株式会社鉄人化計画 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年12月15日－令和3年2月28日)
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株式会社鉄人化計画(E05409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社鉄人化計画
【英訳名】 TETSUJIN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根来 拓也
【本店の所在の場所】 東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号
（2021年３月１日から本店所在地 東京都目黒区東山三丁目８番１号が上記の
ように移転しております。）
【電話番号】 03（3793）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区碑文谷五丁目15番1号
【電話番号】 03（3793）5117
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
２月29日 ２月28日 ８月31日
売上高 (千円) 3,683,583 2,318,473 5,532,218
経常利益又は経常損失(△) (千円) 23,571 △ 658,548 △ 843,435
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 133,976 △ 443,104 △ 1,580,769
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 135,737 △ 443,623 △ 1,580,107
純資産額 (千円) 423,083 31,016 484,849
総資産額 (千円) 5,504,469 5,225,889 5,785,476
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △ 17.27 △ 33.64 △ 193.14
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) 7.5 0.5 8.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 46,908 △ 633,451 △ 746,593
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 330,953 178,238 △ 445,427
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 219,059 △ 80,855 1,711,096
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,226,244 1,273,756 1,809,707
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
12月１日 12月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
２月29日 ２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.19 2.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半
期(当期)純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」
が首都圏１都３県に対し2021年１月８日に再発令され３月21日まで延長されたことにより、当社グループの主力事業
であるカラオケ・飲食事業を運営する対象地域での需要が大幅に減少し、業績への影響がでております。首都圏１都
３県においては、「リバウンド防止期間」として飲食店に対する時短要請が継続しており、需要の回復には相当な期
間が見込まれることから当社グループの業績に引続き影響を及ぼす可能性があります。
それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当
第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実
施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び国内にお
ける外出自粛等により経済活動が抑制され消費活動が大幅に減少しました。一時的に経済活動の動き出しは見られ
たものの、本格的な回復には及ばず、更には感染の再拡大に伴い2021年１月に緊急事態宣言が再発令されるなど、
新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましては、緊急事態宣言とそれに伴う休業要請等
により、多くの店舗が長期間の休業あるいは短縮営業を余儀なくされた上、感染状況の度重なる再拡大などコロナ
禍の影響が長期化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、運営面において、カラオケルーム内備品の消毒・清掃等感染防止策を徹
底しお客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限り営業を続けました。事業面におきましては、アフター
コロナにおいて収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コ
ストのスリム化を推進いたしました。
前期に事業を譲り受けたラーメン「直久」においては、行政からの時短要請に応じた運営を実施いたしました。
同じく前期より運営を開始いたしました、まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」（美容事業）も消毒・清
掃等感染防止策を徹底して運営を実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,318百万円 （前年同四半期比 37.1％減 ）、経常 損
失658百万円 （前年同四半期経常 利益23百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失443百万円 （前年同四半期親
会社株主に帰属する四半期純 損失133百万円 ）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
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(カラオケ・飲食事業)
当第２四半期連結累計期間におけるカラオケ・飲食事業の売上高は 2,076百万円 （前年同四半期比 41.2％減 ）、
セグメント 損失は398百万円 （前年同四半期セグメント 利益428百万円 ）となりました。
カラオケ店舗におきましては、前下期から続く新型コロナ感染症拡大を背景とした利用控えが主な要因となり、
比較可能な既存店※は51店舗で売上高は前年同四半期比51.7％となりました。カラオケ店への営業自粛要請は特措
法第45条の下で厳しく規制されましたが、コロナ感染対策を徹底した上で可能な限り営業を継続いたしました。
子会社である株式会社直久が運営するラーメン「直久」におきましては、出店立地がビジネス街であることから
テレワーク普及の影響もあり、厳しい事業運営となりましたが、新たにテイクアウト＆デリバリーメニューを企画
し、売上を補完する取組を進めております。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画事業）
当第２四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は 58百万円 （前年同四半期比 12.7％
減 ）、セグメント 利益は46百万円 （前年同四半期比 11.6％減 ）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイト
を中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となって
おります。
(その他)
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は 183百万円 （前年同四半期比 111.0％増 ）、セグメント 利益
は５百万円 （前年同四半期比 18.5％減 ）となりました。
子会社である株式会社ＴＢＨが運営するまつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」においては、コロナ禍におい
ても堅調な業績となっております。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して 559百万円減少 し、 5,225百万円 とな
