株式会社さいか屋 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さいか屋 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月16日
【会社名】 株式会社さいか屋
【英訳名】 Saikaya Department Store Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼社長執行役員 岡本 洋三
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区日進町１番地
【電話番号】 044(211)3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 村田 功治
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横須賀市大滝町１-13
【電話番号】 046(845)6803
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 村田 功治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 500,955,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 1,835,000株 社における標準となる株式であります。なお、１単元
の株式数は100株であります。
（注）１．本有価証券届出書による募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、2021年５月24日開催予定の当社第
89回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における特別決議により、①本第三者割当につ
いての議案及び②発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更に係る議案（①及び②の議案を併せて以
下「本第三者割当関連議案」といいます。）の承認が得られること等を条件として、2021年４月16日に開催
された取締役会決議において決議されております。また、本第三者割当は、日本証券業協会の定める「第三
者割当増資等の取扱いに関する指針」に照らせば、特に有利な金額による発行に該当すると判断されること
から、会社法第199条３項に基づき、本定時株主総会において、本第三者割当による新株式発行に関する議
案について特別決議による承認を得る予定です。
２．当社と割当予定先である株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス（以下「割当予定先」又は「ＡＦＣ
－ＨＤ社」といいます。）は、2021年４月16日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい
ます。）を締結しております。本資本業務提携契約において、本第三者割当の払込みについては、金融商品
取引法に基づく届出の効力が発生していること等が条件とされております。
３．当社は、2010年２月に事業再生ＡＤＲ手続の成立に伴う当社債務の株式化を目的に、新規発行株式と異なる
種類の株式として、Ａ種優先株式についての定めを定款に定めており、剰余金の配当及び残余財産の分配に
ついて普通株式に優先する等の株式の内容を有している他、Ａ種株主は普通株式を対価とする取得請求権及
び金銭を対価とする取得請求権を有しております。また、当社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のな
かったＡ種優先株式の全部を株式対価取得請求期間の末日の翌日をもって普通株式の交付と引換えに取得す
るものとされております。さらに、当社は、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、当社がＡ種株
式の全部又は一部を取得するのと引換えに、同日における分配可能額を限度として、Ａ種株主又はＡ種登録
株式質権者に対して金銭を交付することができるものとされています。その他、Ａ種優先株式の内容として
以下の定めが存在いたします。
(1) Ａ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合
を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(3) Ａ種優先株式の１単元の株式数は１株とする。
４．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 1,835,000株 500,955,000 250,477,500
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 1,835,000株 500,955,000 250,477,500
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の
総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は250,477,500円であります。
(2) 【募集の条件】
申込
申込株数
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込期間 証拠金 払込期日
単位
(円)
273 136.5 １株 2021年５月26日(水) ― 2021年５月26日(水)
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．本第三者割当は、本定時株主総会における特別決議により、本第三者割当関連議案の承認が得られること
等を条件として、2021年４月16日に開催された取締役会決議において決議されております。また、本第三
者割当は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」に照らせば、特に有利な
金額による発行に該当すると判断されることから、会社法第199条３項に基づき本定時株主総会において、
本第三者割当による新株式発行に関する議案について特別決議による承認を得る予定です。
３．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
４．申込みの方法は、申込期間において、本第三者割当の割当予定先との間で総数引受契約を締結することと
し、払込期間内に下記払込取扱場所にて、金銭の払込を行うものとします。
５．払込期日までに、本第三者割当の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合、上記株式の割当て
は行われないこととなります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社さいか屋 経理部 神奈川県横須賀市大滝町１-13
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社横浜銀行 川崎支店 神奈川県川崎市川崎区砂子１-１-17
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３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
500,955,000 20,000,000 480,955,000
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、アドバイザー報酬、登記関連費用及びその他諸費用の合計額で
あります。
(2) 【手取金の使途】
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
運転資金 480 2021年５月～８月
当社の事業である百貨店事業は人件費・賃借料・減価償却費等、固定費割合が高い収支構造のため、売上高減少
が営業利益に与える影響は大きく、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた政府・地方自治体による
感染拡大防止のための休業要請による、食品以外の不要不急とされる営業自粛を主な原因とする業績への甚大な影
響により、2021年４月14日付決算短信にて公表のとおり、2021年２月期連結会計期間の売上高は15,002百万円とな
り、2020年２月期連結会計期間に比し3,428百万円減少しており、2021年２月期連結会計期間の連結営業キャッ
シュ・フローは▲452百万円（前年比614百万円の悪化）と大幅なマイナスとなっております。
さらに、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見えない中、外出自粛
等経済活動が抑制され消費活動が一気に冷え込んだ結果、ニューノーマル（新しい生活様式）への対応をしながら
業績回復を実現するには相応の時間を要する見込みであります。
当社では、ワクチン接種等により新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ収束して業績回復を実現するまでに
2022年２月期連結会計年度末まで要するものと見込んでおり、それまでの期間において引続き人件費、外注費、代
金回収コスト削減等を行い、支出の最適化を図りつつ、新型コロナウイルス感染症による経営環境悪化に備えるた
め、運転資金として480百万円を充当することで、事業継続を図りつつ財務基盤を強化することを予定しておりま
す。
具体的には、2021年３月31日時点において、下記①の2021年６月15日を支払期限とする買掛金支払及び下記②に
掲載した納税費用の支払原資が不足することを想定しており、本第三者割当により見込まれる480百万円を充当する
予定です。
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① 買掛金支払
主要な支払先 支払期限
金額(百万円)
商品等仕入先(約40社) 359 2021年６月15日
