであ
り、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際に
も、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は
想定しておりません。
ホ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2023年４月に開催予定の定時株主総会終結時までの３年間としております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。
ⅳ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿う
ものであります。
本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年６月30日に発表した企業価値研究会の報
告書及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５．い
わゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されてい
ること ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委
員会の勧告を最大限尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.
デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致
し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨も定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月20日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを
目的とするものであります。
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⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
2004年４月 当社入社
2008年４月 当社取締役就任
2009年４月 当社常務取締役就任
2010年３月 当社専務取締役就任
代表取締役
2012年４月 当社取締役副社長就任
1976年６月26日 生 ＊２
495,000
髙松 富也
社長
2014年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
2016年２月 ダイドードリンコ分割準備株式会社
（現ダイドードリンコ株式会社）
代表取締役社長就任
1971年３月 大同薬品工業株式会社入社
1975年１月 当社設立、常務取締役就任
1984年５月 当社専務取締役就任
取締役
1948年１月16日 生 1990年６月 当社取締役副社長就任
＊２
495,000
髙松 富博
会長
1992年４月 当社代表取締役副社長就任
1994年４月 当社代表取締役社長就任
2014年４月
当社取締役会長就任(現任)
1986年３月 当社入社
2011年１月 当社財務企画部長
2013年３月 当社執行役員管理本部長
取締役
2014年１月 当社執行役員財務本部長
1963年11月４日 生 ＊２
3,100
執行役員 殿勝 直樹
2017年１月 当社執行役員財務部長
財務部長
ダイドードリンコ株式会社
取締役執行役員財務本部長就任（現任）
2017年４月
当社取締役執行役員財務部長就任(現任)
1988年３月 当社入社
2014年１月 当社経営戦略部長
2014年２月 当社経営戦略部長兼海外事業部長
取締役
2015年３月 当社執行役員経営戦略部長
執行役員
兼海外事業部長
1965年７月30日 生 ＊２
200
西山 直行
経営戦略
2016年１月 当社執行役員経営戦略部長
部長
兼戦略投資部長
2017年１月 当社執行役員経営戦略部長
2017年４月 当社取締役執行役員経営戦略部長就任
(現任)
1972年４月 最高裁判所司法研修所入所
1974年４月 横浜地方裁判所裁判官任官
1986年４月 京都地方裁判所判事任官
1989年５月 大阪弁護士会登録
1989年５月 中央総合法律事務所（現弁護士法人
1946年５月22日 生
＊２
100
取締役 森 真二
中央総合法律事務所）入所
2001年４月 当社監査役就任
2003年９月 弁護士法人中央総合法律事務所
代表社員就任（現任）
2014年４月 当社取締役就任（現任）
1978年４月 株式会社中埜酢店入社
2005年７月 株式会社ミツカングループ本社
取締役就任
2007年５月 同社常務取締役就任
2009年10月 同社常勤監査役就任
1954年10月12日 生 ＊２
－
取締役 井上 正隆
2011年３月 同社経営監査室担当部長
2014年３月
株式会社Mizkan Holdings
経営企画本部担当部長
2016年３月 同社退社
2016年４月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1982年４月 藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製
薬株式会社）入社
2004年10月 同社営業本部副本部長
2006年４月 同社経営戦略本部アジア事業企画部長
（アステラス香港社長、アステラス中国
董事、アステラス韓国理事、アステラス
タイ取締役を兼務）
1953年10月１日 生 ＊２
－
取締役 栗原 道明
2009年４月 参天製薬株式会社入社 アジア事業部営
業推進部長
2010年６月 韓国参天株式会社取締役副社長
2013年11月 アイ・エム・エス・ジャパン株式会社
（現IQVIAソリューションズジャパン株
式会社）入社 企画渉外部長（現任）
2021年４月
当社取締役就任（現任）
1980年３月 当社入社
1996年３月 当社千葉支店長
2006年１月 当社総務部長
1959年11月30日 生 2010年３月 当社広域流通営業部長 ＊３
100
常勤監査役 長谷川 和義
2012年３月 当社法人営業第三部長
2015年１月 当社法人営業部チーフマネージャー
2015年４月 当社常勤監査役就任（現任）
1969年４月 最高裁判所司法研修所入所
1971年４月 東京地方検察庁検事任官
1974年５月 大阪弁護士会登録
1946年11月11日 生 ＊４
100
監査役 加藤 幸江
1983年３月 中央総合法律事務所（現弁護士法人
中央総合法律事務所）入所
2014年４月
当社監査役就任（現任）
1982年10月 プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
1998年７月 青山監査法人代表社員
2005年10月 中央青山監査法人理事・代表社員
2007年５月 霞が関監査法人（現太陽有限責任
監査法人）代表社員
2010年１月 同監査法人統括代表社員
1957年２月26日 生 ＊３
－
監査役 森内 茂之
2013年10月 同監査法人パートナー（現任）
2015年11月 株式会社コシダカホールディングス
社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2016年12月 加藤産業株式会社社外監査役就任
（現任）
2019年４月
当社監査役就任（現任）
1997年２月 税理士登録
1967年11月14日 生 1997年７月 渡辺喜代司税理士事務所開業（現任） ＊３
－
監査役 渡辺 喜代司
2019年４月
当社監査役就任（現任）
993,600
計
（注）１．代表取締役社長髙松富也は、取締役会長髙松富博の実子であります。
２．2021年４月16日選任後、１年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．2019年４月16日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．2018年４月13日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
５．取締役森 真二、井上正隆、及び栗原道明は社外取締役であります。
６．監査役加藤幸江、森内茂之、及び渡辺喜代司は、社外監査役であります。
７．当社は、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境に
スピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年３月21日より執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、取締役兼務の２名及び次の３名であります。
職名 氏名
コーポレートコミュニケーション部長 長谷川 直和
人事総務部長 濱中 昭一
海外事業統括部長 三田村 守
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役森 真二氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまで当社社外監査
役として13年間、社外取締役として７年間の職務経験をもとに、独立した立場から当社経営に対する助言・提言
をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、同氏は当社グループが業
務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアド
バイスを受けておりますが、当社グループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業
展開や海外子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域
の拡大の審議において、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の機能強化に適切な役割を果
たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での
業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、当社の経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領
域における第２の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただくことで、取締役会の監督機能をさ
らに強化するために選任しております。 なお、同氏は当社がコーポレートガバナンスの更なる充実のために任意
で設置したアドバイザリーボードの委員でありますが、当社が同氏に支払う年間顧問料は10百万円未満であり、
取締役選任後に同契約を解除いたしました。
社外監査役加藤幸江氏は弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数
の企業の法律問題に関与し、会社経営に対する深い見識を有しており、その専門性を当社の監査に反映いただく
ため選任しております。なお、 同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属して
おり、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社グループが同法人に支
払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外監査役森内茂之氏は大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場
支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、その専門性を当社の監査に反映い
ただくため選任しております。なお、同氏は当社グループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役であります
が 、同社との直近３年間の取引実績は、当社及び同社の連結売上高の２％未満であり、主要な取引先には該当い
たしません。
社外監査役渡辺喜代司氏は税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見
識を有しております。その専門性を当社の監査に反映いただくため 選任しており、当社との間には特別の利害関
係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株
式数に重要性はありません。
また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
１． ダイドーグループの業務執行者(※１)でないこと
２． ダイドーグループを主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者でないこと
３． ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと
４． ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※３)その他の財産を得ているコンサルタント、会
計専門家又は法律専門家でないこと
５． ダイドーグループから一定額(※４)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行
者でないこと
６． 当社の主要株主(※５)又はその業務執行者でないこと
７． 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合にお
いて、当該他の会社の業務執行者でないこと
８． 最近３年間において、１から７に該当していた者でないこと
