株式会社アクロディア 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクロディア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクロディア(E05630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社アクロディア
【英訳名】 Acrodea,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 國吉 芳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 國吉 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
２月29日 ２月28日 ８月31日
（千円） 661,836 464,114 1,147,162
売上高
経常損失（△） （千円） △ 55,492 △ 228,568 △ 451,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 73,655 △ 231,905 △ 1,050,788
純損失（△）
（千円） △ 70,672 △ 230,916 △ 1,051,818
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,594,962 835,861 971,666
純資産額
（千円） 2,085,134 1,570,343 1,623,579
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 2.85 △ 8.14 △ 40.05
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.4 51.6 58.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 63,085 △ 237,308 △ 199,557
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 264,764 9,256 △ 265,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 25,446 208,065 602,508
キャッシュ・フロー
（千円） 282,006 572,483 591,482
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
12月１日 12月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
２月29日 ２月28日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 1.32 △ 3.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結
会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第
２四半期連結累計期間においても営業損失255百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影
響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換
にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グ
ループの第三創業期の４期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業の
M＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感
染症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていること
から、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタ
イトルの拡充や抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て
直しを進めております。
財務状況の面では、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は572百万円になりました。株式
会社ダイコーホールディングスグループとの資本業務提携を行い、2020年５月28日に公表し2020年６月15日を割当
日として発行した第三者割当による第11回新株予約権の行使がされたこと、及び新たな金融機関からの借入をした
ことによって、財務基盤を一層強化いたしました。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当
社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響もあり、前連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上
することとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字
化を目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待され
ますが、感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI
（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような
なか、経済産業省発表の2021年１月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前
年同月比17.9％増加と大幅な改善が見られますが、飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響もあり、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連
事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるマイナス成長が予
測されていますが、雇用情勢が悪化するなか、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業は堅調に推移しており
ます。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人
に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業について
は費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、コロナ禍において、感染症対策の一助となる抗原検出キットの提供の開始やリモート環境
でのより高度な労務管理の提供を目指したスマートフォンサービス「心ト ック(仮称)」の共同開発の取り組みなど
を開始いたしました。また、巣ごもり需要に対応していくことも狙って、ソーシャルゲームの新規タイトルをリリー
スいたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は464百万円（前年同期比29.87％減）、営業損失は255百万円
（前年同期は営業損失104百万円）、経常損失は228百万円（前年同期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は231百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）、EBITDAは209百万円の赤字
（前年同期は26百万円の赤字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、278百万円（前年同期比15.69％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向
けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う
「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム
「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。
今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的
とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供や抗原検出キットの提供等を開始したほか、動画像から人の
感情を可視化する技術を用いた次世代労務管理システム「心ト ック(仮称)」をリモートで利用できるスマートフォ
ンサービスの共同開発の取り組みなどを開始いたしました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発
など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT
（※）システム」においては、従来の集合住宅向けのサービスについては年々継続的に成長しております。警備用途
などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」については、新型コロナウイルス
感染症の影響もあり、事業展開に時間を要しております。「i・Ball Technical Pitch」においては、新たにサッカー
ボールに適用した「TechnicalShot」のモニター販売を開始いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得
に取り組んでおります。新規タイトルとしてJリーグオフィシャルライセンスとなるゲーム「僕らのクラブがJリーグ
チャンピオンになるなんて」をリリースしたほか、2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日
本代表2020ヒーローズ」では新たにアバター機能の提供を開始するなど、収益向上に向けた取り組みを進めました。
なお、グアムにおけるビンゴ会場の閉鎖やフィーチャーフォン向けに継続していた一部のサービスが縮小したこと
等により、前年同期比で売上高が減少することとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は303百万円（前年同期比21.24％減）、セグメント損失は
99百万円（前年同期は66百万円の利益）となりました。
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（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」にお
いて年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を
生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に４店舗を展開しておりま
す。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８店舗を運営しております。また、ごまそ
ば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、前年比での減益傾向が続いております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は104百万円（前年同期比53.83％減）、セグメント損失は
48百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナー
