日本ＰＣサービス株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＰＣサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田邊 憲昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田邊 憲昭
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年８月31日
（千円） 2,651,257 3,090,560 5,406,045
売上高
（千円） 131,582 131,043 117,459
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 70,002 60,609 29,354
純利益
（千円） 88,686 82,794 62,489
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 517,135 545,362 462,568
純資産額
（千円） 1,947,984 2,284,193 2,224,958
総資産額
（円） 42.79 34.84 17.62
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 42.31 － 17.53
（当期）純利益
（％） 23.0 23.6 20.6
自己資本比率
（千円） 257,601 134,522 295,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 78,548 △ 40,443 △ 294,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 4,320 △ 95,212 286,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 649,973 760,614 761,747
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
26.05 23.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国 経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な経済活動の制
約が長引き、企業収益や景況感の悪化や個人消費の減退が続く中、徐々に持ち直しの動きがみられたものの、年始に
緊急事態宣言が再発令されるなど、収束時期の見通しが立たない状態が続いております 。
当社グループの属する情報通信業界におきましては、GIGAスクール構想への駆け込み需要や、テレワークの普及等
により社会的な重要度が高まる中、ホームネットワークは、ますます生活に不可欠なインフラとなり、それらのトー
タルソリューションへのニーズは今後も大幅に増加することが見込まれております 。
このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライ
フを！」に基づいて、IoTの総合サポートサービスNo.1の地位に磨きをかけると共に、コロナ禍により急増したホー
ムネットワークへの駆けつけ対応、GIGAスクール構想への対応も含んだビジネスソリューション事業の拡大、業績の
安定に繋がる定額保証サービス等のストック型商材の販売強化及びアフターセールスの強化等に努め、業績のより一
層の向上を目指しました 。
さらに2024年８月期において、連結売上高100億円、連結営業利益７億円達成を掲げた中期経営計画の土台作りと
して、より一層のグループシナジーが発揮できる体制を構築して参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,090百万円（ 前年同期比16.6％増 ）、営業利益は127百万円
（前年同期比2.0％減）、経常利益は131百万円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百
万円（前年同期比13.4％減）となりました。
なお、当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定
設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマート
ライフサポート事業による単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は2,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ 59 百万 円増加しまし
た。
流動資産については1,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ 54百万 円 増加 しました。これは主に、商品が
増加したことによるものであります。
固定資産については763百万円となり、前連結会計年度末に比べ４ 百万 円増加しました。これは主に、有形固定
資産が14百万円、投資有価証券が29百万円及び差入保証金が10百万円増加し、無形固定資産が47百万円減少したこ
とによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ 23 百万 円 減少 しまし
た。
流動負債については971百万円となり、前連結会計年度末に比べ24 百万 円減少しました。これは主に、未払金が
54百万円及び未払費用が31百万円増加し、短期借入金が50百万円及び１年内返済予定の長期借入金が36百万円減少
したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は545百万円となり、前連結会計年度末に比べ 82 百万 円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が60百万円及びその他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものであり
ます。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、760百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は134百万円（前年同四半期は257百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益の計上130百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は40百万円（前年同四半期は78百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は95百万円（前年同四半期は4百万円の使用）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出235百万円及び短期借入金の純減少額50百万円によるもの
であります。
（４）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,160,800
計 4,160,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
1,739,800 1,739,800
普通株式
セントレックス であります。
1,739,800 1,739,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2020年12月１日～
－ 1,739,800 － 360,058 － 344,558
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
644,200 37.03
家喜 信行 兵庫県川辺郡
ジャパンベストレスキューシステム
384,100 22.08
愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号
株式会社
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
83,700 4.81
Ｓ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） ＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
62,100 3.57
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目10番１号
58,700 3.37
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
東京都港区芝２丁目３－12
42,295 2.43
イノベーション・エンジン株式会社
芝アビタシオンビル３Ｆ
40,900 2.35
守屋 博隆 大阪府豊中市
ＪＩＡ＆ＩＥバリュー・イノベー
東京都港区芝２丁目３－12 24,300 1.40
ション有限責任事業組合
大阪府吹田市広芝町９－33 プレシデントビ
19,700 1.13
日本ＰＣサービス従業員持株会
ル１Ｆ
18,100 1.04
澁川 瞳 埼玉県さいたま市
大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３－2700
株式会社ＰＥＩ 18,100 1.04
大阪駅前第３ビル27階
－ 1,396,195 80.25
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,737,800 17,378 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
1,739,800 － －
発行済株式総数
－ 17,378 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
日本PCサービス株 大阪府吹田市広芝
100 － 100 0.01
式会社 町９番３３号
－ 100 － 100 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