９．１ から８ に該当する者の近親者(※６)でないこと（ただし１の使用人については重要な使用人(※７)
に限る）
※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに
準ずる者及び使用人をいう
※２ 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連
結総売上高の2%を超える取引先をいう
※３ 多額の金銭とは、個人の場合は過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年
度の平均で、その団体の連結総売上高の２％を超えることをいう
※４ 一定額とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額をいう
※５ 当社の主要株主とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいう
※６ 近親者とは、配偶者、２親等内の親族又は同居の親族をいう
※７ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をする
ことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
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社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会
においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長
と の面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎
通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様
監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高
めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社
内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整
備運用状況を監視・検証しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。各監査役の状況及び
当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名 氏名 経歴等
監査役会 取締役会
支店長、総務部長、流通営業部長、法人
営業部長を歴任後、監査役に就任してお
り、監査の環境整備及び社内情報の収集 100％ 100％
常勤監査役 長谷川 和義
に積極的に努め、内部統制システムの構 （14/14回） （17/17回）
築・運用の状況を日常的に監視しており
ます。
弁護士として企業法務に精通しており、
100％ 100％
財務及び会計に関する相当程度の法的知
独立社外監査役 加藤 幸江
（14/14回） （17/17回）
見を有しております。
公認会計士として多岐にわたる業務経験
100％ 94％
と財務及び会計に関する相当程度の知見
独立社外監査役 森内 茂之
（14/14回） （16/17回）
を有しております。
税理士・経営コンサルタントとしての業
務経験が長く、税務専門家として財務及
100％ 100％
独立社外監査役 渡辺 喜代司
び会計に関する相当程度の知見を有して
（14/14回） （17/17回）
おります。
また、当社では監査役の職務を補助する専属の使用人を１名配置し、この専属使用人には、会社の業務を検証
できる能力と知識を有する人材を登用し、監査役の職務を補佐しております。この監査役の職務を補佐する使用
人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を確保しております。
ロ．監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を14回（定例会12回、臨時2回）開催いたしました。１回当たりの所要
時間は１時間から１時間30分ほどであり、法定権限事項である監査報告書の作成、監査方針・監査計画、事業報
告及び附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況等への検討のほか、経営会議及びその他重要会
議での審議事項、内部統制上のリスク管理対応状況、内部監査部による監査状況報告、各監査役の事業所往査結
果報告など確認・検証を行ってまいりました。
また、当事業年度における監査活動については、重点監査項目として監査役会にて定めた監査役監査項目に従
い、ガバナンス・リスクマネジメント体制の概念を意識した「３ラインディフェンス」が機能しているか、当社
グループの成長戦略の遂行に必要となる投資原資を創出すべき重要な役割・期待のかかる国内飲料事業において
「トレードオフされるコンプライアンス」となっていないか、三様監査の連携も通じ監視検証を行ってまいりま
した。
ハ．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議・グループ連携会議をはじめとする社内の重要会議に出
席して取締役の職務執行状況を監視しております。また、監査役全員は社長をはじめとした全取締役・執行役員
との個別意見交換会への出席や、会計監査人・内部監査部門との連携強化を目的とし半期ごとに実施する三様監
査連携会議への出席、監査計画に基づく事業所往査、グループ会社を含めた内部統制監査への同行など行ってお
ります。さらに、会計監査人の監査計画を確認するとともに、決算期末の棚卸監査への立会いや、期末・中間毎
に開催する会計監査結果報告会を通じ、会計監査の方法、結果に対し必要な意見交換を行っております。常勤監
査役は、これら以外に四半期毎に実施する法務グループによる監査役報告会、リスク・ESG管理部門による監査
役報告会、社長・取締役に対する内部監査部主催の監査会議への参加などにより、監査役会での情報共有を行っ
ております。
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ニ．新型コロナウィルス感染症による監査への影響
全世界的な新型コロナウィルス感染症拡大により、当事業年度に予定しておりました海外往査は中止といたし
ました。今後安全性が担保されたのち実施する予定としております。現地往査が出来なかったことによりその代
替的な対応として、国内での管理統括部署である海外事業統括部責任者とのヒアリングの実施、会議体でのWeb
報告による確認、内部監査部門・会計監査人との情報連携による対応等で補完しております。
また、会計監査人による監査業務への影響につきましては、当該国の監査メンバーファームとの連携やWebシ
ステムを活用した監査手法により、監査手続きに大きな支障はなく完了しております。
今後、新型コロナウィルス感染症の影響が継続する事も鑑み、国内統括部署及び会計監査人、内部監査部門と
の情報共有・連携強化、Webシステムの最大活用などの代替的な手段により適正な監査を実現できるよう対応し
てまいりたいと考えております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織である監査部（５名）が主に社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適
正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監査しております。その監査結果や今後の監査計画等
については、監査会議にて社長及び常勤監査役へ定期的に報告しております。
また、内部監査部門及び内部統制部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守
状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
34年間
ハ． 業務を執行した公認会計士
千田健悟、 柴崎美帆の２ 名
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他８名
ホ． 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、以下の項目等を総合的
に勘案し、監査法人を選定しております。
ⅰ．監査法人の品質管理 ⅱ．監査チームの独立性・専門性 ⅲ．監査報酬の妥当性
ⅳ．監査役等とのコミュニケーション ⅴ．経営者等とのコミュニケーション
ⅵ．海外グループ監査体制 ⅶ．不正リスクの評価及び対応状況
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、
会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。各評価基準の内容については、会計監査人からの報告内容
や意見交換のほか、社内関係部門の見解も参考にしております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 － 50 10
提出会社
35 33 25 －
連結子会社
71 33 75 10
計
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 9 － 1
提出会社
5 0 4 －
連結子会社
5 9 4 1
計
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、システムに関するコンサルティング業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見
積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な
検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、1991年４月18日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬を年額
280百万円以内（決議時の員数は11名）とすること、また、2007年4月18日開催の第32回定時株主総会において、
監査役の報酬額を年額40百万円以内（決議時の員数は４名）とすることを決議しております。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年３月15日開催の取締役会において、以下のとおり決議して
おります。
ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上に向けて、優秀な人材を確保するため
のインセンティブとして競争力のあるものとすべく、世間水準及び経営環境、経営内容や従業員賞与とのバラ
ンスを考慮し、定期的な見直しを行うこととしております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を
踏まえ、中長期戦略の達成度、重要度、期待値などを加味し、適正な水準とすることを基本方針とし、業務執
行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型賞与及び株式報酬によって構成します。なお、監
督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
ⅱ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ⅲ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
取締役個別の賞与は、基本報酬に対し、前事業年度の業績達成度（決算短信で開示される毎事業年度期初の
連結ベースの予想売上高及び予想営業利益）に応じて算出した係数を乗じて決定した額を毎年一定の時期に支
給します。当該算定方法は、2022年１月21日より開始する事業年度に支給する賞与より適用します。
(1) 前事業年度の連結売上高の達成率
90％～94％ 95％～99％ 100％～104％ 105％～109％
達成率 89％以下 110％以上
0 0.05 0.1 0.15 0.2 0.25
係数
(2) 前事業年度の連結営業利益の達成率
90％～94％ 95％～99％ 100％～104％ 105％～109％
達成率 89％以下 110％以上
0 0.05 0.1 0.15 0.2 0.25
係数
また、非金銭報酬等として、業績連動型の株式報酬を支給します。
2016年４月15日開催の第41回定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2017年１月21日
より開始する事業年度以降、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して当社株式を
支給する新たな業績連動型のインセンティブ制度の導入が決議されております。詳細は、第４[提出会社の状
況] １[株式等の状況] （８）［役員・従業員株式所有制度の内容］をご参照ください。
（給付される株式の算定方法）
株式給付数 ＝ 役位に応じた基本ポイント × 業績連動係数
対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年３月末日に、同年１月20日で終了する事業年度における役位
に応じた基本ポイントに、当該事業年度の業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数の
ポイントが付与されます。業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利
益及び予想売上高の達成率を基に算定され、当事業年度の目標及び実績は以下のとおりであります。
目標 実績 達成率 業績連動係数