当社は、上記に記載のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の業績への甚大な影響によって営
業キャッシュ・フローの不足を招いている中、横須賀店のリニューアルに伴う修繕費用等の一時的な支出93百万
円が2021年４月に予定されていることもあり、2021年５月には手元の余剰資金の不足が見込まれます。そのよう
な中、当社事業上の重要度の高い商品である、食料品、雑貨類、衣料品等の2021年４月21日から2021年５月20日
までの仕入予定分の支払に支障をきたす恐れがある状況にあり、その支払期限が2021年６月15日に迫っておりま
す。仮に、支払遅延が発生した場合には、取引条件の変更や当社への商品供給の停止等が想定され、商品の供給
不能等による販売機会損失等により当社の事業継続に重大な悪影響を与えることが想定されます。このような状
況を踏まえ、本第三者割当により調達した資金のうち359百万円を主要取引先の商品等仕入代金に充当すること
で、資金繰りを維持し事業継続を図ります。
② 納税費用
種 別 納税予定額(百万円) 納税期限
固定・償却資産税(2020年度第１期延納分) 27 2021年５月末
固定・償却資産税(2021年度第１期) 27 2021年５月末
固定・償却資産税(2021年度第２期) 27 2021年８月末
消費税及び地方消費税(2021年度予定納付分) 20 2021年６月末
消費税及び地方消費税(2021年度予定納付分) 20 2021年８月末
合 計 121
上記に記載のとおり、手元の余剰資金が不足している中で、各種国税及び地方税の納税期限が2021年５月末、
６月末及び８月末に迫っております。仮に納付することができず、当社事業用資産等の差押等がなされた場合に
は、当社の事業継続に重大な悪影響を与えることが想定されます。このような状況を踏まえ、本第三者割当によ
り調達した資金のうち、121百万円をこれらの納税費用に充当することで、事業継続を図ります。
なお、調達した資金は支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
名称 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
本店所在地 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
(有価証券報告書)
ａ．割当予定先
事業年度第40期(自 令和１年９月１日 至 令和２年８月31日)
の概要
令和２年11月25日 東海財務局長に提出
直近の有価証券報告書等
(四半期報告書)
の提出日
事業年度第41期第１四半期(自 令和２年９月１日 至 令和２年11
月30日)
令和３年１月14日 東海財務局長に提出
割当予定先は、当社議決権の0.06％を保有しております。また、当
該割当予定先の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる
出資関係
ものが当社議決権の20.92％を間接保有しております。（2021年２月
28日時点）
ｂ．提出者と割
割当予定先の取締役であったもの１名、同社の子会社の取締役で
当予定先と 人事関係
あったもの１名の計２名が、当社取締役に就任しております。
の間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 割当予定先の子会社と取引基本契約を締結しております。
(注) 提出者と割当予定先との間の関係は、出資関係を除き、2021年４月15日現在におけるものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
＜資本業務提携の目的＞
当社は、1872年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として
1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市
に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。現在では、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営
業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務を行っております。当社は、
百貨店事業を核として、「人々に安心と潤いのある生活の提案を行う生活文化企業」を目指し、永い間培ってきた
信用を命として、「地域のお客様に最も支持される百貨店」を目指すことを企業理念としています。
しかしながら、社会構造の変化や環境変化に伴うお客様の消費嗜好の多様化に対応できず、また、新型コロナウ
イルス感染症拡大により政府等による緊急事態宣言の発出や解除後の外出自粛、集客催事の中止・規模縮小の影響
により、当社の事業は現在極めて厳しい状況が続いております。
こうした状況を受けて、当社の連結損益は2020年２月期まで４期連続して営業利益以下で損失を計上しており、
2021年２月期についても新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下での一部フロア休業や営業時間短縮等が
影響し、売上高15,002百万円（前年比81.4%）、経常損失732百万円（前年比▲602百万円の悪化）、親会社株主に帰
属する当期純損失837百万円（同▲706百万円の悪化）と大幅な赤字の計上を余儀なくされました。その結果、2021
年２月末時点において、連結純資産は405百万円（同831百万円の減少）まで落ち込んでおり、早急な収益・財務基
盤の強化が必要な状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。な
お、この点に関しましては、下記で述べるとおり2021年３月６日にリスタートした「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING
PLAZA」のローコストオペレーションでの運営強化を進めるとともに、2021年２月期実施の希望退職に伴う人件費の
減少や外注費の抑制等の経費削減等の継続的な取り組みを行うことで、年度を通じ営業キャッシュ・フローの改善
に努めていくこと、また、2021年３月31日期日の借入金（6,523百万円）のうち6,353百万円について主要取引銀行
を含む取引金融機関より2022年３月31日まで契約延長がなされていること、当社の会計監査人による監査手続の一
環として実施されたメインバンクへのインタビューにて、メインバンクより今後の支援体制に変化はないとの見解
が示されたことより、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないものと認識し、これら
のことから、2021年２月期において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
しかしながら、主要取引銀行の支援体制が十分確保できており短期的には資金繰りの懸念はないものの、上記のと
おり、当社を取り巻く事業環境・経営環境は引き続き極めて厳しいことが想定される中、短期的な借入によって当
座を凌ぐのみでは、脆弱な収益基盤・財務基盤といった当社の抱える課題に抜本的に対処するものではなく、さら
に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって当社を取り巻く事業環境・経営環境の不透明である中、今後さ
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らに事業環境・経営環境が悪化した場合に、当社としては債務超過に陥る可能性もあるとものと認識しており、早
急な財務基盤の強化と収益基盤の改善が不可欠な状況にあります。
また、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）は、上場廃止基準として、原則とし
て、時価総額（月間平均時価総額又は月末時価総額）が10億円未満である場合において、９か月以内（事業計画改
善書を３か月以内に提出しない場合は３か月）に月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないとき
と定めていますが（有価証券上場規程第601条第１項第４号a本文）、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏ま
え、2020年８月末までに上場廃止基準に抵触した上場会社について、事業計画改善書の提出期限を2020年12月末ま
で延長し、この場合における上場廃止に係る猶予期間を2021年６月末までとしています。当社株式の2020年７月の
時価総額は、上記上場廃止基準に定める所要額（10億円）未満となったため、同年８月３日、東京証券取引所より
2020年８月１日から2021年６月30日まで（ただし、2020年12月31日までに事業計画改善書を提出しなかった場合に
は、同年８月１日から同年12月31日まで）上場廃止の猶予期間と指定され、2020年12月25日に事業計画改善書を提
出したため、同日、改めて2020年８月１日から2021年６月30日まで上場廃止の猶予期間と指定されました。した
がって、同年６月30日までに、月末時価総額と月間平均時価総額が上記所要額を上回らない場合には上場廃止とな
ります。なお、2021年３月31日時点の月末時価総額は1,116百万円となり10億円以上でありましたが、2021年３月月
間平均時価総額は961百万円となり10億円未満であることから、2021年3月31日時点で上場廃止基準（時価総額基
準）に抵触している状況が解消されていないため、当社といたしましては、本第三者割当による新株式を発行する
ことにより、発行済株式総数を増加させることによって、時価総額を増加させることで、上場廃止基準に抵触して
いる状況の解消を図ることについても本資本業務提携の目的と考えております。
一方で、当社としては、「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行って
みたいと思っていただける百貨店」という企業ビジョンの下で、当社の事業継続を図るべく、「営業力の強化」