りました。流動資産は 1,969百万円 となり 386百万円減少 いたしました。主な要因は、現金及び預金が 535百万円減
少 したこと等によるものであります。固定資産は 3,256百万円 となり 172百万円減少 いたしました。主な要因は、建
物及び構築物をはじめとした有形固定資産が 15百万円減少 及びカラオケ店舗の撤退による差入保証金が 139百万円
減少 したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して 105百万円減少 し、 5,194百万円 となり
ました。流動負債は 1,551百万円 となり 2,784百万円減少 いたしました。主な要因は、一年内返済予定の長期借入金
が 2,683百万円減少 したことによるものであります。固定負債は 3,643百万円 となり 2,679百万円増加 いたしまし
た。主な要因は、長期借入金が 2,637百万円増加 したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して 453百万円減少 し、 31百万円 となり
ました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する四半期純 損失443百万円 等によるものでありま
す。
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(3) キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に
比較して 47百万円増加 し、 1,273百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純 損失が430百万円 、有形固定資産売却損益が △154百万円
により、前年同四半期連結累計期間に比べ 680百万円 増加し、 633百万円 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、店舗撤退に伴う固定資産の売却による収入155百万円及び差入保証金の回収に
よる収入 56百万円 等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 509百万円増加 し、 178百万円 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が 3,461百万円 等により、前年同四半期連結累計
期間に比べ 299百万円 増加し、 80百万円 となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受け、カラオケ業界を取り巻く厳し
い環境の変化や市場競争の激化において、新型コロナウイルス感染症拡大が与える影響から消費者心理の冷え込み
が強まる中、引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対
し、下記の対処すべき課題を取り組んでまいります。
①事業上の課題
コロナ禍においても、既存カラオケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、会社全体による安心安全な顧
客サービスの更なる水平展開を実施し、当社の強みである店舗運営のノウハウを生かすために各事業へ連携（販売
促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のＩＣＴ化やオペレーション効率化等）を推進するととも
に、本社・本部のスリム化を更に推進してまいります。
②財務上の課題
コロナ収束までの厳しい経営期間を乗り切るべく、財務基盤の安定化を図る目的で取引金融機関に対し引き続き
協力を要請するなど、長期資金の安定化と事業持続化に向けた取り組みを実施してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。なお、カラオケ店舗の出店・改修及
びシステム投資に対応するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,712,000
計 23,712,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年４月14日)
( 2021年２月28日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,647,362 13,647,362
ります。
（市場第二部）
計 13,647,362 13,647,362 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2020年12月１日～
－ 13,647,362 － 849,999 － 749,999
2021年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ファースト・パシフィッ
東京都目黒区中根１丁目７－20 8,502,662 64.55
ク・キャピタル有限会社
株式会社エクシング 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３丁目８ 505,000 3.83
株式会社第一興商 東京都品川区北品川５丁目５－26 505,000 3.83
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京
株式会社横浜銀行（常任
都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトン
代理人 株式会社日本カ 240,000 1.82
ストディ銀行）
スクエアオフィスタワーＺ棟）
日 野 洋 一 東京都目黒区 200,100 1.51
東京都港区愛宕２丁目５－１愛宕グリーンヒルズＭＯ
株式会社エアトリ 200,000 1.51
ＲＩタワー19Ｆ
吉 田 嘉 明 千葉県浦安市 182,200 1.38
佐 藤 幹 雄 東京都江東区 162,600 1.23
株式会社グッドスマイル 東京都千代田区外神田３丁目16-12アキバＣＯビル８
80,000 0.60
カンパニー Ｆ
日 野 元 太 東京都目黒区 72,000 0.54
計 － 10,649,562 80.80
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点以下第３位を切り捨て
ております。
２．上記のほか自己株式が476,600株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
476,600
完全 普通株式
131,696 ―
議決権株式(その他) 13,169,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,162
発行済株式総数 13,647,362 ― ―
総株主の議決権 ― 131,696 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
東京都目黒区東山三丁目
（自己保有株式）
476,600 － 476,600 3.49
株式会社鉄人化計画
８番１号
計 ― 476,600 － 476,600 3.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,850,045 1,314,094
受取手形及び売掛金 123,516 152,772
商品及び製品 10,734 23,565
原材料及び貯蔵品 51,018 52,762
その他 322,062 427,791
△ 890 △ 1,409
貸倒引当金
流動資産合計 2,356,486 1,969,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,090,505 1,133,699
工具、器具及び備品（純額） 106,009 81,465
482,110 448,108
その他（純額）
有形固定資産合計 1,678,626 1,663,274
無形固定資産
のれん 46,593 39,424
33,587 28,571
その他
無形固定資産合計 80,180 67,996
投資その他の資産
差入保証金 1,618,707 1,479,049
その他 54,427 49,121
△ 2,951 △ 3,129
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,670,182 1,525,041
固定資産合計 3,428,989 3,256,311
資産合計 5,785,476 5,225,889
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,984 100,395
※１ 100,000 ※１ 100,000
短期借入金
※２ 3,217,426 ※２ 533,766