連結売上高（百万円） 169,000 158,227 93.6％ 0.0
連結営業利益（百万円） ※ 5,250 5,602 106.7％ 0.5
業績連動係数合計 0.5
※当事業年度期初の連結営業利益目標は2,300百万円でしたが、当事業年度のみ自販機の耐用年数変更によ
る影響額2,950百万円を上乗せし、目標値を5,250百万円として判定しております。
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ⅳ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業界水準及び当社の事業規模、経営環境、経営戦略を考慮
し独立社外取締役の出席する取締役会において決定します。
ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の額とします。
なお、2022年１月21日より開始する事業年度より支給する取締役個別の賞与の額は、基本報酬に対し、前事
業年度の業績達成度（決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想売上高及び予想営業利益）に
応じて算出した係数を乗じて決定します。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2014年４月16日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締
役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、
役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することとし、その具
体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議により決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与 株式給付信託
取締役
174 135 31 8 4
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 － － 1
（社外監査役を除く。）
12 12 － － 2
社外取締役
10 10 － － 3
社外監査役
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
基本報酬 賞与 株式給付信託
133
髙松 富也 代表取締役 提出会社 104 25 4
④ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値
の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する場合を純投資目的として区分し、そ
れ以外の場合は純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めるとの
基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーの株式を政策的に保有する場合があ
ります。
例えば、優良な自販機ロケーションを数多く有し、中長期的に良好な関係性を保つことにより、安定的かつ
持続的なキャッシュ・フローが期待できる場合や、業務提携などにより中長期的な企業価値向上への貢献が期
待できる場合などであります。株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引
状況等を定期的に検証し、安定的かつ持続的なキャッシュ・フローや、中長期的な企業価値向上への貢献が期
待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしており、保有の適否について毎年１回、
取締役会において検証することとしております。
直近では、2021年２月15日開催の取締役会において2021年１月20日時点の状況について検証を実施した結
果、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できる銘柄は継続保有するものの、一部の銘柄については売却等
を検討する方針を確認いたしました。
なお、コーポレートガバナンス・コード＜原則１－４＞が求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に
伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後の検討課題であ
ると認識しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 156
非上場株式
17 8,940
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
資本業務提携に基づく、中長期的な協力関係の
1 50
非上場株式
維持・発展や企業価値の向上
4 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 29
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資本業務提携に基づく、中長期的な協力
9,593,216 9,593,216
大江生醫股份有限公
関係の維持・発展や企業価値の向上のた 無
司
6,667 9,070
めに株式を保有しております。
国内飲料事業における自販機の設置に伴
253,000 253,000
う、取引先との中長期的な取引関係の維
住友不動産㈱
有
持・発展のために株式を保有しておりま
775 973
す。
国内飲料事業における自販機の設置に伴
544,000 544,000
㈱西武ホールディン う、取引先との中長期的な取引関係の維
無
グス 持・発展のために株式を保有しておりま
530 992
す。
国内飲料事業における自販機の設置に伴
56,108 56,108
う、取引先との中長期的な取引関係の維 有
富士電機㈱
持・発展のために株式を保有しておりま
227 203
す。
国内飲料事業及び海外飲料事業における
132,000 132,000
東洋製罐グループ
生産調達に関する取引先との中長期的な
有
ホールディングス㈱
取引関係の維持・発展のために株式を保
152 262
有しております。
50,000 50,000
取引先との中長期的な取引関係の維持・
三菱食品㈱
無
発展のために株式を保有しております。
142 155
取引先との中長期的な取引関係の維持・
37,200 18,600
ウエルシアホール
発展のために株式を保有しております。
無
ディングス㈱
なお、株式の増加理由は同社が株式分割
130 122
を行ったことによるものです。
国内飲料事業における自販機の設置に伴
75,000 75,000
う、取引先との中長期的な取引関係の維
京浜急行電鉄㈱
無
持・発展のために株式を保有しておりま
129 155
す。
248,755 248,755
無
㈱りそなホールディ 資金調達や金融取引の中長期的な安定強
(注２)
ングス 化のために株式を保有しております。
94 115
国内飲料事業における生産調達に関する
14,900 14,900
取引先との中長期的な取引関係の維持・
三菱マテリアル㈱
発展のために株式を保有しております。 有
なお、2021年２月において、当社が保有
34 44
する同社株式を全て売却しております。
国内飲料事業における生産調達に関する
20,000 20,000
ホッカンホールディ
取引先との中長期的な取引関係の維持・ 有
ングス㈱
28 41
発展のために株式を保有しております。
取引先との中長期的な取引関係の維持・
発展のために株式を保有しております。
9,449 9,015
なお、株式の増加理由は取引先との中長
ヤマエ久野㈱
期的な取引関係の維持・発展のために取 無
引先持株会において定期購入を行ったこ
10 11
とと同社が株式分割を行ったことによる
ものです。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
国内飲料事業における自販機の設置に伴
う、取引先との中長期的な取引関係の維
70,454 61,208
持・発展のために株式を保有しておりま
㈱ダイナムジャパン す。
無
ホールディングス なお、株式の増加理由は取引先との中長
期的な取引関係の維持・発展のために取
7 9
引先持株会において定期購入を行ったこ
とによるものです。
国内飲料事業における自販機の設置に伴
1,000 1,000
う、取引先との中長期的な取引関係の維
㈱近鉄百貨店 無
持・発展のために株式を保有しておりま
3 3
す。
取引先との中長期的な取引関係の維持・
1,090 1,010
発展のために株式を保有しております。
セントラルフォレス
なお、株式の増加理由は取引先との中長
無
トグループ㈱
期的な取引関係の維持・発展のために取
2 1 引先持株会において定期購入を行ったこ
とによるものです。
国内飲料事業における自販機の設置に伴
600 600
㈱G-7ホールディン う、取引先との中長期的な取引関係の維
無
グス 持・発展のために株式を保有しておりま
1 1
す。
取引先との中長期的な取引関係の維持・
3,665 3,396
発展のために株式を保有しております。
なお、株式の増加理由は取引先との中長
㈱ポプラ 無
期的な取引関係の維持・発展のために取
1 1
引先持株会において定期購入を行ったこ
とによるものです。
取引先との中長期的な取引関係の維持・
－ 12,975
発展のために株式を保有しておりました
が、取引先持株会が解散となることに伴
㈱ファミリーマート 無
い、取引先持株会より退会し、同社株式
－ 33 の売却処理を行ったことで減少いたしま
した。
（注１） 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については
「 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載しております。
（注２）㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を
保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
9 5 9 4
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
0 － 2
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月21日から2021年１月20日
まで）の連結財務諸表及び第46期事業年度（2020年１月21日から2021年１月20日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月20日) (2021年１月20日)
資産の部
流動資産
※１ 32,629 ※１ 32,569
現金及び預金
18,497 16,010
受取手形及び売掛金
16,900 19,000
有価証券
6,333 5,921
商品及び製品
18 12
仕掛品
2,092 2,170
原材料及び貯蔵品
776 756
前払費用
4,224 3,633
未収入金
654 331
その他
△ 159 △ 69
貸倒引当金
81,968 80,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,022 10,485
機械装置及び運搬具（純額） 6,271 5,832
工具、器具及び備品（純額） 16,338 18,638
4,304 4,369
土地
リース資産（純額） 2,652 2,746
221 260
建設仮勘定
※２ 40,812 ※２ 42,333
有形固定資産合計
無形固定資産
4,722 4,117
のれん
5,296 4,642
その他
10,018 8,759
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 24,183 ※３ 19,364
投資有価証券
598 714
長期前払費用
1,885 1,919
敷金及び保証金
2,603 2,781
退職給付に係る資産
559 341
繰延税金資産
796 1,094
その他
△ 42 △ 51
貸倒引当金
30,584 26,164
投資その他の資産合計
81,415 77,258
固定資産合計
163,383 157,594
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月20日) (2021年１月20日)
負債の部
流動負債
18,623 16,174
支払手形及び買掛金
15,000 －
1年内償還予定の社債
※１ 6,089 ※１ 4,626
1年内返済予定の長期借入金
769 688
リース債務
9,838 10,209
未払金
684 1,767
未払法人税等
2,270 2,123
未払費用
1,192 1,208
賞与引当金
1,442 1,367
その他
55,911 38,166
流動負債合計
固定負債
－ 20,000
社債
※１ 7,586 ※１ 7,343
長期借入金
2,051 2,227
リース債務
2,215 2,062
長期預り保証金
167 180
役員退職慰労引当金
45 86
役員株式給付引当金
487 538
退職給付に係る負債
639 635
資産除去債務
4,811 3,460
繰延税金負債
256 282
その他
18,261 36,818
固定負債合計
74,172 74,984
負債合計
純資産の部
株主資本
1,924 1,924
資本金
1,024 1,024
資本剰余金
85,463 87,694
利益剰余金
△ 549 △ 4,387
自己株式
87,862 86,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,509 5,477