「財務基盤の強化」に取り組んでまいりました。「営業力の強化」におきましては、2017年から顧客支持の高いテ
ナントとして藤沢店にニトリ、タリーズコーヒーを導入するとともに、食品強化によるデイリーユース商材を強化
する等、百貨店ゾーンの見直しを図ってまいりました。この結果、減少していた藤沢店への集客を増加（前年比
103％）させることに成功いたしました。また、2019年には外商部門におきまして、外商顧客様向け「さいか屋カー
ド」ポイント付与率アップや外商サロンの新設等、外商顧客様との接触回数拡大、新たな外商顧客様との接点拡大
等を実行し、減少を続けてきた外商顧客の新規獲得と売上高を維持することができました。さらに、ＥＣ部門にお
きましては、2019年にＥＣサイトの活性化を目的とした「Ｗｅｂ計画グループ」を新設し、ＥＣサイトのデザイン
刷新、食料品を中心とした掲載商品数増、新たな販売チャネル増等に取り組んでまいりました。この結果、同部門
の2021年２月期売上高は、大幅な増加（前年比181％）を達成しております。また、2021年２月には、不採算店舗で
あった横須賀店の営業を一旦終了させ、2021年３月に「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」として営業面積を縮小
し、少人数で運営するローコストオペレーションでの営業体制としリスタートいたしました。「財務基盤の強化」
におきましては、委託業務のより効率的な仕様変更まで踏み込んだ見直しによる外部委託費の削減、電力の自由化
等を活用した水道光熱費の削減等、固定費の削減を図ってまいりました。さらに、2021年２月期におきましては、
希望退職者の募集を実行し、事業規模に見合った人員体制の構築を行い、人件費の圧縮を行いました。
しかしながら、昨今の近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化に加え、足元では、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による時短営業の継続や２度の緊急事態宣言発出を含む外出自粛等、当社を取り巻く経済情勢や事
業環境は厳しさを増しており、先行きにつきましても予断を許さない状況となっております。横須賀店のリニュー
アルに伴う修繕費用等の支払いが2021年５月で一段落し、前期実施の希望退職による人件費や委託費削減等の固定
費削減がより効果を発揮することにより、９月以降の資金繰りは安定する見込みであるものの、事業継続を図るた
めには、買掛金支払や税金費用等の一時的な運転資金を確保するとともに、早急な収益・財務基盤の強化が必要と
なります。また、将来の成長資金を得るためには、当社の信用力を向上させて借入余力を確保することも重要と考
えております。現時点において、必要とする成長資金の規模感については検討過程にありますが、設備投資や新規
事業開発等のために一定規模の資金調達が必要であるものと考えております。
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当社としては、上記の各施策を実施するとともに、事業継続を図りながら収益・財務基盤を強化するため、事業
の効率化、資本の増強の観点からファンドや事業会社との提携の可能性について検討を進めてまいりましたとこ
ろ、2020年11月に、ＡＦＣ－ＨＤ社永世名誉会長 浅山忠彦氏及び代表取締役社長 淺山雄彦氏から、当社取締役社
長兼社長執行役員 岡本洋三に、業務提携や出資の可能性について正式に打診を受けました。当社は、ＡＦＣ－ＨＤ
社の子会社である株式会社エーエフシー（静岡県静岡市駿河区豊田２-４-３ 代表取締役会長 浅山忠彦、以下
「ＡＦＣ社」といいます。）とこれまでも取引上の付き合いがあったことや、ＡＦＣ社が当社の３店舗へ出店して
いることもあり、ＡＦＣ社の親会社であり、健康食品・化粧品の製造から販売までを一手に担うＡＦＣ－ＨＤ社と
の間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行い、ＡＦＣ－ＨＤ社を割当予定先とすること
は、当社としても事業継続を図りながら収益・財務基盤を強化することが可能となるとの判断の下、ＡＦＣ－ＨＤ
社との間で本資本業務提携及び本第三者割当について協議を行い、同社からご支援をいただけることになった次第
であります。
ＡＦＣ－ＨＤ社は、1969年６月に静岡県静岡市で創業したあさやま商事(後の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフ
サイエンス)を起源とし、健康食品及び化粧品等の研究開発・製造・品質保証及び販売並びに健康情報の発信を通じ
て、人々の健康の維持増進に貢献する企業であり、東証ＪＡＳＤＡＱに上場しております（証券コード：2927）。
新型コロナウイルス感染症拡大の環境下におきましては、消費者の健康志向を取り込み、業績の堅調さを維持して
いるとともに、徹底したお客様本位の企業風土を持っておられます。当社とは、2008年より取引を開始し、当社店
舗での健康食品、化粧品等を販売していただき、2015年より外商での健康食品の取り扱いを始め、お客様にご好評
いただいております。自社グループブランド「ＡＦＣ」を販売しているＡＦＣ－ＨＤ社の子会社であるＡＦＣ社で
は、健康食品・化粧品等の通信販売事業・卸売販売事業・百貨店店舗販売事業で全国展開しており、当社を始め、
全国有名百貨店40店舗で販売を行っております。昨年には、新規事業としてビュッフェレストラン「ぶどうの丘」
を始め、外食事業を手掛ける株式会社なすび（静岡県静岡市清水区谷田８-２ 代表取締役社長 藤田圭亮）とＦＣ
契約及び業務提携をスタートさせ、全国に広がるＡＦＣ－ＨＤ社のネットワークと店舗運営ノウハウと新業態開発
力を駆使し、店舗拡大を図ろうとしております。ＡＦＣ－ＨＤ社グループでは、構想段階であるものの、グルメ天
国、ふれあいペット王国（ペットショップ）、こどもの国（プレイランド）、いこいの園（高齢者が集う施設）
等、当社における従来の百貨店像にとらわれない集客を仕掛ける、魅力あふれる店舗作り等の新たな百貨店像を有
しております。
本資本業務提携により、当社の149年にわたり築き上げてきた暖簾と、湘南地区から三浦半島において唯一の百貨
店という地理的特徴に加え、従来、当社では考えもつかなかった、オンラインでの接客や老若男女が楽しむことが
できる複数のコンテンツを融合させた長時間滞在型の新百貨店像の構想を持つＡＦＣ－ＨＤ社グループのアイデア
をかけ合わせることで、両社・グループの持つ経営資源を相互に活用することにより、相互のお客様に対し、より
付加価値の高く専門性に優れ娯楽性の富んだ商品・サービスの提供を行うことで、相互の企業価値向上が図れるも
のと確信しております。そして、このことが当社において一日でも早く利益を創出し、社会的信用の向上に繋がる
ものと判断いたしております。
当社では、巨大な市場を持ち中長期的な経済成長が見込めるＥＣ分野を重要なビジネスターゲットとしておりま
す。2021年２月５日付で開示いたしました「（開示事項の追加）事業の現状、今後の展開等について」において、
営業力強化に関する諸施策として記載した「ＥＣ部門の拡大」を遂行するため、ＥＣ事業において、知見とインフ
ラを有し、実績を残しておられるＡＦＣ社のノウハウとそのインフラを活用することで、当社の経営課題の解決に
寄与することに繋がるとの考えに至りました。
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当社では資金調達の方法として、公募増資及び株主割当増資等の方法を検討してまいりましたが、資金調達まで
の期間がかかることや第三者割当に比べ発行コストが割高であることに加え、引受先が集まらないリスク、払込み
が行われないリスク、不成立となるリスクがあることから、事業継続の確実性・安定性を確保しつつ、当社の信用
力の向上及びこれに伴う将来の成長資金のための借入余力の確保を図り、上場廃止基準に抵触している状況の解消
にも資するという観点から、第三者割当による資金調達方法が最適であると判断いたしました。ＡＦＣ－ＨＤ社に
おいても、当社の財務基盤の強化や、資金需要への対応、信用力の向上といった事業継続の安定性や今後の成長性
という観点から、公開買付けの方法によらず、本第三者割当の引受けを選択いただいたものと承知しております。
以上のとおり、当社としましては、本資本業務提携により、足元の資金需要に対応しつつ、当社の抱える抜本的
な課題に対処するため、財務・収益基盤の強化を実現し、当社の信用力を高めることで借入余力を増やし将来の成
長資金の確保につなげていくことを企図としております。
本第三者割当により、ＡＦＣ－ＨＤ社は、当社議決権の37.22％を直接保有することとなり、またＡＦＣ-ＨＤ社
の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが間接保有する当社議決権と合わせて、当社総議決権数
の50.36％を超えることとなり、同社は、当社の支配株主（親会社）となる予定であります。
＜本資本業務提携の内容＞
(1) 業務提携の内容について
業務提携の内容として、概ね以下の施策の実施を目指し、その具体的な方法を今後両社で検討していくことと
しております。
① 当社の顧客基盤の活用によるＡＦＣ－ＨＤ社の商材の販売
ＡＦＣ－ＨＤ社の専門性の高い商材を、当社の顧客名簿（上得意様）向けにカスタマイズした販売を行う
ことにより、両社における収益体質の強化を図ることを考えております。
② ＡＦＣ－ＨＤ社のＥＣインフラの活用/共有化並びに同社及び当社相互のコンテンツ販売
成長分野であるＥＣ部門において、ＡＦＣ－ＨＤ社の資源であるＥＣシステム等への統合、両社コンテン
ツ等の相互活用により、効率的にＥＣ部門の拡大を図ることを考えております。
③ 当社のリアル店舗活用によるテストマーケティングの実施、当社の店舗の空きスペース活用
ＡＦＣ－ＨＤ社が、新たに企画する商品・サービスを、当社においてマーケティングリサーチを行うこと
で、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ることを考えております。
④ 給与計算等の百貨店特有でない集計・計算業務のＡＦＣ－ＨＤ社グループへの集約
