株式会社廣済堂 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月15日
【会社名】 株式会社廣済堂
【英訳名】 KOSAIDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根岸 千尋
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 野口 龍馬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０６７１
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 小嶋 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社廣済堂大阪支店
(大阪府豊中市蛍池西町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社廣済堂(E00724)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は2021年４ 月15日付の当社取締役会において、 株式会社エヌティ及び株式会社Ｎｅｏ（以下併せて「対象会
社」といいます。） の全株式を取得することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
1.子会社取得の決定
(1）取得対象子会社に関する事項
①株式会社エヌティ
イ 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(1)商号 株式会社エヌティ
(2)所在地 埼玉県鴻巣市松原１－３－１８
(3)代表者 富田 将明
(4)事業内容 人材派遣業及び有料職業紹介業
(5)資本金 40百万円
(6)純資産 92百万円
(7)総資産 245百万円
ロ 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期
売上高（百万円） 938 908 831
営業利益（百万円） 5 3 35
経常利益（百万円） 4 2 35
当期純利益（百万円） 2 1 21
ハ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係：該当事項はありません。
人的関係：該当事項はありません。
取引関係：該当事項はありません。
① 株式会社Ｎｅｏ
イ 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(1)商号 株式会社Ｎｅｏ
(2)所在地 埼玉県鴻巣市松原１－３－１８
(3)代表者 富田 将明
(4)事業内容 人材派遣業及び有料職業紹介業
(5)資本金 40百万円
(6)純資産 43百万円
(7)総資産 118百万円
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株式会社廣済堂(E00724)
臨時報告書
ロ 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期
売上高（百万円） 149 202 266
営業利益（百万円） 6 0 10
経常利益（百万円） 11 7 10
当期純利益（百万円） 7 5 7
ハ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係：該当事項はありません。
人的関係：該当事項はありません。
取引関係：該当事項はありません。
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、「人生100年を様々な場面でサポートする」企業グループとして、企画・印刷・IT・BPOを複
合的に組み合わせ、企業や人々の情報伝達とその活用について有効なソリューションを提供する「情報ソリュー
ション事業」、人々の就職、企業の採用、教育、人材のリテンション等「仕事」に関する総合的な人材ソリュー
ションを提供する「人材サービス事業」、人生100年のエンディングステージにおいて、人々がもっと楽しく、
もっと安心して暮らすためのソリューションを提供する「エンディング関連事業」を営んでおります。
株式会社エヌティ及び株式会社Ｎｅｏは、主に物流倉庫業への人材派遣業を行っており、現在も物流倉庫の建
設ラッシュが目立つ埼玉県北部を営業エリアとし、大手物流会社等の優良得意先を数多く有しております。
経済の不確実性が高まる中で、企業が雇用の柔軟性を求める傾向が強まっていることもあり、人材派遣に対す
る需要は今後も継続されると予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要、宅配需要
の高まりを受け、物流倉庫業において人材派遣に対する需要が拡大しており、対象会社が強みを有する物流倉庫
業への人材派遣サービスは、今後も堅調な推移が見込まれます。さらに、対象会社の当社グループ加入により、
当社グループの情報ソリューション事業やBPO事業等との連携による売上創出も見込まれること等から、対象会社
の子会社化は、当社グループの業容拡大に資するものと考えます。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社エヌティの 普通株式 369 百万円
株式会社Ｎｅｏの普通株 株式 50 百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 37百万円
合算（概算額） 456百万円
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