を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増
加した結果、教室の定員を上回る受講の申し込みが続いており、業績が継続的に上向いております。また、教育関連
事業を行う株式会社インタープランが厚生労働大臣より取得した有料職業紹介業の許可を活用することにより、さら
なる成長を目指しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は49百万円（前年同期比79.75％増）、セグメント利益は11
百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家
電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は832百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしま
した。これは主に仕掛品が27百万円、前払費用が22百万円増加したことによるものであります。固定資産は737百万円
となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主にのれんが27百万円、商標権が６百万円及び
ソフトウエア仮勘定が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は734百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が163百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は835百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いた
しました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45百万円増加したものの、利益剰余
金が231百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.59％（前連結会計年度末は58.50％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、572百万円となり、前連結会計
年度末より18百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は237百万円（前年同期63百万円の収入）となりました。これは主に、 のれん償却額
27百万円、減価償却費15百万円及び仕入債務の増加９百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調
整前四半期純損失228百万円、貸倒引当金の減少17百万円、たな卸資産の増加24百万円、利息10百万円及び法人税等
18百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は９百万円（前年同期264百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収15
百万円及び事業譲渡12百万円等の収入があった一方で、無形固定資産の取得による支出17百万円があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は208百万円（前年同期25百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入200百
万円、新株予約権の行使による株式の発行87百万円等の収入があった一方で、短期借入金の増減額79百万円が減少し
たことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,613,693 28,623,693
普通株式
（市場第二部）
100株
28,613,693 28,623,693 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使
されております。
第11回新株予約権
第2四半期会計期間
（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
600
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 60,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 172
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 10,320
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
10,400
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,040,000
約権付社債券権に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
188.02
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
195,540
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額 残高
年月日 総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2020年12月１日～
70,000 28,613,693 6,008 635,266 6,008 1,780,476
2021年２月28日
注 １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ735千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
3,420,900 11.95
田邊 勝己 東京都千代田区
440,896 1.54
株式会社ＳＢＩ證券 東京都港区六本木１丁目６番１号
325,700 1.13
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
312,200 1.09
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
J．P．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅ 25 Bank Street Canary Wharf London UK
ｓ Ｐｌｃ
231,900 0.81
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） 京ビルディング）
東京都中央区日本橋１丁目17－６ 210,400 0.73
岡三証券株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目11－１ 179,800 0.62
株式会社ＳＢＩネオトレード証券
163,600 0.57
伊藤 満 神奈川県川崎市中原区
142,800 0.49
秋元 慶久 福岡県行橋市
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団
124,530 0.43
ａｕカブコム証券株式会社
連会館６階
－ 5,552,726 19.40
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 28,611,382 286,103 －
普通株式
2,311 － －
単元未満株式 普通株式
28,613,693 － －
発行済株式総数
－ 286,103 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 取締役 田邊 勝己 2020年12月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
591,482 572,483
現金及び預金
136,775 133,186
売掛金
15,597 12,917
商品及び製品
610 27,859
仕掛品
932 514
原材料
21,298 44,044
前払費用
2,263 －
短期貸付金
63,217 48,222
その他
△ 10,155 △ 6,579
貸倒引当金
822,022 832,648
流動資産合計
固定資産
115,854 111,458
有形固定資産
無形固定資産
385,932 358,135
のれん
87,676 81,101
商標権
26,840 49,333
ソフトウエア
47,018 7,544
ソフトウエア仮勘定
1,818 1,428
その他の無形固定資産
549,287 497,544
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,798 116,033
長期貸付金
145,568 145,672
長期未収入金
90,394 81,063
その他
△ 228,347 △ 214,076
貸倒引当金
136,414 128,692
投資その他の資産合計
801,556 737,694
固定資産合計
1,623,579 1,570,343
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
39,686 41,316
買掛金
234,395 185,977
短期借入金
30,722 15,253
未払法人税等
40,458 37,644
未払金
27,276 24,773
未払費用
32,410 15,449
その他
404,949 320,415
流動負債合計
固定負債
225,403 389,307
長期借入金
12,600 12,600
資産除去債務
8,960 12,160
長期預り保証金
246,963 414,067
固定負債合計
651,912 734,482
負債合計
純資産の部
株主資本
589,666 635,266
資本金
1,734,876 1,780,476
資本剰余金
△ 1,369,676 △ 1,601,581
利益剰余金
△ 161 △ 161
自己株式
954,704 813,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,860 △ 3,871
為替換算調整勘定
△ 4,860 △ 3,871
その他の包括利益累計額合計
21,822 25,733
新株予約権
971,666 835,861
純資産合計
1,623,579 1,570,343
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
661,836 464,114
売上高
435,827 441,675
売上原価
226,009 22,438
売上総利益
※ 330,215 ※ 278,414
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 104,206 △ 255,976
営業外収益
895 5,617
受取利息
50,343 14,913
貸倒引当金戻入額
－ 11,901
助成金収入
2,681 1,075
その他
53,921 33,507
営業外収益合計
営業外費用
2,764 2,722
支払利息
290 2,531
株式交付費
650 450
支払手数料
993 259
為替差損
508 136
その他
5,206 6,099
営業外費用合計
経常損失（△） △ 55,492 △ 228,568
特別利益
2,125 －
新株予約権戻入益
3,552 －
事業譲渡益
5,677 －
特別利益合計
特別損失
452 －
固定資産除却損
16,216 －
減損損失
16,669 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 66,483 △ 228,568
7,171 3,336
法人税、住民税及び事業税