管理部門の業務のうち、ＡＦＣ－ＨＤ社のシステム等の統合又は相互活用により、既存業務を効率化し、
原価や固定費の低減を図ることを考えております。
(2) 資本提携の内容について
資本提携（本第三者割当）の具体的内容については、上記「第１ 募集要項」をご参照ください。なお、本資
本業務提携契約において、①当社において事業運営上新たな資金需要が生じた場合において、当社が株式等を発
行する場合、当社の要請に基づき、ＡＦＣ－ＨＤ社は当該株式等を引き受けるものとする旨、②ＡＦＣ－ＨＤ社
は、当社の事前の書面による承諾なく、(i)自らが保有する当社の株式等の全部又は一部に係る譲渡、移転、承
継、貸与、担保権の設定その他一切の処分、(ii)当社の株式等に係る譲受、承継その他の取得をしてはならない
旨、③一定の事由が生じた場合において、当社はＡＦＣ－ＨＤ社に対して、本第三者割当によって同社に対して
割り当てられる当社株式の全部又は一部を当社が指定する第三者へ譲渡することを請求できる旨等を合意してお
ります。
(3) 取締役の指名権に関する合意内容等
当社及びＡＦＣ－ＨＤ社は、本資本業務提携契約において、当社がＡＦＣ－ＨＤ社の指名する取締役の選任に
係る手続として、本定時株主総会において、取締役候補者の数は９名とし、そのうちＡＦＣ－ＨＤ社が別途指定
する指名取締役３名を取締役候補者とする取締役選任議案を上程することを合意しております（ただし、ＡＦＣ
－ＨＤ社の指名に係る取締役候補の取締役としての地位は、本第三者割当の払込みが行われることを前提として
おります。）。なお、代表取締役の選任については、別途、ＡＦＣ－ＨＤ社との協議により決定いたしました。
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ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 1,835,000株
ｅ．株式等の保有方針
当社は、割当予定先であるＡＦＣ－ＨＤ社とは保有方針に関して特段の取り決めはありませんが、本第三者割当
により、ＡＦＣ－ＨＤ社に対して発行する新株式（以下「本株式」といいます。）を中長期にわたり保有する方針
である旨、意向を表明していただいております。
なお、当社は、割当予定先から、本株式の払込期日から２年以内に本株式の全部又は一部を譲渡した場合には、
その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに
当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先であるＡＦＣ－ＨＤ社が、2020年11月25日付で提出した第40期有価証券報告書の2020年８月
31日における連結貸借対照表により、ＡＦＣ－ＨＤ社が本株式の払込みに要する充分な現金及び預金並びにその他
の流動資産（現金及び預金：4,725,642千円、流動資産計：10,009,188千円）を保有していることを確認し、また同
社が2021年４月14日付で提出した第41期第２四半期報告書の2021年２月28日における四半期連結貸借対照表によ
り、同社が本株式の払込みに要する充分な現金及び預金並びにその他の流動資産（現金及び預金：5,988,898千円、
流動資産計：11,411,409千円）を保有していることも確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先は、東証ＪＡＳＤＡＱに上場しており、同社が証券取引所に提出している2020年11月25日更新の
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 ２．反社会的勢力排除に
向けた基本的な考え方及びその整備状況」に記載している、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとし、政府
指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とし
た姿勢で臨むものとする旨等を確認することにより、割当予定先並びに割当予定先の役員及び主要株主が暴力若し
くは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の
団体（以下「特定団体等」といいます。）ではないこと及び特定団体等と何らかの関係を有していないものと判断
しております。
ｈ．特定引受人に関する事項
該当事項はありません。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその合理性に関する考え方
本株式の発行価額につきましては、上記「１ 割当予定先の状況」「c 割当予定先の選定理由」に記載のとお
り、本資本業務提携を通じて、当社及びＡＦＣ－ＨＤ社の持つ経営資源を相互に活用することにより、付加価値の
高く専門性に優れ娯楽性の富んだ商品・サービスの提供を行うことで、当社の企業価値向上を図ることができると
の認識のもと、当社の置かれた現状に鑑み、事業継続を図るための一時的な運転資金を確保するとともに、早急な
収益・財務基盤の強化が必要であること等を勘案し、ＡＦＣ－ＨＤ社との間で交渉を重ねてまいりました。
このような中で、当社は、ＡＦＣ－ＨＤ社から、上記「１ 割当予定先の状況」「c 割当予定先の選定理由」に
記載のとおり、①当社の連結損益は2020年２月期まで４期連続して営業利益以下で損失を計上し、2021年２月期に
ついても新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な赤字の計上を余儀なくされ、早急な収益・財務基盤の強化
が必要な状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していること、②当社株式の2020年７
月の時価総額が、上場廃止基準に定める所要額（10億円）未満となったため、東京証券取引所により2020年８月１
日から2021年６月30日まで上場廃止の猶予期間として指定されていること、また、③当社の事業環境は極めて厳し
い状況が続いており、業績回復を実現するには相応の時間を要する見込みであるため、今後も当社の事業環境が好
転せず営業赤字が継続する可能性があること、④当社の株価は３月下旬に上昇後、比較的堅調に推移しているもの
の、３月下旬までと現在とで当社の経営状況や事業環境に著しい変化がない中での株価の上昇であり今後も現在の
株価水準が継続するかは不透明であること及び上記の当社の状況や株式市場全体の動向等に伴って当社株式の株価
が下落する可能性があること、⑤当社の１株当たり純資産が低廉であること等当社に投資することのリスクに鑑み
ると、株価の高騰した３月下旬より前の時点における高値水準である270円程度から著しく乖離した発行価額では引
き受けられないとの説明を受けました。これに対して当社は、ＡＦＣ－ＨＤ社から提案を受けた１株当たりの発行
価額は、現状の市場株価から乖離していることから、当社の既存株主の利益を最大限考慮して、発行価額の増額に
ついて数度にわたり強く要請を行いました。しかし、ＡＦＣ－ＨＤ社より、上記の状況等を踏まえると、提案して
いる発行価額の水準以外に検討の余地はなく、発行価額の増額に応じることはできない旨の回答を受けました。
当社は、これを踏まえて本資本業務提携及びその一環としての本第三者割当の実行の可否を含めて改めて検討い
たしましたが、当社株式の株価の推移及び市場全体の環境の不透明さ、上記「１ 割当予定先の状況」「c 割当予
定先の選定理由」で述べた当社の事業の状況の不確実性の中で、①これまで他の割当候補先についても検討してき
たものの具体的な条件面での提案に至らない又は当社とのシナジー効果等に鑑み現実的な選択肢としては困難な状
況であったこと、②下記「６ 大規模な第三者割当の必要性」「（１）大規模な第三者割当を行うこととした理由
及び当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容」「a 大規模な第三者割当
を行うこととした理由」に記載のとおり、他の資金調達手段をとることは不適当又は困難であること、③中長期的
な観点からは、本第三者割当の実行によってＡＦＣ－ＨＤ社の傘下に入ることにより同社より事業面及び資金面で
の支援が期待できるとともに、同社との本資本業務提携によるシナジー効果によって企業価値の向上に資すると考
えられること、④本第三者割当により、当社の信用力の向上及びこれに伴う将来の成長資金のための借入余力の確
保が図れること、⑤上場廃止基準（時価総額基準）に抵触している状況の解消に資するものであると考えられるこ
と、⑥発行価額については、当社の事業環境に著しい変化や重要な公表等がない中で2021年３月下旬頃から当社の
株価が急激に上昇していること、本株式に係る発行決議日の直前取引日である2021年４月15日から過去１か月間の
当社株価の終値単純平均値とTOPIX、東証株価指数33業種に定める「小売業」、同業他社の株価の推移等を比較して
も当該期間の当社株価は高く、一過性又は不透明な株価変動の可能性が大きいといえることからすると、一時点の
株価ではなく一定期間の平均株価という平準化された値を採用すること、及び直近値又は３月下旬以降の株価上昇
後の１か月平均の価格のみで算定するのではなく３か月平均値289円を考慮して算定することに一定の合理性がある
と考えられるところ、割当予定先の提案も基本的にこれに沿うものであることも併せて総合的に勘案した結果、Ａ
ＦＣ－ＨＤ社の提案を受け入れることといたしました。
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なお、上記発行価額は、本株式に係る発行決議日の直前取引日である2021年４月15日における東京証券取引所の
終値である360円(単位未満四捨五入。終値単純平均値につき以下同様。)に対し24.17％のディスカウント(小数第３
位を四捨五入、プレミアム及びディスカウントの計算につき以下同様。)、同日から遡ること１か月間の終値単純平
均値である344円に対し20.57％のディスカウント、同３か月間の終値単純平均値である289円に対し5.63％のディス
カウント及び同６か月間の終値単純平均値である255円に対し7.23％のプレミアムであり、日本証券業協会が「第三