761,747 760,614
現金及び預金
436,218 425,833
売掛金
181,573 230,617
商品
6,528 9,401
原材料及び貯蔵品
71,818 75,369
前払費用
27,742 38,377
その他
△ 20,078 △ 19,759
貸倒引当金
1,465,550 1,520,453
流動資産合計
固定資産
37,943 52,864
有形固定資産
無形固定資産
399,373 361,800
のれん
109,900 95,011
商標権
23,586 28,807
その他
532,860 485,620
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,285 100,740
投資有価証券
81,842 92,777
差入保証金
38,006 34,538
その他
△ 2,530 △ 2,800
貸倒引当金
188,603 225,254
投資その他の資産合計
759,408 763,739
固定資産合計
2,224,958 2,284,193
資産合計
負債の部
流動負債
142,551 148,801
買掛金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
100,000 50,000
短期借入金
302,077 265,663
1年内返済予定の長期借入金
109,516 164,266
未払金
104,838 136,465
未払費用
69,300 79,994
未払法人税等
9,112 17,427
賞与引当金
138,202 88,962
その他
995,598 971,582
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
695,782 696,984
長期借入金
8,761 17,580
繰延税金負債
2,248 2,683
その他
766,791 767,247
固定負債合計
1,762,390 1,738,830
負債合計
純資産の部
株主資本
360,058 360,058
資本金
283,014 283,014
資本剰余金
△ 203,399 △ 142,789
利益剰余金
△ 225 △ 225
自己株式
439,447 500,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,870 39,873
その他有価証券評価差額金
19,870 39,873
その他の包括利益累計額合計
3,249 5,432
非支配株主持分
462,568 545,362
純資産合計
2,224,958 2,284,193
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
2,651,257 3,090,560
売上高
1,643,438 1,987,820
売上原価
1,007,819 1,102,740
売上総利益
※ 877,383 ※ 974,888
販売費及び一般管理費
130,436 127,851
営業利益
営業外収益
13 215
受取利息
393 614
受取配当金
2,215 －
貸倒引当金戻入額
67 5,628
保険解約返戻金
5,042 3,809
その他
7,732 10,267
営業外収益合計
営業外費用
6,033 6,303
支払利息
552 773
その他
6,586 7,076
営業外費用合計
131,582 131,043
経常利益
特別損失
－ 575
固定資産除売却損
－ 575
特別損失合計
131,582 130,467
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,311 69,454
△ 11,551 △ 1,778
法人税等調整額
42,759 67,675
法人税等合計
88,822 62,792
四半期純利益
18,820 2,182
非支配株主に帰属する四半期純利益
70,002 60,609
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
88,822 62,792
四半期純利益
その他の包括利益
△ 134 20,002
その他有価証券評価差額金
△ 1 －
為替換算調整勘定
△ 135 20,002
その他の包括利益合計
88,686 82,794
四半期包括利益
（内訳）
69,866 80,612
親会社株主に係る四半期包括利益
18,820 2,182
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
131,582 130,467
税金等調整前四半期純利益
23,838 24,847
減価償却費
24,261 37,572
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,890 8,315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 47
△ 406 △ 829
受取利息及び受取配当金
6,033 6,303
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） － 575
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,910 10,384
未収入金の増減額（△は増加） 29,921 △ 3,799
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,109 △ 50,956
仕入債務の増減額（△は減少） 20,758 6,250
未払消費税等の増減額（△は減少） 40,648 △ 50,256
△ 7,193 80,365
その他
266,490 199,193
小計
406 829
利息及び配当金の受取額
△ 5,341 △ 6,740
利息の支払額
△ 3,953 △ 58,759
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
257,601 134,522
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,228 △ 20,877
有形固定資産の取得による支出
△ 7,281 △ 13,940
敷金及び保証金の差入による支出
△ 625 △ 632
投資有価証券の取得による支出
△ 3,882 △ 9,798
無形固定資産の取得による支出
△ 49,530 －
事業譲受による支出
－ 4,805
その他
△ 78,548 △ 40,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 50,000
101,666 200,000
長期借入れによる収入
△ 154,251 △ 235,212
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
58,674 －
株式の発行による収入
△ 409 －
その他
△ 4,320 △ 95,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 174,720 △ 1,133
475,253 761,747
現金及び現金同等物の期首残高
※ 649,973 ※ 760,614
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給与手当 214,749 千円 274,503 千円
5,898 7,451
賞与引当金繰入額
2,172 △ 47
貸倒引当金繰入額
115,477 118,314
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 654,978千円 760,614千円
△5,004 －
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 649,973 760,614
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,623千円増加しておりま
す。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金は308,170千円、資本剰余金は292,670千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
（１）１株当たり四半期純利益 42円79銭 34円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 70,002 60,609
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
70,002 60,609
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,636,119 1,739,685
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（千円）
－
普通株式増加数(株) 18,339
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
日本ＰＣサービス株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
宮崎 博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川﨑 健一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス
株式会社の2020年９月１日から2021年8月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本PCサービス株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年11月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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