明治ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
明治ホールディングス株式会社(E21902)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２―関東１―２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月16日
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 ＣＥＯ 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03（3273）4001（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部経営管理Ｇ長 和田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03（3273）4001（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部経営管理Ｇ長 和田 剛
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年８月24日
効力発生日 2020年９月１日
有効期限 2022年８月31日
２―関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
２―関東１―１ ― ―
2020年11月18日 10,000,000,000円
10,000,000,000円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（10,000,300,000円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 90,000,000,000円
（89,999,700,000円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項 なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項 なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 明治ホールディングス株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビ
リティボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.050％
利払日 毎年４月23日及び10月23日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2021年10月23日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年４月23日及び10月23日の２回に各々その日までの前半か年分を
支払う。
(2）本社債の利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年４月23日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2026年４月23日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が
規定する業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年４月16日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年４月23日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、下記「財務上の特約（その他
の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のため
に、当社の所有する資産に担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信
託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。（したがって、本社債は、
当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、下記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保
社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。）
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場
合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する。
３．当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社
はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第
４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項） は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する
旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＡＡ－（ダブルＡマイ
ナス）の信用格付を2021年４月16日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下、「社債等振替
法」という。）第66条第２号の定めに従い、社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債
であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。本社債の社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要
な一切の行為を行う。
４．財務代理人
(1）株式会 社みずほ銀行（以下、「財務代理人」という。）
財務代理人は、当社との間に締結した2021年４月16日付明治ホールディングス株式会社第10回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）財務及び発行・支払代理契約証書の定めに従
い、当社のために善良なる管理者の注意をもって本社債に係る事務の取扱を行う。
(2）本社債に係る発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、本社債の社債権者との間にいかなる代理関係及び信託関係を有しない。
(4）当社が財務代理人を変更する場合には、当社は必要に応じて事前にその旨を本（注）６．に定める方法に
より公告 する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別 記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受け たとき。
(2）前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙に掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社 債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2）前(1) の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1）本社債 及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下、「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．
に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項 に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他
の規則に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,500 額につき、連帯して買