者割当増資等の取扱いに関する指針」において定める特に有利な金額による発行に該当するとの判断から、本定時
株主総会において、会社法第199条第３項に基づく有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得ることを条件
として、本第三者割当を行うことといたします。
当社取締役会においては、本資本業務提携の一環として当該発行価額による本第三者割当を実行することについ
て、上記の各理由から判断すると、大規模な希薄化は生じるものの、短期的な視点での事業継続に加えて、中長期
的な視点での収益・財務基盤の強化、ひいては企業価値の向上に資するものであり、既存株主の利益にとっても合
理性を有することから、本第三者割当は、既存株主の皆様にも理解いただくことができるものと判断しておりま
す。
なお、本資本業務提携契約において、本第三者割当についての議案に係る株主総会の特別決議に際し、割当予定
先及び割当予定先の永世名誉会長である浅山忠彦氏は、本株式の発行について特別の利害関係を有する株主にあた
る可能性があることから、割当予定先及び浅山忠彦氏は当該決議において議決権を行使しないことを定めておりま
す。
当社監査役３名（うち２名が社外監査役）全員は、本第三者割当の発行条件が特に有利な条件での発行に該当す
るものの、本定時株主総会において承認を受ける予定であることその他法令上必要な手続が行われていること等を
踏まえて、本第三者割当は合理的であり、その必要性及び相当性は認められると判断する旨の意見を表明しており
ます。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本株式の発行株式数は1,835,000株（議決権数18,350個）であり、当社の発行済株式総数3,135,314株に対して
58.53％（議決権総数31,007個に対しては59.18％）の大規模な希薄化が生じます。
しかしながら、本資本業務提携により、ＡＦＣ－ＨＤ社と当社の顧客基盤の活用によるＡＦＣ－ＨＤ社の商材の
販売等の施策の実施をはじめとする共同プロジェクトの推進を行うことは、株主価値の向上に資するものであると
考えております。また、当社の事業環境が、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な中、迅速に
運転資金を確保しなければならず、手元流動性の低下ひいては当社の株主の皆様の株式価値を喪失させる事態は回
避しなければなりません。そして、本第三者割当により、買掛金支払や税金費用等の一時的な運転資金に必要な資
金を迅速かつ確実に確保するとともに、財務基盤の強化を図ることができ、当社の業績拡大、ひいては企業価値向
上に寄与するものと考えております。このことは、既存株主の皆様の利益保護に繋がるものと考えており、本第三
者割当による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
本第三者割当は、上記のとおり既存株主の皆様に対して25％以上となる大規模な希薄化を生じさせ、また本第三
者割当によりＡＦＣ－ＨＤ社が当社の支配株主（親会社）となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場
規程第432条の定めに従い、必要な手続きを実施いたします。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
本第三者割当により、ＡＦＣ－ＨＤ社に対して割り当てる当社普通株式の数量1,835,000株に係る議決権の数18,350
個は、2021年２月28日現在の当社の総議決権総数31,007個に対し59.18％に相当し、当社普通株式は25％以上の希薄化
が生じることになります。また、本第三者割当が完了した場合、割当予定先であるＡＦＣ－ＨＤ社の所有議決権数の
割合は、ＡＦＣ-ＨＤ社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが間接保有する普通株式に係る所有
議決権数と合わせて50.36％となり、同社は当社の支配株主(親会社)となる予定であります。
したがって、本第三者割当は、「企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号様式 記載上の注意（23－６）」に
規定する大規模な第三者割当に該当します。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の
議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(千株) 有議決権の
議決権の割
(千株)
割合(％)
合(％)
株式会社AFC-HDアムス 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目
２ 0.06 1,837 37.22
ライフサイエンス ６番36号
浅山忠彦 静岡県静岡市駿河区 648 20.92 648 13.14
神奈川県横浜市西区高島１－２
京浜急行電鉄株式会社 463 14.95 463 9.39
－８
さいか屋取引先持株会 神奈川県横須賀市大滝町１－13 269 8.68 269 5.45
東京都港区六本木１丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 146 4.72 146 2.97
号
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみら
(常任代理人 株式会社 い３－１－１ 133 4.31 133 2.71
日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１－８－12)
山田紘一郎 東京都中野区 79 2.56 79 1.61
株式会社デザインアー
東京都中央区銀座４－11－４ 35 1.14 35 0.72
トセンター
ＧＭＯクリック証券 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番
31 1.02 31 0.64
株式会社 ３号
MERRILL LYNCH FINANCIAL
ML INTL EQUITY
CENTRE 2 KING EDWARD STREET
DERIVATIVES
26 0.86 26 0.54
LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 バーク
（東京都港区六本木６－10－
レイズ証券株式会社）
１）
計 ― 1,836 59.22 3,671 74.38
(注) １．2021年２月28日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記表には、当社保有の自己株式(15,763株)を含めておりません。
３．「割当後の所有株式数」は、2021年２月28日現在の所有株式数に、本第三者割当により割当予定先に対して
発行する新株式数である1,835,000株を加算した数に基づき算出しております。
４．「割当後の総議決権数に対する所有議決権の割合」は、2021年２月28日現在の総議決権数に、本第三者割当
により割当予定先に対して発行する新株式に係る議決権の数（18,350個）を加算した数に基づき算出してお
ります。
５．所有議決権数の割合は、小数第３位を四捨五入して表記しております。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
(1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締
役会の判断の内容
ａ 大規模な第三者割当を行うこととした理由
上記「１ 割当予定先の状況」「c 割当予定先の選定理由」及び「第１ 募集要項」「４ 新規発行による
手取金の使途」「（２）手取金の使途」に記載のとおり、当社は、事業継続を図るために、一時的な運転資金を
確保するとともに、早急な収益・財務基盤の強化が必要と考えております。当社は資金調達の方法として、金融
機関からの借入も検討いたしましたが、一時的な資金確保という観点からは採りうる選択肢であるものの、財務
基盤の強化、信用力の向上及びこれに伴う将来の成長資金のための借入余力の確保、上場廃止基準（時価総額基
準）に抵触している状況の解消という当社の喫緊の課題に応えるものではなく、金利負担の面からも当社にとっ
て最善の選択肢であるとはいえないものと判断していること、公募増資及び株主割当増資につきましては、多額
の資金調達が可能であり、かつ財務基盤の強化という本第三者割当の目的に沿う手法ではありますが、資金調達
までの期間がかかることや第三者割当に比べ発行コストが割高であることに加え、引受先が集まらないリスク、
払込みが行われないリスクもあることから困難と判断いたしました。さらに、転換社債型新株予約権付社債の発
行につきましては、短期間での資金調達が可能ではあるものの、当社の負債額を増加させることとなること、通
常転換型新株予約権の転換は割当先の裁量により決定されるため、発行後に転換が進まない場合には財務健全性
が低下すること、また償還時点で必要となる返済資金を確保できるかが現時点では不透明であることから不適当
であると判断いたしました。当社といたしましては、本第三者割当による既存株主の皆様の株式の希薄化という
リスクを懸念しつつも、払込金額がほぼ満額、資本に入ることから財務基盤を強化しつつ、短期間に調達した資
金を前述の資金使途に充当することで、事業継続性を図ることができ、また、当社の信用力の向上及びこれに伴
う将来の成長資金のための借入余力の確保や、上場廃止基準（時価総額基準）に抵触している状況を解消するこ
とにも資するものと考えております。このように資金調達までにかかる期間、発行コスト、払込みの確実性、負
債比率、金利コスト、償還負担等を含め資金調達を総合的な観点から検討した結果、ＡＦＣ－ＨＤ社との本資本
業務提携の一環として、同社に対する新株式の発行による資金調達方法が最適であると判断いたしました。
ｂ 大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容
本第三者割当において発行する本株式の数は1,835,000株（議決権数18,350個）の予定であり、2021年２月28日