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 471,935 467,915
未払法人税等 60,513 28,471
資産除去債務 83,549 4,787
賞与引当金 29,701 21,035
ポイント引当金 19,422 19,276
254,402 275,442
その他
流動負債合計 4,335,934 1,551,091
固定負債
※２ 514,274 ※２ 3,151,834
長期借入金
資産除去債務 245,194 319,269
205,223 172,677
その他
固定負債合計 964,692 3,643,781
負債合計 5,300,626 5,194,872
純資産の部
株主資本
資本金 849,999 849,999
資本剰余金 750,807 750,807
利益剰余金 △ 971,022 △ 1,414,126
△ 176,550 △ 176,550
自己株式
株主資本合計 453,234 10,130
その他の包括利益累計額
14,368 13,850
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,368 13,850
新株予約権 17,245 7,036
純資産合計 484,849 31,016
負債純資産合計 5,785,476 5,225,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 3,683,583 2,318,473
3,047,575 2,451,204
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 636,008 △ 132,730
※ 594,754 ※ 512,450
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 41,253 △ 645,181
営業外収益
受取利息 8 6
協賛金収入 925 100
為替差益 1,587 459
債務勘定整理益 － 3,000
未回収商品券受入益 1,738 －
1,430 5,372
その他
営業外収益合計 5,691 8,938
営業外費用
支払利息 21,493 21,855
1,879 449
その他
営業外費用合計 23,373 22,305
経常利益又は経常損失（△） 23,571 △ 658,548
特別利益
固定資産売却益 － 154,355
助成金収入 － 91,236
資産除去債務戻入益 － 27,224
－ 184
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 273,000
特別損失
臨時休業による損失 － 41,922
固定資産除却損 32,100 2,660
44,542 －
減損損失
特別損失合計 76,643 44,582
税金等調整前四半期純損失（△） △ 53,071 △ 430,130
法人税等 80,905 12,974
四半期純損失（△） △ 133,976 △ 443,104
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 133,976 △ 443,104
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 133,976 △ 443,104
その他の包括利益
△ 1,760 △ 518
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,760 △ 518
四半期包括利益 △ 135,737 △ 443,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 135,737 △ 443,623
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 53,071 △ 430,130
減価償却費 112,385 80,685
減損損失 44,542 －
のれん償却額 7,515 7,168
新株予約権戻入益 － △ 184
資産除去債務戻入益 － △ 27,224
助成金収入 － △ 91,236
臨時休業による損失 － 41,922
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 165 697
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 146
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 6
支払利息及び社債利息 21,493 21,855
為替差損益（△は益） △ 1,587 △ 459
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 154,355
固定資産除却損 32,100 2,660
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,396 △ 39,823
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,486 △ 14,575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,203 1,411
賞与引当金の増減額（△は減少） 375 △ 8,665
未払又は未収消費税等の増減額 31,269 △ 12,424
△ 90,201 32,668
その他
小計 87,535 △ 590,161
利息及び配当金の受取額
7 6
利息の支払額 △ 21,441 △ 19,900
法人税等の支払額 △ 19,192 △ 22,565
助成金の受取額 － 38,590
－ △ 39,420
臨時休業による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,908 △ 633,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 271,213 △ 9,573
有形固定資産の売却による収入 15,000 47,969
無形固定資産の取得による支出 △ 15,290 －
無形固定資産の売却による収入 － 107,657
事業譲受による支出 △ 80,000 －
事業譲受の条件付取得対価の支払額 － △ 20,000
貸付けによる支出 △ 711 －
貸付金の回収による収入 432 216
資産除去債務の履行による支出 △ 2,500 －
定期預金の預入による支出 － △ 0
差入保証金の差入による支出 △ 36,898 △ 4,549
差入保証金の回収による収入 80,175 56,517
△ 19,948 －
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 330,953 178,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 340,000 －
長期借入れによる収入 90,000 3,415,016
長期借入金の返済による支出 △ 197,900 △ 3,461,116
△ 13,040 △ 34,755
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 219,059 △ 80,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 438 116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64,547 △ 535,951
現金及び現金同等物の期首残高 1,280,803 1,809,707
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
9,988 －
額（△は減少）
※ 1,226,244 ※ 1,273,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、
全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核
事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客
数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株
主に帰属する四半期純損失となりました。新型コロナウイルス感染症は拡大を続けており、当社グループの主力事業
であるカラオケ・飲食事業が展開する首都圏１都３県において緊急事態宣言が2021年１月７日に再発令され同年3月
21日に当該宣言は解除されたものの政府・地方自治体からは継続した行動自粛、飲食店等の時短営業が要請されるな
ど見通しの効かない厳しい経営環境が続いております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施してまいります。