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,500 各社債の金額100円に
つき金37.5銭とする。
― ―
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 48 9,952
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,952百万円は、すべて子会社への融資資金に充当し、各子会社は下記①・②・④・
⑤・⑥・⑧・⑨に該当する適格プロジェクト対象事業に2024年３月末までに充当する予定であります。なお、
本社債の手取金の全額が充当されるまでの間は、現金及び現金同等物にて管理します。
適格プロジェクト対象事業
① サステナブルカカオの調達
② カカオ農家支援活動（メイジ・カカオ・サポート）
③ 責任あるサプライチェーン構築（サステナブル調達アンケート及び監査の実施）
④ 国内及び海外における工場の省エネ化・創エネ化
⑤ 国内及び海外における水資源の確保・保護
⑥ 環境に配慮した商品パッケージ（プラスチック・紙）への転換
⑦ 地域生態系の保護活動
⑧ 乳幼児栄養への取り組みに係る設備投資・研究開発等（一般粉ミルク及び特殊ミルク）
⑨ 感染症対策に係る研究開発及び設備投資
⑩ 健康寿命の延伸に係る研究開発
⑪ 次世代育成に貢献する活動
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なお、各子会社における充当予定内容及び充当予定金額は以下の通りです。
充当予定内容
適格プロジェクト対象
会社名 充当予定総額
（充当予定金額）
事業該当番号
持続可能なカカオ豆生産のための農家支援の活
動費用及びサステナブルカカオの調達費用
①・② 1,500百万円
（1,500百万円）
太陽光発電設備導入費用（1,000百万円）、脱
フロン対策のための省エネかつノンフロン冷
④ 4,000百万円
蔵・冷凍設備の導入費用（3,000百万円）
㈱明治
RO膜設備の導入費用（1,500百万円）
⑤ 1,500百万円
プラスチック容器の軽量化に係る生産設備導入
費用（600百万円）、使用を拡大していくバイ
⑥ 1,000百万円
オマスプラスチックの調達費用（400百万円）
埼玉工場におけるキューブタイプの粉ミルクの
⑧ 1,000百万円
生産設備導入費用（1,000百万円）
デング熱ウイルスに対するワクチンの研究開発
ＫＭバイオロジクス㈱ ⑨ 952百万円
費用及び生産設備導入費用（952百万円）
第２【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債を含むサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ICMA」といいます。）の
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」（注１）、「グリーンローン原則（Green Loan
Principles）2020年版」（注２）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020年版」（注３）、「サス
テナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」（注４）、「グリーンボンドガイ
ドライン2020年版」（注５）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」
（注６）に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣ
Ｒ」といいます。）より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（注７）において最上位評価
である「SU1(F)」の評価を取得しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であ
るグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平
洋地域ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、
以下「グリーンローン原則」といいます。
（注３） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020年版」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体で
あるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注４） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」とは、ICMAによ
り策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボン
ド・ガイドライン」といいます。
（注５） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注６） 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３
月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンロー
ン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸
し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具
体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注７） 「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、評価対象である調達資金がグリーン
ボンド原則及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等に係
る管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、サステナビリティファイナンスの調達を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサス
テナビリティボンド・ガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調
達資金の管理、レポーティング）に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを以下のとおり策定しま
した。
１．調達資金の使途
本フレームワークで調達される資金は、適格プロジェクト対象事業の活動に必要な資金に充当します。
＜資金使途分類と適格クライテリア＞
資金使途１：サステナブルカカオ調達
適格クライテリア：
● 明治が定めたサステナブルカカオの定義（農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆）を満たしたカカオ豆で
あること。
● 2026年にサステナブルカカオの調達比率を100％に上げることに資すること。
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資金使途２：カカオ農家支援活動（メイジ・カカオ・サポート）
適格クライテリア：
● 持続可能なカカオ豆生産のためにカカオ豆農家を取り巻く諸課題の解決をサポートし、農家が抱える課題を解決す
るための費用（例：苗木の提供、農機具の貸出、井戸の整備や学校備品の寄贈等）。
● カカオ原産国についての啓発活動費用。
● WCF（世界カカオ財団）と連携した森林破壊防止や児童労働撲滅に向けた活動費用。
資金使途３：責任あるサプライチェーン構築（サステナブル調達アンケートおよび監査の実施）
適格クライテリア：
● サプライチェーン上にある社会課題の有無を把握し、課題がある場合にはその是正措置を講じるための仕組みを構
築することを目的としたアンケートおよび監査費用。
資金使途４：国内および海外における工場の省エネ化・創エネ化
適格クライテリア：
新規工場における省エネ・創エネ設備の設置および既存工場における省エネ・創エネ設備の拡充。
● 省エネ対策。