その他有価証券評価差額金
281 116
繰延ヘッジ損益
△ 8,711 △ 10,396
為替換算調整勘定
41 150
退職給付に係る調整累計額
120 △ 4,651
その他の包括利益累計額合計
1,227 1,005
非支配株主持分
89,210 82,609
純資産合計
163,383 157,594
負債純資産合計
71/128
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
168,256 158,227
売上高
81,097 74,708
売上原価
87,159 83,518
売上総利益
※１ ,※２ 84,265 ※１ ,※２ 77,916
販売費及び一般管理費
2,893 5,602
営業利益
営業外収益
213 180
受取利息
337 486
受取配当金
7 16
持分法による投資利益
344 400
その他
902 1,084
営業外収益合計
営業外費用
245 200
支払利息
－ 105
社債発行費
191 319
為替差損
136 66
投資有価証券評価損
164 111
固定資産除却損
200 155
その他
938 958
営業外費用合計
2,857 5,727
経常利益
特別利益
※３ 458 ※３ 70
固定資産売却益
－ 20
投資有価証券売却益
458 91
特別利益合計
特別損失
※４ 40 ※４ 2
災害による損失
※５ 171
－
減損損失
－ 332
投資有価証券評価損
※６ 176 ※６ 136
関係会社整理損
257 －
割増退職金
※７ 94
－
新型コロナウイルス感染症による損失
645 566
特別損失合計
2,670 5,252
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,177 1,912
△ 375 188
法人税等調整額
801 2,100
法人税等合計
1,868 3,151
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
89 △ 52
帰属する当期純損失（△）
1,778 3,204
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
1,868 3,151
当期純利益
その他の包括利益
△ 4,168 △ 3,029
その他有価証券評価差額金
64 △ 165
繰延ヘッジ損益
△ 981 △ 1,850
為替換算調整勘定
91 109
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 4,994 ※１ ,※２ △ 4,937
その他の包括利益合計
△ 3,126 △ 1,785
包括利益
（内訳）
△ 3,146 △ 1,567
親会社株主に係る包括利益
20 △ 218
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,924 1,027 85,212 △ 553 87,611
会計方針の変更による累積的
△ 44 △ 44
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,924 1,027 85,167 △ 553 87,566
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 994 △ 994
親会社株主に帰属する当期
1,778 1,778
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3
連結範囲の変更に伴う
△ 489 △ 489
調整額
非支配株主との取引に係る
△ 3 △ 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 295 3 296
当期末残高 1,924 1,024 85,463 △ 549 87,862
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
12,677 216 △ 7,744 △ 50 5,099 1,229 93,940
会計方針の変更による累積的
△ 4 △ 49
影響額
会計方針の変更を反映した当
12,677 216 △ 7,744 △ 50 5,099 1,224 93,890
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 994
親会社株主に帰属する当期
1,778
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 3
連結範囲の変更に伴う
△ 53 △ 53 1 △ 540
調整額
非支配株主との取引に係る
△ 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 4,168 64 △ 913 91 △ 4,925 1 △ 4,924
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,168 64 △ 966 91 △ 4,979 3 △ 4,679
当期末残高 8,509 281 △ 8,711 41 120 1,227 89,210
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当連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,924 1,024 85,463 △ 549 87,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 973 △ 973
親会社株主に帰属する当期
3,204 3,204
純利益
自己株式の取得 △ 3,911 △ 3,911
自己株式の処分 73 73
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,230 △ 3,837 △ 1,607
当期末残高 1,924 1,024 87,694 △ 4,387 86,255
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
8,509 281 △ 8,711 41 120 1,227 89,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 973
親会社株主に帰属する当期
3,204
純利益
自己株式の取得 △ 3,911
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の当期
△ 3,031 △ 165 △ 1,684 109 △ 4,771 △ 221 △ 4,993
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,031 △ 165 △ 1,684 109 △ 4,771 △ 221 △ 6,600
当期末残高 5,477 116 △ 10,396 150 △ 4,651 1,005 82,609
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,670 5,252
税金等調整前当期純利益
9,647 6,383
減価償却費
392 372
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 73 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 96 36
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 44
△ 550 △ 666
受取利息及び受取配当金
245 200
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 16
40 2
災害損失
171 -
減損損失
- 94
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券評価損益（△は益） - 332
売上債権の増減額（△は増加） 767 1,380
たな卸資産の増減額（△は増加） 232 53
仕入債務の増減額（△は減少） △ 817 △ 1,746
未払金の増減額（△は減少） 27 650
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,219 154
982 370
その他の負債の増減額（△は減少）
12,741 12,901
小計
利息及び配当金の受取額 554 666
△ 191 △ 179
利息の支払額
△ 21 △ 2
災害損失の支払額
- △ 13
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 1,588 △ 832
法人税等の支払額
11,495 12,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,855 △ 9,368
定期預金の預入による支出
9,776 9,902
定期預金の払戻による収入
△ 14,500 △ 16,400
有価証券の取得による支出
13,600 16,800
有価証券の売却及び償還による収入
△ 14,517 △ 8,130
有形及び無形固定資産の取得による支出
672 154
有形固定資産の売却による収入
△ 1,617 △ 1,155
投資有価証券の取得による支出
1,127 721
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 145
-
支出
△ 111 -
関係会社株式の取得による支出
△ 47 △ 14
その他
△ 15,472 △ 7,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
52 -
短期借入れによる収入
△ 105 -
短期借入金の返済による支出
5,000 5,052
長期借入れによる収入
△ 7,114 △ 6,732
長期借入金の返済による支出
△ 935 △ 831
リース債務の返済による支出
- 20,000
社債の発行による収入
- △ 15,000
社債の償還による支出
△ 994 △ 973
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 -
よる支出
△ 0 △ 3,911
自己株式の取得による支出
- 69
自己株式の売却による収入
△ 4,099 △ 2,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 86 △ 141
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,163 2,433
現金及び現金同等物の期首残高 38,413 30,253
3 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 30,253 ※１ 32,687
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービバレッジサービス㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同
薬品工業㈱、㈱たらみ、㈱旬の季、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーウエストベンディング㈱、㈱ダイ
ドードリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO
RUS,LLC、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. Ş .、DyDo DRINCO TURKEY
İ çecek Satı ş ve Pazarlama A. Ş .、 Mavida ğ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ hracat A.
Ş .、DyDo DRINCO UK Ltd 及びダイドーファーマ㈱の 18 社であります。
ダイドー光藤ビバレッジ㈱は、当連結会計年度において、新たに設立したことにより、連結の範囲に含め
ております。
また、DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.は、当連結会計年度に株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
しております。
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダ
イドー、㈱群馬ダイドー、 ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドーベンディング近畿 ㈱
の 6 社であります。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food）及び持分法を適用していない関連会社
（ 塔 啦 蜜（青島）食品有限公司） は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日で
あります。
また、ダイドーウエストベンディ ング㈱ 及び ダイドー光藤ビバレッジ㈱ の決算 日は10月31日であります。
なお、㈱たらみ、㈱旬の季、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO RUS,LLC、Della Gıda Sanayi ve
Ticaret A. Ş .、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. Ş .、DyDo DRINCO TURKEY İ çecek Satı ş ve Pazarlama A.