7,171 3,336
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 73,655 △ 231,905
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 73,655 △ 231,905
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 73,655 △ 231,905
その他の包括利益
2,983 989
為替換算調整勘定
2,983 989
その他の包括利益合計
△ 70,672 △ 230,916
四半期包括利益
（内訳）
△ 70,672 △ 230,916
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 66,483 △ 228,568
40,612 15,008
減価償却費
16,216 －
減損損失
6,989 6,574
商標権償却額
47,356 27,797
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68,536 △ 17,847
△ 895 △ 5,617
受取利息及び受取配当金
2,764 2,722
支払利息
△ 3,552 －
子会社整理損
290 2,531
株式交付費
△ 2,125 －
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 48,571 3,485
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,434 △ 24,150
長期前払費用の増減額（△は増加） 20 423
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,004 9,965
△ 2,162 4,095
未払又は未収消費税等の増減額
38,561 △ 7,994
その他
66,055 △ 211,574
小計
利息及び配当金の受取額 802 3,836
△ 3,151 △ 10,896
利息の支払額
△ 620 △ 18,674
法人税等の支払額
63,085 △ 237,308
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,176 △ 1,751
有形固定資産の取得による支出
△ 88,818 △ 17,170
無形固定資産の取得による支出
－ △ 6,617
資産除去債務の履行による支出
△ 77,863 －
貸付けによる支出
8,475 15,295
貸付金の回収による収入
－ 3,340
敷金及び保証金の回収による収入
△ 13,048 －
敷金及び保証金の差入による支出
△ 86,313 －
事業譲受による支出
16,874 －
事業譲受の条件付取得対価の収入
△ 11,776 －
事業譲受の条件付取得対価の支出
12,960 12,960
事業譲渡による収入
－ 3,200
長期預り保証金の受入による収入
△ 10,896 －
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
1,817 －
子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う
0 －
子会社株式の売却による収入
△ 264,764 9,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,600 △ 79,000
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 1,422 △ 5,514
長期借入金の返済による支出
44,293 87,892
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,174 4,686
新株予約権の発行による収入
25,446 208,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,986 988
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 173,245 △ 18,998
455,252 591,482
現金及び現金同等物の期首残高
※ 282,006 ※ 572,483
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
販売手数料 56,694 千円 65,081 千円
△ 17,785 △ 2,934
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 282,006千円 572,483千円
現金及び現金同等物 282,006 572,483
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ22,650千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が410,086千円、資本準備金が
1,555,296千円となっております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ45,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が635,266千円、資本準備金が
1,780,476千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
384,707 225,900 27,727 638,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
384,707 225,900 27,727 638,334
計
セグメント利益
66,812 △ 8,770 △ 832 57,209
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
23,502 661,836 － 661,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
23,502 661,836 － 661,836
計
セグメント利益
△ 8,473 48,735 △ 152,942 △ 104,206
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 射撃場の経営等 を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△152,942千円には、のれんの償却額△33,146千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△119,795千円 等 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「 その他 」において16,216千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」 において、2018年11月１日に行われた株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社え
ん）との事業譲受 の 条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事
象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において 11,776千円であります。
また、 「飲食関連事業」 において、 事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの
増加額は、 85,610千円であります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においてのれんが 97,386 千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
303,012 104,299 49,838 457,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 18 － 18
売上高又は振替高
303,012 104,317 49,838 457,168
計
セグメント利益
△ 99,102 △ 48,067 11,762 △ 135,407
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
6,963 464,114 － 464,114
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 18 △ 18 －
売上高又は振替高
6,963 464,132 △ 18 464,114
計
セグメント利益
△ 2,443 △ 137,850 △ 118,125 △ 255,976
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△118,125千円には、のれんの償却額△12,423千円、連結会社間の内部取
引消去額△18千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,701千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
(1) １株当たり四半期純損失（△） △2円85銭 △8円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△73,595 △231,905
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△73,595 △231,905
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,849,623 28,472,716
－ －
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
第21回新株予約権
（新株予約権の数 24,000 個） ──────
第22回新株予約権
（新株予約権の数 1,800個） ──────
第24回新株予約権
（新株予約権の数 14,500個） ──────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2020年11月11日開催の取締役会
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 決議による第26回新株予約権
新株予約権の数 14,000個
あったものの概要
（普通株式 1,400,000株）
第９回新株予約権
（新株予約権の数 30,000個）
──────
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社アクロディア
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
菊 池 愼太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
久保田 寛 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクロ
ディアの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年
２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクロディア及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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