現在の発行済株式総数3,135,314株に対して58.53％（2021年２月28日現在の発行済株式総数3,135,314株から同日
現在の自己株式数15,763株及び単元未満株式数18,851株を控除した3,100,700株に係る議決権数（31,007個）に対
して59.18％）の割合で希薄化が生じます。しかしながら、上記「３ 発行条件に関する事項」「（２）発行数量
及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」に記載のとおり、本第三者割当は、本資本業務提携及
びその一環として本件の規模の本株式の発行が必要不可欠であること、一方で、その相手先であるＡＦＣ－ＨＤ
社が当社株式を中長期の間保有することにより、今後の当社の事業における両社の協力関係をより密にすること
につながり、当社のみならず株主の皆様にも大きなメリットを有しているものと考えられること、本第三者割当
により調達する資金を上記「第１ 募集要項」「４ 新規発行による手取金の使途」「（２）手取金の使途」に
記載の使途に充当することにより、事業継続を図りつつ財務基盤を強化することに繋がること、また、本第三者
割当は当社の信用力の向上及びこれに伴う将来の成長資金のための借入余力の確保や、上場廃止基準（時価総額
基準）に抵触している状況を解消することにも資すること、さらに、発行数量についても、かかる目的のもと、
割当予定先との継続的な協議及び交渉の結果として定められたものであること、加えて、上記のとおり、割当予
定先は、本第三者割当により取得する本株式を中長期の間保有しつづける方針であり、安定株主になることが見
込まれることから、本第三者割当によって生じる大規模な希薄化を考慮してもなお、本第三者割当を実行するこ
とには合理性が認められると判断しております。
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(2) 大規模な第三者割当を行うこととした判断の過程
本第三者割当は、「企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（23-６）」に規定する大規模な
第三者割当に該当すること、また、本第三者割当が実施された場合、割当予定先であるＡＦＣ－ＨＤ社は当社の支
配株主となり支配株主の異動が生じる見込みであることから、本第三者割当は東京証券取引所有価証券上場規程第
432条に定める「第三者割当に係る遵守事項」が適用され、同条項第１号の「経営者から一定程度独立したものによ
る当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手」又は第２号の「当該割当てに係る株主総会決議等による株
主の意思確認」のいずれかを行う必要があります。このため、当社は、本定時株主総会における本第三者割当に関
連する議案に対する株主の皆様の承認を通じて、株主の皆様の意思を確認させていただくことを予定しておりま
す。また、本第三者割当に伴う本株式の発行については、市場株価に対して一定程度のディスカウントとなってい
ることから有利発行に該当いたします。
そこで、具体的には、本定時株主総会において、本第三者割当の必要性及び相当性について株主の皆様に説明し
た上で、本第三者割当に関連する議案が特別決議によって承認されることをもって、株主の皆様の意思確認をさせ
ていただくことを予定しております。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第88期）（有価証券報告書の訂正報告書を含みます。）及び四半期
報告書（第89期第３四半期）（四半期報告書の訂正報告書を含みます。）（以下「有価証券報告書等」といいま
す。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日（2020年5月28日）以後、本有価証券
届出書提出日（2021年４月16日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年４月16日）現在においてその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、上記「第一部 証券情報」「第３ 第三者割当の場合の特記事項」「１ 割当予定先の状況」「c 割当予定
先の選定理由」に記載のとおり、東京証券取引所は、上場廃止基準として、原則として、時価総額（月間平均時価総
額又は月末時価総額）が10億円未満である場合において、９か月以内（事業計画改善書を３か月以内に提出しない場
合は３か月）に月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときと定めていますが（有価証券上場規
程第601条第１項第４号a本文）、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、2020年８月末までに上場廃止基準
に抵触した上場会社について、事業計画改善書の提出期限を2020年12月末まで延長し、この場合における上場廃止に
係る猶予期間を2021年６月末までとしています。当社株式の2020年７月の時価総額は、上記上場廃止基準に定める所
要額（10億円）未満となったため、同年８月３日、東京証券取引所より2020年８月１日から2021年６月30日まで（た
だし、2020年12月31日までに事業計画改善書を提出しなかった場合には、同年８月１日から同年12月31日まで）上場
廃止の猶予期間と指定され、2020年12月25日に事業計画改善書を提出したため、同日、改めて2020年８月１日から
2021年６月30日まで上場廃止の猶予期間と指定されました。従いまして、本第三者割当を実行したものの、同年６月
30日までに、月末時価総額と月間平均時価総額が上記所要額を上回らない場合には上場廃止となります。
２．臨時報告書の提出について
当社は、下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第88期事業年度）提出日（2020年５月28日）以後、
本有価証券届出書提出日（2021年４月16日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しておりま
す。
(2020年６月３日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年５月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年５月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役６名選任の件
岡本洋三、井出陽一郎、田村茂樹、村田功治、高橋理一郎、須賀一也を取締役に選任するものであ
ります。
第２号議案 監査役１名選任の件
稲毛悟を監査役に選任するものであります。
第３号議案 補欠監査役２名選任の件
土肥達也、礒﨑実生を補欠監査役に選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
取締役６名選任の件
岡本 洋三 19,779 260 ０ 可決 (98.25)
井出 陽一郎 19,880 159 ０ 可決 (98.75)
田村 茂樹 19,897 142 ０ (注) 可決 (98.83)
村田 功治 19,897 142 ０ 可決 (98.83)
高橋 理一郎 19,809 230 ０ 可決 (98.40)
須賀 一也 19,815 224 ０ 可決 (98.43)
第２号議案
監査役１名選任の件
稲毛 悟 19,885 167 ０ (注) 可決 (98.71)
第３号議案
補欠監査役２名選任の件
土肥 達也 19,894 158 ０ 可決 (98.75)
礒﨑 実生 19,904 148 ０ (注) 可決 (98.80)
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛
成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
(2021年４月16日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2021年４月16日開催の監査役会において、下記のとおり、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の
監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議し、2021年４月16日開催の取締役会において、2021年５
月24日開催予定の第89期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議しましたので、金融商品
取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等
監査法人 アヴァンティア
② 退任する監査公認会計士等
ＥＹ新日本有限責任監査法人
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(2) 当該異動の年月日
2021年５月24日
(3) 退任する監査公認会計士等の就任日
2007年５月24日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2021年５月24日開催予定の第89回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。今般、ＥＹ新日本有限責任監査法人より、監査法人を取り巻く環境変化を背景に
監査工数についても増加となる結果、監査報酬の増額改定が見込まれるとの申し出がありました。当社においては
経営改善に取り組んでいる状況にあることから、これを契機に監査役会において候補者を含む複数の監査法人を対
象に、当社の規模に適した監査対応、品質管理体制ならびに監査費用の相当性を検討いたしました結果、当社の事
業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性、監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性