Ş .、 Mavida ğ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ hracat A. Ş .及びDyDo DRINCO UK Ltd の決算
日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
移動平均法
製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間
（10年）を耐用年数としております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
④ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員
並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員
（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することと
しております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一
括処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の
部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振
当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に
代えております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却して
おります。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(8）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定 に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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３． 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年１月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年１月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を５年として
減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数
と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、当連結会計年度より耐用年数を10年に見直し、
将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ2,950百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、 取締役 等 を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成
度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締
役等の退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては
544百万円、94,700株、当連結会計年度末においては541百万円、94,100株であります。
（ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ）
当社は、2020年８月より、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、
福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財
産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、
「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
（1）取引の概要
本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に
加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイ
ドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その
設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信
託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売
却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配
されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社
株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売
却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末にお
いては840百万円、175,900株であります。
（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 834百万円
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
日本国内における緊急事態宣言による不要不急の外出を自粛する動きの拡大や、海外における外出禁止など
の行動制限措置が発令されるなど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当連結会計年度の当社グ
ループの売上高へ大きな影響を及ぼしました。
当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、
のれん等の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響については不透明ではあるもの
の、経営環境は一定の回復に向かうこと、及び従来とは異なるニューノーマルの環境となるとの仮定に基づ
き、会計上の見積り評価を行っております。
当該仮定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影
響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
定期預金 202百万円 202百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
長期借入金 62百万円 90百万円
（うち１年内返済予定の長期借入金） (19) (19)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
67,967 69,032
※３ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
投資有価証券（株式） 607百万円 639百万円
投資有価証券（出資金） 94 94
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）において、新型コロナウイルス感
染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、下記の「給与手当」から84百万円を直接控除しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月21日 （自 2020年１月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
販売促進費 27,099 百万円 26,964 百万円
13,065 12,623
給与手当
1,067 1,063
賞与引当金繰入額
388 478
退職給付費用
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「減価償却費」、「貸倒引当金繰入額」
は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、主要な費目として表示しておりません。な
お、前連結会計年度の「減価償却費」は8,509百万円、「貸倒引当金繰入額」は163百万円であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月21日 （自 2020年１月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
962 百万円 1,114 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月21日 （自 2020年１月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
土地 359百万円 16百万円
その他 99 53
計 458 70
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※４ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年 １ 月21日 至 2020年１月20日）
台風19号等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機、商品在庫等の滅失及び台風被害
に係る復旧費用を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年 １ 月21日 至 2021年１月20日）
令和２年７月豪雨等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機の滅失及び豪雨被害に係
る復旧費用を計上しております。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年 １ 月21日 至 2020年１月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 0
機械装置及び運搬具 10
ロシア 事業用資産
無形固定資産 その他
10
（ソフトウエア）
工具、器具及び備品 100
マレーシア 事業用資産
機械装置及び運搬具 48
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を
決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
(1) DyDo DRINCO RUS,LLCの事業用資産である工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、ソフトウエアに
ついては、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、また、清算決議を行ったため、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
(2) DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の事業用資産である工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具につい
ては、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使
用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備
忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2020年 １ 月21日 至 2021年１月20日）
該当事項はありません。
※６ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2019年 １ 月21日 至 2020年１月20日）
DyDo DRINCO RUS,LLCの清算決議に伴う為替換算調整勘定取崩見込額を 計上しております。
当連結会計年度（自 2020年 １ 月21日 至 2021年１月20日）
主に、2020年10月20日付で実施いたしましたDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の株式譲渡に伴い、子会社
株式売却損等を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度 （自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年 １ 月21日 至 2021年１月20日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続きの遅れにより、当社の連結子会社である大同薬品工業株式
会社の関東工場（群馬県館林市）の稼働開始時期を、当初予定の2020年５月から2020年７月に延期しまし
た。これに伴って発生した固定費（地代家賃、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失とし
て特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月21日 （自 2020年１月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,285百万円 △4,663百万円
組替調整額 △0 312
計
△6,285 △4,351
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 93 △165
組替調整額 － △72
計
93 △237
為替換算調整勘定：
当期発生額 △981 △1,883
組替調整額 － 32
計
△981 △1,850
退職給付に係る調整額：
当期発生額 225 177
組替調整額 △88 4
計
136 182
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1 △1
組替調整額 － －
計
△1 △1
税効果調整前合計
△7,038 △6,258
税効果額 2,043 1,321
その他の包括利益合計
△4,994 △4,937
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月21日 （自 2020年１月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △6,285百万円 △4,351百万円
税効果額 2,117 1,321
税効果調整後
△4,168 △3,029
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 93 △237
税効果額 △28 72
税効果調整後
64 △165
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △981 △1,850
税効果額 － －
税効果調整後
△981 △1,850
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 136 182
税効果額 △45 △72
税効果調整後
91 109
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △1 △1
税効果額 － －
税効果調整後
△1 △1
その他の包括利益合計
税効果調整前 △7,038 △6,258
税効果額 2,043 1,321
税効果調整後
△4,994 △4,937
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
16,568,500 － － 16,568,500
合計
16,568,500 － － 16,568,500
自己株式
普通株式 （注）１、２、３
97,007 24 600 96,431
合計
97,007 24 600 96,431
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株
式がそれぞれ95,300株、94,700株含まれております。
２．自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式の株式数の減少600株は、役員向け株式給付信託から対象者への株式給付による減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年４月16日
普通株式 497 30 2019年１月20日 2019年４月17日
定時株主総会
2019年８月27日
普通株式 497 30 2019年７月20日 2019年９月24日
取締役会
(注）１．2019年４月16日定時株主総会決議による 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．2019年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年４月16日
普通株式 497 30 2020年１月20日 2020年４月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
16,568,500 － － 16,568,500
合計
16,568,500 － － 16,568,500
自己株式
普通株式 （注）１、２、３
96,431 867,651 15,200 948,882
合計
96,431 867,651 15,200 948,882
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株
式がそれぞれ94,700株、94,100株含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式の株式数には、信託
型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式が175,900株含まれておりま
す。
２．自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2020年３月31日開催の取締役会決議による取得 676,900株
従持信託による取得 190,500株
単元未満株式の買取 251株
３．自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
従持信託から社員持株会への売却 14,600株
役員向け株式給付信託から対象者への株式給付 600株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年４月16日
普通株式 497 30 2020年１月20日 2020年４月17日
定時株主総会
2020年８月27日
普通株式 476 30 2020年７月20日 2020年９月23日
取締役会
(注）１．2020年４月16日定時株主総会決議による 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．2020年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年４月16日