① 経営資源の選択と事業計画の見直し
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営と事業計画の見直
しを図ります。
② 本社運営コストのスリム化の着実な実行
既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しにより本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営
コストを大幅にスリム化します。
上記施策の確実な実施により、新型コロナウイルス感染症の収束後を見越して、当社グループの経営基盤を強化し
てまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フ
ローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当連結会計年度は課税所得の発生が見込まれないため、当第２四半期連結累計期間については、法人住民
税均等割額年間発生見積額の４分の２に相当する金額を税金費用として計上しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社は2020年３月にコミットメントライン契約を締結し、2020年10月に新たな２行のシンジケート方式による
コミットメントラインを締結しており、2020年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は経常利益が、一
定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の対象となる
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
コミットメントライン契約の総額 100,000 千円 700,000 千円
借入実行残高 100,000 千円 100,000 千円
借入未実行残高 － 千円 600,000 千円
※２ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年８月期以降の連
結会計年度における純資産、又は2021年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項
が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 )
( 2020年８月31日 )
借入総額 5,120,000 千円 2,971,500 千円
借入返済額 2,096,300 千円 159,400 千円
借入残高 3,023,700 千円 2,812,100 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
役員報酬 27,150 千円 26,325 千円
給与手当 194,025 千円 179,483 千円
賞与引当金繰入額 21,163 千円 8,276 千円
ポイント引当金繰入額 △ 26 千円 △ 146 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金勘定 1,266,580 千円 1,314,094 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,335 千円 △40,338 千円
現金及び現金同等物 1,226,244 千円 1,273,756 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
2019年11月26日開催の第21回定時株主総会の承認により資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行い
ました。その方法は、払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額
のみを減少し、減少する資本金の額921,609千円及び資本準備金の額1,013,959千円を合算した金額1,935,569千円
の全額をその他資本剰余金に振り替えた後、その全額を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填に充当しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
メディア・コ
カラオケ・
計
(注)３
ンテンツ企画
飲食事業
売上高
外部顧客への売上高
3,529,375 67,186 3,596,561 87,022 3,683,583 － 3,683,583
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,529,375 67,186 3,596,561 87,022 3,683,583 － 3,683,583
セグメント利益 428,745 52,376 481,121 6,900 488,022 △ 446,768 41,253
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事
業」等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △446,768千円 には、セグメント間取引消去 134千円 、各報告セグメントに配賦して
いない全社費用 △446,902千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る
費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ・飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては44,542千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、（株）ＴＢＨ（当社100％子会社）が美容事業の事業譲受を行ったことにより
のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、44,263千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
メディア・コ
カラオケ・
計
(注)３
ンテンツ企画
飲食事業
売上高
外部顧客への売上高
2,076,223 58,649 2,134,873 183,599 2,318,473 － 2,318,473
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,076,223 58,649 2,134,873 183,599 2,318,473 － 2,318,473
セグメント利益
△ 398,641 46,317 △ 352,324 5,624 △ 346,699 △ 298,481 △ 645,181
又は損失(△)
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事
業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △298,481千円 には、セグメント間取引消去 △71千円 、各報告セグメ
ントに配賦していない全社費用 △298,410千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ
管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純損失(△) △17円27銭 △33円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △133,976 △443,104
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△133,976 △443,104
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,755,600 13,170,762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計
上しているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人
化計画の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2021年２月28日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親
会社株主に帰属する四半期純損失の状況である。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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