シリコンスタジオ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリコンスタジオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリコンスタジオ株式会社(E31256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】 Silicon Studio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶谷 眞一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年11月30日
売上高 (百万円) 1,054 904 4,134
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 7 △ 145 77
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 8 △ 161 16
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 8 △ 160 16
純資産額 (百万円) 1,509 1,294 1,450
総資産額 (百万円) 2,402 2,622 2,638
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △ 2.87 △ 56.77 5.72
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － 5.70
利益
自己資本比率 (％) 62.4 49.0 54.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当た
り当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、
本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含め
て算定しております。
４．第23期第１四半期連結累計期間及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
なお、新型 コロナ ウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（7）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然として厳し
い状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに
注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、新たなタグライン「Ideas x Art x Technology 技術力・表現力・発想力を兼ね
備えたCGソリューションプロバイダー」及びブランドメッセージを策定いたしました。
また、２月に幕張メッセで開催された「3D＆バーチャルリアリティ展（IVR）」に出展し、当社が注力している
「CGによる機械学習向け教師画像生成」、「点群データ活用支援」、「遠隔VRデザインレビューシステム」等の当社
のソリューション・サービスをご紹介いたしました。
人材事業においては、クライアント企業、求職者の双方に満足して頂けるようサービス向上に取り組んでまいりま
した。
前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」
セグメントに計上しております。
なお、昨年度、当社子会社において２次下請けとして受託したゲームアセット開発案件の第２フェーズにおいて、
プロジェクト進行の過程で契約範囲外の成果物制作のオーダーがあったものと認識しております。この追加オーダー
分につきまして、追加費用の請求をおこなっているものの、相手先が交渉の場につく気配を示さないことから、回収
可能性等を勘案し受注損失引当金繰入額91百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 904 百万円（前年同期比 14.2％
減 ）、営業 損失は153 百万円（同 156百万円減 ）、経常 損失は145 百万円（同 153百万円減 ）、親会社株主に帰属する四
半期純 損失は161 百万円（同 153百万円減 ）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第１四半期連結累計期間におけるミドルウェアライセンス販売の売上高は、評価期間の長期化等の影響によ
り減収となりました。
受託開発の売上高は、子会社にて発生した前期より継続している不採算案件の影響等により減収となりまし
た。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、微増収となりました。
以上の結果、売上高は 487 百万円（前年同期比 15.2％減 ）、セグメント 損失は109 百万円（同 136百万円減 ）と
なりました。
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(b) 人材事業
エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の求人件数は回復傾向にあるものの、即戦力ニーズが
高まり採用基準が厳しくなっていることに加え、緊急事態宣言の再発令以後、求職者の動きが慎重化しているこ
と等も影響し、当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ632名（前年
同期比15.3％減）、有料職業紹介の成約実績数は67名（前年同期比18.3％減）となりました。
以上の結果、売上高は 411 百万円（前年同期比 9.8％減 ）、セグメント 利益は74 百万円（同 22.3％減 ）となりま
した。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 16百万円減少 （前連結会計年度末比 0.6％減 ）
し、 2,622百万円 となりました。
これは主に、売掛金の 減少150百万円 等があったものの、仕掛品の 増加126百万円 、無形固定資産の 増加34百万円 等
があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 140百万円増加 （同 11.8％増 ）し、 1,327百万円
となりました。
これは主に、未払費用の 減少78百万円 、買掛金の 減少30百万円 等があったものの、受注損失引当金の 増加102百万
円 、前受金の 増加76百万円 、賞与引当金の 増加65百万円 等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 156百万円減少 （同 10.8％減 ）し、 1,294百万
円 となりました。
これは主に利益剰余金の 減少161百万円 等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.6ポイント減少し、 49.0 ％となりました。
（２）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,420,000
計 9,420,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,961,400 2,973,900
る標準となる株式であり、単元
（マザーズ）
株式数は100株であります。
計 2,961,400 2,973,900 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月１日～
5,200 2,961,400 2 458 2 657
2021年２月28日
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2021年３月１日から2021年４月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 90,000
普通株式 2,869,400
完全議決権株式(その他) 28,694 －
普通株式 2,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,961,400 － －
総株主の議決権 － 28,694 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
シリコンスタジオ株式会社 90,000 - 90,000 3.04
21番３号
計 － 90,000 - 90,000 3.04