を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに監査費用等を総合的に勘案
し、監査法人アヴァンティアが当社の新たな会計監査人として適任と判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
３．最近の業績の概要
第89期事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の業績の概要
2021年４月14日開催の取締役会で承認され、2021年４月14日に公表した第89期連結会計年度（2020年３月１日から
2021年２月28日まで）の連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、かかる連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される連結財務諸表ではなく、また、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないので、監査報告書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 681,769 861,791
売掛金 486,825 484,617
商品 531,409 383,180
貯蔵品 36,995 35,796
183,835 181,056
その他
流動資産合計 1,920,835 1,946,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,449,997 3,129,948
土地 4,563,572 4,563,475
リース資産（純額） 20,314 16,630
19,182 31,549
その他（純額）
有形固定資産合計 8,053,067 7,741,604
無形固定資産
10,345 7,960
その他
無形固定資産合計 10,345 7,960
投資その他の資産
投資有価証券 311,626 316,734
敷金及び保証金 979,788 944,357
破産更生債権等 12,647 12,630
長期前払費用 119,429 194,250
その他 61,970 61,970
△12,170 △12,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,473,292 1,517,793
固定資産合計 9,536,705 9,267,358
資産合計 11,457,540 11,213,800
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有価証券届出書（組込方式）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 28,402 25,869
買掛金 1,385,301 1,327,592
短期借入金 700,000 1,590,000
1年内返済予定の長期借入金 198,140 67,305
未払法人税等 16,571 6,766
商品券 640,858 548,073
賞与引当金 18,518 12,977
商品券回収損引当金 631,836 627,644
ポイント引当金 36,767 27,863
事業構造改善引当金 － 60,528
729,423 739,397
その他
流動負債合計 4,385,818 5,034,016
固定負債
長期借入金 5,062,790 5,044,465
繰延税金負債 124,247 118,343
退職給付に係る負債 419,136 385,184
資産除去債務 157,549 161,471
リース債務 886 13,669
70,324 51,007
その他
固定負債合計 5,834,934 5,774,140
負債合計 10,220,753 10,808,157
純資産の部
株主資本
資本金 1,945,290 1,945,290
資本剰余金 1,637,078 1,637,078
利益剰余金 △2,317,168 △3,154,858
△43,079 △43,183
自己株式
株主資本合計 1,222,122 384,327
その他の包括利益累計額
14,665 21,315
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 14,665 21,315
純資産合計 1,236,787 405,643
負債純資産合計 11,457,540 11,213,800
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 18,431,096 15,002,677
14,511,645 11,991,951
売上原価
売上総利益 3,919,451 3,010,725
販売費及び一般管理費
販売費 348,542 305,983
ポイント引当金繰入額 4,631 △8,904
広告宣伝費 392,458 341,556
給料及び手当 1,145,644 1,030,372
賞与 37,695 35,001
賞与引当金繰入額 △20,013 △5,541
退職給付費用 44,303 37,928
その他の人件費 153,744 141,817
地代家賃 589,474 559,284
委託作業費 345,731 398,768
減価償却費 344,611 341,424
貸倒引当金繰入額 10 1,980
551,440 470,680
その他
販売費及び一般管理費合計 3,938,275 3,650,353
営業損失（△） △18,824 △639,627
営業外収益
受取利息 295 110
受取配当金 4,065 2,803
受取手数料 1,599 1,102
雇用調整助成金 － 33,382
受取保険金 11,181 －
3,338 14,083
その他
営業外収益合計 20,480 51,481
営業外費用
支払利息 117,981 131,198
商品券等整理損 11,419 12,695
2,770 734
その他
営業外費用合計 132,170 144,628
経常損失（△） △130,514 △732,773
特別損失
固定資産除却損 2,297 790
投資有価証券評価損 273 5,108
減損損失 145 96
－ 101,950
事業構造改善費用
特別損失合計 2,716 107,946
税金等調整前当期純損失（△） △133,230 △840,719
法人税、住民税及び事業税
5,901 5,806
△8,175 △8,836
法人税等調整額
法人税等合計 △2,273 △3,029
当期純損失（△） △130,957 △837,690
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △130,957 △837,690
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有価証券届出書（組込方式）
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △130,957 △837,690
その他の包括利益
△25,411 6,650
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △25,411 6,650
包括利益 △156,369 △831,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △156,369 △831,039
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 △2,186,211 △42,985 1,353,172 40,077 40,077 1,393,250
当期変動額
親会社株主に帰属す
△130,957 △130,957 － △130,957
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △93 △93 － △93
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △25,411 △25,411 △25,411
額）
当期変動額合計 － － △130,957 △93 △131,050 △25,411 △25,411 △156,462
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △2,317,168 △43,079 1,222,122 14,665 14,665 1,236,787
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 △2,317,168 △43,079 1,222,122 14,665 14,665 1,236,787
当期変動額
親会社株主に帰属す
△837,690 △837,690 － △837,690
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △104 △104 － △104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 6,650 6,650 6,650
額）
当期変動額合計 － － △837,690 △104 △837,794 6,650 6,650 △831,144
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △3,154,858 △43,183 384,327 21,315 21,315 405,643
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △133,230 △840,719
減価償却費 386,805 375,707
減損損失 145 96
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △20
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,013 △5,541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,784 △33,952