◇ （30％以上の省エネが図れるトップランナー設備の導入、IoT／AIの導入による生産効率化・最適制御化、コー
2
ジェネレーション設備導入による発電・熱利用、CO 排出の少ない燃料への転換他）
● 太陽光発電設備導入。
● 再生可能エネルギー由来の電力購入。
● 脱フロン対策。
◇ （省エネかつノンフロン冷蔵・冷凍設備の導入）
以上の取り組みは下記KPI達成に資するものであること。
2
● CO 排出量を2030年度までに2015年度比40％以上削減。
● 総使用電力量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年度までに50％以上へ拡大。
● 国内生産拠点における冷蔵・冷凍設備などで使用されている特定フロンを2030年度までに全廃。
資金使途５：国内および海外における水資源の確保・保護
適格クライテリア：
既存・新規工場・事業所への水使用の適正管理および節水に配慮した設備導入など、取水・排水管理に係る設備の導
入、水田湛水活動。
● 洗浄水をより細分化して管理し、水の再利用および節水を徹底する。水使用量原単位で2030年度までに2017年度比
20％以上削減。
● 節水（雨水をトイレ用水に活用、冷却水を再利用）や、各生産工程における水の効率化、再利用、リサイクルを徹
底し、水使用量を削減。
● 各生産工程からの排水に応じた処理システムで効率的に浄化し、環境負荷を抑制。
● RO膜設備などの導入による水質改善。
資金使途６：環境に配慮した商品パッケージ（プラスチック・紙）への転換
適格クライテリア：
● プラスチック容器の軽量化・再生利用のための研究開発・原料調達・設備投資。
● プラスチック素材として再生プラスチック、バイオマスプラスチックの使用拡大を推進。
● 商品パッケージなどに使用する森林認証紙の調達。
● 2018年９月に「紙調達ガイドライン」を制定。ガイドラインに則り、取引先とともに社会的責任に配慮した紙の調
達活動を推進。
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資金使途７：地域生態系の保護活動
適格クライテリア：
以下の地域生態系の保護に資する活動費用
● 熊本県における行政やNPO主体の生物多様性活動の実施状況を調査し、積極的に活動に参加。
● ＫＭバイオロジクス菊池研究所「くまもと こもれびの森」に生息する動植物調査および保護。
● 根室市の「明治自然環境保全区」における野鳥の保護、保全エリアの生物多様性の維持。
資金使途８：乳幼児栄養への取り組みに係る設備投資・研究開発等（一般粉ミルクおよび特殊ミルク）
適格クライテリア：
● 子育てしながら働く生活者の手間を軽減するための利便性の高いキューブタイプの粉ミルクの開発および製造。
● 先天性の代謝異常により母乳が飲めない乳幼児に向けた粉ミルク（特殊ミルク）の開発・製造および無償提供。
資金使途９：感染症対策に係る研究開発および設備投資
適格クライテリア：
地球温暖化などの環境変化に伴う新興・再興感染症拡大の懸念に対し、ワクチン・医薬品の開発および製造により、健
康な生活の実現へ貢献。
● インフルエンザワクチンをはじめとしたワクチンや医薬品の生産設備を維持・管理。
● 拡大が想定される新型ウイルスに対するワクチン（デング熱ウイルス、新型コロナウイルスなど）の開発および製
造。
資金使途10：健康寿命の延伸に係る研究開発
適格クライテリア：
● 健康寿命の延伸に向けた抗老化研究および免疫増強研究の推進・強化。
資金使途11：次世代育成に貢献する活動
適格クライテリア：
● お客さまの健康な食生活を支える企業として、商品提供や食生活・食文化についての情報発信を行い、国民の健康
的で安定した生活を支援することを目的とした活動費用（工場見学施設の整備、食育・赤ちゃん相談室などの活動
実施、フードバンク団体・乳児院への食品寄贈、等）。
２．プロ ジェクトの評価及び選定のプロセス
「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」に基づき、グループサステナビリティ委員会などでの議論を通じ
て認識されたサステナビリティ重要課題の中から、調達資金の使途となる適格プロジェクトを選定し、選定されたプ
ロジェクトについて、経営会議及び取締役会で選定結果を報告します。
３．調達資金の管理
本フレームワークに基づき実行されたサステナビリティファイナンスの調達資金の充当及び管理は、経営管理部が
実施し、年次で報告を行う予定です。調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、適格プロジェク
トに充当された金額及び未充当の金額などを当社ウェブサイト上にて年次で開示します。また、調達資金の全額充当
後においても充当状況に重要な変更がある場合には、必要に応じて同様の方法で開示を行う予定です。調達資金の充
当が決定されるまでの間は、調達資金は現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
サステナビリティファイナンス実行から償還（返済）までの期間、調達資金の充当状況及び環境社会改善効果とし
て当社が定めた内容について、当社ウェブサイト上にて年次で開示する予定です。対象プロジェクトに係るアウト
プット指標、アウトカム指標、インパクト指標について、定量・定性や当社全体・個別プロジェクト毎などを問わ
ず、開示可能な範囲で継 続して報告を実施します。ＪＣＲより、資金の充当状況並びに環境社会改善効果としての開
示内容などのレポーティングの状況を主としたサステナビリティファイナンス評価のレビューを受ける予定です。
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EDINET提出書類
明治ホールディングス株式会社(E21902)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第11期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第12期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月13日 関東財務局長に提
出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第12期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月11日 関東財務局長に提
出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第12期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月10日 関東財務局長に提
出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年４月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に
関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年４月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年７月16日に関東
財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の第11期有価証券報告書の訂正報告書）を2020年８月13日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
明治ホールディングス株式会社(E21902)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年４月16
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2021年４月16日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当
該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
明治ホールディングス株式会社 本店
（東京都中央区京橋二丁目４番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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