普通株式 476 30 2021年１月20日 2021年４月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月21日 （自 2020年１月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
現金及び預金勘定 32,629百万円 32,569百万円
有価証券勘定 16,900 19,000
信託預金 △11 △39
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △9,864 △9,343
償還期間が３ヵ月を超える債券等 △9,400 △9,500
現金及び現金同等物 30,253 32,687
※２ 当連結会計年度に 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd. が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資
産及び負債 の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 415百万円
固定資産 23
流動負債 △410
－
固定負債
為替換算調整勘定 57
株式売却損 △85
株式の売却価額 0
現金及び現金同等物 △119
株式売却に伴う付随費用 △26
△145
差引：売却による支出
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月21日 （自 2020年１月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
1,520百万円 987百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備（「機械装置及び運
搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
１年内 842 790
１年超 1,499 1,305
合計 2,341 2,095
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入
や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運
用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握す
る体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しておりま
す。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定
期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画
を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであります。 また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導
入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付
の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理
し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取
引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前
述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項
(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照ください。）
前連結会計年度（2020年１月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 32,629 32,629 －
(2）受取手形及び売掛金 18,497
貸倒引当金 (※１) △158
18,339 18,339 －
(3）有価証券及び投資有価証券 39,404 39,404 －
資産計 90,373 90,373 －
(1）支払手形及び買掛金 18,623 18,623 －
9,838
(2）未払金 9,838 －
2,819
(3）リース債務 2,820 △1
(4）長期借入金 13,676 13,685 8
(5）社債 15,000 15,024 24
負債計 59,960 59,991 30
デリバティブ取引 (※２)
329 329 －
(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年１月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 32,569 32,569 －
(2）受取手形及び売掛金 16,010
貸倒引当金 (※１)
△66
15,943 15,943 －
(3）有価証券及び投資有価証券 37,218 37,218 －
資産計 85,732 85,732 －
(1）支払手形及び買掛金 16,174 16,174 －
10,209
(2）未払金 10,209 －
2,909
(3）リース債務 2,916 △7
(4）長期借入金 11,970 11,973 2
(5）社債 20,000 20,002 2
負債計 61,271 61,268 △2
デリバティブ取引 (※２)
84 84 －
(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、 元利金 の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関
からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
また 、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(5) 社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
デリバティブ取引
連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
非上場株式 434 158
関係会社株式 607 639
関係会社出資金 94 94
投資事業有限責任組合への出資 544 254
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ ．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年１月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,629 － － －
受取手形及び売掛金 18,497 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
1. 債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 300 2,600 2,000 400
2. その他
16,600 12 532 －
合計 68,027 2,612 2,532 400
当連結会計年度（2021年１月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,569 － － －
受取手形及び売掛金 16,010 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
1. 債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 500 2,100 1,700 1,200
2. その他
18,511 243 － －
合計 67,591 2,343 1,700 1,200
４. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年１月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 695 474 319 175 140 800
長期借入金 6,089 3,816 2,068 1,302 400 －
社債 15,000 － － － － －
当連結会計年度（2021年１月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 591 446 305 205 149 1,001
長期借入金 4,626 2,878 2,125 1,219 1,120 －
社債 － － － － 10,000 10,000
（注） １． リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりませ
ん。
２．長期借入金834百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであ
り、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終
返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年１月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 15,281 3,117 12,164
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えるもの
2,320
② 社債 2,300 19
2,153
(3）その他 2,101 51
小計 19,756 7,520 12,236
(1）株式 1,098 1,168 △70
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えないもの
② 社債 3,003 3,018 △15
(3）その他 15,546 15,547 △1
小計 19,648 19,734 △86
合計 39,404 27,254 12,149
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 434百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 544百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年１月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 10,871 2,754 8,116
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えるもの
② 社債 3,016 3,000 16
1,735
(3）その他 1,699 35
小計 15,623 7,455 8,168
(1）株式 1,167 1,512 △345
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えないもの
② 社債 2,505 2,523 △17
(3）その他 17,922 17,929 △7
小計 21,595 21,965 △370
合計 37,218 29,420 7,798
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 158百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 86 0 △10
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 86 0 △10
当連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 31 15 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 18 5 △0
(3）その他 － － －
合計 49 20 △0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）
有価証券について59百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券59百万円） 、減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
有価証券について332百万円（その他有価証券６百万円、時価を把握することが極めて困難と認められ
る有価証券325百万円） 、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年１月20日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
（百万円）
為替予約取引
外貨建買入債務
為替予約の
買建 及び外貨建
振当処理
予定取引
7,363 329
米ドル －
7,363 329
計 －
（注）１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２． 為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対
象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時
価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年１月20日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
（百万円）
為替予約取引
外貨建買入債務
為替予約の
買建 及び外貨建
振当処理
予定取引
5,031 84
米ドル －
5,031 84
計 －
（注）１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２． 為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対
象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時
価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 8,582 百万円
勤務費用 387
利息費用 95
数理計算上の差異の発生額 121
退職給付の支払額 △340
連結範囲の変更による増加額 3
その他 △18
退職給付債務の期末残高 8,831
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 10,444 百万円
期待運用収益 104
数理計算上の差異の発生額 339
事業主からの拠出額 339
退職給付の支払額 △278
年金資産の期末残高 10,948
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 8,344 百万円
年金資産 △10,948
△2,603
非積立型制度の退職給付債務 487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,116
退職給付に係る負債 487
退職給付に係る資産 △2,603
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,116
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 387 百万円
利息費用 95
期待運用収益 △104
数理計算上の差異の費用処理額 △243
過去勤務費用の費用処理額 143
確定給付制度に係る退職給付費用 277
（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、319百万円（うち、ライフシフト支援
施策による割増退職金257百万円を含む）を計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 143 百万円
数理計算上の差異 △6
合 計 136
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △237 百万円
未認識数理計算上の差異 305
合 計 68
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 39 ％
国内債券 18
国内株式 17
外国債券 8
外国株式 14
短期資金等 4
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～14.8％
長期期待運用収益率 1.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、162百万円であります。
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当連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 8,831 百万円
勤務費用 384
利息費用 94
数理計算上の差異の発生額 △74
退職給付の支払額 △673
連結範囲の変更による増加額 -
その他 △41
退職給付債務の期末残高 8,522
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 10,948 百万円
期待運用収益 109
数理計算上の差異の発生額 55
事業主からの拠出額 308
退職給付の支払額 △656
年金資産の期末残高 10,764
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 7,983 百万円
年金資産 △10,764
△2,781
非積立型制度の退職給付債務 538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,242
退職給付に係る負債 538
退職給付に係る資産 △2,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,242
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 384 百万円
利息費用 94
期待運用収益 △109
数理計算上の差異の費用処理額 △133
過去勤務費用の費用処理額 142
確定給付制度に係る退職給付費用 378
（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、12百万円を計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 142 百万円
数理計算上の差異 39
合 計 182
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △94 百万円
未認識数理計算上の差異 345
合 計 250
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 39 ％
国内債券 18
国内株式 13
外国債券 8
外国株式 12
短期資金等 10
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～13.2％
長期期待運用収益率 1.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年1月20日） （2021年1月20日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）１ 1,409百万円 1,334百万円