商品券回収損引当金の増減額（△は減少） △16,239 △4,192
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,631 △8,904
受取利息及び受取配当金 △4,360 △2,913
支払利息 117,981 131,198
投資有価証券評価損益（△は益） 273 5,108
事業構造改善費用 － 101,950
固定資産除却損 2,297 790
売上債権の増減額（△は増加） △37,406 2,208
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,591 149,427
仕入債務の増減額（△は減少） 42,727 △60,242
未払消費税等の増減額（△は減少） 40 33,198
未払費用の増減額（△は減少） 86,577 54,266
商品券の増減額（△は減少） △32,302 △92,785
△136,923 △90,888
その他
小計 276,820 △286,205
利息及び配当金の受取額
4,360 2,912
利息の支払額 △117,361 △133,179
事業構造改善支出 － △30,733
法人税等の支払額 △5,852 △5,752
3,735 658
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,703 △452,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,638 △27,611
無形固定資産の取得による支出 △8,220 △1,200
投資有価証券の取得による支出 △807 △634
貸付けによる支出 △1,680 －
貸付金の回収による収入 225 650
差入保証金の差入による支出 △79,014 △77,700
差入保証金の回収による収入 50,340 104,931
長期前払費用の取得による支出 △155,824 △93,494
－ △4,918
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △229,619 △99,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 890,000
長期借入れによる収入 710,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △458,799 △179,160
リース債務の返済による支出 △17,437 △8,435
△93 △104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 233,668 732,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165,753 180,021
現金及び現金同等物の期首残高 516,016 681,769
現金及び現金同等物の期末残高 681,769 861,791
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
［セグメント情報］
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
［関連情報］
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報］
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 158.74円 △107.67円
１株当たり当期純損失金額（△） △41.97円 △268.52円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
2.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △130,957 △838,690
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△130,957 △838,690
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数(千株) 3,120 3,119
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年３月１日 2020年５月28日
有価証券報告書
(第88期) 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年３月１日 2021年４月14日
訂正有価証券報告書
（第88期） 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年９月１日 2021年１月14日
四半期報告書
(第89期第３四半期) 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出
2021年３月25日
事業年度 自 2020年９月１日
訂正四半期報告書 及び４月１日
(第89期第３四半期) 至 2020年11月30日
関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券届出書（組込方式）
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月27日
株式会社さいか屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
垂 井 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さいか屋の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社さいか屋及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１.注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2020年５月８日開催の取締役会において、横須賀店
を2021年２月（予定）に閉店することを決議した。
２.注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2020年５月８日開催の取締役会において、希望退職
者の募集を行うことを決議した。
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有価証券届出書（組込方式）
３.注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は固定資産に関する減損損失の検討および継続企業の前提に
係る将来の資金繰りの検討において、売上高の回復は2020年度中盤以降となるという仮定に基づいて将来キャッ
シュ・フローの見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さいか屋の2020年２
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社さいか屋が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年５月27日
株式会社さいか屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
垂 井 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さいか屋の2019年３月１日から2020年２月29日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社さいか屋の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
１.注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2020年５月８日開催の取締役会において、横須賀店
を2021年２月（予定）に閉店することを決議した。
２.注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2020年５月８日開催の取締役会において、希望退職
者の募集を行うことを決議した。
３.注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は固定資産に関する減損損失の検討および継続企業の前提に
係る将来の資金繰りの検討において、売上高の回復は2020年度中盤以降となるという仮定に基づいて将来キャッ
シュ・フローの見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券届出書（組込方式）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月 14日
株式会社さいか屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか
屋の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さいか屋及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は固定資産に関する減損損失の検討及び継続企業の前提に係る
将来の資金繰りの検討において、2021年度においては売上高への新型コロナウイルス感染症の影響はなくなるという仮
定に加え、横須賀店閉店と新店舗での営業の開始による売上高への影響を考慮して将来キャッシュ・フローの見積りを
行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券届出書（組込方式）
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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