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記
自己株式に含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1968年４月 日本IBM㈱ 入社
1992年７月 日本シリコングラフィックス㈱ 入社
1995年７月 日本インターグラフ㈱ 代表取締役社長
監査役
中村 晃 1945年１月10日 (注)２ ― 2021年３月29日
(非常勤)
2000年２月 コグネックス㈱ 代表取締役社長
㈱エイ・アンド・ユー 代表取締役(現
2008年７月
任)
（注）１ 監査役 中村晃は、社外監査役であります。
２ 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年11月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 尾関 好良 2021年３月29日
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常勤監査役 監査役(非常勤) 成井 弦 2021年３月29日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 932 958
売掛金 640 489
仕掛品 372 499
前払費用 75 81
その他 36 20
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 2,056 2,048
固定資産
有形固定資産 118 116
無形固定資産
ソフトウエア 53 71
ソフトウエア仮勘定 53 70
13 13
その他
無形固定資産合計 121 155
※１ 342 ※１ 301
投資その他の資産
固定資産合計 582 573
資産合計 2,638 2,622
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 103 72
※２ 249 ※２ 276
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 100 100
未払金 128 119
未払費用 117 39
前受金 154 230
預り金 29 52
未払法人税等 15 6
未払消費税等 54 52
賞与引当金 － 65
受注損失引当金 91 193
0 0
その他
流動負債合計 1,044 1,209
固定負債
長期借入金 116 91
26 26
資産除去債務
固定負債合計 143 118
負債合計 1,187 1,327
純資産の部
株主資本
資本金 455 458
資本剰余金 2,203 2,206
利益剰余金 △ 894 △ 1,055
△ 322 △ 322
自己株式
株主資本合計 1,443 1,286
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 1
新株予約権 9 9
純資産合計 1,450 1,294
負債純資産合計 2,638 2,622
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 1,054 904
679 669
売上原価
売上総利益 375 234
販売費及び一般管理費 372 387
営業利益又は営業損失（△） 3 △ 153
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 5 8
0 0
その他
営業外収益合計 5 8
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 0 0
資金調達費用 － 0
0 △ 0
その他
営業外費用合計 1 1
経常利益又は経常損失（△） 7 △ 145
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7 △ 145
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
0 0
14 14
法人税等調整額
法人税等合計 15 15
四半期純損失（△） △ 8 △ 161
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 8 △ 161
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 0
四半期包括利益 △ 8 △ 160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8 △ 160
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
投資その他の資産 22 百万円 22 百万円
※２ 貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行３行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵
触した場合には、当該契約は終了することになっております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
貸出コミットメントの金額 1,700 百万円 1,700 百万円
借入実行残高 100 百万円 100 百万円
差引額 1,600 百万円 1,600 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 44百万円 16百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高
574 455 1,029 24 1,054
セグメント間の内部売上高
－ 1 1 － 1
又は振替高
計 574 457 1,031 24 1,056
セグメント利益 27 96 123 1 125
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 123
全社費用(注) △121
「その他」の区分の利益 1
棚卸資産の調整額等 0
四半期連結損益計算書の営業利益 3
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高
487 411 898 6 904
セグメント間の内部売上高
－ 1 1 － 1
又は振替高
計 487 412 900 6 906
セグメント利益又は損失(△) △ 109 74 △ 34 0 △ 34
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △34
全社費用(注) △117
「その他」の区分の利益 0
棚卸資産の調整額等 △1
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △153
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
(1)１株当たり四半期純損失(△) △2円87銭 △56円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △8 △161
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△8 △161
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,894,517 2,843,333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四
半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連
結累計期間25,000株、当第１四半期連結累計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の権利行使）
2021年３月１日から2021年４月14日までの間に、第８回新株予約権について権利行使がありました。当該新
株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１. 行使された新株予約権個数 12,500個
２. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 12,500株
３. 資本金増加額 ７百万円
４. 資本準備金増加額 ７百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジ
オ株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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