未払事業税 46 99
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 73 66
減価償却限度超過額 151 121
賞与引当金繰入限度超過額 386 382
棚卸資産未実現利益 77 85
投資有価証券評価損 129 226
未払金 214 362
未払費用 177 169
貯蔵品 65 85
資産除去債務 194 198
減損損失 12 12
一括償却資産 32 14
退職給付に係る負債 99 114
子会社株式 558 905
370 389
その他
繰延税金資産小計
4,001 4,568
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △1,054 △1,181
△1,046 △1,841
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,100 △3,022
繰延税金資産合計
1,900 1,545
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △792 △849
その他有価証券評価差額金 △3,640 △2,318
買換資産圧縮積立金 △94 △90
資産除去債務に対応する除去費用 △167 △160
企業結合により識別された無形資産 △1,046 △928
繰延ヘッジ損益 △123 △50
△288 △264
その他
繰延税金負債合計 △6,153 △4,664
繰延税金負債の純額 △4,252 △3,119
（注）１．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年１月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
繰越欠損金
100 10 41 64 48 1,143 1,409
(※１)
評価性引当
△74 △10 △41 △64 △48 △813 △1,054
額
繰延税金資
25 － － － － 329 355
産(※２)
（※１）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産355百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判
断しております。
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当連結会計年度（2021年１月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
繰越欠損金
10 35 54 45 56 1,130 1,334
(※１)
評価性引当
△10 △35 △54 △45 △56 △977 △1,181
額
繰延税金資
- - - - - 153 153
産(※２)
（※１）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産153百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判
断しております。
（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
固定資産－繰延税金資産
559百万円 341百万円
固定負債－繰延税金負債 4,811 3,460
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
－ 30.5%
法定実効税率
（調整）
－
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
－
住民税均等割 0.7
－
評価性引当額 1.2
－
持分法による投資利益及び損失 △0.2
－
法人税額の特別控除額 △0.5
のれん償却額
－
2.1
－ 4.4
繰越欠損金
－ 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －
40.0
前連結会計年度（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告
セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」及び「食品事業」から構成されてお
ります。
「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料（コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、ス
ポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品）等の製造委託・仕入・販売を行っております。
「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。
「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月21日 至2020年１月20日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
国内 海外 医薬品
食品事業 計
（注）３
飲料事業 飲料事業 関連事業
売上高
120,976 16,004 10,641 20,633 168,256 － － 168,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
227 － 456 10 693 － △ 693 －
売上高又は振替高
121,203 16,004 11,097 20,643 168,950 － △ 693 168,256
計
セグメント利益又は損
3,948 △ 306 210 464 4,317 △ 148 △ 1,275 2,893
失（△）
50,148 14,266 22,587 18,595 105,597 863 56,922 163,383
セグメント資産
その他の項目
7,148 628 696 765 9,238 0 408 9,647
減価償却費
－ 94 － 298 392 － － 392
のれん償却額
持分法適用会社への
603 － － － 603 － － 603
投資額
－ 171 － － 171 － － 171
減損損失
有形固定資産及び無
6,857 434 7,466 1,252 16,010 2 534 16,547
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,275百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,715百万円、セグメント間取引消去1,441百万円及び棚卸資産の調整額△1百万円が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額56,922百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社資産123,317百万
円、 セグメント間取引消去△32,167百万円、投資と資本の相殺消去△34,159百万円、棚卸資産の調整額△
28百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。 全社資産は、主に純粋持株会社である当
社に係る資産であります。
減価償却費の調整額408百万円には、全社費用408百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額534百万円には、全社資産534百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
国内 海外 医薬品
食品事業 計
（注）３
飲料事業 飲料事業 関連事業
売上高
115,179 12,191 9,963 20,892 158,227 － － 158,227
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
356 － 361 7 725 － △ 725 －
売上高又は振替高
115,536 12,191 10,324 20,900 158,952 － △ 725 158,227
計
セグメント利益又は損
7,110 △ 175 △ 425 946 7,455 △ 317 △ 1,536 5,602
失（△）
51,152 10,532 20,124 19,404 101,214 721 55,658 157,594
セグメント資産
その他の項目
3,548 517 1,204 810 6,081 0 383 6,464
減価償却費
－ 74 － 298 372 － － 372
のれん償却額
持分法適用会社への
634 － － － 634 － － 634
投資額
－ － － － － － － －
減損損失
有形固定資産及び無
5,951 1,009 439 875 8,275 2 255 8,533
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
3,046百万円、セグメント間取引消去1,501百万円及び棚卸資産の調整額8百万円が含まれております。全
社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額55,658百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社資産121,352百万
円、 セグメント間取引消去△33,180百万円、投資と資本の相殺消去△32,453百万円、棚卸資産の調整額△
20百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。 全社資産は、主に純粋持株会社である当
社に係る資産であります。
減価償却費の調整額383百万円には、全社費用383百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円には、全社資産255百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」として計上した償却費が含まれてお
ります。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、 従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のう
ち、自動販売機については、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及
び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになっ
たことから、 当連結会計年度 より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、「国内飲料事業」の当連結会計年度のセグメント利益（営業利
益）は2,950百万円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月21日 至2020年１月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 トルコ その他 合計
152,070 13,099 3,086 168,256
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 トルコ その他 合計
37,719 3,091 0 40,812
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 トルコ その他 合計
145,843 10,222 2,161 158,227
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 トルコ その他 合計
39,428 2,898 6 42,333
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月21日 至2020年１月20日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月21日 至2020年１月20日）
（単位：百万円）
国内 海外 医薬品
食品事業 全社・消去 合計
飲料事業 飲料事業 関連事業
－ 94 － 298 － 392
当期償却額
－ 997 － 3,725 － 4,722
当期末残高
当連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）
（単位：百万円）
国内 海外 医薬品
食品事業 全社・消去 合計
飲料事業 飲料事業 関連事業
－ 74 － 298 － 372
当期償却額
－ 690 － 3,427 － 4,117
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月21日 至2020年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年１月21日 至2020年１月20日）及び当連結会計年度（自2020年１月21日 至2021
年１月20日）において、 該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月21日 （自 2020年１月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
１株当たり純資産額 5,341.36円 5,224.46円
１株当たり当期純利益
108.00円 201.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
純資産の部の合計額（百万円） 89,210 82,609
純資産の部の合計額から控除する金額
1,227 1,005
（百万円）
（ 1,227） （ 1,005）
（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 87,983 81,604
１株当たり純資産額の算定に用いられた
16,472,069 15,619,618
期末の普通株式の数（株） （※１）
（※１）役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株
式を、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末94,700株、当連結会計年度末94,100株
であり、 従持信託が保有する当社株式の株式数は、当連結会計年度末175,900株であります。
３．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月21日 （自 2020年１月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,778 3,204
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,778 3,204
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） （※２） 16,471,789 15,917,913
（※２）役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度95,000株、当連結会計年度
94,238株であり、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度83,015株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
15,000
第１回無担保 2015年 2020年
― 0.341
提出会社 なし
社債 10月16日 10月16日
( 15,000 )
第２回無担保 2020年 2025年
― 10,000 0.300
提出会社 なし
社債 ７月16日 ７月16日
第３回無担保 2020年 2030年
― 10,000 0.510
提出会社 なし
社債 ７月16日 ７月16日
15,000
― ― 20,000 ― ― ―
合計
( 15,000 )
（注） １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ ． 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 10,000
【借入金等明細表】
当連結会計年度期首 当連結会計年度末 平均利率
区分 返済期限
残高（百万円） 残高（百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 6,089 4,626 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 695 591 2.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
7,586 7,343 0.2 2025年８月
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
1,911 2,108 2.5 2035年11月
ものを除く。）
その他有利子負債
長期預り保証金 2,215 2,062 0.0 －
計 18,499 16,732 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、
長期借入金のうち834百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るも
のであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含
めておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 ※ 2,878 2,125 1,219 1,120
リース債務 446 305 205 149
※ 長期借入金834百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るもの
であり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金
残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
３．その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則とし
て返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載
しておりません。長期預り保証金の金利は、各社決算日の定期預金金利を指標としております。
４．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）には、
IFRS16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 37,413 77,773 122,351 158,227
税金等調整前四半期（当期）
106 2,072 6,148 5,252
純利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期） 純利益又は親会社株
△38 1,301 4,646 3,204
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期 （当期） 純
利益又は１株当たり四半期純 △2.36 80.44 290.24 201.31
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益及び
△92.36
１株当たり四半期純損失 △2.36 83.99 213.59
（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月20日) (2021年１月20日)
資産の部
流動資産
24,464 24,941
現金及び預金
※１ 420 ※１ 454
営業未収入金
16,900 19,000
有価証券
※１ 4,400 ※１ 5,200
関係会社短期貸付金
4 179
未収入金
※１ 12,324 ※１ 12,057
預け金
11 26
その他
58,526 61,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物
43 48
工具、器具及び備品
57 57
土地
100 106
有形固定資産合計
無形固定資産
20 16
商標権
1,105 975
ソフトウエア
1,126 992
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,286 15,536
投資有価証券
29,747 29,631
関係会社株式
190 467
関係会社出資金
※１ 10,042 ※１ 8,155
関係会社長期貸付金
75 68
その他
59,343 53,859
投資その他の資産合計
60,570 54,958
固定資産合計
119,096 116,817
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月20日) (2021年１月20日)
負債の部
流動負債
15,000 －
1年内償還予定の社債
4,900 4,406
1年内返済予定の長期借入金
※１ 394 ※１ 661
未払金
234 1
未払法人税等
51 44
未払消費税等
13 16
未払費用
※１ 4,693 ※１ 5,170
預り金
25,287 10,300
流動負債合計
固定負債
－ 20,000
社債
7,025 6,927
長期借入金
45 86
役員株式給付引当金
1,998 952
繰延税金負債
43 43
その他
9,112 28,010
固定負債合計
34,400 38,310
負債合計
純資産の部
株主資本
1,924 1,924
資本金
資本剰余金
1,464 1,464
資本準備金
1,464 1,464
資本剰余金合計
利益剰余金
137 137
利益準備金
その他利益剰余金
55,650 55,650
別途積立金
84 130
地域コミュニティ貢献積立金
19,936 19,815
繰越利益剰余金
75,807 75,733
利益剰余金合計
△ 548 △ 4,386
自己株式
78,648 74,735
株主資本合計
評価・換算差額等
6,048 3,770
その他有価証券評価差額金
6,048 3,770
評価・換算差額等合計
84,696 78,506
純資産合計
119,096 116,817
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
営業収益
※１ 3,481 ※１ 3,322
ロイヤリティー収入
※１ 1,360 ※１ 1,433
システム料収入
※１ 1,724
－
関係会社受取配当金
6,565 4,755
営業収益合計
※１ ,※２ 2,715 ※１ ,※２ 3,046
営業費用
3,850 1,709
営業利益
営業外収益
※１ 337 ※１ 453
受取利息及び配当金
※１ 49 ※１ 50
その他
387 504
営業外収益合計
営業外費用
※１ 15 ※１ 12
支払利息
51 78
社債利息
－ 105
社債発行費
136 66
投資有価証券評価損
－ 72
為替差損
※１ 43 ※１ 10
その他
247 345
営業外費用合計
3,990 1,868
経常利益
特別利益
－ 14
投資有価証券売却益
－ 14
特別利益合計
特別損失
－ 326
投資有価証券評価損
677 198
関係会社出資金評価損
701 －
関係会社株式評価損
－ 508
関係会社整理損
1,379 1,032
特別損失合計
2,611 850
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 641 5
△ 466 △ 54
法人税等調整額
175 △ 49
法人税等合計
2,436 899
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 地域コ 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 ミュニ 繰越利益 金合計
金 ティ貢献 剰余金
積立金
当期首残高
1,924 1,464 1,464 137 55,650 74 18,503 74,365 △ 551 77,202
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立
100 △ 100 － －
金の積立
地域コミュニティ貢献積立
△ 90 90 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 994 △ 994 △ 994
当期純利益 2,436 2,436 2,436
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 9 1,432 1,442 3 1,445
当期末残高
1,924 1,464 1,464 137 55,650 84 19,936 75,807 △ 548 78,648
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 9,104 9,104 86,306
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立
－
金の積立
地域コミュニティ貢献積立
－
金の取崩
剰余金の配当
△ 994
当期純利益
2,436
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当期
△ 3,055 △ 3,055 △ 3,055
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,055 △ 3,055 △ 1,609
当期末残高 6,048 6,048 84,696
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当事業年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 地域コ 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 ミュニ 繰越利益 金合計
金 ティ貢献 剰余金
積立金
当期首残高 1,924 1,464 1,464 137 55,650 84 19,936 75,807 △ 548 78,648
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立
100 △ 100 － －
金の積立
地域コミュニティ貢献積立
△ 53 53 － －
金の取崩
剰余金の配当
△ 973 △ 973 △ 973
当期純利益 899 899 899
自己株式の取得 △ 3,911 △ 3,911
自己株式の処分 73 73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 46 △ 120 △ 74 △ 3,837 △ 3,912
当期末残高 1,924 1,464 1,464 137 55,650 130 19,815 75,733 △ 4,386 74,735
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 6,048 6,048 84,696
当期変動額
地域コミュニティ貢献積立
－
金の積立
地域コミュニティ貢献積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 973
当期純利益 899
自己株式の取得
△ 3,911
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の当期
△ 2,277 △ 2,277 △ 2,277
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,277 △ 2,277 △ 6,189
当期末残高
3,770 3,770 78,506
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2） デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(2）無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並
びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以
下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額を計上しております。
４． 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、 連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、 連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
短期金銭債権 17,145百万円 17,711百万円
長期金銭債権 10,042 8,155
短期金銭債務 4,764 5,233
２ 保証債務
次の子会社について、借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
ダイドードリンコ株式会社
2,226百万円 942百万円
（借入債務等）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .
468 389
（借入債務）
次の子会社について、銀行取引に対し下記の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年１月20日） （2021年１月20日）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. Ş .
406百万円 45百万円
Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. Ş .
60 136
DyDo DRINCO TURKEY İ çecek Satı ş ve
291 256
Pazarlama A. Ş .
Mavida ğ Gıda Pazarlama Sanayi ve
28 0
Ticaret İ thalat İ hracat A. Ş .
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月21日 （自 2020年１月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
営業収益 6,565百万円 4,755百万円
その他の営業取引高 420 399
営業取引以外の取引高 71 453
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月21日 （自 2020年１月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
手数料 962百万円 1,168百万円
減価償却費 408 383
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は29,631百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は29,747百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年1月20日） （2021年1月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 -百万円 53百万円
未払事業税 11 -
投資有価証券評価損 116 215
未払金 53 72
未払費用 3 4
関係会社株式評価損 559 -
関係会社出資金評価損 730 791
子会社株式 146 146
減損損失 12 12
その他 79 79
繰延税金資産小計
1,712 1,375
評価性引当額 △1,147 △747
繰延税金資産合計
564 628
繰延税金負債
未収還付事業税 - △8
その他有価証券評価差額金 △2,563 △1,572
その他 - △0
繰延税金負債合計
△2,563 △1,581
繰延税金負債の純額
△1,998 △952
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年1月20日） （2021年1月20日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.3 △0.3
評価性引当額 △6.5 △47.1
その他 0.3 2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.7 △5.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
0 －
建物 － 0 0 0
有形固定資産
－
工具、器具及び備品 43 17 11 48 59
土地 57 － － － 57 －
計 100 17 － 11 106 59
商標権 20 － 0 3 16 －
無形固定資産
－
ソフトウエア 1,105 238 － 368 975
計 1,126 238 0 371 992 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システムの改修 69百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員株式給付引当金 45 45 4 86
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月21日から１月20日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月20日
剰余金の配当の基準日 ７月20日 １月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 －
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
います。
公告掲載URL https://www.dydo-ghd.co.jp/
保有株式数 割当基準日 継続保有期間 お届け月 内容
半年以上 6,000円相当の
１月20日 ４月
※１
株主優待品
100株以上
５年以上
７月20日 10月 記念品
※２
※１ 保有期間半年以上の株主とは、株主優待割当基準日となる毎年１月20
株主に対する特典
日とその前年の７月20日の当社株主名簿に100株以上の保有が、同一
株主番号で連続して記載または記録された株主となります。
※２ ５年以上保有となる株主とは、株主名簿上の登録日から割当基準日ま
で、当社株主名簿に100株以上の保有が、同一株主番号にて、毎年１
月20日および７月20日に連続して11回以上12回以下、記載または記録
された株主となります。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
２．会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）2020年４月17日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年４月17日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2020年１月21日 至 2020年４月20日）2020年６月３日近畿財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2020年４月21日 至 2020年７月20日）2020年９月３日近畿財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2020年７月21日 至 2020年10月20日）2020年12月３日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年10月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年４月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）訂正 発行登録書
2020年４月17日近畿財務局長に提出
2020年10月15日近畿財務局長に提出
2021年４月19日近畿財務局長に提出
(6）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年７月10日近畿財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月９日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月13日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年４月16日
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任 社員
公認会計士
千 田 健 悟 印
業務執行社員
指定有限責任 社員
公認会計士
柴 崎 美 帆 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイドーグループホールディングス株式会社の2020年１月21日から2021年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より工具、器
具及び備品のうち、自動販売機の耐用年数を見直し、将来にわたり変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイドーグループホールディ
ングス株式会社の2021年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイドーグループホールディングス株式会社が2021年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年４月16日
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 田 健 悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 崎 美 帆 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイドーグループホールディングス株式会社の2020年１月21日から2021年１月20日までの第46期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイドー
グループホールディングス株式会社の2021年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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